9857 英和株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第79期の１株当たり配当額96円のうち、期末配当額56円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとするＦＡ機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1） 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの事業環境につきましては、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や熟練技能者の技能継承といった社会課題に加え、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの進展を背景に、生産現場における省力化や設備の安定操業に向けた取組みは引続き進むものと考えております。また、事業ポートフォリオの見直しや汎用品の海外生産拡大に伴い、国内拠点では高付加価値製品の生産や高度な工程管理が求められております。加えて、気候変動対策を前提とした省エネルギー化や、水素等の代替エネルギーの活用に向けた動きの広がりにより、設備の安全性や効率性を支える計測・制御技術の重要性が一層高まるものと見込まれます。

一方で、原材料・エネルギー価格の動向や地政学的リスクの高まり等を受け、原材料の調達を含むサプライチェーンを取り巻く不確実性は引続き残るものと想定されます。

 （2） 中期経営計画

このような状況を踏まえ当社グループは、2023年度にスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針のもと、既存顧客への深耕開発と成長分野への注力を継続するとともに、人的資本経営の一層の推進やＤＸ投資への取組みを通じて、生産性向上と組織基盤の強化に取組み、持続的な企業価値の向上を目指しております。

その上で、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化＜社員（Staff）、スキル（Skill）、戦略（Strategy）、組織（Structure）、システム・制度（System）＞」のもと、不確実性の高まる環境下においても、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、人的資本投資を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

2027年３月期の業績につきましては、地政学的リスクの高まり等を背景としたサプライチェーン及び需要動向の不確実性により、売上高は概ね前連結会計年度並みの水準で推移する見込みです。一方、新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通しです。しかしながら、これらは中長期的な成長基盤の強化に向けた取組みであり、今後の生産性向上と収益力の向上を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。

本計画においては、連結業績目標として売上高485億円、経常利益27億20百万円の達成を掲げるとともに、資本効率の重要指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）については、11％以上の水準を中長期的な目標としております。なお、2027年３月期におきましては、将来の成長に向けた先行投資の実施により、短期的にはＲＯＥ水準は一時的に低下する見込みでありますが、資本効率の改善を図り、ＲＯＥ11％以上の水準への回復・向上を目指してまいります。

重点戦略

・少子高齢化に伴う労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現を推進し、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入等により、各種センサーや情報通信機器の拡販

・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、環境負荷低減に資する商品や、水素・アンモニア等の先端技術開発分野におけるソリューションの提供

・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化への取組みの進展を背景に、道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販

・多様化・高度化するお客様ニーズに対応するためお客様に寄り添った現場密着営業を通じて、新商材の発掘及びクロス・セリングの推進により、幅広い商品やソリューションの提供力を強化

　　これらの取組みを全国に展開した営業拠点網及び独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進し、業容の拡大を図るとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値の向上を見据え、取扱い商材の拡充及び国内販売体制の強化に加え、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携等も視野に入れ、事業展開を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を重要な経営課題と位置づけ、経営理念のもとサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティに関する取組みを推進しております。当社の経営理念は、「事業は人なり、人は和なりを原点として事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ社会に奉仕貢献すること」であり、サステナビリティ経営の考え方と一致するものと認識しております。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、３つのマテリアリティ（重要課題）及びそれに紐づく重要テーマを特定し、事業活動と一体的に推進しております。

(1)　ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）及び重要テーマを特定しており、その進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行っております。また、同委員会の議論内容は定期的に取締役会に報告され、経営上の重要課題として審議・監督がなされる体制としております。なお、同委員会の事務局は経営戦略部が担っております。

2024年度に開催したサステナビリティ委員会においては、中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営に関する議論を実施するとともに、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上を目的として、外部評価機関による評価を通じたＥＳＧ課題の整理及び可視化を行いました。これらを踏まえ、2025年度においては、外部専門家の支援のもと、サステナビリティ推進体制の強化を進めるとともに、サステナビリティ・プロジェクトを発足し、重要課題への対応及び中長期的な施策の検討を行いました。また、人的資本経営に関する人材採用及び育成状況の把握・共有を進める等、全社的な取組みの推進及び社内浸透に向けた取組みを進めてまいりました。

