2222 寿スピリッツ株式会社 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第72期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第74期の１株当たり配当額については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイグループ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓グループ」、「販売子会社」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　報告セグメントは、以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

（注）2026年４月１日付で株式会社ケイシイシイが、株式会社箱根ときのみを100％出資により設立しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．2026年４月１日付で株式会社ケイシイシイが、株式会社箱根ときのみを100％出資により設立しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと、全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

　当社グループの経営理念は、次のとおりです。

経営理念

○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」

　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

○経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」

　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

○経営理念手帳「こづち」について

　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて 「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。 シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、対前期比0.5ポイント減少の61.4％となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。また、販売管理費比率は、新規出店及び給与水準引き上げによる人件費の増加や、販促強化による派遣費用の増加などに伴う販売促進費の増加などにより、対前期比0.2ポイント増加の37.8％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は23.8％となりました。

　引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、継続する物価上昇により消費の二極化が一段と強まり、個人消費への影響も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が予測されます。

　このような見通しの中、当社グループは、２年目となる中期経営目標「Value Up Vison2030」のもと、2026年経営スローガンを「今日一人熱狂的ファンを創る」とし、事業施策を推進し、更なる成長を目指してまいります。

　製造面では、食品の安心・安全を最優先に、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善と設備投資による生産性の向上を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。

　人財面では、理念共感型採用と理念浸透に向けた人財育成を強化し、人的資本経営を推進してまいります。

Value Up Vison2030（中長期経営目標）

●Vison（目指すべき方向性）

全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する

「お菓子の総合プロデューサー」

　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。

●成長テーマ

経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進

　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up

・インバウンド対策のValue Up

・人財力のValue Up

●目標指標　　　　　　・経常利益率　　  30％（2030年３月期）

・経常利益　　 350億円（2030年３月期）

・５カ年の平均売上成長率 10％

・ＲＯＥ30％以上

●キャッシュ・アロケーション方針

（2026年3月期から2030年３月期の５年間）

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて

　当社グループは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」を経営の根幹として、当社グループがさまざまな事業活動を推進していくうえで、社会や環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。

　そのような認識のもと、当社グループは、「地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に貢献すること」、「地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であることを自覚し、自主的、積極的に行動すること」などを「寿スピリッツグループ倫理綱領」に定め、サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針に取り組んでおります。

　当社グループでは、2024年６月に６つの重要項目（マテリアリティ）を特定し、同年11月には初めての統合報告書を発行するなど、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

　詳細は、統合報告書をご参照ください。

（URL）https://www.kotobukispirits.co.jp/ja/ir/library/integrated\_report.html

　寿スピリッツグループ マテリアリティ

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティにおける取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員で構成され、原則年２回以上開催しております。サステナビリティ委員会における活動内容は定期的に取締役会に付議・報告され、その対応状況について取締役会が監督しております。

委員長：代表取締役社長

構成メンバー：管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員

②リスク管理

　当社グループでは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進いたしております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。

　また、サステナビリティ委員会においてTCFD提言に沿ったシナリオ分析を用いて気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。

(2）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

　当社グループは、2023年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

①戦略

　気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。

（主な事業リスク及び機会）

（※）影響度小（10億円未満）影響度中（10億円〜50億円未満）影響度大（50億円以上）

②指標及び目標

　当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のCO2排出量（Scope１＋２）を2020年３月期(11,115t)比30％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。

(3）人的資本（人財の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標に関する事項

　人的資本（人財の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標に関する事項については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）

　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

(2）自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報及び個人情報や営業上・技術上の機密情報を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務を遂行いたしております。社内管理体制については、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ規程」など各種規程を整備し、情報セキュリティ推進体制の整備と従業員に対する教育など、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。

　しかしながら、災害・事故、サイバー攻撃等による情報システムの停止、不正アクセス等による情報の消失・漏洩等といった情報セキュリティ事故の発生や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、売上の減少、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外での事業展開

　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を昨年５月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン（Vision）に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしました。

　また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進を成長ストーリーに位置づけ、商品力、売場力、販売力のValue Up、インバウンド対策のValue Up、人財力のValue Upの重点対策の遂行に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は78,781百万円（前期比8.9％増）、営業利益は、18,598百万円（前期比5.6％増）、経常利益は、18,733百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,557百万円（前期比3.6％増）となり、売上高及び各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。

