8871 株式会社ゴールドクレスト 有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 事業区分

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　　）は間接所有割合で内数であります。

５　合同会社TSインベストメント１号を営業者とする匿名組合については、当社の匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。

６　株式会社ゴールドクレストコミュニティについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。

良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。

また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。

今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。

①　売上高経常利益率15％以上

②　自己資本比率30％以上

なお、現状において、自己資本比率は目標値を上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。

このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営に関する考え方

当社は、国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、気候変動を含むサステナビリティ対応は重要な経営課題のひとつとして認識しております。

当社では、取締役会で以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社の企業理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会は、従来より当社が認識している経営課題と密接に関係しているとの判断のもと、当社管理部を事務局として、取締役会により監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。また、管理部にて各部門の課題および事業の取組の進捗状況を集約し、各部門の執行役員が参加するマネージャー会議にて自社の課題認識と情報の共有、ならびに定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

当社では、現状の会社規模等を勘案し、サステナビリティ関連のリスク・機会について、専門的に議論するための委員会等の組織を設置しておりませんが、今後、さらなるサステナビリティ経営を推進し、経営基盤の強化、事業機会の拡大ならびに課題の解決を図るため、部署横断の組織の設置を検討してまいります。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会を、内部統制システムとして整備されている報告・連絡体制を活用し、当社グループを取り巻く全般的なリスク・機会と併せて管理しております。また、当社グループでは、リスク管理プロセスをセグメント単位で管理しております。サステナビリティ事務局である管理部が内部監査室と連携し、各部門から識別されたリスク・機会を集約した上で、サステナビリティ方針との整合を検証し、総合的に評価を行っております。

なお、当社の内部統制システムの整備状況は「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4) 気候変動

①戦略

気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。

気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。

物理的リスク

気候変動に関連して増加・甚大化すると考えられる自然災害、例えば、台風、洪水、土砂災害等により、当社が保有する開発用不動産、賃貸不動産、建設中物件、当社の管理物件において人的、物理的損害が発生した場合、復旧コストの発生、収益化の機会損失、工期遅延等による事業計画の見直し等事業への影響を及ぼすおそれがあります。

移行リスク

低炭素経済への移行の取組が進み、建築物の環境性能向上の目的で、建築資材や設備の省エネ性能に関する規制強化や炭素税などの税制改正等が実施された場合、建築コストなどの事業コストの増加や、規制前に建築された建物の価値下落による保有損失等が想定されます。

機会

気候変動リスクを踏まえ、環境性能・防災に対する顧客志向の変化をとらえ、環境に配慮したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)マンションや、防災設備を備えたマンションの開発を行うことにより、追加価値の創出を図ることができると考えております。

また、マンション管理事業においては、住民に対する減災意識の向上等、被災リスクの低減を図る取組を進めることについても、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。

さらに、当社は、自社で分譲したマンションに隣接してサッカースタジアムを誘致しております。スタジアムは、通常時には地域住民の交流の場として、また災害時には避難場所や物資集積拠点として活用されることが期待されており、防災インフラとしての機能も備えております。こうした施設整備を通じて、当社は気候変動への適応力の強化と、地域社会との持続可能な関係構築に努めてまいります。

当事業年度末において、当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った２℃以下ならびに２℃以上の各シナリオ分析を実施しておりません。今後、識別されたリスク・機会について、シナリオ分析の導入及び具体的な取組の開示の充実を検討してまいります。

②指標と目標

当事業年度末において、当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。温室効果ガスの排出量を含む気候関連指標について、賃貸ビルの状況や設計段階での環境に配慮した設備の導入状況等の把握を行い、当社における各指標の重要性や集計体制の構築の検討をしております。今後、当社におけるマテリアリティの特定を行い、特定されたマテリアリティと識別した気候変動リスク・機会に対応した指標と目標の設定を検討してまいります。

(5) 人的資本

①戦略

(人材の育成方針)