今後も当社グループは、策定したロードマップに沿ったこれらのサステナビリティ活動を通じて、更なる持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様との信頼の向上に努めてまいります。

(2)　戦略

①環境への取組みに関する方針、戦略

当社グループは、ものづくりを支える技術総合商社として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、中期経営計画における重点戦略の一つであるＧＸを推進しています。また、販売活動を通じて環境負荷低減に貢献することを基本方針とし、ＤＸ、ＧＸ、サーキュラーエコノミー及び社会資本整備を重要な戦略テーマと位置づけ、環境関連製品及びソリューションの提供を進めております。

2024年度においては、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの運用を通じて、環境負荷の継続的な低減に努めるとともに、中期経営計画に掲げるＧＸ営業戦略を推進しました。具体的には、省エネルギー機器や環境配慮型製品の販売を通じて、各種環境規制への対応やお客様のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に貢献した他、水素・アンモニアを利活用する先端技術分野においても、課題解決につながる各種ソリューションを提供しました。

また、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた技術として注目されているメタネーションに関しては、エフシー開発株式会社が製造するJARI標準セルの応用による各種電解用セルや評価装置の販売を実施しました。さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。

これらの取組みに加え、2025年度においては、販売活動を通じた環境負荷低減への貢献に向け、以下の分野において具体的な取組みを推進しました。

（販売活動を通じた取組み）

ＤＸ分野

　・設備エネルギー使用状況の可視化や効率化に資するソリューションの提案

　・設備の安定操業及び保全効率の向上に資するソリューションの展開

　・業務効率化及びデータ活用を支援する各種システムの提供

ＧＸ分野

　・次世代エネルギー関連分野における設備・計測機器の提供

　・環境負荷低減に資する製品及びソリューションの展開

　・資源循環の推進に資する設備及び関連機器の提供

社会資本整備分野

　・防災、減災及び国土強靭化に資する特殊車両や産業機械の提供

　・社会インフラ設備の老朽化に対応した更新及び延命化に資する製品、ソリューションの提供

 （自社における環境対応）

    ＧＨＧ排出量の把握及び削減に向けた基盤整備として、Scope1及びScope2の算定に向けた排出源の整理、算定システムの検討、社内教育の実施等に取組むとともに、環境方針の見直しを行い、気候変動対応を明確化いたしました。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難と考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。そのために、定期採用者についてはＯＪＴリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。

更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間短縮の制度を利用しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境の整備及び健康管理体制の維持・向上、社内ＤＸの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメント向上を目指します。

2024年度においては、人的資本経営の観点では、多様な人材の確保や育成、定着が重要であると考え、人材開発の専任部署を新設しました。また、中長期的な人材戦略に基づいて多様な従業員が主体性や創造性を発揮しやすい新たな人事制度の導入に向けた検討を進め、2026年度に運用を開始しております。更に、2025年度においては、サステナビリティに関する社内教育の強化を目的に、全社説明会の実施やeラーニングによる教育の整備等を進め、全社的な理解の浸透を図ってまいりました。加えて、エリア別及び関係子会社を対象とした説明会を実施し、サステナビリティ推進に向けた全社基盤の整備を進めました。また、従来より実施している階層別の社内研修や後継者育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、取引先主催の研修会への参加等を通じて、社員の専門性及び実務力の向上にも取組んでまいりました。人的資本に関する制度面では、タレントマネジメントシステム導入に向けたシステム選定、人材育成及びスキル向上を目的とした通信教育や資格取得の支援制度の運用も行っております。