　また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。

 1）シュクレイグループ

　シュクレイグループは、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定商品などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上に取り組みました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。新規出店では、昨年９月、ニュウマン高輪にリブランドを行った「東京ミルクチーズ工場」が初のフラッグシップ店舗を出店、加えて新ブランドでは、百貨店を中心に展開し、昨年11月、阪神梅田本店に「ソルトラ」及び西武池袋本店に「バニスタ」をそれぞれ出店、更に、本年２月、ジェイアール名古屋タカシマヤに「ハローメイプリ」の出店など、計10店舗の出店を行いました。退店では、本年１月、東京駅構内の販売エリア改装工事に伴い３店舗の退店（内２店舗は次期に出店予定）など、計７店舗の退店を行いました。その結果、売上高は37,054百万円（前期比6.8％増）、営業利益は7,087百万円（前期比4.3％増）となりました。

 2）ケイシイシイ

　「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、昨年３月にグランドオープンした「ルタオ運河プラザ店」の販売強化や「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「＆ＬｅＴＡＯ」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や新ブランド「岡田謹製茶織屋」による催事展開などに注力いたしました。通信販売では季節イベント対策を推進し、また、昨年６月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、催事展開に注力いたしました。その結果、売上高は23,184百万円（前期比7.9％増）、営業利益は4,833百万円（前期比3.8％減）となりました。

 3）寿製菓グループ

　寿製菓グループは、新商品開発に注力し、主要代理店及び販売子会社への提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、主要代理店とタイアップしたＯＥＭ展開の推進や直営ブランドのパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、昨年８月にＪＲ鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、主力商品「因幡の白うさぎ」において、本年３月にギネス世界記録挑戦イベントを開催するなど、更なる知名度向上に努めました。その結果、売上高は16,298百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3,823百万円（前期比18.0％増）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売、インバウンド対策などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」及び「伊勢奉祝ぜんざいもち」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化に注力しました。その結果、売上高は7,804百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,089百万円（前期比15.1％増）となりました。

 5）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は674百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は28百万円（前期比47.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、60,142百万円となり前連結会計年度末と比べ8,162百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（6,119百万円）、有形固定資産の増加（859百万円）、受取手形及び売掛金の増加（856百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、12,206百万円となり前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。

　主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少（300百万円）、未払金の増加（289百万円）、流動負債のその他の増加（242百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、47,936百万円となり前連結会計年度末と比べ7,850百万円増加いたしました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,557百万円）、配当金の支払いによる減少（4,939百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し79.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加し、28,200百万円（前期比12.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,801百万円（前期比4.5％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が18,745百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,691百万円になったことなどによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△6,093百万円、売上債権の増減額が△853百万円になったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,451百万円（前期比58.5％増）となりました。

　主な要因は、定期預金の預け入れによる支出△4,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,371百万円などの減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,241百万円（前期比28.9％減）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額4,939百万円、長期借入金の返済による支出300百万円などの減少要因によります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6,431百万円増加し、78,781百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に新規出店の増加及びインバウンド売上高（国際線ターミナル売上高）の伸長並びに沖縄向け卸売上の好調等によるものであります。

 　販売チャネル別で見ますと、国内卸売が前期比11.8％増の33,423百万円、国内小売が前期比7.2％増の37,443百万円、通信販売が前期比4.1％増の6,378百万円とそれぞれ増収となりました。また、海外事業は、前期比11.1％増の1,522百万円となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の61.4％となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,596百万円増加し、29,789百万円（前期比9.5％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の37.8％となりました。これは主に、新規出店及び給与水準引き上げにより人件費が増加したことに加え、新規出店の増加及び販促強化による派遣費用の増加などにより販売促進費が増加したことによるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、18,598百万円（前期比5.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　経常利益は、18,733百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益の増益によるものであります。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に、固定資産売却益123百万円、特別損失に、固定資産除却損103百万円などを計上し、また、法人税等を6,188百万円計上したことにより12,557百万円（前期比3.6％増）となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加の28,200百万円であります。

　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は62百万円であります。

　また、当社グループは「寿製菓グループ」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓グループ」セグメントにおける研究開発活動であります。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．主力商品の改良改善

