6349 株式会社小森コーポレーション 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.　第78期の１株当たり配当額60円には、記念配当30円を含んでおります。

４.　第80期の１株当たり配当金70円のうち、期末配当金35円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び一部のアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

 c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地域において、Komori America Corporationが販売しております。

(3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループが当セグメントに含まれております。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbHが販売しております。

 b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

 c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

(4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国、香港、台湾での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司が当セグメントに含まれております。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾において小森台湾股份有限公司が販売しております。

 c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２.　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３.　＊１：特定子会社であります。

４.　上記会社は連結子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。

① 第７次中期経営計画の骨子

a.　事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革）

 i).  基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上

 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による２桁成長

b.  経営基盤強化（戦略投資）

 i).  新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大

 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用

c.　筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）

 i).  事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化

 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応

② 第７次中期経営計画の財務方針

a.　資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施

b.　ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める

（収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資）

c.　第７次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視

③ 第７次中期経営計画の目標とする指標(2027年３月期)

　長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに２段階でROE向上を図り、第７次中期経営計画ではその１段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。

　第７次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。

a.　営業利益率：　7.0％以上

b.　ROE：　　　　 6.0％以上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、プリントテクノロジーを通じて社会文化を支えることにより、全てのステークホルダーに対して常に満足と感動をお届けし、経営理念である「感動企業の実現」を達成することを目指す姿としています。私たちは社会や外部環境の変化に柔軟に対応し、社会課題解決と持続発展可能な社会の創造に貢献していきます。

◇事業活動におけるマテリアリティ・環境負荷の低い生産ソリューションの提供・自動化、情報化、省人化ソリューションの提供・社会の多様性に対応したソリューションの提供◇企業活動におけるマテリアリティ・持続可能な環境・社会の実現・従業員エンゲージメントの向上・ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンス

(1) ガバナンス

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。取組みの詳細については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

（気候変動に関する情報開示の取組み）

当社グループでは、気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオ及び分析の結果は以下のとおりです。

4℃シナリオでは、風水害等の物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。当社グループの各拠点に対しても物理的な被害が発生することを想定しており、直接的な被害及び被災による営業停止については定量的な分析を実施の上、被害規模を分析評価しています。また、平均気温の上昇により、当社グループで使用する空調設備使用によるコストの増加も考えられます。

このような物理的な影響が想定される中、当社グループでは風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っております。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策規制や技術革新の進展がそれらに伴う操業コスト及び対応コストの発生が想定されます。また、エネルギー政策の実施に伴うエネルギー需要の変化によって生じる電力価格の上昇、脱炭素への移行に伴うサプライチェーン全体での対応コストの価格転嫁から、当社グループの支出増へつながる可能性を評価しています。

このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、当社グループではScope1+2や製品のCO2排出量削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取組みを行い、リスクの低減を図っております。例えば、空調や照明設備の省エネ化や太陽光発電設備、製品の脱梱包化の取組みは、電力価格の上昇や省エネ・再エネ政策、プラスチック規制の導入に対応しております。また、当社グループの製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社グループの製品に対する需要変化に対応しております。

その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行というのは当社グループにとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えております。また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッドエレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減及び事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考え、引き続き取組みを推進してまいります。

(注) １.*箇所は2022年３月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。

⇒大：5％以上、中：1％以上～5％未満、小：1％未満

２.定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価しております。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（1）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3) リスク管理

　当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。

(4) 指標及び目標

（気候変動関連）

　当社グループは2015年に策定した「KOMORIエコビジョン2030」において、気候変動における目標として、2031年３月期までに自社CO2総排出量の2011年３月期比50％削減を設定し、2021年３月期には中間目標である30%低減を達成するなど、CO2排出量削減に向けた活動を推進してまいりました。2023年３月期より、GHG排出量算定手法の標準化の流れに併せてScope2をマーケット基準とした算定方法の変更を行うとともに、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「KOMORIエコビジョン」を改定しました。Scope1+2のGHG排出量は2023年３月期を基準年として2031年３月度26％低減を目標として取り組んでまいります。

※買収した企業のGHG排出量を買収以前に遡りGHG排出量を補正しています。補正前のGHG排出量は（　　）内となります。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）

当社は、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　　　２．労働者の男女の賃金の差異については、上位役職者が少ないことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク　

　当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

② 欧米の現地法人の収益力が弱体化するリスク

　現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。
　そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しております。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発した「KP-Connect」やDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

