8585 株式会社オリエントコーポレーション 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第64期から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第62期及び第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。

５．株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第65期に確定しております。第64期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第62期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第64期から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第62期及び第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。

７．第66期の１株当たり配当額40.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

※１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

　２．当連結会計年度において、株式会社オリコビジネスリースは自己株式の取得により、当社の完全子会社となりました。

　３．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 理念等

　当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

　なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

〔パーパス〕

　その夢の、一歩先へ

　Open the Future with You

〔バリュー〕

　正しさを求める　信頼を育む

　未来を想う　　　挑戦を楽しむ

〔我々の想い〕

　わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な

　金融サービスを提供してきました。

　これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、

　お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、

　そうした信頼されるパートナーであり続けること。

　そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、

　そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。

　その夢の、一歩先へ。あなたとともに。

(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

《経営戦略》

　当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ　Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。

《経営環境及び対処すべき課題等》

　昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。

　とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。

　AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。

《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》

　当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。

＜経営目標・実績＞

①事業戦略

a.事業構造改革の完遂

＜現状と課題＞

　これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。

　一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。

　具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。

　また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。

＜今後の方針＞

　2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。

イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出

　バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。

ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立

　金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。

ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化

　業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。

b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。

　当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。

　デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。

　さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。

　一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。

イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上

　デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。

　また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。

ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進

　個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。

　デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。

c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。

　当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。

　とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を完遂してまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてまいります。

イ．金融機関向け事業の多様化・高度化

　金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。

　併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。

ロ．企業間決済・資金繰り支援領域の強化

　企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。

　また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケットの開拓にも引き続き注力してまいります。

ハ．中小企業(SME)向けソリューションの拡充

　中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。

　加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。

ニ．新規領域への取組

　不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。

d.海外戦略(海外事業)

＜現状と課題＞

　当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。

　近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グループの収益性が大きく悪化する状況となりました。

　こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。

　しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。

事業構造改革の完遂

　与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。

②財務規律

　当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保できる収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組んでまいります。

③経営基盤強化

　当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしております。

　この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。

　加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。

　とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるものと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。

④資本政策

　当社グループの中期経営計画における資本政策は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを基本方針としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)オリコがめざすサステナビリティ

当社グループは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げております。

これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、

一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、

時には熱意をもってリードするという当社グループの想いが込められております。

当社グループがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。

イノベーションの力でさまざまな社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えております。

そのために、当社グループは信頼されるパートナーとして、

すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

(２)サステナビリティに関する取組

　当社グループは、サステナビリティを経営の上位概念に位置付け、社会課題の解決を成長戦略と一体で推進しております。こうした考えのもと、前中期経営計画時に策定した優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」については、サステナビリティに対する社会的要請の高まりを踏まえ、内外の有識者との対話や経営会議・取締役会レベルでの議論を複数回重ね、見直しを実施いたしました。

　こうして策定したマテリアリティを起点とし、事業戦略をはじめとする中期経営計画を策定いたしました。事業を通じた社会価値の創出を内外ステークホルダーと推進し、社会課題解決に貢献する事業成長を実現してまいります。

①サステナビリティに関するガバナンス

　サステナビリティに関連する事項（環境、人権、健康経営、お客さま本位、インクルージョン＆ダイバーシティ等）に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ「経営の基本方針」として定めております。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しております。計画の進捗等の具体的な内容は、取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めるサステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告することで取締役会の関与・監督の実効性を高めております。

　なお、当連結会計年度につきましては、サステナビリティ委員会を四半期に１回、計４回開催するとともに、マテリアリティの実現に資する取組テーマごとに４つの部会を設置し、組織横断での議論を通じて社会価値創出につながる戦略を推進してまいりました。これら組織横断型の部会活動を通じて、サステナビリティKPIや経営目標などの達成に向けた取組を議論する場をもうけております。

　2027年３月期以降に関しましては、ESG領域におけるサステナビリティに関連する事項に関し、策定した年次計画をリスク・機会等を踏まえて議論する場としてサステナビリティ委員会を活用してまいります。

＜サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容＞

②リスク・機会のマネジメント

　本項においては、気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理のプロセスについて記載しております。

　なお、サステナビリティに関連する課題を含む事業リスクを一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理プロセス＞

a．概要

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題、循環型社会の実現及び脱炭素化への移行が事業活動に及ぼし得る影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、シナリオ分析を行っております。

　また、自然資本の保全及び生態系に関する「リスク・機会」の把握については、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき分析を行っております。

b．「リスク・機会」等の特定・評価のプロセス
　シナリオ分析並びに具体的な評価及び管理については、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携のうえ、以下の事項を実施しております。

イ．気候変動及び自然資本を含む環境関連に係る「リスク・機会」及び「依存・影響」の特定

ロ．前号に係る評価

ハ．対応策の検討

　なお、上記プロセスにおいては、個別の要素を評価するに留まらず、それぞれの相互関係（例として、依存関係の変化により新たなリスクが生じる可能性や、ある機会が他の影響を増大させる可能性等）についても考慮し、全体的な相乗効果及びトレードオフ関係等を把握したうえで対応することとしております。

　また、サステナビリティ委員会において審議を行い、同委員会の常任委員である役員及び取締役等の当社経営層も評価及び対応策の検討に参画することにより、環境関連課題への対応を全社的に推進しております。

　今後は、従来の環境を主としたリスクマネジメントに加え、サステナビリティ委員会における議論の対象をESG全般の「リスク・機会」の管理へと拡大いたします。また、対応の必要性、十分性及び適切性に関する検討を踏まえ、ESG領域における「リスク・機会」の認識の継続的な見直し（アップデート）を行うこととしております。

＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」＞

③戦略

　当社グループは、マテリアリティを起点とした事業運営を通じて社会価値を創出することをめざし「10年後のめざす社会・姿」を定めております。

　中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、５年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。

a．個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)

　性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。

b．法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)

　当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。

　金融機関向け保証事業では、保証料率の適正化・与信判断の精緻化・代弁率の抑制を通じて残高の積み上げと収益性の両立をめざしてまいります。また、地域金融機関等との連携を通じて金融機会の拡大に貢献し、地域経済の活性化を支えてまいります。

