2267 株式会社ヤクルト本社 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

４　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第72期の１株当たり配当額は、中間配当額の55.00円と期末配当額の28.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は27.50円となるため、期末配当額の28.00円を加えた年間配当額は１株につき55.50円となります。

５　第74期の１株当たり配当額70円は、記念配当４円を含んでいます。

６　株主総利回りの比較指標は、第73期までは比較指標として日経平均株価を使用していましたが、第74期からTOPIX食料品（配当込み）に変更しています。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※は、特定子会社に該当します。

３　メキシコヤクルト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　55,064百万円

　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　10,288百万円

　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 7,114百万円

　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　47,997百万円

　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　53,840百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 経営環境

当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。

なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。

　(3) 長期的な経営戦略

　　《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。

主な内容は以下のとおりです。

　　長期ビジョン（2021年度～2030年度）

　　《目指す姿》

　　　「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」

　　《定性目標》

　　　・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする

　　　・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する

　　　・人と地球の共生社会を実現する

　　《実現のための戦略》

2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。

このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。

これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。

また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。

なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。

（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/）

　(4) 中期経営計画

2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　（2030年度目標）     （参考：2025年度）

　　　　　　　　　　　　　　　計画　　　　　　　　　実績

　　《損益・定量指標》　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　グローバル乳本数　　　　　4,500万本/日　　　  　3,793万本/日

　　　連結売上高　　　　　　　　7,000億円           　4,864億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　900億円               451億円

　　　EPS　　　　　　　　　　 　　250円              150.72円

　　《財務指標（目安）》

　　　ROE　　　　　　　　　　　    10％                 7.5％

　　《中期経営計画（2025-2030）の概要》

―　重点テーマ　―

１．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化

　・コア領域の強化と周辺領域の拡大

　・国と地域に対応したR＆D体制の確立

　・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化

２．地域社会との共創とグローバル展開の進化

　・ヘルスケア　プラットフォームの構築

　・自社の強みを活かしたDXの推進

　・国や地域に合わせた戦略の最適化

３．成長を支える経営基盤の強化

　・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ）

　・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化）

　・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略）

　　　なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の
　　詳細については、以下をご参照ください。

　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term\_Management\_Plan\_2025\_2030.pdf）

　(5) 優先的に対処すべき課題

当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。

各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞

近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。

宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。

店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞

近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。

具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。

＜その他事業部門＞

化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。

国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。

海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。

プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。

企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(1) ガバナンス

当社は、2024年度から取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は独立社外取締役３名および常勤監査役１名を含む８名で構成されています。当事業年度においては年４回実施し、翌事業年度についても年４回の実施を予定しています。「サステナビリティ諮問委員会」で得られた意見や提言は、方針の改定や施策の立案、情報開示の拡充等、当社グループのサステナビリティ推進に向けた取り組みに適切に反映しております。

また、「サステナビリティ諮問委員会」に上程する議題は、「サステナビリティ推進委員会」で十分に審議しています。「サステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティの推進を担当する取締役を委員長とし、各本部の本部長を含む、社内関連部署の役員により構成されています。当事業年度においては年６回実施し、サステナビリティに関する経営課題について、方針や推進策の審議、進捗管理等を行いました。さらに、グループ全体で取り組むため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な６つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

今後も、「サステナビリティ諮問委員会」と「サステナビリティ推進委員会」間の連携を強化し、取締役会への答申を通じて、全社的なサステナビリティ推進の監督機能を強化してまいります。

　(2) リスク管理

リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論し、整理しています。現在は、環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する19のリスクを特定しています。

リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

特に、気候変動による温度上昇に伴う物理的な影響については、グローバルな社会問題であることはもちろん、当社グループにとっても、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな経路から当社の事業に影響を与えうる重要な課題であると認識しています。この課題に適切に取り組むため、当社は、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動やそれに関連する生物多様性、水資源、森林破壊、先住民族の権利侵害等のリスクと機会の特定を行い、それらのリスク・機会を、「影響度」の全社横断的な基準で評価し、重要な課題を洗い出したうえで、それらの重要性を中長期戦略と照合し対応計画を策定し実施するというサイクルを運用しています。

　(3) 戦略ならびに指標及び目標

①　環境に関する戦略ならびに指標及び目標

当社グループは、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の遂行および事業の持続的な成長と変化への柔軟な対応を実現するために策定した長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の達成のため、2025年度にマテリアリティを見直し、ヤクルトグループにとって極めて重要な12のマテリアリティを特定しました。

このうち環境に関するマテリアリティでは、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」を特定しています。これらのマテリアリティの取り組みを通じて、2021年３月に策定された、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」と、同ビジョンの2050年のあるべき姿を定めた「環境ビジョン2050」の中期的マイルストーンである「環境目標2030」の実現を目指します。

なお、「環境目標2030」は、「環境アクション（2021-2024）」の終了に伴い、2025年５月に改訂しました。具体的には、目標の対象範囲等について、国内の本社（単体）およびボトリング会社に加え、国内外の全連結子会社まで拡大しました。