２．ラングドシャ、サンドクッキー、ガレット、餅菓子等の新商品開発

３．チョコレートタルトの研究開発

４．新食感のフィナンシェの研究開発

５．長期品質保持を可能にするブラウニーの製法研究

６．沖縄市場向けの新商品開発

７．食品廃棄削減を目的とした商品の賞味期限延長技術の検討

８．焼菓子の風味劣化抑制技術の研究開発

９．各関係会社との技術情報の共有化

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上のための工場投資及び新規出店などにより2,570百万円の設備投資を実施いたしました。主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイグループでは、前期に取得した富士山静岡工場の改装工事及び横浜工場のショコラサンドラインなどの工場投資並びに新規出店などにより1,210百万円、寿製菓グループでは、沖縄県宮古島市に設置する新工場（2027年６月稼働予定）の生産設備契約手付金及び本社工場の生産性向上のための投資などにより847百万円、ケイシイシイでは、第一工場及び第二工場の生産性向上のための工場投資及び店舗投資などにより481百万円であります。

なお、当連結会計年度においてシュクレイグループが保有する株式会社九十九島グループの旧本社工場跡地及び賃貸不動産の売却を実施し、特別損益に固定資産売却益121百万円及び固定資産除却損（工場解体費用）76百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

　国内子会社

(1)　製造子会社

(2)　販売子会社

　（注）１．寿製菓㈱本社工場の土地の内、9,899.00㎡部分は1980年３月期において特定の資産の買換えをした場合の圧縮記帳（租税特別措置法第65条の７）を行ったことにより、帳簿価額は０百万円となっております。また、寿製菓㈱淀江工場『お菓子の壽城』の機械装置及び運搬具の金額は、2015年３月期において国庫補助金等による圧縮記帳２百万円が控除されております。

２．寿製菓㈱淀江工場の土地の一部を駐車場用地として賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

３．小樽洋菓子舗ルタオの土地を賃借しております。年間賃借料は16百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

４．ドレモルタオの土地の一部を賃借しております。年間賃借料は７百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

５．㈱ケイシイシイ（パトス）、㈱寿香寿庵（本社）、㈱三重寿庵（鈴鹿営業所）の建物及び構築物並びに土地のうち一部は、提出会社から賃借しているものであります。

６．上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。

国内子会社

製造子会社

７．従業員数の［　］は、１日８時間換算により算出した月平均の臨時従業員数を外書きで記載しております。

８．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）当該設備投資は、当社の取引先である㈱宮古島の雪塩が建設中の工場兼店舗施設に設置する工場内造作及び製造ラインの設置によるもので、設置後の製造能力は連結売上ベースで年間50億円を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末における重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬として新株式 50,802株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額    1,789円

資本組入額  894.5円

割当先      当社の対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）  ４名  18,612株

当社子会社の取締役  13名  32,190株

（５）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式1,225,366株は、「個人その他」に12,253単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数900個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

　また、2025年５月に公表いたしました中長期経営目標「Value Up Vison2030」において2026年3月期から2030年３月期までの５年間のキャッシュ・アロケーション方針を定め、当期間で創出する営業キャッシュ・フローの使途のうち、株主還元を総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施する方針といたしております。

　剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき35円（中間配当はありません）の普通配当を予定しております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。

　また、剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日の期末配当並びに毎年９月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。

　第74期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,405百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針として掲げ、経営の健全性と効率性を高め、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第74期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で承認された後も、下記のコーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。

　企業統治の体制図（2026年６月23日現在）

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長　河越誠剛が議長を務め、常務取締役　松本真司、取締役　城内正行、取締役　阪本良一、社外取締役　岩田松雄、社外取締役　好本惠、取締役（監査等委員）　山根理道、社外取締役（監査等委員）　田中康裕、社外取締役（監査等委員）　上田啓子の９名（内、社外取締役４名）で構成しております。取締役会は定款及び法令において定めるもののほか、取締役会において決議する事項を定めた「取締役会規程」に基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容は、当社グループ（当社及び連結子会社）における経営計画の策定及び承認、重要な設備投資及び出退店等、組織改正及び重要な人事異動等であります。

＜監査等委員会＞

　取締役の業務執行を監査する役割を担う監査等委員会は、取締役（監査等委員・常勤）　山根理道、社外取締役（監査等委員）　田中康裕、社外取締役（監査等委員）　上田啓子の３名（内、社外取締役２名）で構成しております。監査等委員会は、監査計画の決定及び監査の実施報告など、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議など重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。