　企業間決済・資金繰り支援領域においては、与信モデルの高度化とデジタル活用により、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性を高めるとともに、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたSME向けソリューションを拡充いたします。これにより、中小企業の生産性向上と経営の見える化を支援し、キャッシュレス化、売上拡大、資金繰りの安定化、業務効率化といった課題の解決に寄与いたします。

　なお、事業戦略の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

④指標及び目標

＜サステナビリティKPI＞

　当社グループは、マテリアリティと整合したサステナビリティKPIを設定し、サステナビリティ委員会において四半期ごとに進捗及びインパクトを確認のうえ、その結果を取締役会へ報告しております。主なKPIには、マテリアリティを起点として策定した各戦略等にひもづく成果指標を含んでおり、適宜適切に開示しております。詳細については2026年９月発行予定の統合報告書をご参照ください。

　　　※1：KPI「‐」：定性目標

　　　※2：非対面取引におけるなりすまし被害発生割合

　　　※3：リンクアンドモチベーションによるサーベイ（AAA-DDの上から3ランク目）

＜GHG排出量削減目標＞

当社グループは、TCFD提言を踏まえ、GHGプロトコルに基づきScope１・２・３の排出量を把握しております。パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく取組を進めております。なお、当該目標の達成に向け以下のとおり短期及び中期の削減目標を掲げており、今後も排出量削減目標達成に向け取組を継続してまいります。

削減目標（連結目標）

*１ 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*２の手法で算出しております。

*２ 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社（タイ、フィリピン、インドネシア）に関しては、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）及びインドネシア政府公表値を使用しております。

(３）人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、グループ経営戦略に基づき、戦略の実現を支える重要な経営資源として人財を位置付け、当社におきまして経営戦略と連動した人財戦略を策定、推進しております。グループ各社では事業領域及び事業環境の多様性を踏まえ、連結ベースでの統一的な人事制度の導入等は行っておらず、各社・各国の特性に応じた人事運用を基本としておりますが、グループ横断での取組として、持続的成長を支える人的資本基盤の強化を目的に、社員エンゲージメント向上への取組、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の推進、健康経営等を重点領域として具体的な取組を進め、組織風土及び企業文化の醸成に取り組んでおります。

人財戦略の基本的な考え方

イ．人財戦略の策定の狙い

　当社は、中期経営計画において掲げる事業戦略や構造改革等を実現するため、その基盤となる人財戦略を策定しております。経営環境の変化が加速するなか、企業の持続的成長には、従来の人的資源の管理に留まらず、社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営の実践が不可欠であると認識しております。

　また、労働人口の減少や価値観の多様化といった外部環境の変化を踏まえ、当社は社員との関係を、相互に成長し合うパートナーとして再定義し、エンゲージメントの向上及び優秀な人財の確保・定着を図ってまいります。

さらに、これらの取組を実効性あるものとするため、制度や仕組みの整備に加え、社員及び経営層の思考・行動の変革を促進し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進してまいります。

　以上の取組により、人財価値の最大化を通じて企業価値の持続的向上を実現することを目的としております。

ロ．人事基本方針及び人財戦略を通じてめざす姿

　当社では、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、人財戦略を遂行するうえでの基本的な考え方として「人事基本方針」を定めております。人事基本方針は、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」、当社が社員に求める行動・姿勢を示した「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして社員の成長・挑戦・活躍を支援する「人財マネジメントポリシー」により構成されております。

　人財戦略の遂行にあたっては、上記の基本方針に基づき、社員へは変革・改善を通じた価値創造を求めるとともに、会社は社員一人ひとりの思考・行動の改革と自律的な成長を後押ししてまいります。

　また、人財戦略を通じてめざす姿として「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げております。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。

　なお、指標の内容並びに目標及び実績は「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１） 人財戦略に関する基本方針等　⑦ 当連結会計年度における取組」をご参照ください。

(４)お客さま本位への対応

当社は、最も重要なステークホルダーであるお客さまに対して、お客さま保護に加え、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま視点を大切にしていくため「お客さま本位の基本方針」を定めるとともに、お客さまとの信頼関係を醸成するため、お客さま本位の商品・サービス提供及びお客さま保護管理等、当社におけるお客さま本位の対応について全社的な枠組みを定めております。「お客さま本位の基本方針」を含めた当社のお客さまエンゲージメント等については、当社Webサイトを通じて社内外に開示しております。

「お客さま本位の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しております。お客さま本位の商品・サービス提供の商品管理・最適化状況等に関しては新規業務・新商品委員会に報告し、お客さま保護管理の状況等に関してはコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。これらの内容はお客さま本位の対応に関する実行計画及び実施結果とともに年１回経営会議にて審議のうえ、取締役会に報告しております。

３【事業等のリスク】

(１) リスクマネジメント

当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。

当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。

リスク管理の状況については、四半期に１回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。

また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。

(２) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)

当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。

「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。

(３) トップリスク運営

内外の環境などを踏まえ、足元から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。

選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。

選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。

＜トップリスク＞

(４) 事業等に関する主なリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。

上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。

当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。

　営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。

　以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。

■海外事業

海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。

この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

　この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4％増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3％増加)となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。

　この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6％減少)となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4％増加)となりました。

(２) 財政状態

① 資産の部

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

② 負債の部

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③ 純資産の部

　純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。

　事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。

　資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。

　また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。

　当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。

　これは、主に預り金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。

　これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。

　これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．各事業における取扱高

（連結営業資産残高）

５【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。

（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

６【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

(１)主要な設備投資

　事業計画に沿って、既存システムの更改や新商品開発を目的としたシステム等に投資を行いました。この結果、当連結会計年度のシステム投資額は134億円に達しました。

(２)主要な設備の除却及び売却

　記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在の当社グループにおける計画中の主なものは次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。

      ２．上記金額には消費税は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式（優先株式）の消却によるものであります。

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

３．株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）当期末現在の自己株式は22,886株であり、「個人その他」の欄に228単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり

　　　　　ました。

　　　２．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行の共同保有者である３社が2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　※　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、2026年４月１日付で株式会社みずほ銀行へ吸収合併されて

　　　　　　　おります。

４．2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年３月10日現在で20,251,000株（株券等保有割合 11.78％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は、2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載により、同社が主要株主と考えられるため、2026年２月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式677,600株(議決権6,776個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式4株が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社の持分法適用関連会社であります。

２．当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式677,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

《取締役等に対する株式報酬制度》

　当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「旧株式報酬制度」という。）の導入について承認可決され、その後、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴う旧株式報酬制度に係る報酬枠改定について承認可決され（以下、上記株主総会における決議を「原決議」という。）今日に至りますが、当社が2024年５月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員とすることを決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において承認可決されました。

① 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４) 役員の報酬等」に記載）とも合致していることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度の内容は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、②の枠内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会に、監査等委員である取締役分は監査等委員の協議にご一任いただいております。また、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、本制度の対象となる取締役は11名であります。

② 本制度の内容

ａ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行し、取締役等は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結後、当社が定める所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受けております。当該給付を受ける取締役等が在任中の場合、当該取締役等に給付される株式についても上記譲渡制限契約に基づく譲渡制限に服することとなります。

＜本制度の仕組み＞

ｂ．本制度の対象者

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員

ｃ．信託期間

2017年９月15日から本信託が終了するまで。

なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等により終了いたします。

ｄ．信託金額（報酬等の額）

当社は、原決議の範囲内で、270百万円の金銭を拠出して旧株式報酬制度に基づく信託を設定し、2020年に172百万円、2022年に210百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。また、2024年５月にも674百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。

当社は、2024年３月末日で終了した事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しております。なお、取締役等への当社株式等の給付を行うため、旧株式報酬制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会での承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当しております。

当社は、BBT-RS当初対象期間に関し、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数が不足することが見込まれる状況に至った場合、当該必要数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。当社が、BBT-RS当初対象期間に関し、本信託に追加拠出することができる金銭の合計額は、902百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円）を上限といたします。

また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円) を上限として本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額)と追加拠出される金銭の合計額は、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円)を上限といたします。係る信託拠出額上限につきましては、ｆ．取締役等に給付される当社株式等の数の上限に基づき、今後、取締役等に付与することとなるポイント数の見通し及び当社の株価の動向等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｅ．当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

ｆ．取締役等に給付される当社株式等の数の上限

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づきあらかじめ定めた役位毎の株式報酬基準額に、業績達成度を勘案して決定する支給率(０％～150％の範囲)を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポイントが付与されます。

また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイントが付与されます。

取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、252千ポイント(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として85千ポイント、監査等委員分として10千ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として７千ポイント、執行役員分として150千ポイント) を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行いたしました。

取締役等に付与されるポイントは、ｇ．当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て、又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。)。

当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします(以下「確定ポイント数」という。）。

ｇ．当社株式等の給付

受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、原則として上記に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けることとなります。ただし、役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後、当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等には、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることができるものといたします。

ｈ．議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

ｉ．配当の取り扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して各々が保有するポイント数に応じて按分して給付されることになります。

ｊ．信託終了時の取り扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

③ 取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち当社との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」という。）を締結するものといたします(取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとする。)。

ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

ａ．譲渡制限の内容

取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任後、当社が定める所定の日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

ｂ．当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

ｃ．譲渡制限の解除

取締役等が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該退任後当社が定める所定の日において譲渡制限を解除すること

ｄ．組織再編等における取り扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理をいたします。

　また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

④ 本信託の概要

ａ．名称　　　　　　　　：株式給付信託（BBT-RS）

ｂ．委託者　　　　　　　：当社

ｃ．受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

ｄ．受益者　　　　　　　：取締役等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ｅ．信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定

ｆ．信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｇ．本信託契約の締結日　：2017年９月15日

ｈ．金銭を信託する日　　：2017年９月15日

ｉ．信託の期間　　　　　：2017年９月15日から信託終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

《従業員に対する株式報酬制度》

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入について決議いたしました。

① 導入の背景、目的

当社は、既に当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含みます。以下、断りがない限り同様とする。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。当該制度は、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

対象従業員に対しても株式を給付する本制度を導入することで、取締役等と対象従業員が一丸となって株主の皆さまと同じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

② 本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付しております。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

③ 本信託の概要

　　名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP-RS）

　　委託者　　　　　　　：当社

　　受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　　受益者　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　　信託管理人　　　　　：当社の従業員から選定

　　信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　信託の目的　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

　　本信託契約の締結日　：2025年６月６日

　　金銭を信託する日　　：2025年６月６日

　　信託の期間　　　　　：2025年６月６日から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

④ 信託における当社株式の取得内容

　　取得する株式の種類　　　　　　　　：当社普通株式

　　株式の取得資金として信託する金額　：122,000,000円

　　取得株式数の上限　　　　　　　　　：120,150株

　　株式の取得方法　　　　　　　　　　：取引所市場より取得

　　株式の取得期間　　　　　　　　　　：2025年６月６日から2025年６月20日（予定）まで

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

３【配当政策】

当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

〔パーパス〕

　その夢の、一歩先へ

　Open the Future with You

〔バリュー〕

　正しさを求める 　信頼を育む

　未来を想う　　　 挑戦を楽しむ

〔我々の想い〕

　わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な

　金融サービスを提供してきました。

　これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、

　お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、

　そうした信頼されるパートナーであり続けること。

　そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、

　そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。

　その夢の、一歩先へ。あなたとともに。

〔オリコがめざすサステナビリティ〕

　私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。

　これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、

　一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという

　私たちの想いが込められています。

　私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。

　イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

　そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、

　社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

a．監査等委員会設置会社を採用している理由

　当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である監査等委員会設置会社を採用しております。

b．企業統治の体制

イ．取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名の計11名で構成しております。また、取締役会が備えるべき８項目のスキルを明確化し、各取締役が有する知識・経験・能力等（スキル）を一覧化したスキル・マトリックスの開示に加え、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長（飯盛徹夫）にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。

　なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。

　当社の取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては13回開催しており、主な検討事項として、中期経営計画の達成に資する戦略に関する議論、デジタル及びAI利活用の拡充、コーポレート・ガバナンス、リスク管理の高度化及び企業カルチャーの変革について議論いたしました。

　なお、取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであり、平均出席率は96％であります。

（注）１．取締役　西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役

　　　　　であります。

　　　２．河野雅明氏及び水野哲朗氏は2025年６月25日をもって取締役を退任いたしましたので、開催回数及び出

　　　　　席回数は在任中のものであります。

　　　３．平山景子氏は2025年６月25日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任以降の

　　　　　ものであります。

(ⅰ)取締役会の実効性評価

・基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため、毎年第三者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改善を図っていくことにより、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでおります。

・当事業年度における取締役会実効性評価の実施プロセス

・評価結果及び取組

・取締役会の2027年３月期運営の主な考え方

　当社の取締役会は、前事業年度の取締役会運営状況、取締役会実効性評価等を踏まえ、2027年３月期運営の主な考え方は以下のとおりであります。

　引き続き会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会による戦略策定、監督機能発揮等、取締役会の役割・責務を適切に発揮してまいります。

＜戦略観点＞

・中期経営計画の達成に向けた戦略議論の加速

＜監督観点＞

・成長戦略に資する事業計画、事業構造改革の進捗状況のモニタリング

・カルチャー変革、DX/AI戦略、BPX等に関するモニタリング

(ⅱ)取締役会の諮問機関

（指名・報酬委員会）

当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社内取締役１名（飯盛徹夫）と独立社外取締役３名（西野和美、櫻井祐記、松井巖）の計４名で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（松井　巖）が務めており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について審議いたします。

当事業年度において指名・報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．櫻井祐記氏は2025年６月25日付で指名・報酬委員に就任いたしましたので、開催回数及び出席回

　　　　　数は就任以降のものであります。

　なお、活動内容については、「（４）役員の報酬等　④その他　b.役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容」に記載のとおりであります。

（利益相反管理委員会）

当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名（本庄滋明、松井巖、小笠原由佳）で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（本庄滋明）が務めており、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引等について審議いたします。

当事業年度において利益相反管理委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．梅宮真氏は2026年３月31日をもって利益相反管理委員を辞任いたしました。

　　　２．小笠原由佳氏は2026年４月１日付で利益相反管理委員に就任いたしました。

（取締役懇談会）

当社の取締役懇談会は、取締役会直下の機関として全取締役で構成しております。現在の議長は取締役会長（飯盛徹夫）が務めており、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項（重要な戦略、枠組み、監督）の深掘議論及び取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしております。

当事業年度は３回開催しており、結論ありきでない建設的な議論の場として、株主との対話強化に向けた考え方、足元の経営環境に対する認識の共有及び次年度に向けた事業運営の方向性について意見交換を行い、取締役会における議論の深化に活用しております。

ロ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しており、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織（監査等委員会室）を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えております。

ハ．業務執行体制

　当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しております。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しております。

（経営会議）

　取締役社長の諮問機関として、業務執行の重要事項の審議、管理を行うことを目的に設置し、中期経営計画や重要な投資案件の審議及び進捗状況管理、リスク管理・コンプライアンス等内部統制の対応状況の管理等を行っております。なお、現在の議長は取締役社長（梅宮真）が務めており、主要な部門長・グループ長及び取締役社長が指名した者から構成しております。

（業務監査委員会）

取締役社長の諮問機関として、内部監査の充実を図ることを目的に設置し、内部監査計画等内部監査の重要事項を審議するとともに、内部結果の重要事項の管理等を行っております。また、その状況を定期的に監査等委員会及び取締役会へ報告することで当社の内部監査の実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮真）が務めております。

（サステナビリティ委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社のサステナビリティの取組を充実させていくことを目的に設置し、サステナビリティの重要事項の審議及び進捗状況管理等を行っております。また、その状況を年２回取締役会へ報告することでサステナビリティへの取組の実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮真）が務めております。

（総合リスク管理委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社の各種リスクを総合的に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（コンプライアンス委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する重要事項の審議、違反事案への対応及び再発防止策の検討等を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（ALM委員会）

取締役社長の諮問機関として、市場リスク及び資金調達リスクを適正に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（クレジット対策委員会）

取締役社長の諮問機関として、過剰与信の防止を含む適正な与信の実現及び加盟店管理を担うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（堀内大輔）が務めております。

（新規業務・新商品委員会）

取締役社長の諮問機関として、新規業務・新商品の取り扱いに際し、戦略性・収益性及びお客さま目線での適切性・十分性並びにリスクを検証・管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（宇田真也）が務めております。

（IT戦略委員会）

取締役社長の諮問機関として、IT戦略・IT投資計画、主要なIT投資案件及びシステムリスクの審議・管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（矢ケ部章二）が務めております。

（人権啓発推進委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社における人権に関する重要事項の審議・取組状況の管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は専務執行役員（松岡英行）が務めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行うものとします。 （２）当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとします。 （３）当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。 （４）当社は、監査等委員が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認するとともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。また、子会社等においても、企業集団における監査の充実を図るため、当社の監査等委員が子会社等の監査役等と定期的に情報交換を行うことができる体制を構築させるものとします。 （５）当社は、監査等委員が取締役会長及び取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することができる体制を構築します。 （６）当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。また、当社は、監査等委員会が必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証するものとします。 （注）本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会社を指します。

④ 個人情報保護への取組状況

　当社は、お客さまの個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に取り組んでおります。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた取組状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、一切の関係遮断に取り組んでおります。

⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取組状況

　当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定め、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取り組んでおります。

⑦ 株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係

当社は、株式会社みずほ銀行より48.6％の出資を受ける等、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社合計で約49％の出資を受けており、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であります。

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社と積極的に協働・連携を行う一方、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金調達も支えに、営業活動を行っております。

ａ．少数株主保護の観点を踏まえた株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方・施策等

・取締役会の監督機能を強化するべく「コーポレート・ガバナンス規程」にて取締役会の過半数を原則非業務執行取締役とする旨を規定したうえで、現在取締役会の過半数を独立社外取締役で構成しております。