当社グループは、中長期にわたる事業継続において、人材育成を重要な課題と認識しております。人材育成プログラムの一環として、以下の取組を行っております。

研修機会の提供

自己成長意欲及び主体性を尊重し、キャリア研修e-ラーニングを常時受講可能な状態にしており、時間や場所等の制限に縛られず、スキルアップを図れる体制にしております。また、若手社員を対象とした基礎研修や中堅社員、管理職を対象とした階層別研修・リーダーシップ・マネジメント研修、社外研修への派遣等を通じて、中核人材の育成・拡充に繋げております。今後も従業員一人ひとりの能力開発とキャリア形成の機会創出を推進してまいります。

資格取得支援

高難易度の国家資格について、合格者に対する取得費用の負担と資格手当の支給を行っております。特に、宅地建物取引士については、当社の事業において必要不可欠な資格であるため、受験者に対して、社内模試の実施等、合格へ向けたバックアップを行っております。

ジョブローテーション

当社では、定期的なジョブローテーションを実施しております。従業員が在籍期間中にさまざまな業務を経験することにより、俯瞰的に会社全体の業務内容や経営環境を知ることができ、幅広い業務スキルを持った人材を早期に育成することが可能となります。

(社内環境整備に関する方針)

当社では性別・経歴・国籍・年齢・障がいの有無・新卒/中途採用の別等に関わらず、採用・登用する方針であり、多様な価値観や考え方を積極的に取り入れ、多様な人材が活躍できる機会や環境づくりを目指しております。社内環境整備に関しては、育休制度の周知及び推奨、労働時間や雇用条件の柔軟な対応等に努め、従業員が安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に取り組んでおります。

多様性を確保するための人的資本への投資は、企業価値の向上に寄与するものと考え、引き続き取組を継続してまいります。

働きやすい職場環境の整備

社員同士の活発なコミュニケーションを促進するオープンなラウンジエリアや個人で集中して作業が可能なソロワークスペース・個別ブース等も設置し、社員それぞれに合わせた効率的な働き方が可能となる場所を提供しております。また、部署間を横断した社内コミュニケーションを活性化させ、業務遂行の円滑化を図ることで生産性向上に繋げるとともに、働きがいの向上や多様な働き方の実現に向けて、職場環境の整備を行っております。

給与賃金基準・体系の整備

経済状況を踏まえた従業員の雇用維持、雇用確保ならびに従業員エンゲージメント向上の観点から、新卒初任給の見直しと継続的な賃金改定を実施しており、福利厚生制度の充実とともに、若手人材の確保及び定着率向上に繋げております。

健康経営推進

2022年８月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2023年５月に健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。

また、毎月開催している衛生委員会では、産業医による社内巡視や定期健康診断・ストレスチェックの受診状況の把握など、従業員が健康に働けることを目指し、様々な活動をしております。

従業員表彰制度

勤務年数に応じた永年表彰制度や、年間の優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、従業員エンゲージメントを高める取組を推進しております。

サークル活動支援制度

従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすい職場にするための施策として、会社公認のサークル活動を推進し、活動費の補助などの支援を行っております。

②指標及び目標

当社グループの人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。

なお、人材の育成方針・社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属する各社における人事制度・体系に違いがあり、当社グループ全体としての指標の集計が困難であるため、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※現時点では、定量的な数値目標の設定の必要性は認識しておりませんが、継続して実績値の把握に努めてまいります。今後具体的な目標値の設定を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上計上基準及び季節的変動について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 経済的要因による影響について

分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。

将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。

(3) 金利変動の影響について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、適切に資金調達をしておりますが、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 建築コストについて

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当業界における法規制について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 事業エリアについて

当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動について

当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。

(8) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(不動産分譲事業)

  不動産分譲事業におきましては、「クレストシティ鎌倉大船サウス」（鎌倉市・総戸数215戸）、「クレストプライムレジデンス　パーク五番街」（川崎市・総戸数325戸）、「クレストレジデンス横浜汐見台パークフロント」（横浜市・総戸数96戸）の引渡し等により、売上高は20,576百万円(前期比8.1％増)となりました。

(不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,692百万円(前期比2.4％増)となりました。

(不動産管理事業)