　監査等委員会の活動状況及び具体的な検討内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況　ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況」をご参照ください。

＜指名・報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会は、社外取締役　岩田松雄を委員長として、社内取締役２名（松本真司、山根理道）及び社外取締役３名（好本惠、田中康裕、上田啓子）の取締役６名で構成しております。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役（グループ会社の取締役を含む。）の指名と報酬に係る事項について、あらかじめ取締役会から諮問要請を受け、当該委員会で審議の上、その審議結果等を取締役会に対して答申を行うものとしております。また、当該委員会は、原則として年１回以上開催し、必要に応じて随時開催することができるものとしております。

　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会から諮問を受けた当社グループ（当社及び連結子会社）における取締役候補者の人選及び個人別の報酬額の審議などであります。

＜サステナビリティ委員会＞

　当社は、2023年４月15日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。当該委員会は、当社代表取締役社長　河越誠剛を委員長とし、当社管理担当常務取締役　松本真司が統括責任者となり、当社グループ各社管理部門責任者及び当社グループ各社から任命された委員により組織しております。原則として年２回以上開催し、必要に応じて随時開催しております。サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針とし、マテリアリティの特定及び特定した取り組みテーマへの対応などを審議しております。

＜内部監査室＞

　当社の内部監査室は、内部監査室長（１名）で構成しております。業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内規程に従い、適切かつ有効に運営されるよう、当社の内部監査に関する基本的な事項を定めた「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施いたしております。内部監査室は、社長直轄の組織として当社代表取締役社長が直接選任いたしております。内部監査人は、監査に際し、書類の提出、その内容に説明及び必要事項を要求することができ、必要がある場合は外部の関係先に確認を求めることができる権限などを有しております。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長　河越誠剛を委員長とし、当社管理担当常務取締役　松本真司がコンプライアンス統括責任者となり、当社グループ各社から任命されたコンプライアンス委員で組織しております。コンプライアンスの取り組みについて定めた「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス及び企業倫理の研修及び教育、内部通報制度による通報等の調査結果に基づく対応、リスク管理におけるリスク発生に対する措置などを専決事項として、原則として３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　なお、コンプライアンス委員会には、取締役（監査等委員・常勤）　山根理道及び内部監査室長が出席し、監視できる体制となっております。

＜グループ経営会議＞

　グループ経営会議は、当社代表取締役社長　河越誠剛が議長を務め、常務取締役　松本真司、取締役　城内正行、取締役　阪本良一及びグループ会社の各取締役・関係部門長などで構成しております。原則として毎月１回開催し、関係会社の指導、育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上を目的に定めた「関係会社規程」に基づき、グループ経営方針の伝達及びグループ各社の事業活動の報告並びに業務執行状況の監督を行い、経営の効率化・健全性・透明性の確保並びに意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　なお、グループ経営会議には、取締役（監査等委員・常勤）　山根理道、社外取締役（監査等委員）　田中康裕、社外取締役（監査等委員）　上田啓子及び内部監査室長が適宜、出席し、監視できる体制となっております。

ロ　当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能の確保は重要と考えており、当社は、独立性の高い社外取締役２名並びに過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、経営の監視機能面を充実させております。さらに、取締役（グループ会社の取締役を含む。）の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保するため独立社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた充分な体制が整っていると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営理念に基づき、すべての物事の判断基準とする経営哲学（フィロソフィー）を明文化（2003年１月１日発行）し、さらに、企業倫理及び法令遵守の基本姿勢を明確にすべく「寿スピリッツグループ倫理綱領」、「コンプライアンス規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底させることにより、経営理念の浸透と企業倫理の徹底を図っております。また、グループ全社の横断的組織である「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に向け整備しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。

　当社グループのリスク管理は、監査等委員会の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。

　当社グループは、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、当社コンプライアンス担当部門及び当社グループ各社の管理部門ならびに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。

ハ　企業集団における企業統治の体制（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社グループは、2006年10月１日付をもってグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する純粋持株会社体制に移行しております。これは主に、激変する事業環境、市場環境に対応すべく、機動的かつ効率的なグループ経営組織体制の整備、企業集団の持続的な成長及び発展、グループ価値の最大化を目的としており、責任と権限の明確化及び意思決定のスピードアップを図るなど、グループ経営の強化に努めております。