(3)　リスク管理

環境や社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方で、課題の解決に取組むことにより、新たなビジネスの創出につながるものと考えております。当社では、企業活動に関連する様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、経営戦略部がサステナビリティ委員会の事務局として、全社的なリスクと機会の抽出、優先度の設定と活動計画をサステナビリティ委員会に提案し、その承認を得るとともに、四半期ごとに開催する経営会議において協議された中期経営計画に設定したサステナビリティに関する施策の進捗管理と対応策、新たなリスクや機会の内容をサステナビリティ委員会に報告することで、情報の一元管理を図り全社的に推進してまいります。また、当社におけるリスク管理については、リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催し、リスクに関する方針、体制及び対策の検討、全社的なリスクの調整を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制としております。更に、コンプライアンス委員会においては、法令遵守及び企業倫理の徹底に向けた教育・啓発、内部通報及び違反事案への対応、ならびに再発防止策の検討等を行っております。これらのリスクに関する情報は、経営判断に資する情報として適宜、経営会議等にも報告し、必要な対応の検討に活用するとともに、その結果をサステナビリティに関する取組方針及び各戦略の検討にも反映しております。また、サステナビリティ委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策などの方針や提言を取締役会へ報告することにより、全社的なリスク管理の強化を図っております。また、当社グループは、サステナビリティへの取組みを自社内にとどめることなく、顧客及び仕入先を含むサプライチェーン全体で推進していくことが重要であると認識しております。2025年度においては、顧客からのサステナビリティ関連の調査や監査に対し、関係部門が連携して対応するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の実施により、仕入先との共存共栄を図るため、適正な取引の推進に取組みました。

(4)　指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する重要テーマの達成に向け、人的資本を中心とした非財務指標を設定し、継続的な改善を図っております。具体的には、多様な人材の活躍推進や働きやすい職場環境の整備に関する項目を中心に指標管理を行っております。特に、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備が、中長期的な企業価値向上に資する重要な要素であると認識しており、女性活躍の推進やワークライフバランスの向上を中心に、具体的な目標を設定しております。これらの指標については、サステナビリティ委員会において定期的に進捗を確認し、必要に応じて施策の見直しを行うことにより、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

（提出会社）

　　　なお、これらの指標は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に基づき設定して

　　おります。当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グ

　　ループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このた

　　め、上記の指標に関する目標は、当社のものを記載しております。

(5)　サイバーセキュリティ

当社は、情報資産の保護と事業継続性の確保を経営上の重要課題と位置づけ、サイバーセキュリティ対策の強化に継続的に取組んでおります。

近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、当社ではエンドポイントにおける脅威の早期検知と迅速な対応を可能とするため、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、従来のアンチウイルスソフトでは検知が困難であった未知のマルウェアや標的型攻撃に対しても、リアルタイムでの監視・分析・対応が可能となっております。

また、ＥＤＲの導入に加え、多層的なセキュリティ対策として、社内ネットワークの分離やアクセス制御の強化、社員に対する定期的なセキュリティ教育・訓練を実施しております。更に、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、不正アクセスや情報漏えいリスクの低減を図っております。

今後も、最新の脅威動向を踏まえたセキュリティ対策の高度化を図るとともに、ガバナンス体制の強化を通じて、ステークホルダーの皆様に安心していただける企業運営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

  (1)　経済状況による影響

当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (2)  債権管理に係る影響

上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (3)  アクシデント等による影響

当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (4)  業績の季節的変動に係る影響

官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

  (5)  機密情報保護に係る影響

当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。特に、近年のサイバー攻撃の高度化に対応するため、エンドポイントにおける脅威の早期検知と対応を目的として、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、マルウェア感染や不正アクセス等のリスク低減に努めております。また、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、より高度なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、又は内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生する恐れがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (6)  自然災害による影響

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (7)  環境に関するリスク

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等につながる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (8)  感染症拡大に関するリスク