  不動産管理事業におきましては、売上高は3,643百万円(前期比9.9％減)となりました。

(ホテル事業)

  ホテル事業におきましては、売上高は3,253百万円(前期比6.3％増)となりました。

(その他)

  その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ19,214百万円減少し、58,418百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,559百万円、棚卸資産の増加15,520百万円、仕入債務の増加2,049百万円、法人税等の支払2,401百万円を主な要因として、5,024百万円の支出となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103,119百万円を主な要因として、102,935百万円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入103,800百万円、長期借入金の返済による支出4,900百万円、社債の償還による支出6,500百万円、配当金の支払3,654百万円を主な要因として、88,745百万円の収入となりました。

(販売及び契約の状況)

(1) 販売実績

(2) 契約実績

販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末においては、総資産は前期末比100,340百万円増の323,030百万円となりました。負債は前期末比98,129百万円増の187,048百万円となり、純資産は前期末比2,210百万円増の135,982百万円となりました。

(3) 経営成績について

当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は20,576百万円(前期比8.1％増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,692百万円(前期比2.4％増)となりました。不動産管理事業における売上高は3,643百万円(前期比9.9％減)となりました。ホテル事業における売上高は3,253百万円(前期比6.3％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4％減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は28.1％、自己資本比率は42.1％となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。

当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応が可能であると考えております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

金額が少ないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

当該子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2006年４月１日付をもって、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社普通株式１株を２株に分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式2,548,943株は「個人その他」に25,489単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,548千株(7.12％)があります。

２　信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

３　2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

４　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年２月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（注）2026年６月18日開催予定の第35期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主様２名（以下「本提案株主」といいます。）より、第５号議案「特定の株主からの自己株式取得の件」が提案されております。以下は、本提案株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。

第５号議案 特定の株主からの自己株式取得の件

(1）　提案の内容

　本議案は、「２．剰余金の処分の件」が否決された場合または採決されない場合に限り、採決する。

（当社注）

「２．剰余金の処分の件」は第４号議案を指しております。

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の数

19,836,820株

（３）取得と引換えに交付する金銭等の内容

金銭

（４）取得と引換えに交付する金銭等の総額

本総会の開催日前日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）と、取得についての契約を締結する日の前日までの間で契約締結日に直近の当該市場における当社株式の約定価格の、いずれか低い方の金額に取得する株式の数を乗じた金額とする。

但し、これにより算定した金額に会社配当金額及びその他配当金額を加えた合計額が、本総会の日または取得についての契約締結日における会社法第461条に定める分配可能額を上回る場合、当該分配可能額（２つの分配可能額の金額が異なる場合、いずれか低いほうの金額）から会社配当金額及びその他配当金額を控除した金額を総額とする。

（５） 株式を取得することができる期間

本総会終結の日から2026年９月30日まで

（６） 取得する相手方

安川秀俊、株式会社ミューアセット及び株式会社エスディサポート

なお、自己株式の取得にあたって安川秀俊、株式会社ミューアセット及び株式会社エスディサポート（以下「安川ら」という。）に株式１株と引き換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号により算定されるものを超えないため、取得する相手以外の株主には、会社法第160条の第２項及び第３項による売主追加議案の請求権は生じない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。

当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の中間配当及び１株当たり50円の期末配当により、１株当たり100円の年間配当となりました。

内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。

(注)１  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)２  2026年６月18日開催予定の第35期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主様２名（以下「本提案株主」といいます。）より、第３号議案「定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件」及び第４号議案「剰余金の処分の件」が提案されております。以下は、本提案株主から提出された書面に記載された第４号議案の提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。

第４号議案　剰余金の処分の件

　本株主総会において、剰余金の配当の決定権限を株主総会に認めるための定款の一部変更議案が承認可決されることを条件として、以下の通り剰余金の配当を行う。

　期末配当に関する事項

（１）配当財産の種類

金銭

（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、当社が提案する剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款第38条に基づいて第35期定時株主総会の開催日までに2026年３月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決議した普通株式１株当たりの配当金額（以下、会社側利益処分案及び当社取締役会の決議に基づく配当金額を総称して「会社配当金額」という。）並びに本定時株主総会における会社側利益処分案及び本議案以外の剰余金処分に係る議案（以下「その他利益処分案」という。）の可決によって実施される普通株式１株当たりの配当金額（以下「その他配当金額」という。）に加えて配当する。