③ 海外事業に伴うカントリーリスク

　当社グループは、海外事業の展開に伴い、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症の発生等、予測困難な外的要因により、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。これにより、コスト構造の変動や市場アクセスの制限が生じる可能性があります。さらに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりは、原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇等を通じて、サプライチェーンの安定性や調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、こうしたハザードリスクや政策リスクに対し、全社的な対応方針を定め、客先対応ルールの整備、定期的な市場調査情報の取得とリスク評価を通じて、中期計画への影響分析を行う等、リスクの最小化に努めています。

④ サプライチェーンリスク

　当社グループでは、原材料・エネルギー、その他物価上昇に伴う値上げリスクについて、原材料やエネルギー価格の変動が事業運営に与える影響を注視しています。近年、国際情勢や為替の変動、物流費の上昇等を背景に、調達コストが高止まりする傾向が続いており、製品の価格設定や収益性に影響を及ぼす可能性があり、環境対応や制度変更に伴うコスト増加も想定され、これらが中長期的な経営資源の配分に影響を与えるリスクも存在します。当社グループは、調達先の見直しや省エネ施策の推進、製品設計の工夫等を通じて、影響の最小化に取り組んでいます。

　また、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まり等により、海上輸送の遅延や物流コストの上昇、原材料の供給不安が発生する可能性があり、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクが存在します。これにより、部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の見直し、新規サプライヤーの開拓等を通じて、供給の安定化に取り組んでいます。

⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク

　当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。
　そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。

⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク

　情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜につながる可能性があります。
　そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。
　今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。

(2) 成長事業に関するリスク

① DPS事業の拡大が停滞するリスク

　印刷業界では、印刷品質と生産性の両面においてデジタル印刷機への需要が根強く、当社グループとしても引き続きプロユース向けデジタル印刷機の商品化に取り組んでおります。

　コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し、製品としての完成度が向上しております。B2サイズ市場は登場から約10年が経過し、競合他社による次世代機の開発計画や新規参入の動きも見られることから、当社グループとしても次世代製品の開発を進めております。

　そのような環境の中、オフセット印刷機の高速・高精度な搬送技術を応用した次世代型B2枚葉UVインクジェット印刷機「J-throne 29」については、量産展開を開始しており、市場浸透の拡大に取り組んでおります。一方で、市場の立ち上がりや顧客の投資動向、競合状況等によっては、当社が想定する成長が実現できない可能性があります。

② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク

　市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある成長事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響により収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、他の分野が急速に立ち上がったり等の環境に置かれています。

　従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。

　当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結いたしました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進してまいります。

(3) 財務に関するリスク

① 為替レート変動によるリスク

　当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の70％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
　為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損が顕在化するリスク

　当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大及び世界的に需要が拡大しているパッケージ印刷分野での製品・サービス拡充を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣及び連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。

③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

　当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。
　そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。

(4) 災害等によるリスク

　 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク

　当社グループは、地震・風水害・感染症の拡大等の緊急事態に備え、本社機能及び生産拠点の事業継続計画（BCP）を整備しています。これらの事象は、業務の中断や物流の停滞を引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。

今後も、定期的な訓練や体制の見直しを通じて、BCPの実効性向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　また、2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。

　印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られたものの、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野での設備需要は堅調に推移しました。

　このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となり、売上高は118,611百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円（前連結会計年度比40.8％増加）、税金等調整前当期純利益は10,814百万円（前連結会計年度比18.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。

　また、海外売上高は85,485百万円（前連結会計年度比10.8％増加）で、売上高に占める割合は72.1％となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

　日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3％減少の33,125百万円となりました。

　北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8％増加の12,557百万円となりました。

　欧州市場では、米国との関税交渉が決着したことにより不確実性が低下し、輸出環境が改善しました。堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、景気は緩やかな回復を継続しました。前連結会計年度に開催された大型展示会に起因する受注残高が着実に売上として計上されたことに加え、紙器・パッケージ印刷分野を中心とした設備需要も回復基調にありました。売上高は前連結会計年度比14.0％増加の28,178百万円となりました。

　中華圏市場では、不動産投資や大型インフラ投資の停滞が続き、景気の減速傾向が見られました。大手顧客を中心とした合理化投資は継続しているものの、商業印刷分野における中堅顧客では投資判断に慎重な姿勢が続きました。一方では、展示会等を通じた引き合いは継続しており、需要の見極めが進む局面となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比18.1％減少の15,703百万円となりました。