・「コーポレート・ガバナンスの基本方針」にて株主共同の利益保護を明確に掲げ、利益相反管理委員会を設置して株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要取引を審議しております。これにより適正な取引条件の維持と独立性の確保を図っております。

・原則として年１回、取締役、執行役員及び主要株主との取引に関する調査を実施し、利益相反管理委員会及び取締役会に報告しております。法令等に従った適切な開示も行い取締役会の意思決定の公正性を確保しております。

・経営計画等当社の意思決定を行うプロセスにおいて株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社の事前承認を要する等の関与はなく、独立性は十分に確保しております。

⑧ 関連当事者取引の適切性確保の方針

　当社では、取締役、執行役員及び主要株主等との取引を行う場合において、係る取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり体制を整備しております。

・当社は、「内部統制システムの基本方針」及び「コンプライアンス委員会運営規程」に沿って、コンプライアンス

　を経営の重要課題の１つと位置付けております。また、コンプライアンスの取組状況を定期的にコンプライアンス

　委員会、取締役社長及び取締役会に対して適宜・適切に報告し、当社グループ全体としてコンプライアンス遵守の

　実効性強化に取り組んでおります。

・当社は、当社と取締役及び執行役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行う場合、「取締役会規則」に沿って監査等委員会及び取締役会の承認事項とし、実施結果は速やかに監査等委員会及び取締役会に報告いたします。加えて当社は、主要株主からの独立性と少数株主を含む株主共同の利益保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として利益相反管理委員会を設置し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引に加え、株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方及び施策を審議しております。委員会の説明者は取締役社長とし、委員は独立社外取締役のみで構成しております。また、委員長は委員の互選により選任することで、審議の客観性及び独立性を確保しております。

・上記の運営が適正に行われていることを確認するため、原則年１回取締役、執行役員及び主要株主等との取引に関する調査を行い、重要な事実を利益相反管理委員会及び取締役会に報告しております。加えて、法令等の定めに従い適切に開示しております。

・当社は、監査等委員会において、監査等委員会決議で定められた「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役及

　び執行役員に違反の事実がないか監視・検証しております。

⑨ 企業統治に関するその他事項

a．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

b．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等による自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

　これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。

d．中間配当

　当社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さまに対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を行うことを目的とするものであります。

e．取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。

・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償

　責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること

・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったこ

　とによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができること

　上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法及び定款に基づき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

f．補償契約の内容の概要

当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役　飯盛徹夫氏、梅宮真氏、松岡英行氏、馬塲一晃氏、西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合等には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因し保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意に違法な行為を行った場合や私的な利益などを違法に受けた場合等は補填の対象としないこととしております。

なお、一部の子会社においても、当社と同様に取締役及び執行役員が当該保険契約の対象とされております。

h．特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27％）

（注）１．取締役　平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。

２．取締役　小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

３．取締役　西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平山景子氏は、2026年６月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　役員一覧

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27％）

（注）１．取締役　平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。

２．取締役　小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

３．取締役　西野和美氏、平山景子氏、西畑智博氏、松井巖氏、小笠原由佳氏、小松幹太氏は、社外取締役であります。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年６月24日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平山景子氏は、2026年６月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

８．取締役・監査等委員のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

・当社の取締役会が備えるべきスキル

当社は、中期経営計画で掲げている「オリコならではの金融モデルの確立」、すなわち「マテリアリティ（重要課題）解決を起点とした、オリコの代名詞となる競争優位性のある事業基盤の確立」を実現すべく、取締役会が備えるべき８項目のスキルを定めております。

取締役会による戦略策定と監督機能を重視し、スキル・マトリックスに示すとおり、知識・経験・能力等（スキル）のバランスと多様性及び適正規模の両立を図っております。

・取締役のスキル・マトリックス

※１　取締役会議長

※２　監査役と取締役（監査等委員）の在任年数を合算しております。

※３　上記の一覧表は、各氏の有するすべてのスキル・経験を表すものではございません。

９．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

③　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。

当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力をもって、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。

社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（注）当社は、取締役 西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、取締役（監査等委員）櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④　社外役員の状況

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　当社の社外取締役は６名であります。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力をもって、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

　また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

　社外取締役の独立性に関する判断基準は、「③社外役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。

　社外取締役による当社株式の保有は「② 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（注）当社は、取締役 西野和美氏、平山景子氏、西畑智博氏、取締役（監査等委員）松井巖氏、小笠原由佳氏、小松幹太氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出いたします。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

　当社の監査等委員会は、監査等委員である４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しております。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めるところにより、取締役の職務の執行の監査等を行っております。

　また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、４名の専任者を配置し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。

　監査等委員の経歴等は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　なお、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、小笠原由佳氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．活動状況

　当事業年度において、監査等委員会を合計22回開催しております。

　なお、個々の監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員等の選定、2026年３月期監査等委員会監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行ってまいりました。

　監査にあたっては、①個品事業に係る新中期経営計画遂行状況、②国内グループ会社経営管理態勢、③海外グループ会社経営管理態勢、④財務/経理グループ体制整備状況、⑤KAM選定に向けた会計監査プロセス確認、⑥法人戦略に対する俯瞰的監査の６点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を実施しております。

　監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しております。さらに、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めております。

　また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行っております。

　常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、業務監査委員会、サステナビリティ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人権啓発推進委員会、ALM委員会、クレジット対策委員会、新規業務・新商品委員会、IT戦略委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。

　さらに、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ、リスク管理グループ、コンプライアンスグループ等との緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、24名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、各部門・グループ及び子会社に対して、業務全般、コンプライアンス等を対象として定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。

　内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、監査結果は都度取締役社長及び監査等委員会委員長に報告され、半期に１回監査等委員会及び取締役会に報告する体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及びコンプライアンスグループが相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：林慎一、長谷川敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　24名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

上記以外に当連結会計年度において前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が11百万円あります。

また、非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、非財務情報に係る第三者保証業務及び国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入検討に関する助言業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（ａを除く）