また、森林保全については、「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」を策定し、サプライチェーンにおける森林破壊リスクのある原材料の特定、基本的方針、取り組みおよび目標を掲げています。

「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」の詳細については、以下をご参照ください。

・「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」
 （https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply\_chain/pdf/deforestation\_free.pdf）

＜気候変動の緩和と適応＞

当社グループは現在、事業活動を通じて年間約180万トンの温室効果ガス(スコープ１・２・３)を排出しています。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。そこで、「環境目標2030」に基づき、原料調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO2削減の取り組みを推進します。

なお、「環境目標2030」で設定した当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標である「SBT(Science Based Targets)」の水準に整合したとして、認定機関であるSBTイニシアチブ（SBTi）から2025年８月28日付でSBT認定を取得しました。

（環境ビジョン2050）

　2050年までに、温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ１・２・３)を目指す

    スコープ１：自社の事業活動での燃料使用に伴う直接排出量

    スコープ２：企業が外部から購入する電力・蒸気・熱に関する間接排出量

    スコープ３：事業活動に関連するサプライチェーンにおける間接排出量

（環境目標2030）

〔対象範囲：本社および国内外全連結子会社〕

１. 温室効果ガス排出量（スコープ１・２）を2022年度比42％削減する

２. 温室効果ガス排出量（スコープ３）を2022年度比25％削減する

３. 温室効果ガス排出量（ＦＬＡＧ）を2022年度比31％削減する

また、気候変動に関連するリスク・機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす顕在的および潜在的な影響についてシナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、重要なリスク・機会を中心にそれぞれの対応策を講じて、リスクの低減と機会の獲得につなげていきます。

さらに、当社は2022年８月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、今後も「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。

TCFD提言に基づく、詳細な情報につきましては、以下をご参照ください。

「サステナビリティレポート2025」(P35～41)

（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/sustainability2025.pdf）

なお、当社は、CO2排出量を仮想的に費用換算し、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP制度）」を2022年10月から導入しています。社内炭素価格を37,000円／t-CO2と設定し、設備投資を行う際の機器選定における判断基準の一つとして、ICP制度を活用することで、低炭素投資や気候変動対策を推進しています。

＜持続可能なプラスチック容器包装の推進＞

当社グループは、国内において約17,000t（2024年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量）のプラスチック容器包装を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装について、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

 １. 2030年度のプラスチック製容器包装の使用量（国内・海外）の20%以上に相当する量に対してサステ
 　 ナブルな取り組みを実施する

２. ヤクルト容器の水平リサイクルの仕組みを確立する

「環境目標2030」の達成に向けた取り組みとして、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化および再生化等持続可能な資源循環に適した素材の使用を検討し、プラスチック容器包装による環境負荷の低減を目指しています。具体的には、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を活用し、持続可能性に配慮したプラスチック製容器包装（容器、ラベル、フィルム）を2024年12月に開始し、2025年度は導入拡大を図りました。さらに、2026年度からは、環境負荷をより軽減し資源循環を促進するため、「ヤクルト」の容器の一部に、ケミカルリサイクル由来の特性を割り当てたポリスチレン原料の使用を開始する予定です。

また、ヤクルト容器の水平リサイクルの仕組みづくりの一環として、従来から推進している自治体等との協働による公共施設等での回収実証に加えて、商業施設や小売店舗等との協働による店頭等での回収実証にも取り組んでいます。

日本国内におけるプラスチックに関する政策の法整備に向けた動きや、世界各地でのプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、動向を注視しつつ、業界内外問わず企業間で連携した取り組みや、各国・地域の規制に対する個別対応等具体的な対策の検討を進めていきます。

＜持続可能な水資源管理＞

ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600万m3の水を使用しています。地球上の限りある資源である水を主原料とする当社グループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水資源管理について、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

 １. 国内・海外の乳製品工場における水リスク詳細調査により、各地域における課題を抽出し、優先順位
 　の高い課題への施策展開を100%実施する

２. 削減活動の継続に加え、2030年度の製品化された水消費量（国内・海外の乳製品工場）を対象に、
  　水源涵養活動を推進する

具体的には、国内外の製造拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定・運用等による適正な水マネジメントを推進しています。

また、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、製造拠点における水消費量のうち、製品として消費された水消費量を対象に、森林保全等による水源涵養活動を実施し、地球への還元を進めていきます。

＜生物多様性の保全＞

当社はこれまでも「環境アクション(2021-2024)」の中で生物多様性を重点課題として特定し、植樹活動等を実施してきました。近年、生物多様性に関する重要性が高まってきていることから、新たにマテリアリティに特定した上で、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

１. 地域社会における生物多様性保全活動への支援・参画を推進する

２. 事業活動による生物多様性への影響を把握し、軽減施策を推進する

具体的には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく情報開示を検討しており、当社の製造拠点の流域における水に関するリスクの調査を通じた生態系の把握に加え、当社の事業活動が自然環境に与える影響および自然環境への依存状況を分析しています。今後は生物多様性の保全に向けた実効性の高い施策の検討を進めます。