　アセアン、インド、オセアニア及び中南米を含むその他地域では、経済規模の拡大や人口増加を背景に、パッケージ印刷を中心とした印刷設備需要が着実に増加し、全体として堅調な推移となりました。売上高は前連結会計年度比21.1％増加の29,046百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は87,044百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となり、セグメント利益は9,637百万円（前連結会計年度比37.0％増加）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,740百万円（前連結会計年度比37.1％増加）となり、セグメント利益は625百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は28,476百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,919百万円（前連結会計年度は778百万円）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は13,601百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となり、セグメント利益は133百万円（前連結会計年度比48.6％減少）となりました。

　e. その他

　「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は7,133百万円（前連結会計年度比21.1％増加）となり、セグメント利益は492百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、178,158百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加4,078百万円、棚卸資産の増加2,149百万円、現金及び預金の増加1,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,578百万円等であります。主な減少要因は、有価証券の減少6,987百万円等であります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、55,261百万円（前連結会計年度比3.8％減少）となりました。負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、電子記録債務の減少5,082百万円等であります。主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加1,498百万円、繰延税金負債の増加1,401百万円、契約負債の増加716百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,397百万円増加し、122,896百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,844百万円、為替換算調整勘定の増加1,286百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から69.0％（前連結会計年度比2.2ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,176.79円から2,316.06円（前連結会計年度比139.27円増加）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,549百万円減少し、52,851百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17,018百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ13,485百万円増加幅が減少し、3,533百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,814百万円、減価償却費2,277百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額5,740百万円、法人税等の支払額3,294百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,781百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少幅が縮小し、2,908百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,837百万円、定期預金の預入による支出2,088百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,122百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,310百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、6,072百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還支出10,000百万円、配当金の支払額4,433百万円、リース債務の返済による支出409百万円等であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　金額は平均販売価格で表示しております。

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２.  報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

　　３.  履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、米国関税問題や、地政学リスクが長期化する中で、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き堅調に推移しました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した戦略として、パッケージ印刷向けの製品・サービスを拡充するとともに、DPS事業やPE事業等の成長事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット事業以外の事業についても成長を促進することにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上高比率は全体の70％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外製造子会社へ移管するとともにM&Aで海外生産を強化すること等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、インフレが継続し一部部材の調達環境が厳しくなっておりますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３　事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2025年４月に普通社債90億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、当連結会計年度から第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に取り組んでおります。同計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し、企業価値向上を目指してまいります。

　第７次中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標と、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　研究開発は当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。

　当社グループは事業戦略上重要な活動として次の研究開発に取り組んでいます。

　１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

　２．紙幣印刷機の関連技術開発

　３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

　４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発

　５．環境対応の要素技術開発

　当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。

１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

　Guangzhou Xunyue Software Co., Ltd.（迅越小秘書科技集団、中国：広州市、以下、ションエツ社）と、KP-Connectのアライアンス連携に合意しました。中国の印刷業界においても、人手不足への対策として、省力化や自動化への期待が高まっています。KOMORIとションエツ社は、製造実行システム「KP-Connect Pro」（KOMORI）とMISソフト「迅越MIS」（ションエツ社）を連携することにより、中国製造業に合った新たなモデルを構築し、① ジョブ指示の双方向通信、➁ 設備の運転状況のリアルタイム可視化、③ ハードウェアに依存しない高精度なデータ取得、という３つの成果を達成しました。このモデルを基準として、今後の印刷業界のスマート化を強力に推進していきます。

　A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37 advance」 （以下、GL37）を、ラインアップに追加しました。GL37は、アドバンスシリーズの特長である、安定した給排紙性能に基づく高速印刷性能を備え、メイクレディ時間の短縮、損紙の低減を推し進めることによって世界最高クラスのROIを実現します。そして、刷新されたオペレーションスタンドで、オペレーターをより強力にサポートして高い作業効率を実現するとともに、環境技術で実現した電力削減や損紙低減により、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減します。最大印刷寸法は、620mm × 930mm。A４の８面付けがカラーバーと同時に印刷できます。

２．紙幣印刷機の関連技術開発

　当社グループは、高セキュリティ印刷分野における技術力の高度化及びグローバル展開の加速に向け、複数の重要案件を獲得しています。米国においては、紙幣印刷を担うBureau of Engraving and Printing（BEP）より銀行券印刷設備を受注し、厳格な入札評価を経て当社技術の信頼性・競争力が高く評価されました。また、マレーシアのNexG Berhad向けにオフセット印刷機「LITHRONE SX29」２台を受注し、高セキュリティ印刷分野における技術展開を進めています。本設備は、最先端の自動化及び品質検査技術により国際水準の高精度印刷を実現するとともに、省エネルギー設計により環境負荷低減にも寄与します。さらに、高度なセキュリティ機能を維持しつつ生産性向上と納期短縮を両立し、次世代材料やセキュリティ技術にも対応可能な拡張性を備えています。これらの取組みにより、当社グループは高セキュリティ印刷分野における技術的優位性を強化するとともに、各国における品質・環境・セキュリティの高度な要求に応える基盤を確立しています。