　経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営企画部及び管理部が子会社を管理する体制としております。

　また、子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会の承認手続きを要することとし、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が調整を行うこととしております。

　なお、当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査等委員並びに関係部門長で構成する「グループ経営会議」を月次単位で開催し、経営成績及び施策の実施状況を確認し、経営の効率化・健全性・透明性並びに意思決定の迅速化に取組んでおります。

ニ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、企業の健全な活動に重大な脅威を与えるあらゆる団体・個人との関係を一切断絶し、組織全体で毅然とした姿勢で対処することを基本方針としております。

　基本方針は、「寿スピリッツグループ倫理綱領」に明文化し、また、暴力団等反社会的勢力による不当要求等対応マニュアルを制定し、すべての役員及び従業員への周知徹底に努め、対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、地域の暴力追放運動推進センター・警察、顧問弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、体制の整備及び情報収集に努めております。

ホ　その他

　顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　当社のＩＲ活動は、年２回の決算説明会、四半期毎の機関投資家・アナリストとの個別ミーティングの実施、自社ホームページのＩＲサイトの企画、運営などであり、決算説明会や株主総会の資料及び動画をＩＲサイトに掲載するなど、充実に努めております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役であります岩田松雄、好本惠、田中康裕、上田啓子の４名は当社と責任限定契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社取締役及びグループ会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）

⑥取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を実施することを目的とするものです。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

　なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定款を削除する一方で、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めることとなります。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山根理道、委員　田中康裕、委員　上田啓子

なお、山根理道は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

２．取締役　岩田松雄、好本惠、田中康裕、上田啓子の４名は、社外取締役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ロ　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　永東淳、委員　田中康裕、委員　上田啓子

なお、永東淳は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

２．取締役　岩田松雄、好本惠、田中康裕、上田啓子の４名は、社外取締役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、４名であります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は４名で変更はありません。

　社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　好本惠氏は、アナウンサーとしての長年の経験や複数の大学の講師・教授を務めるなど、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見に加え、女性ならではの視点により、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

　社外取締役上田啓子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験に加え、女性ならではの視点により、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役の選任にあたっては、当社は、東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、監査等委員会が会計監査人から会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　社外取締役である監査等委員は、毎月開催される「グループ経営会議」にも適宜出席し、独立的・客観的立場からの意見及び助言をいただいております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人に対して業務監査結果を報告することで、監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

　なお、これらの監査については、内部統制部門である管理部に対して適宜報告及び意見交換がなされ、管理部は、指摘・改善事項のフォローなど内部統制の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織、人員及び手続

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されており、監査等委員会は、主に監査等委員会で定めた監査計画に基づく業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

　なお、監査等委員である社外取締役の田中康裕は、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見を有しております。

　また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門と連携して対応することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性などです。

　常勤監査等委員は、定期的に開催されるグループ経営会議及びコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、主要な子会社への往査の実施、子会社の取締役等との面談により、意思疎通及び情報の収集に努めました。

　なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、社外取締役である監査等委員との情報の共有及び意思疎通に努めました。

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査結果を当社及び当社グループの代表取締役に報告し、被監査部署の所属長に対して、改善点の指摘・勧告ならびに改善状況の確認を行うことにより内部監査の実効性を確保しております。

　また、取締役会に対しては、年１回内部統制監査の結果を報告しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携などについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

　　34年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりであります。

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　神代　勲

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　古川　譲二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他21名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているかを鑑み、独立性、必要とされる専門性、品質管理体制、当社グループの理解度及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し判断いたしております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の開催される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については「監査等委員会監査基準」において定めた上、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談等により適切性を評価しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

　コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　新リース会計基準の導入に関する助言業務についての対価を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イを除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

　提出会社においては、移転価格税制コンサルティング業務及び税務調査のアドバイザリー業務、役員報酬サーベイに係るサービスについての対価を支払っております。

当連結会計年度

　提出会社においては、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務、移転価格税制コンサルティング業務、税務調査のアドバイザリー業務、役員報酬サーベイに係るサービスについての対価を支払っております。

　連結子会社においては、資本提携に係る税務分析業務についての対価を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上、決定いたしております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行の状況、監査報酬見積額の算定方法などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、適正な監査を実施するために妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改訂を決議しております。

　なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）のみとし、報酬限度額の範囲内で職務と責任を勘案して監査等委員の協議により決定いたしております。

　取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は、次のとおりであります。

イ　基本方針

　当社の取締役の報酬は、中長期にわたる企業価値の持続的な向上を図ることを最重要視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役については、その職務における独立性を考慮し、基本報酬のみとしております。

ロ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位及び職責に応じた当社への業績貢献度合い、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　社外取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職務と責任及び他社水準等を勘案して決定するものとしております。

ハ　非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　非金銭報酬等は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、譲渡制限付株式報酬を支払うものとする。

　譲渡制限付株式報酬の具体的な付与数は、各取締役の役位、職責を踏まえ決定し、取締役会において個人別割当株式数を決議し、毎年一定の時期に付与するものとする。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　取締役の個人別の報酬額については、代表取締役が株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、上記方針を基に各取締役の基本報酬の額、非金銭報酬の額、ならびにその割合について総合的に勘案し作成した報酬案を、取締役会が指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、あらかじめ監査等委員会の意見も聴取し、社外取締役が出席する取締役会において審議の上、決定するものとしております。

　なお、取締役の報酬額については、2016年６月28日開催の第64期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額300百万円以内（内、社外取締役は年額25百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とする旨、決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　また、2024年６月25日開催の第72期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」という。）に対し、上記報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、当事業年度の役員報酬について2025年6月24日開催の取締役会において審議し、決定いたしております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載

を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分は、保有目的により区分いたしております。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は、取得・保有いたしておりません。事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を限定的に取得・保有いたしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的な金融取引関係の維持などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するかなどを総合的に勘案し、適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしております。保有の合理性は、取引の維持・強化での必要性及び資本の効率性等を総合的に勘案して、保有継続の可否を個別に検討しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人財育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは、全ての従業員が顧客をはじめ、職場のメンバーやステークホルダーへの「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、従業員一人ひとりが当事者意識を持って経営に参画する「全員参画経営」の徹底実践を目指しております。そのために、経営理念の浸透、戦略的な人事の展開、加えて人財育成強化に向けたキャリア設定と研修、女性の活躍推進等人財の多様性の推進、マネジメントの意識改革等に取り組んでいます。

　そのほか、当社グループでは多様性の推進の一環として男性の育児休業取得を推進し、働きやすい環境を整えていく方針であります。また、定年後継続雇用制度の見直しを通じて、60歳以上のシニア人財が一層活躍できる環境を整備推進いたしております。

②人財の多様性の確保について

イ　多様性の確保についての考え方

　当社グループは、多様な視点を有する人財の確保と活躍等、働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へは欠かせない最重要課題の一つと認識しております。

　多様性の確保に向けた施策として、以下の取り組みを推進いたしております。

・女性の活躍推進に向けた管理職登用

・中途採用によるプロフェッショナル人財や外国人の採用

・働き方改革と健康経営の推進

・人財育成の強化

・多様性に係るマネジメントの意識改革

ロ　多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標

・女性の管理職への登用

　2026年３月末時点での管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、15.0％ですが、当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、今後とも中途採用を含め能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率30％を目標に取り組んでまいります。

・中途採用の管理職への登用

　当社グループは、事業拡大に併せて、商品開発、生産技術、WEBマーケティング、IT、海外事業部門等に係るプロフェッショナル人財を積極的に採用しており、2026年３月末時点での中途採用者の管理職比率は、60.9％となっております。今後は、新卒採用者の人財育成強化による管理職登用にも一層注力するとともに、事業推進に応じて必要な中途採用による管理職の登用を含めバランス良く対応してまいります。

・外国人の管理職への登用

　海外事業の推進拡大と国内インバウンド事業等に対応し、戦略的な必要性等を考慮のうえ、適宜、外国人の採用と管理職への登用を進めてまいります。

③従業員の給与の額及びその内容の決定に関する基本方針について

　当社グループは、経営理念である「喜びを創り 喜びを提供する」の実現に向け、企業活動を支える従業員一人ひとりが主役となる「全員参画による超現場主義経営」を推進しております。この方針のもと、人財採用と教育は最も重要な経営課題と捉え「少数精鋭主義による高賃金低人件費率の実現」をテーマとし、従業員一人ひとりの給与を引き上げる一方、少数精鋭による人員配置の最適化で人件費率を抑え、高利益化の実現に向けた経営を進めております。