（ア）第35期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社配当金額、その他配当金額及び第35期普通株式１株当たりの中間配当金額50円（以下「中間配当金額」という。）を控除した金額

（イ）第35期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.08を乗じた金額から、会社配当金額、その他配当金額及び中間配当金額を控除した金額

なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第35期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

当社の本株主総会の開催日の翌日

なお、本議案は、第35期定時株主総会に会社側利益処分案又はその他利益処分案が提案された場合、これらの提案とは独立かつ両立するものとして、追加で提案するものである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、企業価値を最大化する経営体制を確立していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、急激な経営環境の変化に対して的確に対処し、迅速な意思決定を行い得る組織体制の確立に努めております。また、当社は法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会の中の一企業として存続していくために当然に必要なことであると認識しております。

こうした理念のもと、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプライアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その体制を採用している具体的な理由）

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

Ⅰ  会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社の形態をとっております。これは、業務執行の責任者として日常業務を統括する取締役が、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。

イ．取締役会

当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は取締役５名で構成され、機動的な意思決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。

また、当社では取締役の任期を１年としております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制にするためであり、毎年株主の皆様へ信任を問うことで、経営の健全性を保つ体制をとることを目的としております。取締役の選定基準としては、当社業務に精通し、各担当部門における最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。

ロ．経営会議

当社では、迅速な意思決定及び経営戦略の浸透を目的として、取締役及び各部署の責任者が出席する会議を定期的に開催しております。営業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思統一及び使用人に対する経営方針の浸透を図っております。

ハ．定例全社総会

当社では、全取締役及び全使用人が参加する全社総会を毎月開催しております。情報の共有化を目的として各部署の活動報告を行うとともに取締役による訓示等により、全使用人の意識高揚を図っております。

ニ．監査役会

当社では、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会では、年間の監査計画や職務分担を協議し、それに基づいて会社の重要な会議の状況や日常業務の監査を行っております。また、これらの監査の結果の報告が、毎月開催される定例監査役会で行われております。

なお、監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統制の有効性を検証し、経営の健全性および効率性の向上を図っております。

ヘ．その他

当社では、法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を要する場合等については、適時指導・助言を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、2015年５月に改定を決議しております。同基本方針に従った体制の整備を行っており、内容は下記のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、当社の取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定する。

ⅱ．コンプライアンスの基本方針の周知徹底及び実施のために、当社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するコンプライアンス統括責任者を定め、コンプライアンス統括責任者は、取締役及び使用人を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定する。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化及び効率性の増進を図るために、内部監査規程を制定し、同規程に基づく内部監査を実施する。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を10名以内と定める。

ⅱ．経営戦略の浸透及び各部署のタイムリーな現状報告を目的とし、全取締役と各部署の責任者を構成メンバーとする経営会議を定期的に行う。

ⅲ．取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、当社子会社のコンプライアンス管理のため、当社の定めたコンプライアンスの基本方針を当社子会社に適用するとともに、当社のコンプライアンス統括責任者が当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、当社子会社の役職員を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。

ⅱ．当社の取締役及び使用人が子会社の取締役を兼務することにより、重要な経営事項について報告を受けるとともに、子会社のコンプライアンス管理、リスク管理、職務執行の効率性など業務の決定及び執行についての適正性を管理する。

ⅲ．子会社の経理状況を把握するため、経常的なモニタリングを行う。

ⅳ．当社は、当社グループの役職員が管理部の指定する相談・通報窓口に対して、直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

ⅴ．当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認する。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行う。

ト．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重する。

チ．当社の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ⅱ．当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに、当社の管理部に報告する。また、管理部は当社グループの役職員からの報告の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅲ．当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ．監査役の監査の実効性確保を図るために、取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。