３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

　次世代デジタル印刷機「J-throne 29（ジェイスロン29）」の市場展開を通じ、デジタル印刷技術の実用化及び事業基盤の拡大を推進しました。北米においては、米国の大手印刷会社１Vision社への初納入を決定し、「J-throne 29」の導入により短納期対応、運用効率向上、柔軟な生産体制の実現に寄与する見込みです。これは、当社デジタル印刷技術の北米市場への本格展開に向けた重要な成果です。また、欧州においては、フランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約を締結しました。本契約は業界イベントにおける実機評価を契機とし、高品質・高生産性・環境性能等の技術優位性が高く評価されたものです。「J-throne 29」は、オフセット印刷に匹敵する生産性とデジタルの柔軟性を両立し、商業印刷等の多様な用途に対応可能であり、印刷プロセスの高度化に貢献します。これらの取組みにより、当社グループはデジタル印刷分野における技術革新とグローバル展開を加速するとともに、顧客の競争力強化に資するソリューション提供を一層推進してまいります。

４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術開発

　PE事業における薄膜塗工技術の開発及び事業体制の強化を進め、着実な成果を創出しました。PE要素技術開発センター（PEDEC）において試験ラインを拡充し、大面積かつ均一な超薄膜形成技術の高度化に向けたプロセス検証を実施しました。その結果、スリットダイコーターとNIR（近赤外線乾燥）＋熱風乾燥を組み合わせたテスト環境を確立するとともに、従来必要であったレーザースクライブ工程を不要とする透明電極の新たな印刷パターニング技術の有効性を確認しました。今後は、当社独自のロールコーターとNIR技術の融合により、膜厚均一性のさらなる向上及び生産プロセスの高速化を図ります。引き続きPEDECの体制を活用し、幅広い分野での開発を推進してまいります。

５．環境対応の要素技術開発

　製品使用時におけるCO2排出量を、2022年度基準に対して2030年度に30%削減させるという第７次中期経営計画目標のもと、昨期完成させた消費電力削減技術をオフセット枚葉印刷機アドバンスシリーズへ順次搭載させていく開発を進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,634百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は4,900百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地の取得を中心とする総額2,640百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得を中心とする総額764百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,433百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) 中華圏

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額55百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額6百万円となっております。

  なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.　現在休止中の主要な設備はありません。

３.　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント27百万円であります。

４.　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５.　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、4,200百万円であります。当社グループはその所要資金の全てを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１. 自己株式が「個人その他」の欄に63単元、「単元未満株式の状況」の欄に24株(実保有高)含まれております。

　　２．「金融機関」には株式給付信託（BBT)及び株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式4,098単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　２．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2026年２月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株（議決権の数4,098個）が含まれております。

　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株は含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株は含めておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当35円を実施し、期末配当35円を2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間配当金は70円であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　  ２．2026年６月17日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。当該基本方針に基づき、経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。

　このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、当該方針に基づき内部統制システムの構築及び運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価については内部監査室が担当し、毎年実施の上、結果を取締役会に報告しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の実効性向上並びに取締役会のモニタリング機能強化を目的として、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、経営の正当性・透明性・客観性を確保するため、任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

a. 取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役名誉会長 小森善治、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二、社外取締役 林貴子、常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二、監査等委員である社外取締役 大塚雅広及び監査等委員である社外取締役 山口留美で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。

　当会議は、原則として毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役は11名（うち社外取締役６名）となります。

b. 執行役員会

　当社の執行役員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 久保寺俊安、上席執行役員 中津正樹、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎、上席執行役員 若月正伸、上席執行役員 Steve Craig、執行役員 藤巻陽介、執行役員 北林尚基、執行役員 藤本高史、執行役員 田村直文、執行役員 Thomas Heininger、執行役員 大内渉、執行役員 Larry Yang、本部長 波多野孝司、統括部長 鈴木資康で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。

　当会議は、取締役会で決定された経営方針等を周知し、会社業績の達成及び企業価値向上に向けて、業務執行の確実な遂行を図っております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は１名減少となります。

c. 監査等委員会

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記監査等委員である社外取締役３名で構成されており、議長は常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二が務めております。

　監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について監査及び監督いたします。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。

d. 指名報酬諮問委員会

　当社の指名報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二及び常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二で構成されており、委員長は社外取締役 丸山俊郎が務めております。

　当委員会は、取締役会での取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定及び運用への関与、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に当たり、取締役会からの諮問に対して答申を行っております。