当社グループは、大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、危機管理の徹底に取組みます。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢、各国の通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、国内外の需給環境の調整が続くなか、生産設備の稼働率は引続き低調な水準で推移しました。また、慢性的な人手不足や技能継承の課題が顕在化し、現場の安定操業や安全確保に向けた対応が重要なテーマとなりました。造船業界においては、既存船の更新需要や国際的な環境規制への対応を背景として、高水準の受注残を維持し、生産設備の稼働率も高い水準で推移しました。社会インフラ市場においては、政府による防災・減災、国土強靭化に向けた取組みを背景に、インフラの維持管理や老朽化対策に関する検討が継続的に進められました。設備投資におきましては、老朽化した設備の安定稼働を目的とした取組みに加え、デジタル技術を活用した設備状況の可視化等が進められ、あわせて気候変動問題への対応を含む環境負荷低減やエネルギー効率の向上に向けた取組みも進展し、関連する設備投資の動きが見られました。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。

その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は488億46百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円（同6.3％増）、営業利益29億75百万円（同6.8％増）、経常利益30億44百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円（同5.9％増）で増収増益となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

(工業用計測制御機器)

前連結会計年度に大口案件のあった産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向け各種センサーをはじめとする計測制御機器の販売が堅調に推移しました。また、化学、鉄鋼、建設・プラント業界においては、設備の安定稼働を目的とした定期修理に伴う更新需要や、生産性向上に向けた投資需要を着実に取込み、各種プロセス計測制御機器の販売が伸長しました。加えて、デジタル技術を活用した設備状況の可視化や遠隔監視等を通じた「コト売り」を中心としたソリューション提案を推進した結果、全体では販売が増加しました。

(環境計測・分析機器)

環境負荷低減や各種規制への対応を背景とした需要に加え、設備の安全性向上や安定運用に向けた投資が進展する中、化学、製造用機械・電気機器、造船、電力業界向けを中心に、水質計、大気分析計、振動計等の販売が堅調に推移しました。また、計測機器の納入に加え、定期メンテナンスを通じた状態把握や運用支援を継続的に行うとともに、設備更新時のリプレイス提案につなげることで、環境計測・分析機器に関わるビジネスは底堅く推移しました。

(測定・検査機器)

鉄鋼業界において、高精度・高品質な製品開発や品質管理体制の維持を目的とした測定・検査機器の需要が引続き見られました。また、業界全体においては、保全業務の効率化に向けた各種デジタル端末の販売等、一部で底堅い動きもありました。一方、前連結会計年度に大型案件のあった化学業界向け検査機器の販売が一巡したことに加え、自動車関連業界においてお客様の設備投資が慎重に推移したことから、全体では販売が減少しました。

(産業機械)

トラックシャーシの出荷遅延及び架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け、社会インフラ分野で活用される特殊車両の販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向けバルブの販売が引続き増加したほか、化学、鉄鋼業界においては、操業の安定化や生産性向上を目的とした生産設備の更新需要や省エネルギー関連の投資需要を取込み、各種機器の販売が増加しました。この結果、産業機械全体では販売が微増となりました。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。

２　上記金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。

③  販売実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2)　財政状態

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し327億84百万円となりました。これは前渡金の増加に伴いその他流動資産が８億51百万円増加した一方で、現金及び預金が10億55百万円減少したことが主な要因であります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し137億93百万円となりました。これは電子記録債務が27億56百万円減少したことが主な要因であります。
  純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し189億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.9％となりました。

（3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億99百万円となりました（前連結会計年度は７億25百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益30億57百万円、売上債権の減少７億40百万円、棚卸資産の減少２億99百万円の収入に対し、その他の流動資産の増加８億51百万円、仕入債務の減少24億82百万円、法人税等の支払額11億９百万円の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億42百万円となりました（前連結会計年度は２億90百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が64百万円、差入保証金等のその他の支出が２億61百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億19百万円となりました（前連結会計年度は８億87百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が79百万円、配当金の支払額が５億38百万円あったこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】