非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。

ａ．業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別の定額報酬として、在任期間中に毎月現金にて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、短期インセンティブに資する現金報酬と中長期インセンティブに資する株式報酬で構成しております。業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用し、計画比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行っております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年７月から翌６月までの期間を対象とした直後の翌月としております。固定報酬と業績連動報酬の割合は、役割期待に応じて７：３～５：５、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合は１：１～２：１を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。

ｂ．非業務執行取締役（社外取締役含む）の報酬は、その職責を考慮し、毎月現金にて支給する固定報酬と非業績連動報酬で構成し、非業績連動報酬は、役位に応じて額を定める株式報酬としております。

ｃ．株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」としております。株式報酬の株式給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、金銭給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。在任中に株式給付を受ける場合は、給付に先立ち、譲渡制限契約の締結を行い、退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分制限を設けております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部または一部を喪失させることがあります。

ｄ．個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議にもとづき取締役社長に委任することができるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定するものとしております。

＜役員報酬体系＞

② 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等

　当社においては、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長梅宮真が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬並びに非業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定することとしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が係る決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 業績連動報酬

　業績連動報酬は、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方法は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績及び個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。算定の基礎として選定した全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用しております。なお、当事業年度の連結経常利益等については「第１ 企業の概況　１ 主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」をご参照ください。

④ その他

ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

・2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数（社外取締役を除く。）は10名）

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名））

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万円以内にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）

　なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。

・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を、現在の取締役（社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議しております。

 （当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名）

・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度を改定することを決議しております。

 （当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名）

・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度を導入することを決議しております。 （当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名）

ｂ．役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容

・取締役会の活動内容

　2025年６月25日開催の定時株主総会以降の取締役会において、役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。

　2025年６月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定

　2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度改定を決定

　2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針改定を決定

・指名・報酬委員会の活動内容

　2025年６月25日開催の定時株主総会以降の指名・報酬委員会において、役員報酬について次のとおり審議いたしました。

　2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度改定を審議

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月25日をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名を含んでおります。

　　　２．上表の業績連動報酬の対象となる役員の員数は、取締役５名(社外取締役を除く。)であります。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　当社は使用人兼務役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。

保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。

この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一であります。

なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、定期的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリング・検証を実施するとともに、個別銘柄ごとに以下の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断し、保有基準を充足しない銘柄については、採算の改善に向けた取組、もしくは売却の可能性について検討しております。また、その検証結果については原則年１回、取締役会に報告しております。

なお、当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。

＜定量項目＞

イ．直近の取引額・収益

ロ．受取配当額・株式評価損益

ハ．資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較

＜定性項目＞

イ．取得経緯

ロ．将来的な取引構想や可能性

ハ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※　株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応

当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は

行いません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、グループ経営戦略に基づき、戦略の実現を支える重要な経営資源として人財を位置付け、当社におきまして経営戦略と連動した人財戦略を策定、推進しております。グループ各社では事業領域及び事業環境の多様性を踏まえ、連結ベースでの統一的な人事制度の導入等は行っておらず、各社・各国の特性に応じた人事運用を基本としておりますが、グループ横断での取組として、持続的成長を支える人的資本基盤の強化を目的に、社員エンゲージメント向上への取組、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の推進、健康経営等を重点領域として具体的な取組を進め、組織風土及び企業文化の醸成に取り組んでおります。

①人的資本経営の考え方

　当社はスキルや専門性・生産性の向上と創造力を養うための教育・学習支援といった社員への投資と、組織・チームとして社員が能力を最大限発揮し、イノベーションを起こしやすい環境整備・仕組みづくりの両面にわたる取組を展開しております。人的資本への投資により、社員一人ひとりが自律的に学び挑戦することで人材価値を高め、それぞれの個性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、企業価値向上につなげていくことを人的資本経営としております。

＜人的資本経営の全体観＞

②人財戦略の基本的な考え方

イ．人財戦略の策定の狙い

　当社は、中期経営計画において掲げる事業戦略や構造改革等を実現するため、その基盤となる人財戦略を策定しております。経営環境の変化が加速するなか、企業の持続的成長には、従来の人的資源の管理に留まらず、社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営の実践が不可欠であると認識しております。

　また、労働人口の減少や価値観の多様化といった外部環境の変化を踏まえ、当社は社員との関係を、相互に成長し合うパートナーとして再定義し、エンゲージメントの向上及び優秀な人財の確保・定着を図ってまいります。

さらに、これらの取組を実効性あるものとするため、制度や仕組みの整備に加え、社員及び経営層の思考・行動の変革を促進し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進してまいります。

　以上の取組により、人財価値の最大化を通じて企業価値の持続的向上を実現することを目的としております。

ロ．人事基本方針及び人財戦略を通じてめざす姿

　当社では、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、人財戦略を遂行するうえでの基本的な考え方として「人事基本方針」を定めております。人事基本方針は、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」、当社が社員に求める行動・姿勢を示した「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして社員の成長・挑戦・活躍を支援する「人財マネジメントポリシー」により構成されております。

　人財戦略の遂行にあたっては、上記の基本方針に基づき、社員へは変革・改善を通じた価値創造を求めるとともに、会社は社員一人ひとりの思考・行動の改革と自律的な成長を後押ししてまいります。

　また、人財戦略を通じてめざす姿として「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げております。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。

③経営戦略と連動した人財戦略

　当社は、「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」をめざし、現中期経営計画における５年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」と掲げております。その実現に向け、個人・法人・海外といった顧客セグメント別事業戦略を打ち出すとともに、それを支える業務プロセス改革（BPX）、デジタル・AIの徹底活用（DX/AI）等の経営基盤強化を重点取組事項としております。さらに、新たな価値を創造するために多様な仲間と協業・挑戦し、ミッションを果たすことを志向する企業カルチャーへの変革を重点課題の一つとして位置付けており、さまざまな施策を推進しております。

　グループ全体で取り組んでいるデジタル・AIの徹底活用につきましては、その実効性を高めるために組織のAIケイパビリティを向上していくことが不可欠であると認識しております。DX/デジタル・AI人材については、前中期経営計画より「DX推進人材育成プログラム」を策定し取り組んでまいりました。現中期経営計画ではこれをさらに拡充し、AIやデータを自ら活用できる人材の育成を推進しております。初年度である当連結会計年度は、新たにAI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標（2030年３月期 3,000名）を上回る成果をあげております。