なお、サステナビリティに関する考え方および取り組みの詳細については、以下をご参照ください。

・「サステナビリティレポート2025」

　（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/）

・「統合報告書2025」

   (https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html） 

（注）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標の記載については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。

海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。

　(9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(10) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 災害、地政学要素に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 環境問題への対応に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、「バリューチェーン環境負荷ゼロ経営」を目指すこととしました。環境に関するマテリアリティについては、「環境目標2030」として、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」の４分野と特定しています。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 海洋プラスチック問題に関するリスク

当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 人権に関するリスク

当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。

　(19) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」および2025年５月に中期経営計画（2025-2030）を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は486,425百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は45,185百万円（前期比18.4％減）、経常利益は61,084百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,228百万円（前期比2.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、各種キャンペーンを実施し、店頭での「価値普及」活動を重点的に行いました。

また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。

商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として昨年４月に発売しました。また、店頭チャネルで販売していた植物素材利用食品「豆乳の力 プレーン」および「豆乳の力 ブルーベリー」を、７月から宅配チャネルにおいても販売を開始しました。さらに、「ヤクルト」ブランドが10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド（最新年間売上2024年）」として「ギネス世界記録™」に認定されたこと等を記念して、11月から「Newヤクルト ピーチ味」を期間限定で発売しました。

一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年４月および本年３月に一部商品の価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化するとともに、目・ひざ関節・肌に関する健康課題がある層をターゲットに、各課題に応じた機能性表示食品として、「ぎゅっとクロセチン」等３品を昨年４月に発売しました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は、229,604百万円（前期比5.5％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売等を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,960万本となっています。

なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を昨年９月に設立しました。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。

ブラジルでは、昨年９月に「ヤクルト ピーチ風味」を、メキシコでは、「ヤクルト マスカット風味」をそれぞれ発売し、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は91,120百万円（前期比0.8％減）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

中国では、昨年４月に「ヤクルト マスカット風味」を発売し、同商品を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、事業再編成の一環として、11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、その製造機能の一部を広州第二工場および佛山工場に移管することで、経営資源の効率化を図りました。

インドネシアでは、昨年６月に「ヤクルト マンゴー風味」を発売し、実績の回復に努めました。

ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は136,209百万円（前期比1.0％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。

オランダでは、本年２月に、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」をヨーロッパ地域独自のブランドとして発売しました。

また、事業運営の効率化の一環として、昨年10月に欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社は、オーストリアヤクルト販売株式会社を吸収合併しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は12,694百万円（前期比4.7％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウ S.E.マスク」を発売するとともに、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、12月および本年２月にベースメイク３品をリニューアル発売しました。

その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は28,412百万円（前期比3.4％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は912,578百万円（前連結会計年度末比48,260百万円の増加）となりました。

純資産は654,321百万円（前連結会計年度末比24,806百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

また、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末66.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ28,075百万円減少し、165,042百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、10,399百万円減少の69,943百万円となりました。減価償却費による増加があったものの、投資有価証券売却益の控除、法人税等や各費用の支払い等により、前期と比較して32,565百万円減少の52,121百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、固定資産の取得による支出は増加したものの、定期預金の払戻が増加したこと等により、支出額が22,011百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△39,008百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、配当金支払額および、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、支出額が13,229百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△44,696百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は66.4％（前連結会計年度66.4％）となりました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比3.9％、248億円増加しました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は7.5％と前連結会計年度の8.1％から0.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は6.9％と前連結会計年度の8.9％から2.0ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、返済により133億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、主にアメリカヤクルトの第２工場建設や千葉ヤクルト工場の新工場建設等に伴い資金需要が増したため244億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.5％と前連結会計年度の12.1％から0.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.8％と前連結会計年度の18.2％から0.6ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

イ．売上高

売上高は前連結会計年度から132億円減収（前期比2.7％減）の4,864億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、133億円の減収（前期比5.5％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、12億円の増収（同0.5％増）、その他事業部門では、10億円の減収（同3.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が46.1％（前連結会計年度は47.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が48.2％（同46.8％）、その他事業部門が5.7％（同5.7％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、アジア・オセアニア地域の実績が拡大したためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から0.5％増の2,408億円となり、海外売上高比率は49.5％と前連結会計年度の48.0％から1.5ポイント増加しました。

ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は2,001億円となり、前連結会計年度から1.9％減少しています。売上総利益は2,862億円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減となりました。売上高売上総利益率は58.8％と前連結会計年度の59.1％から原材料高騰等の影響もあり、0.3ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は2,410億円と前連結会計年度から９億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で経費等が増加したためです。

この結果、営業利益は451億円と前連結会計年度から102億円の減益（前期比18.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が42.4％（前連結会計年度は50.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が55.6％（同49.4％）、その他事業部門が2.0％（同0.1％）となっており、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の構成比が増加しました。

営業外収益は204億円と前連結会計年度から28億円減少しました。主な要因は、受取利息が減少したためです。

営業外費用は45億円と前連結会計年度から17億円増加しました。

特別利益は103億円と政策保有株式の売却を進めたことにより投資有価証券売却益が38億円増加し、特別損失は14億円と４億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から53億円減少しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は442億円と前連結会計年度から13億円の減益（前期比2.9％減）となりました。売上高当期純利益率は9.1％（前連結会計年度9.1％）となりました。

エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では71億円の減収、営業利益では14億円の減益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額800億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債558億円に対し、現預金は2,314億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高4,864億円（連結売上高予想4,895億円に対して30億円の減）、連結営業利益451億円（連結営業利益予想485億円に対して33億円の減）となりました。

中期経営計画（2025-2030）の初年度として、連結売上高、連結営業利益ともに前年を下回り、厳しい着地となりました。海外においては、アジア・オセアニア地域が実績を押し上げた一方で、為替影響による減益と国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響しました。

今後も、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況の中、海外における市場深耕・事業展開拡大や「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大など、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化に向けて戦略展開を着実に推進していきます。

５ 【重要な契約等】

(1)金銭消費貸借契約

　 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

　 契約に関する内容等は、以下のとおりです。

①契約締結日

2018年３月27日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　2,500百万円

弁済期限　　　　　2026年９月30日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2018年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2024年３月12日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　20,000百万円

弁済期限　　　　　2029年３月15日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2025年９月12日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　30,000百万円

弁済期限　　　　　2030年９月17日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2026年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2)コミットメントライン契約

　 当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しています。

　 契約に関する内容等は、以下のとおりです。

①契約締結日

2023年３月31日

②コミットメントライン契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　8,000百万円

弁済期限　　　　　2028年11月29日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2023年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2024年３月12日

②コミットメントライン契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　40,000百万円

弁済期限　　　　　2029年６月18日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2024年３月決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、化粧品、メディカルバイオーム（Medical(医療)とMicrobiome(細菌叢)を合わせた造語）製品等の研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は9,733百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、化粧品、ヘルスケア製品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が上気道感染症の発症および免疫応答の起点となる貪食細胞（体内の異物や病原体を取り込んで消化する役割を持つ免疫細胞）におよぼす影響について検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続摂取により、上気道感染症症状の発現率が抑えられました。また、血中の貪食細胞の活性化分子の発現が高く維持されました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が貪食細胞にはたらきかけることで全身の免疫系に作用し、その保健効果として、上気道感染症の発症を抑制する可能性が示されました。本研究成果は、学術雑誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」に掲載されました。

②　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が高齢者の貧血発症に与える影響を疫学的に検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を過去10年間、週３日以上摂取していた高齢者では、摂取頻度が週３日未満の高齢者に比べて貧血発症率の低下が認められました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を習慣的に週３日以上摂取することで、高齢者の貧血発症リスクの低下に繋がることが示されました。本研究成果は、学術雑誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

③　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」がインドネシアの高齢者施設の入居者および施設スタッフの腸内細菌叢と腸内環境におよぼす影響を検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を６か月間継続摂取したことにより、摂取３か月目に腸内のビフィズス菌の占有率および菌数が有意に増加し、摂取６か月目に腸内の酪酸の濃度が有意に上昇しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続的な摂取がインドネシアの高齢者施設の入居者および施設スタッフの腸内細菌叢と腸内環境の改善をもたらすことが示されました。この効果により、高齢者施設に関わる人々の包括的な健康維持や生活の質の向上に貢献することが期待されます。本研究成果は、学術雑誌「World Journal of Gastroenterology」に掲載されました。

④　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」がマレーシアの成人におけるアフラトキシン（カビが産生する有害物質）の体内蓄積におよぼす影響について検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続摂取により、摂取12週間目に尿中のアフラトキシン量が有意に減少しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を継続摂取することで、普段から多くのアフラトキシンに暴露されているマレーシアの成人における体内へのアフラトキシンの蓄積を抑制できる可能性が示されました。本研究で得られた知見は、公衆衛生や予防医学の観点から高温多湿な地域に住む人々の健康維持に貢献することが期待されます。本研究成果は、学術雑誌「The Journal of Nutrition」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、当社独自の新規機能性素材の開発および応用化研究に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,394百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダムＹ株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品や植物素材をベースとした飲料を含めた清涼飲料等の開発を行い、ラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

①　乳製品

ア. 機能性表示食品である乳製品乳酸菌飲料「Y1000」のシリーズ品として、カロリーを32％、糖類を44％低減し、より甘さを控えた乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を昨年４月に機能性表示食品として導入しました。

ィ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」のシリーズ品として、2023年９月に終売した「ソフール ストロベリー」について、いちご果汁を増量するとともに、福岡県産あまおうⓇ使用エキスを配合するなどの処方変更を行い、昨年10月に再導入しました。

ウ. 「ヤクルト」ブランドの「ギネス世界記録™」認定および創業90周年を記念して、海外でも販売しているピーチ味を採用し、「Newヤクルト ピーチ味」を昨年11月に期間限定で導入しました。