（定期建物賃貸借契約）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、住友商事株式会社との間で本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2026年３月31日付で契約を締結いたしました。

本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本社所在地

　　大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番１号　淀屋橋ゲートタワー　８階

２．移転時期

　　2027年５月（予定）

３．移転の理由

当社は、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指し、従業員が安心して働ける職場環境の整備や、業務効率の向上、組織のコミュニケーション強化を図るため、新たなオフィス環境が必要であると判断し、本社移転を決定いたしました。本社移転を通じて、従業員のワークエンゲージメントを高め、多様な人材の確保に取組んでまいります。なお、本社移転後の現本社社屋の活用につきましては、今後、事業環境などを踏まえながら検討してまいります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(当社) 大阪本社のエレベーター改修工事及び岡山営業所移転によりパーテーション工事、電気設備工事等43,539千円の投資を行いました。

(子会社) 東武機器株式会社において、基幹システムの更新及びサーバー機器の入れ替えにより32,963千円の投資

を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数(　)内は臨時従業員数であり、外書きしております。

２　上記の他、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が220,239千円、車両が65,810千円であります。賃借している土地・建物の面積は5,806.65㎡であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、2027年５月に本社移転を予定しております。これに伴い、新本社における内部造作等の取得を実施する予定ですが、具体的な設備投資額は未定です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2002年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式141,401株は、「個人その他」に1,414単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

                                                                            2026年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。
　上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案した上で、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、2026年６月24日開催予定の第79回定時株主総会において、１株につき56円と決議して実施する予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、株式会社東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制

　　　当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。

取締役会は、議長の代表取締役阿部吉典と構成員の取締役阿部健治、取締役玉置崇久、取締役加藤信義、社外取締役大熊裕明、社外取締役岡野喜子で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要のあるときは随時開催しております。

取締役会は、業務執行並びに執行役員の分掌業務を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会には、原則として全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

監査役会は、議長の常勤監査役中尾貴一と構成員の社外監査役仲林信至、社外監査役添田訓嗣で構成されており、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。原則として毎月１回開催し、必要のあるときは随時開催しております。

ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３名の監査役と２名の社外取締役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役大熊裕明を委員長とする「報酬諮問委員会」を任意で設置し、報酬の決定において独立性のある答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

　   (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人が法令及び定款の遵守を徹底する体制を構築するために、コンプライアンス管理規程を制定するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

２．万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役を通じ社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。

３．担当取締役は、コンプライアンス管理規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス管理規程に基づく検証の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報制度の周知徹底を図っております。

４．役職員行動規範に、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断することを定め、当該勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取組み、毅然とした対応をとることとしております。

　   (b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱については、当社社内規程「文書管理規程」及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行うこととしております。

２．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築しております。

３．前２項に係る事務は、リスクマネジメント担当取締役が所管し、１項の検証・見直しの経過、２項のデータベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告しております。

　   (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社は、代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、社長がその事務を管掌しております。

２．監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。

３．監査部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役を委員長とする社内規程「リスクマネジメント管理規程」に基づくリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

４．監査部の活動を円滑にするため、リスクマネジメント管理規程、コンプライアンス管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、各種要領、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また、監査部の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに監査部に報告するよう指導しております。

５．リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、使用人に対する研修等を企画実行しております。

　   (d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているかについては、経営会議等で業績報告を通じて定期的に検査を行っております。

２．業務執行のマネジメントについては、当社は任意の執行役員制度を採用しており、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守させ、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び全監査役に配布される体制をとるものとしております。

３．日常の取締役の職務執行が適正・効率的に行われるように、その業務執行の決定・プロセスの効率性については取締役会で十分な検証を行った後、職務権限規程、業務分掌規程等により権限の委譲が行われている事項について執行を指示し、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行することとしております。

　   (e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行う他、経営の重要な事項に関しては、関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確保しております。