　当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬諮問委員会選任の件」が提案される予定です。当該提案が決議された場合、指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長 持田訓、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二及び監査等委員である社外取締役 大塚雅広で構成されます。

e. 経営戦略会議

　当社の経営戦略会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎及び社外取締役 尼子晋二（オブザーバー）で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。

　当会議は、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて取締役会への提案・報告内容の審議を行っております。

f. CSR委員会

　当社のCSR委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記取締役10名ほか、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 久保寺俊安、上席執行役員 中津正樹、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎、上席執行役員 若月正伸、執行役員 藤巻陽介、執行役員 北林尚基、執行役員 藤本高史、執行役員 田村直文、執行役員 大内渉、本部長 波多野孝司、統括部長 鈴木資康、本部長 横山正樹、副本部長 上原剛男で構成されており、主管は理事 髙橋博志が務めております。

　当委員会は、経営理念に基づき、企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面及び経済的側面から推進するため、内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築と運用、コンプライアンスの推進、並びに環境対応等のCSR関連事項に関する提案及び討議等を行っております。

当社における、企業統治の体制は以下のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は、取締役会規程に基づく提案事項、法令上の決議事項、経営課題に関する提案・審議・承認事項、取締役間の情報共有化と協力体制に関する事項の審議及び取締役の職務執行の監督を行いました。

(注) 梶田英治氏、横山雅文氏、亀山晴信氏、杉本昌隆氏及び坂本裕子氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任以前の状況を記載し、山口留美氏は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会で新たに選任されたため、就任以降の状況を記載しております。

　なお、尼子晋二氏、大塚雅広氏及び坂本裕子氏の出席回数には、監査役として出席した回数を含めております。

　当社は、取締役会の実効性を確保・向上させるため、毎期、取締役会の分析・評価を実施しております。当事業年度においては、新たに第三者機関に委託し全取締役を対象にアンケート調査を実施し、全員より回答を得た上で分析・評価を実施いたしました。評価項目は、①取締役会の役割・機能、②規模・構成、③運営、④内部統制等の整備、⑤社外取締役の活用、⑥株主・投資家との関係、⑦総括の7分野です。

　その結果、社外取締役が過半数を占める体制の下、自由闊達な議論環境の定着、及び執行側への権限委譲が進捗し、パーパスや中長期経営計画等、経営の根幹に関わる戦略的討議に注力できる環境が整ってきていることが確認されました。

　一方で、重要案件に関する意思決定プロセスの迅速化、グローバル水準でのリスク管理体制の強化、並びに後継者計画に関する情報共有の充実等が課題として認識されております。

　これらを踏まえ、重要案件に対する一元管理の推進、執行への権限委譲のさらなる見直し、海外子会社管理体制の強化、及び監査機能の拡充等の対応を行っております。また、社外取締役のみのミーティングを実施し、議案に関する意見・助言内容の事前協議を行うとともに、技術面等の当社特有の事項については関係部門からの説明機会を設けることにより、取締役会における審議の質の向上を図っております。これらを通じて取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでおります。

④ 指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は、取締役の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項、並びに社長後継者計画に関する事項について審議を行いました。

（注）橋本巌氏、尼子晋二氏の指名報酬諮問委員会への出席状況については、2025年6月18日の委員就任以降の状況を記載しております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び「KOMORIグループ社員行動基準」を定め、取締役の率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、企業情報の適時・適切な開示及び反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。

・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努めるとともに、公益通報者保護法にしたがった制度の整備、運用を行っております。

・コンプライアンスを担当している部門の長をコンプライアンス責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を行っております。

・内部監査室が、独立した立場から、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査等委員である取締役の閲覧に供する形で書面又は電磁的記録により適切に保存し、管理しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応しております。

・「リスクマネジメント規程」を整備し、リスクごとに担当する取締役、執行役員、本部長等を定め、対応することとしております。

・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めたマニュアルを策定する等、平常時のリスク低減及び緊急時の対応体制を整備しております。

・情報セキュリティ確保に向けた「情報セキュリティポリシー」を整備し、情報資産を脅かす各種要因に対処しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入しております。
・取締役会等の主要な会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図っております。

・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。

e. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。

f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性確保と業務の効率化を図っております。

・子会社主管部門は、当社の経営理念、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び中期経営計画等の方針を浸透させるとともに、「子会社管理規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行っております。

・CSR・環境推進室は、当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、当社グループ各社の監査を行うとともに、改善状況のフォローアップを行っております。

g. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を置くこととしております。

・当該従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するとともに、監査等委員会から指示の実効性を確保しております。

h. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）監査役及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員会に報告することとしております。

