6023 ダイハツインフィニアース株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。その結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を第65期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第66期の１株当たり配当額69円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。

３　DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。

こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化

安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。

②　成長領域への対応と収益体質の改善

カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。

そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。

メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。

③　ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化

持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。

さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。

これら３つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。

デジタル技術で会社と製品、サービスを革新し、新たなるパワーソリューションカンパニーへと飛躍することをＤＸビジョンとして掲げ、企業価値向上、競争力の更なる強化、従業員の行動変容を促すための取り組みを推進しております。

当社グループは、サステナビリティの観点でリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。

取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。新商号であるダイハツインフィニアースの「インフィニアース（INFINEARTH）」とは、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語です。当社グループは、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図りサステナブルな社会の実現に貢献しています。

(2)サステナビリティに関する取組

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。

②　戦略

当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。

気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。

このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。

また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材や技術基盤、情報基盤を最適に活用することが重要であると認識しております。

③　リスク管理

当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。

不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。

また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。

事業復旧の観点やステークホルダーへの対応軸（お客様、サプライヤー、地域住民の方々、従業員）の観点から、事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・整備を現在進めております。ＢＣＰでは、事業復旧工程について①会社全体の事業復旧フロー（情報収集、方針決定と実行）と各組織の実務手順書、②重要業務に必要な経営資源と災害時等の応急対策、事前対策、③根本対応の整備が必要なものの一覧を書面でまとめるとともに、緊急時の体制、マニュアル等の周知徹底と実効性向上のための課題抽出、ブラッシュアップを目的としてＢＣＰ訓練を今期より実施しております。

(3)ＤＸに関する取組

当社グループでは、ＡＩやＩoＴを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。

2024年度にはＤＸ推進委員会を立ち上げ、各チームの活動が本格的に始動しました。生成ＡＩやＲＰＡなどの活用事例が着実に増加し、部門を越えた横展開も進んでおり、現場レベルでの変革が加速しています。

ＤＸの推進は単なる技術革新にとどまらず、組織力の強化にも重要な役割を果たします。人的資本への投資を積極的に進め、デジタル技術に精通した人材の育成を加速させております。

さらに、次世代燃料対応機関の開発や、サービタイゼーションによる新たなビジネスモデルの構築を通じて、持続可能で強固な経営基盤の確立を目指しています。当社では、中長期ビジョンの実現に向けて、ＤＸを活用した価値向上のための５つの施策を推進しております。

①　統合データ基盤の構築と活用によるバリューチェーン全体での価値創造・効率化実現

受注仕様からメンテナンスまで部門ごとに分散していた業務データを一元化し、情報の可視化と誰でも活用できる統合データ基盤を整備

②　ＤＸスキル向上による全部門の業務プロセス刷新

社員の自発的な業務改善を促すＤＸ教育を実施し、人材育成や環境整備、データの全社活用へとつなげる取り組みを推進

③　サービタイゼーション事業のためのデジタル基盤の構築

お客様対応の迅速化と価値向上を目的に、営業支援ツールや製品情報共有ツールを開発・展開

④　データに基づくマネジメント革新

経験や勘に依存しない迅速かつ的確な意思決定を実現するため、経営情報を統合データ基盤に集約し、ダッシュボード化して可視化

⑤　人的資本経営の実践（働きがいと自らの成長を生む職場環境の実現）

ＤＸへの挑戦と学習を通じて、変化へ迅速に対応できる人材の成長と、組織力の強化を同時に実現

1)   推進体制・人材育成

ＤＸを効果的に推進するために、社長直下にＤＸ推進委員会を設置し、社内にテーマ別チームを立ち上げ、定期的にＤＸ委員会を開催しております。経営からのメッセージ発信と各チームの進捗報告および情報共有を行っております。