　今期においては、当該プログラムを発展的に見直し、AI・データ活用を全社員にとって必要な基礎スキルと位置付け、全社員を対象とした育成体系へと拡充するとともに、業務での活用を前提に、基礎から実践まで段階的にスキルを高める育成体系を策定し、組織全体としてのAI・データ活用能力の底上げと高度化を一体的に推進しております。

　また、カルチャー変革に重要な要素である「挑戦」を後押しする人材育成も進めております。前中期経営計画から取り組んでいる新たなキャリアへ挑戦する公募制度では、当連結会計年度において495名の社員が応募いたしました。本制度では、社外への副業やトレーニーなども対象にしており、帰任後に、社外で培った経験や知見を活かし、社内での活躍の幅を広げております。

　経営戦略を実現していくためには、各戦略を牽引する人材の確保・育成・最適な配置が不可欠であり、当社グループでは人材ポートフォリオの最適化を人事戦略上の重要テーマとして位置付けております。現在、各部門・グループにおいて戦略遂行に必要なスキルやリテラシーの棚卸しを進めており、今後は現状とのギャップを踏まえ、戦略にアラインした採用・育成・配置等の人事運営に活用してまいります。

　加えて、デジタル・AIの活用や事業構造改革の進展により、業務内容や求められる役割が変化していくなかで、人材ポートフォリオに基づき、必要な能力への転換を見据えた取組を推進してまいります。具体的には、重点領域を中心としたリスキリングの推進により、社員一人ひとりの専門性や付加価値の高度化を図るとともに、スキルの応用・転用を前提とした新たなキャリア形成を支援してまいります。また、従来の社内中心のキャリア形成に加え、社員が自らの志向や適性に応じて多様な活躍の機会を選択できるよう、グループ内外を含めたキャリアの選択肢の整備を進めてまいります。

　今後は、これらの取組をグループベースで一層強化し、人的資本の高度化とカルチャー変革を通じて、中期経営計画の着実な実現と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　人財戦略については、「人材・組織」「環境・仕組み」「体制」の三つの観点から体系的に整理しており、各施策を相互に連動させることで、経営戦略の実行力を高めております。

■人材・組織

　社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を後押しするとともに、AI・デジタル分野を含む専門性の強化を図り、業務高度化・変革を担う人材の育成を重点的に推進しております。

　とりわけ、AI・データ活用人材、DX推進人材、業務改革を主体的にリードできる人材の確保・育成を重点領域と位置付けております。これにより、業務プロセス改革の推進力を強化するとともに、新たな価値創出を継続的に実現できる人材基盤の構築を図っております。

■環境・仕組み

　ミッションを基軸とした人事制度の浸透・高度化に加え、多様な働き方の推進、人権の尊重、健康経営の実践等を通じて、社員が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。

　また、役割と成果に基づく評価・処遇の透明性向上により、挑戦と成長を促進する組織文化の醸成にも取り組んでおります。これにより、持続的に高い生産性及び付加価値を生み出す組織基盤の強化を図ってまいります。

■体制

　人材データの整備・高度化及び業務の可視化を進め、育成・配置・登用をデータに基づき一体的に意思決定できる体制の構築を進めております。

　これにより、経営戦略に即した迅速かつ最適な人的リソース配分の実現に向けた取組を進め、戦略人事の高度化を図ってまいります。

④従業員給与・処遇決定の考え方

　当社は、従業員一人ひとりが安心して働き、その能力を最大限発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つと位置付けております。

　処遇については、生活の安定を考慮し、役割及び成果に応じて適切に報いることを基本としております。処遇の決定にあたっては、各従業員に期待される役割及び責任を明確化したうえで、その遂行状況及び成果を評価し、処遇に反映しております。努力や挑戦が適切に報われる仕組みとすることで、従業員一人ひとりが主体的に成長し続けることができる環境づくりをめざしております。

　給与水準については、職務内容や責任範囲等に基づく等級制度により決定しており、社会経済環境や労働市場の動向等を踏まえた上で、従業員及びその家族の生活の安定に配慮し、必要に応じて賃金水準や制度の見直しを行い、処遇の適正化に努めております。

　今後も、処遇の透明性及び公平性を確保しつつ、従業員の挑戦と成長を後押しすることで、個々の価値向上と企業価値の向上につなげてまいります。

⑤ガバナンス

　当社は、人財戦略を経営の重要課題の一つと位置付け、適切なガバナンス体制のもとでその推進・管理を行っております。人財戦略に関する重要事項については、取締役会において定期的に報告・審議を行い、経営の監督機能のもとで進捗状況の把握及び方針の見直しを実施しております。

　人財戦略の推進にあたり、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任者とし、社内各組織及び連結子会社と連携を進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複雑性への対応の観点から、企画・運用・厚生・人権啓発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・教育・インクルージョン＆ダイバーシティ推進の機能を担う「キャリアデザイン推進部」の二つの組織で構成しており、それぞれの役割を明確化し連携して人財戦略を推進しております。

⑥リスクマネジメント

　人的資本に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク　(４) 事業等に関する主なリスク⑫人的（人材、人権等）リスク」をご確認ください。

⑦当連結会計年度における取組

　中期経営計画初年度として、業務高度化及び事業構造変革の実行を支える人的基盤の整備に重点を置いて推進いたしました。

　当該期間においては、変革を担う人材の裾野拡大及び必要な専門性の獲得に向けた取組が進展し、人材の量的拡大及び能力開発の面では一定の前進が見られました。

　一方で、これらの人材の能力発揮を通じた経営戦略の実現という観点においては、なお課題があるものと認識しております。具体的には、育成した人材の配置・登用との連動による人的リソースの最適配分や、人材データを活用した意思決定の高度化などについて、さらなる取組の強化が必要であります。

　今後は、人材ポートフォリオを起点とした人材活用の高度化に重点を移し、育成・リスキリングと配置・登用を一体として運用することで、人的リソースの最適配分を進め、経営戦略の実行力向上につなげてまいります。