・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査等委員会に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査等委員会に事前に通知しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会の要請により必要な報告を行っております。これらの報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。

i. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要な費用は当社が負担しております。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意思の疎通を図っております。

・内部監査室及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて監査結果について監査等委員会へ報告しております。

 ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

a. 基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ) 当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は1923年の創業以来、約100年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社は創業100年である2023年を「再創業元年」と位置づけ、経営理念をそれまでの「顧客感動企業の実現」から「感動」を届ける範囲を広げ「感動企業の実現」へ改訂し、次の３つの活動を進めています。

① 顧客感動を創造する知覚品質管理とソリューション提案の実現

② 社員に感動を与える小森流働き方改革と多様な人財活用の実現

③ 協力企業様を含めたパートナーに感動を与える幅広い共創と協働の構築

　これらの活動により、顧客はもちろんのこと、社員、パートナーを含む全てのステークホルダーに「感動＝Beyond Expectations」をもたらすことが当社の企業価値の源泉であり、「人間性・社会性・経済性」を追求することで、企業価値の拡大を図ってまいります。

ⅱ) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社の企業価値の源泉は、全てのステークホルダーに「感動＝Beyond Expectations」をもたらす活動を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられたステークホルダーとの信頼関係にありますが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（ものづくり）、印刷技術の３つの分野で蓄積された知見・ノウハウであります。

　当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コア事業であるオフセット事業と証券印刷事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への拡大を図ってまいりました。第６次中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）では、世界最高クラスのROIを提供する新機種を市場投入し収益力の向上に努めるとともに、資本効率向上のため資産圧縮を進めてまいりました。2024年４月から開始した第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の活動を推進しております。第７次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。

ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2025年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち社外取締役を６名（うち女性２名）とした取締役会を構成しております。

　経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）、監査等委員２名（社外取締役・うち女性１名）で構成しています。

　監査等委員は、取締役の職務執行を監査・監督し、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役会の決議において議決権を行使することで監査・監督の実効性を向上させ、また会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。

　取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図り、さらなるガバナンス充実と活動の効率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名（うち監査等委員１名）で構成する「指名報酬諮問委員会」を設置しております。また、経営判断の多様性及び幅広い視点からの議論による企業価値の向上及びリスク管理の徹底、グローバル市場での競争力の向上のため、2026年３月には外国籍執行役員３名を選任しております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役11名のうち社外取締役を６名（うち女性３名）とした取締役会の構成となります。また、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（取締役）、監査等委員２名（社外取締役・うち女性１名）の構成となります。 
　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収への対応方針)

　当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2025年６月18日開催の当社第79回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動に際し、原則として、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定した上で、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催します。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
　なお、本プランの有効期限は2028年６月に開催予定の当社第82回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

d. 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ) 買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）及び経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しています。

　また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。

ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ⅲ) 株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

　さらに、本プランでは、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動する際には、株主総会において対抗措置発動の決議を経ることを原則としております。その意味で、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年間、監査等委員である取締役の任期を２年（期差任期制は採用しておりません）としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）丸山敏郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏、監査等委員である社外取締役 尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。

⑧ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

b. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日現在の役員の状況

　提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注)１. 2025年６月18日開催の第79回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子の３氏は、社外取締役であります。

３. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏は、社外取締役であります。

４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。なお、有価証券報告書提出日現在の保有株式数は確認ができないため、2026年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

b.定時株主総会後の役員の状況

当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注)１. 2025年６月18日開催の第79回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子、藤田佳代の４氏は、社外取締役であります。

３. 取締役（監査等委員）大塚雅広、山口留美の２氏は、社外取締役であります。

４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役（監査等委員）中津正樹の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 取締役（監査等委員）大塚雅広、山口留美の２氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。なお、有価証券報告書提出日現在の保有株式数は確認ができないため、2026年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 ②  社外取締役

a.　当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名選任しております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名となります。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の職務執行に対する監督機能等であります。

b.　社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去５事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役山田浩二氏は当社の株式1,896株を所有しております。
上記以外には、当社と社外取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏、林貴子氏及び藤田佳代氏との間に特別な利害関係はありません。

c.　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は３名であり、全てが社外取締役（監査等委員）であります。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）は２名となります。各監査等委員は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び職務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

d.　社外取締役（監査等委員）大塚雅広氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

当社と社外取締役（監査等委員）尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏との間に特別な利害関係はありません。

e.　当社は、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

b) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

c) 上記ⅱ）からⅶ）で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f.　取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏並びに取締役（監査等委員）尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この６氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、藤田佳代氏についても前記「社外役員独立性基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出する予定であります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は３名であり、社外監査等委員３名（うち常勤１名）で構成されております。