また、経営の考えとＤＸ推進活動の方向を一致させるために、経営層とＤＸ事務局で毎月ステアリング会議を開催し、各施策やチームの方向修正を行っております。

各部門でのＤＸによる業務改革および改善を加速化するべく、全社員向けリテラシー向上施策としてeラーニングを行うほか、階層別研修や選抜研修を行っております。

さらに、社員一人ひとりがＤＸを推進していくための心構えをＤＸ行動指針にまとめ、活動の後押しを行っております。

2)   ＤＸ情報基盤整備

㋐統合データ基盤、㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境、㋒クラウドサービスを構築、整備しＤＸ戦略を推進しております。

㋐統合データ基盤

バリューチェーン全体での価値創造・効率化を実現するための統合データベースです。

各種の業務システムや社内外の交換データを集約し、データ活用を促進する仕組みとして整備・構築に取り組んでおります。この基盤を活用し、データ分析やダッシュボード化することで、企業としてのＤＸを推進してまいります。

㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境

全部門の業務プロセス刷新を推進するため、生成ＡＩやＲＰＡ・ＢＩツールなどの活用を促進する環境を整えてまいります。

各種ツール利用の教育、社員のＤＸスキル向上と合わせて、業務改革および改善が自発的に起きるように環境整備に取り組んでおります。

㋒クラウドサービス

サービタイゼーション事業に必要なデジタルツールを提供する共通環境・デジタル基盤整備に取り組みます。

お客様と当社をつなぐクラウドサービス環境を整備・構築し、お客様対応を迅速化する営業ツールやお客様と当社間の情報デジタルツールの充実。

3)   指標及び目標

「ＤＸによる価値向上」のための方策の達成状況に係る指標は以下の通りです。

　　１．統合基盤構築の推進進捗度

　　２．統合基盤で扱うデータ種類数

　　３．ＤＸ市民開発者数

　　４．生成ＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡツール使用者数

　　５．データに基づくマネジメント革新

　　６．会議でのダッシュボード活用実績数

また、各種ＤＸ施策が同じ方向性のもとで有機的に機能するよう、ＤＸ施策に係る目標を設定し、目指すべき姿の早期実現に向けて、効率性とスピードを両立した推進体制の構築・強化に取り組んでまいります。

当社は、2026年３月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。本制度は、2020年５月に施行された制度で、中期経営計画、ＤＸを推進する事業戦略や体制等の取り組みが、経済産業省のＤＸ推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されたものです。

(4)人的資本に関する取組

　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やＡＩ関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。

このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。

機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。

持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は7,621百万円（前期比0.2%減）、経常利益は7,959百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比3.6%増）となりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は9,690百万円（前期比5.1%増）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は1,767百万円（前期比3.2%増）となりました。

従いまして、当部門の売上高は83,375百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は11,458百万円（前期比4.8%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は4,691百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は412百万円（前期比13.6%減）となりました。

当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。

これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

2026年５月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から１周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。

今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少（前連結会計年度は8,095百万円の減少）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上（3,080百万円の増加）、売上債権の減少（1,746百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（4,684百万円の減少）、法人税等の支払額（2,151百万円の減少）、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加（前連結会計年度は9,354百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出（11,372百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少（前連結会計年度は6,513百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増による収入（5,900百万円の増加）がありましたが、配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（743百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加（前連結会計年度は10,797百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(71.9％)、欧州(18.7％)、中南米(5.5％)、北米(2.9％)、その他(1.0％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,828百万円）、産業機器関連(1,235百万円)および不動産賃貸関連等(627百万円)を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日（前連結会計年度は87.2日）となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日（前連結会計年度は71.0日）となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日（前連結会計年度は59.4日）となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。契約負債は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%（前連結会計年度は45.9%）となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ125百万円増加し、営業利益は51百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

機関販売台数は前連結会計年度とほぼ横ばいであったものの、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の構成比率が上昇し、平均売価が減少した影響等により当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減少の88,066百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の67,879百万円に比べ1,150百万円減少し、66,729百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して75.8％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、13,715百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して15.6％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の7,634百万円から0.2%減益の7,621百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇して8.7％となりました。経常利益は、前連結会計年度の7,603百万円から4.7％の増益となる7,959百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して9.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,717百万円から203百万円の増益となる5,920百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.92円に対し、当連結会計年度は232.90円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して12.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5,129百万円増加し、19,478百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、20,996百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 （棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(注) 2023年11月13日付で契約内容の一部変更に伴い、契約期間を変更しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応（メタノール、アンモニア、水素）などを進めております。