② リスク管理体制の整備の状況

Ⅰ  顧客窓口の設置

当社の分譲マンションにお住まいのお客様に対する専用の電話窓口を設置しており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。

また、管理会社である子会社と密に連携を図ることで、グループ全体で顧客対応を強化しております。

Ⅱ  情報管理体制

当社グループは、その事業の性質から、特に重要な顧客情報を取り扱っており、情報管理体制を厳格に整えることが非常に重要であると認識しております。情報の取り扱いに関し、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。また、個人情報保護方針を制定し、当社ホームページにて公表しております。

Ⅲ  コンプライアンスの徹底

当社グループは、法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会から信頼される企業となるために当然に必要なことであると認識しております。こうした理念のもと、会社の会議や取締役による勉強会等を通じて、コンプライアンスの重要性をグループ全体に浸透させることに尽力しております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

(注)２　篠原雄輔氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認及び社内規定において取締役会にて決定する事項の判断、決定を行っております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(ア)有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

     男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １  取締役  津村政男及び取締役　田中隆吉は、社外取締役であります。

２  監査役　尾関純及び監査役　押切浩は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(イ)2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役職名及び略歴は当該総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

     男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １  取締役  津村政男、取締役　田中隆吉及び取締役　高畠正憲は、社外取締役であります。

２  監査役　尾関純及び監査役　押切浩は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。

当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役３名（内社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査につきましては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、日頃から取締役及び各部門の責任者より営業の報告を聴取し、監査を行っております。

当社の監査役は、社内監査役(常勤)１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行うこととしております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査方法の決定、会計監査人の評価と再任の同意、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、定期的に取締役や各部門の責任者と情報及び意見交換を行い、子会社に対しても必要に応じて業務及び財産状況の調査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査方法の妥当性の確認と評価を実施するとともに、内部統制部門である内部監査室や管理部からの報告を受け、適切な監査を実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社長のみならず取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。

③  会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 b. 継続監査期間

30年間

 c. 業務を執行した公認会計士

    古谷　大二郎

    安場　達哉

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他13名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び監査品質等を総合的に勘案し選定しております。

現会計監査人は、当社の事業規模に適した監査業務の運営を効率的かつ効果的に実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づいた監査体制を有していることから適任と判断し選定いたしました。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役の全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、必要と判断する場合には、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

その結果、いずれの事項についても問題がないとの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬3百万円を支払っておりま
す。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。

c. その他重要な報酬の内容

　　　　前連結会計年度

　　　 　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　 　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の内容の決定の基本方針については、2024年６月19日付で取締役会決議をしております。その概要は以下のとおりです。

 a. 基本方針

当社の取締役の報酬等は、金銭報酬のみとし、基本報酬、役員賞与及び退職慰労金により構成されております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 b. 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

役員賞与は、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

退職慰労金については、株主総会の決議を経て、取締役会決議により定めた算出基準に基づき、役位及び最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の上、退任時に支給するものとしております。

取締役の報酬限度額は、2024年６月19日開催の株主総会決議において、総額400百万円(うち社外取締役の報酬については年額50百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨決議されております。（当該総会終結時の取締役は４名（うち社外取締役２名））

 c. 決定の委任に関する事項

取締役の個人別の基本報酬及び役員賞与の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安川秀俊に委任するものとしております。

取締役の退職慰労金の額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長安川秀俊に委任できるものとしております。

取締役の個人別の基本報酬、役員賞与や退職慰労金の決定を代表取締役社長に委任するのは、各取締役の職責等を適切に判断できるためです。当事業年度に係る取締役の報酬等の額が上記の方針通り決定されていることを、取締役会において代表取締役社長安川秀俊より報告を受け確認しております。

 d. 監査役の報酬等の決定に関する事項

監査役の報酬限度額は、1992年１月22日開催の株主総会決議において総額金50百万円(当該総会終結時の監査役は１名)とする旨決議されております。

監査役の報酬額は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、株主総会の決議を経て、役位及び最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の上、監査役の協議により、退任時に支給するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 同氏が連結子会社から受けた役員報酬等はありません。