②　清涼飲料等

ア. 「ぎゅっと」シリーズとして、目のピント調節をサポートする機能が報告されているクロセチンを含む「ぎゅっとクロセチン」、移動時のひざ関節の悩みを改善する機能が報告されているＮ－アセチルグルコサミンを含む「ぎゅっとグルコサミン」ならびに紫外線の刺激から肌を守ることを助ける機能および肌の水分量（うるおい）と肌の弾力を維持することを助ける機能が報告されているアスタキサンチンを含む「ぎゅっとアスタキサンチン」を昨年４月に機能性表示食品として導入しました。

イ. 乳酸菌で発酵した豆乳をベースに、オーツ麦エキスと植物由来の栄養素をミックスしたオールプランツ飲料（殺菌タイプ）「Oh! Plants（オープランツ） ヨーグルト風味」および「Oh! Plants（オープランツ）オーツ風味」を昨年10月に期間限定・地域限定で導入しました。

③　その他海外事業支援

ア. 中国ヤクルト株式会社および広州ヤクルト株式会社が昨年４月に導入した「ヤクルト マスカット風味」の技術支援を行いました。

イ. インドネシアヤクルト株式会社が昨年６月に導入した「ヤクルト マンゴー風味」の技術支援を行いました。

ウ. メキシコヤクルト株式会社が昨年９月に導入した「ヤクルト マスカット風味」の技術支援を行いました。

エ. ブラジルヤクルト商工株式会社が昨年９月に導入した「ヤクルト ピーチ風味」の技術支援を行いました。

オ. ヨーロッパヤクルト株式会社が本年２月に導入した植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Vitals（バイタルス）」の技術支援を行いました。

　　当分野の研究開発費は7,585百万円です。

(3) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌発酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

具体的には、基礎化粧品について、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」から、オリジナル保湿成分HBヒアルロン酸（持続型）やビフィズス菌はっ酵エキス（大豆）を配合した「ラクトデュウ S.E.マスク」を、昨年10月に導入しました。また、最高峰エイジングケアシリーズ「パラビオ」から、当社オリジナルの「ラメラ粒子」（保湿成分）を配合したベースメイク３品のリニューアル品を、昨年12月および本年２月に導入しました。一方、トイレタリー商品については、植物由来の洗浄成分に加え、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」や高分子ヒアルロン酸等を配合したハンドソープ「ヤクルト 薬用ハンドウォッシュS.E.」を、昨年７月に導入しました。

当分野の研究開発費は753百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額80,809百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社および国内子会社において、㈱千葉ヤクルト工場の新工場の建設等を中心とする投資を総額22,427百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、アメリカヤクルト㈱の第２工場の建設等を中心とする投資を総額51,075百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) その他事業

その他事業については、東京ヤクルトスワローズ二軍施設等を中心とする投資を総額7,148百万円実施しました。

(4) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額158百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,525百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)アメリカヤクルト㈱は、総額451百万ドル、既支払額326百万ドルを2026年３月末レート（1USD＝159.93）で換算したものを記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株の消却を行いました。

２　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式23,700,000株の消却を行いました。

３　上記１、２の自己株式の消却により、発行済株式数は合計で33,805,600株減少し、308,285,236株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は171,045,418株増加し、342,090,836株となっています。

     ２　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株の消却を行いました。

３　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式23,700,000株の消却を行いました。

４　上記２、３の自己株式の消却により、発行済株式数は合計で33,805,600株減少し、308,285,236株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は19,249人で、合計株主数は175,348人となります。

２　自己株式16,180,948株は「個人その他」に161,809単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数9,914千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

　　 ２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　　　 なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

３　上記のほか当社所有の自己株式16,180千株があります。

４　2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計４社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 　宇都宮ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、146,400株、162,100株および183,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

(注) １　2026年２月10日開催の取締役会において、上記取得期間（2026年２月12日～2026年６月18日）にて
     取得した自己株式は2026年６月30日に全数消却予定であることを決議しています。

     ２　2026年５月12日開催の取締役会において、上記取得期間（2026年６月19日～2027年３月16日）にて
     取得した自己株式は2027年３月26日に全数消却予定であることを決議しています。

　　 ３  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議
  　 に基づく取得による株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数の増減は含めていません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、当社の株主還元方針は以下のとおりです。

「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70％を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2026年３月期の年間配当金額は、前期に比べて１株当たり６円増配（内訳：普通配当２円および創業90周年記念配当４円）の年額70円としました。すでに中間配当金33円を実施していますので、2026年３月期末の配当金については37円となります。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき２円増配の年額72円を予定しています。これは、2026年３月期の普通配当66円に比べて１株につき６円増配になります。

(注)１　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明度の高い経営を推進していく」というものです。

「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張りの経営を実践していくことが重要であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役13名（うち社外取締役６名）で構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は原則として年10回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、成田裕代表取締役他取締役12名（うち社外取締役６名）となる予定です。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、本部長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員25名および常勤監査役１名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会では、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。

また、当社の「監査役会」は、議長である川名秀幸常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年10回開催することとしています。

さらに、当社のコンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回開催しています。この委員会では、当社役員を交え、コンプライアンス推進状況等をテーマに開催し、委員からは、コンプライアンスの観点から、企業活動全般に関する幅広い意見や提言をいただくとともに、各回のテーマに即して具体的な助言をいただいています。