特にメタノール機関については、DE-23およびDE-33型ディーゼル機関をベースに、高効率・安定燃焼が得られる直接噴射方式の機関開発を進めており、先行するIE33M(DE-33ベースのメタノールDF機関)は 2026年度の商用エンジン生産開始を予定しております。アンモニア機関については、単気筒試験での燃焼試験や、安全対策等の課題に取り組みながら、将来のゼロエミッション対応機関としての実用化を見据えた開発を進めています。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やデュアルフューエル機関（ＤＦ機関）等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。

また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

 ２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資の総額は12,077百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、新燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等を中心に、総額11,774百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、衛生設備の改修工事等を中心に、総額303百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５　従業員数は就業人員であります。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　日本ノッズル精機㈱　本社は現在、埼玉県久喜市にありますが、移転する予定であり群馬県邑楽郡明和町の土地を取得した価額を含んでおります。

７　日本ノッズル精機㈱　関西事業部の土地は賃借地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注) 資金調達方法については、自己資金および借入金を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。

２　2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、 27,350,000株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

３　2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、 27,350,000株となります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式6,418,525株は、「個人その他」欄に64,185単元「単元未満株式の状況」欄に25株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　前事業年度末現在主要株主であったダイハツ工業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、今治造船株式会社が新たに主要株主となりました。

２　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき69円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。本移行により当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化への対応力を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、取締役会の職務執行の監査を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることで、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。

（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　取締役会

取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、

　　　　取締役　菅野秀夫（社外取締役）

②　監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）正田敦己

構成員：監査役（非常勤）松原佳弘（社外監査役）、監査役（非常勤）小堀孝一（社外監査役）

③　経営会議

経営会議は、11名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　専務執行役員　濵匡輝、

　　　　常務執行役員　大辻尚樹、常務執行役員　下村秀一、常務執行役員　下川啓介、

　　　　監査役（常勤）　正田敦己

（注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

④　指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、取締役　竹田千穂（社外取締役）、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、取締役　菅野秀夫（社外取締役）が委員となり、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。議論、審議した上で取締役会に答申を行っており、取締役会の諮問に応じて開催し、原則年４回開催しております。当事業年度においては開催したすべての委員会において全員が出席しております。

⑤　内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。

⑥　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員　水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。

⑦　貿易管理委員会

貿易管理委員会は、取締役専務執行役員　佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。

⑧　販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役専務執行役員　浅田英樹を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

⑨　機密管理委員会

機密管理委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、非ＩＴ領域に関する全社の紙資料・物理データなどの機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

⑩　情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、ＩＴ領域に関する全社のデジタル機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

⑪　カーボンニュートラル推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。

⑫　会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏 名 所属する監査法人 髙田 康弘 EY新日本有限責任監査法人 福竹 徹 同 上

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（注）2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、経営会議、指名・報酬諮問委員会の議長および構成員は以下となる予定であります。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、

　　　　取締役　酒井田浩之（社外取締役）、取締役　菅野秀夫（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　松原佳弘（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　小堀孝一（社外取締役）

（監査等委員会構成員の氏名等）

議　長：監査等委員である取締役　松原佳弘（社外取締役）、

構成員：監査等委員である取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　小堀孝一（社外取締役）

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　専務執行役員　濵匡輝、

　　　　常務執行役員　大辻尚樹、常務執行役員　下村秀一、常務執行役員　下川啓介、

（注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　佐藤宏明（社外取締役）

構成員：取締役社長　堀田佳伸、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、

　　　　取締役　菅野秀夫（社外取締役）

当社の企業統治の体制の模式図は以下となる予定であります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

①　当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

2）業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

3）法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

4）コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

5）法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＩＥホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