２．当社は、リスクマネジメント管理規程に基づき、各子会社を当社の１部署と考え、四半期ごとに、直接リスクマネジメント委員会の担当者が子会社のリスク情報の有無を監査することで、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

３．リスクマネジメント委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。

４．当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、リスクマネジメント委員会は、当社の監査部及び子会社の監査役又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行うこととしております。

５．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させることとしております。

６．適用範囲に子会社を含めた行動規範及び子会社各社においてコンプライアンス管理規程を制定し、当社グループ全ての役職員に周知徹底することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

７．当社及び子会社各社においてコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ役職員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理することができる体制を構築しております。

８．各子会社の規模や業態等に応じて、適正な数の監査役あるいはコンプライアンス推進担当者を配置するとともに、当社及び子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修又は情報提供を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

 (f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人（以下「監査役スタッフ」といいます。）を配置するものとし、配置にあたっては具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。

    ２．監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。

    ３．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要といたします。

４．監査役は、必要に応じ、監査役スタッフへ調査及び情報収集に関する権限を付与することができることとしております。

 (g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

  ２．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりであります。
  ・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
  ・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
  ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
  ・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
  ・内部通報制度の運用及び通報の内容
  ・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

３．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、直ちにコンプライアンス相談窓口を通じ、直接又は間接的に当社の監査役に対して報告を行うこととしております。

４．当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

   (h) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員とする監査体制検討委員会を設置し、オブザーバーとして各監査役が参加することとしております。

２．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。

３．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに前払い費用等を支払うこととしております。

   (i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、グループ全体のリスク管理を強化するため、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、企業経営上のリスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リスクマネジメントシステムを全社で運用しております。

・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、ITインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継続計画の更なる充実を図っております。

・当社は2005年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得し現在も継続中です。全社的な活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令遵守と汚染の防止に取組んでおります。

・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライアンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、eラーニング等を通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び連結子会社の取締役及び監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、意図的な違法行為による損害等は約款上補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ⅴ）取締役及び監査役の員数

当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。

ⅵ）取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を実施できる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅷ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中期経営計画の進捗状況、人材マネジメント、新規投資の可否、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑤　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において任意の報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の評価・報酬に関する審議等であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役大熊裕明、岡野喜子は、社外取締役であります。

２　監査役仲林信至、添田訓嗣は、社外監査役であります。

３　取締役阿部健治、阿部吉典、玉置崇久、加藤信義、大熊裕明、岡野喜子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中尾貴一、仲林信至の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役添田訓嗣の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長阿部吉典は、取締役会長阿部健治の長男であります。

７　所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

②  社外役員の状況

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧　に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。

社外取締役大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきており、その豊富な職務経験や知見を活かし、当社の企業価値向上に資すると考えております。

社外取締役岡野喜子については、大手総合商社において、CSR、企業広報、人事等の分野に携わってきており、その豊富な知見を活かして、当社のガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役添田訓嗣については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役の活動につきましては、取締役会及び監査役会に出席し、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、適切な意見表明を行っております。また、当社の管理部門を主な対象として業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。

社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役の業務監査報告、会計監査人の会計監査の実施結果報告書と内部監査部門の内部監査報告書に基づき、定期的（およそ２ヶ月に１回）に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な運用に努めております。

監査役と内部監査部門の連携につきましては、内部監査報告書を監査役は全て閲覧し、必要に応じて監査部門に詳細な説明を求め、内容について協議します。重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることとしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的且つ網羅的な監査を実施しております。

　監査役は経営会議等に出席して業務執行及び取締役の監督の状況を監査するとともに、内部監査及び会計監査人と協議し、各部門に指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。