加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除）の実施状況のチェックを目的として、社外の有識者ならびに代表取締役の指名による当社執行役員で構成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。

これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載のとおりとなります。

そのほかにも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の運用等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る事項については、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決議することとしています。当該委員会は３名以上で構成され、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。さらに、委員長を独立社外取締役とすることで当該委員会の機能強化とガバナンス体制の充実を図っています。なお、委員は、独立社外取締役である福澤俊彦氏を委員長とし、成田裕代表取締役、星子秀章取締役、独立社外取締役２名（戸部直子氏、大隅毅氏）の計５名で構成しています。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案「取締役13名選任の件」が承認された後の総会後の取締役会で、当該委員会の委員については、引き続き同体制で構成される予定です。

そのほか、当社では、取締役会の諮問機関として、2024年４月に「サステナビリティ諮問委員会」を設置しました。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティ課題に関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は、星子秀章取締役（委員長）、島田淳一取締役、川畑裕之取締役、西川賢執行役員、独立社外取締役３名（永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏）、川名秀幸常勤監査役の計８名で構成しています。引き続き「サステナビリティ諮問委員会」を通じて、取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化を図ってまいります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案「取締役13名選任の件」が承認された後の総会後の取締役会で、当該委員会の委員については、引き続き同体制で構成される予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
　　　という。）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査部）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査部」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務・財産の状況調査に必要な取締役、執行役員および使用人等への事業の報告要求」「子会社・
      関連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を定め、監査役監査が実効的に行われることを確保
      しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

（注）１　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

 ２　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

 ３　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

４　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めています。

５　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

６ 取締 役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

７　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員および執行役員（既に退任している者を含む）が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約によりてん補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。当事業年度においては、中期経営計画の策定、各事業の業務執行状況および収益予測、海外事業所における対応、資本政策、政策株式の状況、DX推進に向けた対応、サステナビリティ課題への対応等のほか、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、取締役候補者および執行役員の選任ならびに役員報酬制度の改定について審議を行いました。

当事業年度においては取締役会を年10回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

(注) １　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した平野 宏一氏および梛良 昌利氏は、在任期間中開催の２回のうち２回出席。

　　 ２　2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任した岸本 明氏は、就任後開催の８回すべてに出席。同じく当該定時株主総会において新たに取締役に選任され就任した大隅 毅氏（社外取締役）は、就任後開催の８回のうち７回の出席。

　　 ３　その他取締役は10回のうち10回出席。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会について、当事業年度においては、役員報酬制度および次期以降の役員体制について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を年５回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

(注) １　2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任した大隅 毅氏（社外取締役）は、就任後開催の４回のうち４回の出席。

　　 ２　その他取締役は５回のうち５回出席。

⑥　サステナビリティ諮問委員会の活動状況

サステナビリティ諮問委員会について、当事業年度においては、気候変動、プラスチック容器包装、人権等のサステナビリティ課題に関する基本戦略、対策・対応状況、マテリアリティの再設定等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度においてはサステナビリティ諮問委員会を年４回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

(注) １  2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の平野 宏一氏は、在任期間中に開催された１回に出席。また、新たに委員に就任した執行役員の西川 賢氏は、就任後開催の３回のうち３回の出席。

　　 ２　その他取締役および常勤監査役は４回のうち４回出席。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 15名　女性 4名（役員のうち女性の比率21.1％）

(注) １　取締役戸部直子、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビー、福澤俊彦および大隅毅の６氏は、社外取締役です。

２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しています。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、当社は会社提案「取締役13名選任の件」
　　を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
　　代表取締役については、総会後の取締役会で決議される予定です。

男性 14名　女性 4名（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　取締役戸部直子、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビー、福澤俊彦および大隅毅の６氏は、社外取締役です。

２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しています。

６　2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「取締役２名選任の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

(注) 　※は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程した「取締役13名選任の件」が承認可決された場合に、取締役の兼務者となる役員です。

②　社外取締役及び社外監査役

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役戸部直子氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏、福澤俊彦氏および大隅毅氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています（戸部直子氏：弁護士として長年活躍されてきた実績や高度な知見・見識、永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見や他社の社外役員としての幅広い見識、阿久津聡氏：マーケティングの専門家としての数多くの実績や知見・見識、マシュー・ディグビー氏：弁護士として海外で長年活躍されてきた実績や知見・見識、福澤俊彦氏：企業経営と金融機関における長年の経験や企業戦略に関する専門的な知見・見識、大隅毅氏：東証プライム市場上場企業の代表者としての経験および企業経営により培われた企業戦略に関する幅広い知見・見識）。これら６名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、６名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

今般、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き同６名となる予定です。

なお、社外取締役のうち５名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、町田恵美氏には公認会計士として、長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。大河内公一氏には、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や海外での勤務経験に加え、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。北村聡子氏には弁護士として、高度な知見・見識や豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外監査役３名は当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