2）将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 ⑤　当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

2）当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

3）当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

4）当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

 ⑥　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

1）取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

2）取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

3）当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

 ⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

2）主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

3）監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

4）当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 ①　反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 ②　反社会的行為の排除

1）反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

2）市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

3）暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

4）暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(3) 取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　菅野　秀夫氏は、当社取締役に就任した2025年６月27日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。

２　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第22条の規定に基づく書面決議を２回実施しております。

取締役会における具体的な検討内容については、「取締役会規則」に基づき、取締役会における決議事項等の運営ルールを定めております。また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、重要な人事、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

③　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

④　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

(1) 2026年６月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之、菅野秀夫は、社外取締役であります。　

２　監査役　松原佳弘、小堀孝一は、社外監査役であります。

３　2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

２．社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内１名は法律事務所に所属しており、１名はコンサルティング会社に所属しております。ならびに、社外監査役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表であります。

また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏および小堀孝一氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏、および小堀孝一氏は、東京証券取引所の定める独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

また、菅野秀夫氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を 行っております。 社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。

　　なお、監査等委員会設置会社への移行後においては、社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門および会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、定期的に監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化を行うことを予定しております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保しています。

(2) 監査役及び監査役会の活動状況

①　常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っています。

②　監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務および財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。

③　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受けています。

監査役会は、当事業年度において14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注） １　小堀孝一氏は、当社社外監査役に就任した2025年６月27日以降に開催された監査役会に関する出席状況を記載しております。

監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めています。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

２．内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（提出日現在６名）が、当社の内部統制の適切性および有効性を、当社の戦略に照らして、被監査部門から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社の経営の健全性および効率性の向上に資することを目的として実施しています。

その監査の結果については、代表取締役社長および監査役ならびに関係部門に報告されています。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

60年間

(3) 業務を執行した公認会計士

髙田　康弘

福竹　徹

(4) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。

(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由

監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人　日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数ならびに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。

(6) 監査役会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。

また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。

監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名（取締役社長　堀田佳伸氏）、独立社外取締役４名（竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏）で構成されています。

なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。

３　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

４　上記３の報酬とは別枠で、第65回定時株主総会第４号議案「役員賞与支給の件」において、役員賞与総額140百万円を決議しております。

５　上記３の報酬とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内であります。

６　上記の支給人員および報酬等の額には、2025年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役３名であります。　

７　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱および三菱UFJ eスマート証券㈱は当社株式を保有しております。

３　明海グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である明治海運㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

７　西華産業㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略との関連性

環境規制の強化や人口減少、造船業界の構造変化、地政学リスクの高まりなど、急激に変化する事業環境の中で持続的な企業価値向上を実現するためには、外部環境の変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立が不可欠であります。

そのために、⑴次世代機関の開発や中国市場における拡販、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を支える組織能力の構築、⑵設計・調達・製造・販売・サービスに至るバリューチェーン全体での経営体質の強化、⑶グローバルネットワーク体制のさらなる拡大・充実、⑷ガバナンス強化が求められております。

これら経営戦略の推進を支える基盤として、人的資本をはじめとした無形資産への投資強化および積極的な活用を通じた人材戦略を経営上で重要な位置付けとしております。組織の編成・開発および人材の採用・育成を通じて、経営戦略と人材戦略が整合した人材ポートフォリオの構築と組織能力の高度化を推進しております。

具体的な取り組みは以下のとおりであります。

　1）各人材戦略

　　㋐人事制度改定

当社は、当社の有する人材を最大限に高め、中長期ビジョンに掲げるミッション遂行を確実なものとするため、当連結会計年度に人事制度改定を行いました。改定の狙いは、会社や組織の方針・目標を社員個人の目標と連動させ、中長期ビジョンの達成を人事制度面から促進することにあり、等級制度、人事評価制度、報酬制度、継続雇用制度の４制度を刷新しました。