＜連結ベースでの主な取組＞

・社員エンゲージメントサーベイについては、全社KPIであるグループ連結ベースでの2030年３月期のスコア「A・60.0」の達成に向け、グループ会社の垣根を越えた人的交流や協働・連携により、全社的な課題（制度・環境）の解決に取り組んでおります。

・女性活躍推進の取組として、女性社員同士のネットワーク形成を促進し、部門横断での交流やロールモデルとの接点を通じて、将来のキャリア形成や挑戦意欲の醸成につなげる「Orico Woman’s Network」を、グループ横断で実施しております。加えて、社内メンター制度の導入や、キャリアコンサルタントによる管理職登用後のフォロー面談の実施等にも取り組んでおります。

・新たなキャリアへの挑戦に向けて、社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を後押しするために、グループ会社への公募制度を実施しております。

・健康経営基本方針に基づき、実行計画を策定のうえ、組織横断的に具体的な取組を推進した結果、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されております。加えて、グループ会社についても2026年３月期に健康経営基本方針を掲げております。

今後も、グループ一体でさまざまな課題の共有や共通施策の展開を進めることとしております。

＜重点実施事項に関する国内連結指標の目標・実績＞

※１．海外グループ会社を含む指標及び目標としております。

※２．部室店長（執行役員である部室店長を含む）およびそれに準じる職位としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

② 提出会社の状況

（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数の内訳は、男性1,520人、女性2,346人であります。

③ 労働組合の状況

　当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,624人）があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況　（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　 の差異

　a.提出会社

※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．管理職の範囲は、４段階の職階のうち上から２番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は一つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は24.8％となります。

※３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※４．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。

⑥労働者の男女の賃金の額の差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。

a.全労働者　　　　　：64.9％

b.うち正規雇用労働者：64.3％

c.うち有期労働者　　：73.7％

　労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組による女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて縮小を図ってまいります。

⑦連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等

　女性活躍推進法に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。

（注）「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。

※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　　　　　　18社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　4社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

PT Orico Balimor Financeの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社オリコプロダクトファイナンスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月末日に変更しております。

この変更により、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。また、当該子会社の2025年３月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。なお、一部のヘッジ目的の取引についてヘッジ会計を適用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～

15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

当社は、取締役、執行役員及び一部従業員の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑧　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（1社）は5年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益

　　　　　　計上する方法

・加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・ファイナンス・リース取引に係る収益

受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・連結損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当連結会計年度は、日本国内において、物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度においても、これらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならない仮定のもと、貸倒引当金を算定しております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。

将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。

・主要な仮定

当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当連結会計年度よりそれぞれ「株式給付引当金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百万円及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員株式給付引当金の増減額」は連結貸借対照表関係の表示の変更に記載のとおり当連結会計年度より連結貸借対照表の「役員株式給付引当金」を「株式給付引当金」に科目変更していることから、「株式給付引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の項目名を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員株式給付引当金の増減額」に表示しておりました69百万円は「株式給付引当金の増減額」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の計上方法の変更）

当社の連結子会社である株式会社オリコプロダクトファイナンス（以下、OPFという）は、当社の連結子会社となったことを契機に、当社が長年培ってきた回収ノウハウ等の移植や回収体制の整備や強化により、回収期間を長期化することで回収極大化を図ることに方針転換を図ってまいりました。

その方針のもと、与信管理に取組むとともに、回収体制の整備・強化を行うことで、OPFにおける貸倒引当金の算出根拠となる回収実績等が向上していることを確認してまいりました。加えて、回収体制の整備・強化の施策として、従来は12ヵ月超となった延滞債権についてはバルクセールにて回収を実施しておりましたが、OPFにて回収業務を継続する方針へ変更し、24ヵ月超となった債権をバルクセールにて回収しております。

また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。

このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。

（従業員に対する株式報酬制度）

当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」という。）を当連結会計年度より導入しております。

①　取引の概要

本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において105百万円、120千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

上記以外に資産流動化受益債権（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度9,797百万円）に根質権を設定しております。なお、当該債権に対する債務残高は当連結会計年度末においてありません。

(2) 担保付債務

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※４．割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行（ABL）により資金調達したことに伴い発生する債務であります。

　６．偶発債務

保証債務

(1)営業上の保証債務

(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．事業収益の内訳

（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

※２．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３．販売費及び一般管理費の内訳

（注）当連結会計年度より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の役員株式給付引当金繰入額78百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。

※４．有形固定資産売却益の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主なものは、建物の売却によるものであります。

※５．有形固定資産売却損の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主なものは、土地の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加（0千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．自己株式の増加（589千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（588千株）及び単元未満株式の買取り（1千株）によるものであります。

３．自己株式の減少（275千株）は、当社の株式給付信託（BBT-RS）による当社株式の給付（275千株）及び単元未満株式の買増（0千株）によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式（654千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加（5千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．自己株式の増加（121千株）は、当社の株式給付信託（J-ESOP-RS）による当社株式の取得（120千株）及び単元未満株式の買取り（1千株）によるものであります。

３．自己株式の減少（96千株）は、当社の株式給付信託（BBT-RS）による当社株式の給付（96千株）及び単元未満株式の買増（0千株）によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（677千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当額27百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース債権及びリース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスク、及び債権流動化により譲渡が予定されている金融資産の譲渡価額変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。また、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引においてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信企画部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議において決定されたALM運営方針に基づき、原則２ヵ月に一度開催される「ALM委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役社長又は取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役社長又は取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社グループでは、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて主に５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が895百万円減少（前連結会計年度末現在では、同774百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が895百万円増加（前連結会計年度末現在では、同774百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則２ヵ月に一度開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「預り金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)営業債権には、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、「割賦売掛金」の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

(＊3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊4)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(＊6)「注記事項（連結貸借対照表関係）　６．偶発債務　保証債務　(1)営業上の保証債務」に関する時価を表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 営業債権

営業債権は「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　　　 投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

　　　 社債

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 長期借入金

借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 デリバティブ取引

金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 債務保証