　　　　（注）社外取締役および社外監査役の選任理由等の詳細については、以下（株主総会招集ご通知）をご参照
　　　　　　ください。

　　　　　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/meeting/shareholder/）

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査部および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．組織、人員

当社における監査役監査は、常勤監査役１名および監査役４名（うち社外監査役３名）の合計５名の監査役により実施しており、その５名により監査役会を構成しています。

さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

川名秀幸監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任しています。町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、2020年に現職に就任しています。大河内公一監査役は、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を有しており、2024年に現職に就任しています。北村聡子監査役は、弁護士としての高度な知見・見識を有しており、2024年に現職に就任しています。小野塚善昭監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2024年に現職に就任しています。

当事業年度における各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

(注) 　町田 恵美、大河内 公一および北村 聡子の３氏は、社外監査役です。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち開催しており、当事業年度の開催回数は10回でした。

当事業年度の監査役会における主な検討事項は、次のとおりです。

また、当事業年度は、次の項目を重点監査項目と定め、確認を行いました。

監査役会は、監査の方針・計画・業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役・執行役員等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しています。

常勤監査役は、積極的に監査の環境整備および社内の情報収集に努め、業務分担に従って、重要な決裁書類等を閲覧しているほか、執行役員会をはじめ経営政策審議会、サステナビリティ諮問委員会、コンプライアンス委員会、支店長会議等の重要な会議に出席し 、随時、意思決定のプロセスや業務執行の状況を確認しています。

また、グループ内部統制システムの運用状況を確認するため、主に総務部、人事部、法務部、販売会社経営ソリューション部、情報システム部、生産管理部との定期的な会合の場を設け、情報の共有や意見の交換を行っています。

国内外の子会社については、往査や面談等を通じて子会社の取締役から事業の報告を受けています。さらに、国内の子会社については、別途、当該子会社の監査役との報告会の場を設けるなどして監査の結果を確認しています。

社外監査役等の非常勤監査役は、監査役会および取締役会に出席するほか、可能な範囲で当社事業所や子会社を視察し、確認状況に応じてそれぞれの専門的知見に基づく提言を行っています。

会計監査人からは、四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて協議の場を設けるなど、密接な連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、その選定理由や監査上の対応状況等の説明を受け、意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織として監査部を設置し、現在、監査部長以下、総勢14名体制で、社内各部署・関係会社の会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。

また、監査部が実施した内部監査結果については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても報告しています。

さらに、監査役および監査部と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1972年１月期（第19期）以降

c．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘 有限責任監査法人トーマツ 同 藤春 暁子

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 11名 公認会計士試験合格者等 ４名 その他 34名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けています。

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定める「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しています。

具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目に関して、詳細に確認し、評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

「リースに関する会計基準」の導入に係る助言業務等です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

税務コンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

税務コンサルティング業務および特許等の出願代理手数料等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

（当連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した結果、これらについて相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬等に係る事項について、委員の過半数および委員長が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申をふまえ、取締役会で決議することとしています。（指名・報酬諮問委員会については、2025年度は５回開催しました。）

2025年２月14日開催の取締役会において決議された、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の概要は、次のとおりです。

＜固定報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ（金銭））、株式報酬（長期インセンティブ（株式））＞

ア．対象者

（1）固定報酬

取締役全員

（2）業績連動報酬

当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

（3）株式報酬

支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

イ．各報酬の算定方法の決定方針

（1）固定報酬

限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。

（2）業績連動報酬

業績連動報酬の算定指標として、事業活動の源泉であり企業規模やその成長性を計る「連結売上高」、事業活動の収益性や効率性を計る「連結営業利益」に加え、当社事業の原点である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとします。また、業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動するものとして設定します。

なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。

（3）株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、職責等に応じて譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。

譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとします。

ウ．報酬の種類別の割合

　適正なインセンティブとして機能するよう、下記の割合を基準として報酬を構成します。

（1）固定報酬　：（2）業績連動報酬　：（3）株式報酬　＝　70　：　15　：　15　（％）

　　※社外取締役および非常勤取締役は、（1）固定報酬のみ

エ．報酬の支給時期または条件の決定に関する方針

 （1）固定報酬　　　毎月支給

 （2）業績連動報酬　前年度の業績結果に対するインセンティブ報酬のため、算定期間となる事業年度終了

　　　　　　　　　　後に一時金として支給

 （3）株式報酬　　　今後の企業価値向上に対するインセンティブ報酬のため、株主総会における取締役選

　　　　　　　　　　任後、取締役任期分を支給

　※（1）固定報酬および（2）業績連動報酬の限度額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会におい

　　 て定めた年額1,000百万円

　※（3）株式報酬の限度額および限度株数は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において定めた　　

　　 年額300百万円および15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

     を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）

これらの方針および報酬の算定方法、個人別報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。ただし、（1）固定報酬および（2）業績連動報酬に関する個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。

（注）１ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、当社は会社提案「取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、上記方針は改定される予定です。

　　　　 また、改定予定の決定方針については、以下（第74回定時株主総会招集ご通知 決議事項第２号議案内に記載している内容）をご参照ください。

　　　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/meeting/shareholder/pdf/74-1.pdf）