制度の適切な運用により、従業員一人ひとりが自律的成長を見出し、やりがいを持ってそれぞれの役割とミッションを遂行することが、組織単位においても強固な結束と連携による成果を生むことを促進させます。そうした制度を外部環境と内部環境の変化に応じながら継続して改善してまいります。

　　㋑ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることが、より革新的で長期的な企業成長につながると考えております。

国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、誰もが活躍できる環境を重視しております。

多様な視点、価値観を尊重し、活用するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の採用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。

　　㋒ワークライフバランス

当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。

社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。

　　㋓安全衛生

当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。

安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社で啓発を図っております。

　　㋔健康経営

当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、当社は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。

　　㋕人材育成

当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成ならびにグローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。

人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。

　2）指標及び目標

経営戦略と人材戦略が連動する施策を展開するため、策定した人材戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人材戦略と連動したＫＰＩを策定いたします。具体的には従業員数および人件費等といった比較可能な指標をＫＰＩとして設定することを検討しております。

また、各組織においては独自目標ＫＰＩを毎年設定しており、定期的に経営者が進捗をモニタリングしております。また従業員個人は自組織の独自目標と連動した目標管理表を作成し、実行管理しております。

加えて、個人ごとに業務における保有スキルを一覧化して、会社・組織の業務遂行に必要な個人スキルの把握と育成を行っております。

②　従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、中長期的な企業価値の向上に貢献できる組織の実現を目的として、各種人事制度を構築しています。その中で報酬制度は、従業員一人ひとりの自律的な成長および挑戦を促進するとともに、人的資本への投資を通じた価値創造を支える重要な基盤と位置付けています。

従業員の給与は、各人が担う役割・職務内容および責任の大きさを基礎とし、発揮された能力ならびに業績を総合的に勘案の上決定しています。評価にあたっては、短期的な成果に加え、業務遂行プロセスや企業理念・行動指針の体現状況等も含めた多面的な評価を行い、中長期的な価値創出に資する行動を適切に反映する仕組みとしています。

その水準については、労働市場動向や社会情勢等の外部環境を踏まえるとともに、社内の公平性および競争力を確保しつつ、当社グループの業績および事業環境との整合性を考慮の上、継続的に見直しを行っています。また、従業員が安心して働き続けられる水準の確保に配慮するとともに、人材ポートフォリオの最適化および人員構成の変化等を踏まえ、合理的かつ持続可能な水準となるよう設定しています。

当社グループは、本方針のもと、報酬制度を通じて人材の成長と活躍を促進し、その成果を持続的な企業価値の向上へとつなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社(13社)

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主な非連結子会社の名称等

アイ・イー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

  連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数(-社)

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アイ・イー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②  棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし一部連結子会社は定率法であります。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は16,907百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は21,593百万円が計上されており、当社連結総資産の19.5％を占めております。

　当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、892百万円(前連結会計年度は△567百万円)であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,077百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,677百万円）、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,888百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,630百万円）が計上されており、当社連結総資産の3.5％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。

　そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,462百万円は、「契約負債」4,460百万円、「その他」2,001百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  棚卸資産の内訳

※３  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※４  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※５  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳

※３  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益

※５  固定資産売却損

※６  固定資産廃棄損

※７  国庫補助金および固定資産圧縮損

当連結会計年度において、姫路工場におけるメタノール燃料機関工場等の整備に係る、国土交通省の船舶関連機器サプライチェーンの強靭化事業に関する補助金等について、「国庫補助金」として400百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として400百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　95株

自己株式の公開買付けによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,281,200株

2024年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 　　　　　　31,500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2025年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 　　　　　　32,100株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であります。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
  投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額869百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(93百万円)、主な減少は、減価償却費(276百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(181百万円)、主な減少は、減価償却費(273百万円)であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,628百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,836百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,890百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役１名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

　将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。

２．自己株式の消却の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する自己株式の数　　　4,500,000株

　（３）消却日　　　　　　　　　　2026年５月29日

　（４）消却後の発行済株式総数　　27,350,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】