(5) 【株式の保有状況】

  該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、事業を持続的に成長させるうえで、人材を重要な経営資本と位置付けております。グループにおいて主要な事業を営む当社は、「ハイグレードマンション」へのこだわりのもと、良質な住環境を継続的に提供することを経営方針としており、用地取得、企画開発、販売、賃貸、管理等の各機能において高度な専門性と品質管理能力が求められております。また、近年は建築コスト上昇、顧客志向の変化、環境配慮への要請等により、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境変化に対応し、中長期にわたる持続的な成長を実現するため、当社では、人材育成及び社内環境整備を重要な経営課題として認識しております。

　当社は、専門性に加え、お客様志向を持ち、変化に柔軟に対応しながら、課題解決を行うことができる人材の育成を重視しております。また、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、長期的に活躍できる組織づくりを推進しております。

　人材育成においては、従業員の専門性向上及びキャリア形成を支援するため、継続的な教育・研修機会の提供に取り組んでおります。専門知識及びマネジメント能力の向上に加え、幅広い業務経験を通じて、事業全体を俯瞰しながら柔軟に課題解決を行い、事業価値向上に貢献できる人材の育成に努めております。

　社内環境整備においては、多様な人材が安心して長期的に活躍できる職場環境の構築に取り組んでおります。従業員が能力を最大限発揮できるよう、多様な働き方への対応や働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、組織内コミュニケーションの活性化及び従業員エンゲージメント向上にも努めております。

　今後も、人的資本への継続的な投資を通じて、品質向上及び事業競争力の強化を図り、会社の持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

②賃金決定の基本方針

　当社における賃金決定は、「中長期的な生活安定」と「業績成果への適正な報償」の両立を基本方針としております。
　従業員が持続的に安心して業務に邁進できるよう生活基盤の安定を重視し、外部環境や短期的な業績変動に左右されにくい安定的な賃金設計を基本としております。
　定期的な昇給を通じた継続的な処遇向上を維持する一方、社内の健全な競争意識の醸成および優秀な人材の定着を図るため、個人の卓越した成果や貢献に対しては、柔軟かつ迅速に処遇へ反映しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。

３  不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。

３  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は３名、育児休業を取得した男性労働者は３名となっております。なお、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   7社

主要な連結子会社の名称

㈱ゴールドクレストコミュニティ

㈱ファミリーファイナンス

㈱ゴールドクレスト住宅販売

㈱住販サービス

㈱浜松町ホテルマネジメント

その他2社

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

合同会社TSインベストメント１号を営業者とする匿名組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

a．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b．貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

②  無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 (後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  86株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  5株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

      オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。

資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は一部が変動金利となっており、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は概ね５年以内であります。

デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

　(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

１年内償還予定の社債

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43百万円 当連結会計年度 37百万円

３  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度10百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる

評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は982百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額954百万円、不動産取得208百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額361百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額568百万円、不動産取得102,886百万円であります。減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額387百万円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で3,442百万円であり、概ね期末日後３年以内に収益認識される予定であります。

　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で24,884百万円であり、概ね期末日後２年以内に収益認識される予定であります。

　なお、注記にあたっては実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項にしたがって認識している契約等は含んでおりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

のれんの償却額53百万円は全社費用であります。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 (注) １  上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 不動産の賃借につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。

    (2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 (注) １  上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しております。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ミューアセット(非上場)

株式会社サクセス・プロ(非上場)

株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 (注) １  上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 不動産の賃借につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。

    (2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 (注) １  上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1) 飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ミューアセット(非上場)

株式会社サクセス・プロ(非上場)

株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(注)  上記のほか、子会社の仕掛販売用不動産(前事業年度405百万円、当事業年度14,059百万円)を担保に供しております。

(2) 上記に対応する債務

２  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、匿名組合出資(貸借対照表計上額  15,053百万円)については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、匿名組合出資(貸借対照表計上額  14,878百万円)については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)