　　　２ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の限度額については、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、年額1,000百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は26名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠として、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額300百万円以内、株式の上限を年15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない、社外取締役および非常勤取締役を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役および非常勤取締役を除く。）です。

監査役の金銭報酬の額は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、年額200百万円以内とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、前述の決定方針に記載のとおり、固定報酬および業績連動報酬について、取締役会の委任決議に基づき、「指名・報酬諮問委員会」が具体的な取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会がこの権限を委任した理由は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委任することで、報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するためです。

また、これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」が決定した取締役の個人別の報酬等の内容が前述の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、委任決議時点（2025年６月25日）における「指名・報酬諮問委員会」の委員は、成田裕代表取締役社長 社長執行役員、星子秀章取締役 専務執行役員、独立社外取締役である福澤俊彦氏（委員長）、戸部直子氏、大隅毅氏の計５名です。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記「報酬等の総額」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

２　業績連動報酬の算定指標である「連結営業利益」および「連結乳本数」の当連結会計年度の実績は、45,185百万円および2,897万本／日です。

３　上記「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

⑤　役員ごとの連結報酬額等の総額等

（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　２　上記「連結報酬等の総額」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

３　上記「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を定めています。

純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。

保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。なお、政策保有株式の貸借対照表計上額については、2030年度までの中期経営計画（2025-2030）において、連結純資産比率５％とすることを目指しており、財務状況をふまえ、順次縮減をすすめることとしています。

さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。

 ２ 上記のうち上位34銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

 ３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくほくフィナンシャルグループおよび第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しています。

 ４ 不二製油㈱は、2025年４月１日付で不二製油グループ本社㈱から社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞

ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。当社は、人的資本の強化を重要な経営課題と認識しているため、2025年５月に策定した中期経営計画（2025-2030）において、連結ベースでの人的資本・人材戦略に関する方針を掲げています。

当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資本と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。

当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休業取得については、2030年度までに全対象者の取得および平均取得期間を45日以上とすることを目標としており、2025年度は取得率103.2％（注）、平均取得期間44日となっています。

また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育から「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「事業戦略と連動した成長エンジンの確立」「個の成長と組織力の向上」「価値観のさらなる体現」を人材戦略の３つの柱とし、企業理念の実現に向け、「新しい価値を提供できるイノベーティブな人材」「グローバルに活躍できる人材」「組織力の向上に貢献できる人材」を育成するため、さまざまな教育施策を実施しています。

さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しており、当社においては、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう努めています。具体的には、一般職から総合職への転換の推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、さまざまな施策を展開しています。その一環として、女性管理職比率については、「2030年度までに20％以上」という目標を掲げ、女性向けキャリア研修等の取り組みを継続することで、女性が活躍できる機会のさらなる創出を図っています。

これらの取り組みにより、社員一人ひとりの働く意欲と仕事へのやりがいを一層高め、最終的には経営目標の達成に寄与していくことをねらいとしています。

今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行い、世界に健康価値をつくり届け、イノベーションによって「人と地球の健康」に貢献できる人材の育成と組織風土の醸成を図っていきます。

＜健康経営の推進＞

当社は、企業理念の実現には従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の推進に取り組んでいます。具体的には、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。その結果、経済産業省が日本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に９年連続で認定されました。

今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

なお、上記「＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞」および「＜健康経営の推進＞」に記載の戦略ならびに指標及び目標は、データ管理等が連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社単体の数値を記載しております。

（注）男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業の取得割合を算出しています。

　また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度に子供が産まれたが、その時点では育児休業を取らず、当該年度に初めて育児休業を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2025年度の取得率には、2024年度に子供が産まれ、2025年度に初めて育児休業を取得した正社員を含めてカウントしています。

＜人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針＞

当社は、人材を重要な資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。

中期経営計画（2025-2030）では、「事業領域の拡大とビジネスモデルの進化」「地域社会との共創とグローバル展開の進化」および「成長を支える経営基盤の進化」を重点テーマとして掲げています。「成長を支える経営基盤の進化」のうち、「非財務戦略」の一つとして、人的資本経営を推進しており、また、従業員給与等の処遇についても、経営戦略と人材戦略を連動する形で設計し、役割・成果・外部環境等を総合的に勘案して決定しています。

《基本方針》

（１）役割・責任・成果に応じた公正な処遇

「役割型人事制度」に基づき、役割・職責に応じた給与体系としています。また、半期ごとの人事評定を昇給・賞与へ適切に反映し、公正性と透明性を確保しています。

（２）外部市場との整合性

政府・日本経済団体連合会の提言や賃金動向、同業他社を含む外部労働市場水準を踏まえ、報酬水準の適正性と競争力を維持し、優秀な人材の確保・定着に努めています。

なお、上記「＜人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針＞」については、提出会社単体の方針を記載しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者413人・嘱託145人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

2026年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　男性労働者の育児休業取得率を記載している会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しています。

４　埼玉西ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社、富山ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

５　「＊」については、対象となる労働者がないことを示しています。

６　海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載していません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)