　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定においては、経営信条に掲げる「更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する」を基本方針とし、個人の成長とグループ全体の持続的な業績拡大が、従業員の経済的安定およびモチベーション向上へと循環する「喜びの連鎖」の仕組みづくりを目指し、定期的な給与水準の見直しやインセンティブを含む各種給付の充実を図っております。

　具体的には、以下の要素を総合的に勘案して決定しております。

・理念実践と成果への連動

　経営理念「喜びを創り 喜びを提供する」の体現度を重視した定性評価と、高い目標に向けた挑戦のプロセスおよび業績への貢献度（定量成果）をバランスよく反映する人事評価制度を運用しております。

・物心両面の豊かさの追求

　原材料価格の高騰や物価上昇等の外部環境を勘案し、従業員が安心して「本氣と誠実」に業務に邁進できるよう、生活基盤の安定に配慮した給与水準の維持・向上に努めております。

・エンゲージメントの向上

　現場での創意工夫やプロとしての自覚が報われるよう、業績に応じた適正な賞与・手当等のインセンティブを支給し、グループ全体の成長と個人の報恩が一致する一体感のある給付内容を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パート、嘱託、契約社員を含み、アルバイト、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を（　）内に１日８時間換算による外数で記載しております。また、嘱託、契約社員は臨時従業員数に含めて記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社は全て全社（共通）に属しております。

③最大人員会社の状況

イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱シュクレイ

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当事業年度において従業員数が115名増加しておりますが、これは主に2025年４月１日付の組織再編（会社分割）に伴い、株式会社九十九島グループの生産部門を統合したことによります。

ロ　上記アの次に従業員数が多い会社

　㈱ケイシイシイ

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

④労働組合の状況

　当社の連結子会社である寿製菓㈱には、寿製菓労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。組合員数は2026年３月31日現在306名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、当社及び他の連結子会社については、労働組合に加入しておりません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度、体系において性別による差異はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、㈱ケーエムエフ、台灣北壽心股份有限公司。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　卸売事業について（国内卸売、海外卸売）

　卸売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を国内外の顧客に対し販売しております。卸売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識し、運送会社などを通じて納品する場合は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから当該製品の出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で認識しております。

　ただし、海外顧客に対する販売は契約により、当社が船荷業者に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから船荷業者に引き渡した時点で収益を認識しております。

ロ　小売事業について（国内小売、通信販売、海外小売）

　小売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を実店舗、自社通販サイト及び他社通販プラットフォーム等を通じて、国内外の消費者に対して販売しております。小売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で消費者が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、実店舗においては、消費者に製品を引き渡した時点で収益を認識し、通信販売においては、出荷時から消費者への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから、当社が製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　通信販売等において配送サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、消費者から受け取る送料は収益として認識し、対応する支払運賃を売上原価に計上しております。

　百貨店等における消化仕入型販売取引については、消費者への販売価格で収益を認識しております。

　そのほか、収益は、消費者との契約において約束された対価で認識しておりますが、自社通販サイトにおいては、消費者に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について付与したポイントを履行義務として認識して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供にかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。

(1) 固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）投資その他の資産（その他）については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

②　見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、菓子の製造・販売事業を主たる事業としており、当該事業を営むため、工場・事務所及び店舗などに関連した事業用資産を主に保有しております。

　当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来の事業計画をベースとした割引前キャッシュ・フローの総額を見積り、当該総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで、減損損失を認識いたしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、減損損失を３百万円（前連結会計年度は20百万円）計上いたしました。

　当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取崩し、または、追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37百万円は、「受取保険金」8百万円、「その他」29百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた18,256百万円は「受取保険金」△８百万円、「保険金の受取額」８百万円、「小計」18,247百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　契約資産及び契約負債の残高等

　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項　（収益認識関係）　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項　（収益認識関係）　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品３百万円、機械装置及び運搬具０百万円であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,802株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,283,727株は、取締役会決議に基づく取得による増加1,281,300株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,347株並びに単元未満株式の買取請求による増加80株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   （注）普通株式の発行済株式総数の減少70,431株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、流動性を確保しながら、資金のうち余剰資金となる部分を安全性の高い預貯金等の金融資産で行い、資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金（長期）を必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて数ヶ月内に決済される短期的なものであります。

営業債務、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）