　なお当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続

・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、４か国、５社の現地実査を実施し、そのうちの欧州２社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。

・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。

・執行機関から独立した内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。

b. 監査等委員会及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に前後して、監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しています。各監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席率は次のとおりです。

　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。

　監査等委員会は、当事業年度は主として、ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視、ⅱ）成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価、ⅲ）海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価、ⅳ）次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価等を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視

中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた目標設定プロセスや具体的な対応策に関して経営陣に提言を行いました。

ⅱ) 成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価

成長事業であるDPSとPE事業の実行体制と事業課題等に関して、製・販・技の拠点や責任者への往査を実施し、事業本部長への聴き取りを行いました。それらの結果を監査等委員会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。

ⅲ) 海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価

サービス体制整備の計画について、特に海外現地法人における人員、組織、教育等に係る現状と課題を部門責任者から聴き取りを行いました。また、中期経営計画の報告会等を通じて得た情報をもとに監査等委員会にて審議したのち、必要に応じて経営陣に提言を行いました。

ⅳ) 次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価

人事総務本部長との個別面談に加え、国内子会社も含めた部門往査時での聴き取り調査等により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態把握に努めました。また、初めて実施されたエンゲージメント・サーベイの結果をもとに低評価部門の責任者に対して現状及び課題等について意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

　内部監査については、社長直属組織である内部監査室（５名）により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　内部監査は、当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長、取締役会、監査等委員会、及びCSR委員会で報告しております。
　内部監査室は、監査等委員との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査等委員と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による半期レビュー報告会並びに期中・期末監査結果報告会等を通じて、会計監査人及び監査等委員と意見交換を行っております。
 なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通じて統制状況の把握及び統制体制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 19年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

指定有限責任社員　業務執行社員　　　佐々木　崇

d.　監査業務に係る補助者の構成

PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士 ６名 その他 18名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査等委員会等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査等委員会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬の個人別の支給額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。なお、基本報酬は、毎月一定の時期に支払うこととしております。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約２分の１程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。

なお、監査等委員は、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査等委員の協議により基本報酬額を決定しております。

当社における業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。

まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。

具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の連結営業利益の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に株主総会にお諮りすることとしております。

次に、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入し、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議により改定しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会決議により、業務執行取締役に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給付規程に基づき役位を勘定して定まるポイントを中期経営計画の最終年度の各数値に対する達成度合いを事業年度ごとに評価して付与し、退任後にそのポイントに応じて株式が給付されます。また、事業年度ごとの調整に当たって乗じる係数は、数値計画につき、0～1.2（0％～120％）の範囲で決定するものとし、いずれの数値計画に関しても、未達の場合に乗じる係数は、ゼロ（0％）となります。なお、前事業年度における連結営業利益率目標は７％、連結ROE目標は６％であり、連結営業利益率の実績は6.4%、連結ROEの実績は6.3％であります。当期においては、当期中に退任した取締役２名（社外取締役を除く。）に対し、職務執行の対価として4,200株を交付しております。

取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（現・指名報酬諮問委員会）に於ける審議を経て、2021年２月24日開催の取締役会決議に則り、代表取締役社長持田訓に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、各取締役の報酬額を決定することとしております

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額は、年額100百万円、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しました。さらに、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定し、１事業年度当たりの合計は50,400ポイント（１ポイント当たり普通株式１株に換算）を上限としています。監査等委員会設置会社移行に伴い2025年６月18日開催の第79回定時株主総会にて同一内容を決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は３名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人員及び報酬等は報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員及び報酬等は本移行前及び本移行後の期間、監査等委員の支給人員及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります

　　２.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬218百万円、業績連動賞与70百万円によるものであります。

　　３.業績連動型株式報酬は当事業年度における株式給付信託（BBT)に係る費用計上額を記載しております。

４.当事業年度末日における在籍人数は、取締役７名、監査等委員である取締役３名でありますが、上記報酬額には、2025年６月18日付けをもって退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載しているとおりです。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１． 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため記載しておりません。また、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、又は、当社の保有株式の意義が損なわれないか等を当社判断基準として、議案毎に判断して議決権行使の内容を決定しております。

　　２． １株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１. 人財戦略の基本的な考え方

　当社グループは、経営戦略及び事業戦略を持続的に実現する上で、人的資本を企業価値向上の重要な基盤と位置付けております。事業環境として、グローバル市場における競争の激化、デジタルトランスフォーメーションの進展、労働力人口の減少による人財確保難等が顕在化しており、これらの環境変化に適切に対応するためには、事業戦略と連動した人財の確保・育成・活用が不可欠であると認識しております。