　当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※常勤監査役萩原典生は、2026年３月31日に一身上の都合により監査役を辞任いたしました。また、2026年４月１日付で補欠監査役の中尾貴一が常勤監査役に就任しております。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業及び管理の部門長や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として５名で構成され、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しており、それ以外の拠点に対しても適宜往査対象に含めております。また、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役、その他の取締役及び監査役に報告し、意見交換を行う等連携をとりながら内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

　a.  監査法人の名称

      有限責任監査法人トーマツ

  b.  継続監査期間

　　　39年間　

　c.  業務を執行した公認会計士

  d.  監査業務に係る補助者の構成

　　 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他７名となります。

  e.  監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定について、実効性のある会計監査を行うための監査の実施体制、監査法人の品質管理体制（社内審査等）、監査費用等から総合的に判断しております。

  f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

  監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意のもと決定しております。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査計画に対する実績の分析及び監査内容に基づき審議を行った結果、当事業年度の監査計画の監査時間、配員計画による報酬額として妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

a.  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

　　b.  基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　　c.  業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績及び担当分野目標に連動する賞与と、業績及び株価に関する中期目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ加算する中期インセンティブで構成し、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標とする業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役を委員長とする任意の報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

    d.  基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、任意の報酬諮問委員会において検討を行っております。

取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された役位別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定することとしております。

業績連動報酬のうち、賞与は役位別報酬額から役位別ウエイトに応じた基本報酬額を除いた額とし、上位の役位ほど目標達成に対する変動幅を大きくしております。中期インセンティブは、中期目標を達成した場合のみ、役位別報酬額に一定の割合を乗じた額を支給しております。

なお、業績連動報酬は、個人別の報酬全体の50％を超えない範囲で支給するものとしております。

　　e.  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等の額については、報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。

取締役の報酬限度額は2022年６月28日開催の第75回定時株主総会にて、年額310百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬限度額は2006年６月23日開催の第59回定時株主総会にて、年額24百万円以内とすることにつき決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。

当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　非金銭報酬等については、該当がないため記載しておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。

b.  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２  アジアパイルホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　　　３  ダイハツインフィニアース㈱は、2025年５月２日付でダイハツディーゼル㈱から社名変更しております。

みなし保有株式

（注）１  みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針等は、「（サステナビリティに関する考え方及び取組）(2)②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおりです。

　従業員の給与等の決定に関する方針について、当社は、人材を企業価値向上の重要な経営資源と位置付け、優秀人材の確保・定着及び従業員の成長促進を目的として、職務内容・能力・成果に応じた公正かつ競争力のある水準で給与その他の給付を決定しております。給与は基本給、賞与及び各種手当等により構成され、賞与については会社業績及び個人評価を反映した設計としております。給与の決定にあたっては、人事評価制度に基づき昇給及び賞与額を決定し、同業他社や外部労働市場の水準も参照しながら適切な水準の維持に努めております。また、これらの決定は所定の社内手続を経て公正かつ透明性を確保するとともに、福利厚生等の給付を通じて従業員の働きやすい環境整備にも取組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、280名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

　双葉テック株式会社

　英和双合儀器商貿(上海)有限公司

　東武機器株式会社

　台湾英和電子股份有限公司

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、英和双合儀器商貿(上海)有限公司及び台湾英和電子股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社グループの取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加159株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同様の手当を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※２)　現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※２)　現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）　期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）　期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　  有価証券について74,500千円（非上場株式74,500千円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　有価証券について25,494千円（非上場株式25,494千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年４月１日より、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(7)　退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度75.8％、当連結会計年度81.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。

　(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（前連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は38,938千円であります。

（当連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は40,477千円であります。

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１. 評価性引当額が13,293千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を8,030千円計上したこと等によるものであります。

　　  ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

     (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

     (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報レビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　３～50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社の取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

　　③ ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度（2025年３月31日）

双葉テック株式会社　　　  30,012千円

東武機器株式会社　　　　  48,512千円

当事業年度（2026年３月31日）

双葉テック株式会社　　　  23,607千円

東武機器株式会社　　　　 108,476千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度17％、当事業年度15％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