　当社グループは、人財を持続的な成長を支える無形資産として捉え、組織能力の向上、人財育成、働きやすい環境整備及びエンゲージメントの向上を一体的に推進しております。特に、従業員一人ひとりが自律的に業務を遂行し、組織目標に主体的に貢献できる状態の実現を重視しており、そのための人財マネジメント基盤の強化を進めております。

　また、従業員の健康や働きやすい環境を人的資本の重要な構成要素と位置付けており、後述の健康経営や両立支援施策を含め、人的資本の価値向上に資する取組みを体系的に推進しております。

２. 経営戦略と連動した人財戦略

　当社グループは、グローバル展開の進展、DX・AI活用の推進、業務効率化及び生産性向上といった経営課題に対応するため、人財戦略を経営戦略と一体的に推進しております。これらの課題に対応するための重点領域として、以下の施策を体系的に展開しております。

① グローバル人財の確保・育成

　当社グループは、海外拠点の拡大及び海外顧客との取引の進展に伴い、国内外の組織を横断して事業を推進できる人財の確保・育成が重要であると認識しております。語学力に加え、異文化理解、海外事業における意思決定能力、現地法人との連携力を備えた人財の育成を進めております。

　具体的には、幹部候補層及び中堅層を対象とした選抜型研修や海外トレーニー制度を通じた段階的育成を行うとともに、海外現地法人の人財状況の把握により次世代幹部候補の発掘・配置を進めております。

　また、グローバル人財育成協議会を通じて育成状況の共有と方針統一を図っております。

② DX・AI人財の育成及び全社的なデジタル活用力の強化

　当社グループは、DX及びAI活用を背景とした業務変革に対応するため、デジタル技術を活用した生産性向上及び業務効率化を推進しております。

　専門人財の育成に加え、全社員のデジタルリテラシー向上を目的に、業務プロセスの見直しと連動した教育施策を実施し、管理部門、営業部門、製造部門を含む全社的な業務改革を推進しております。また、AIツール活用による個人業務の効率化と組織的意思決定力の向上を図っております。

③ 多様な人財の活躍促進

　当社グループは、多様な人財の経験及び専門性を組織力向上及び事業成長に結びつけることを目的として、多様な人財の活躍促進を推進しております。

　採用面では、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた人財確保を行うとともに、社内公募制度（キャリアチャレンジ制度）により自律的なキャリア形成と適材適所の配置を促進しております。シニア人財については、再雇用制度や役割の明確化により経験やスキルの継続活用を図っております。

　女性の活躍促進については、仕事と育児の両立を目的とした職場環境整備を推進し、育児・介護休暇制度や復職後の短時間勤務制度の整備等により継続就業を支援しております。これらの取組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき2025年１月29日付で厚生労働大臣より２回目の「くるみん」認定を取得しております。また、女性活躍推進法に基づく目標値を設定し、段階的な女性活躍推進を図っております。

　さらに、外国籍人財の受入れについても推進しており、グローバル事業との連携強化に資する体制整備を進めております。

　これらの施策により、多様な人財が能力を発揮できる組織構築と、持続的な競争力の確保を目指しております。

④ エンゲージメント向上による生産性の向上

　当社グループは、従業員が組織目標を理解し自律的に行動できる状態をエンゲージメントと捉え、その向上を企業価値向上の基盤と位置付けております。

　そのため、エンゲージメントサーベイを通じて組織状況を可視化し、課題分析及び改善施策を実施しております。また、ストレスチェックや健康診断結果と連携した職場環境改善や、管理職教育を通じたコミュニケーション強化を推進しております。

　これらの取組みにより、人財定着及び組織活性化を通じた生産性向上を図っております。

３. 人財育成に関する方針

　当社グループは、経営戦略の実現に必要な人財を計画的に育成するため、階層別教育、専門教育及びOJTを組み合わせた育成体系を構築しております。

　管理職については、マネジメント力及びリーダーシップ強化を目的とした研修を実施し、昇格者研修により役割認識の醸成を図っております。また、次世代リーダーや中堅社員に対しては選抜型研修を通じて経営視点の強化を行っております。若手については基礎能力の向上と早期戦力化を目的とした教育を実施しております。

　さらに、キャリア開発支援及び社内公募制度により、多様な経験機会を提供し、自律的な成長を促進しております。教育投資については増加傾向にあり、継続的な人財育成投資を実施しております。

４. 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮し、継続的に活躍できる環境整備を人財戦略の重要要素として位置付けております。

　具体的には、「KOMORI流働き方改革（K-Work）」を推進し、柔軟な働き方の実現、労働時間管理の適正化及びダイバーシティ推進を一体的に実施しております。リモートワークや時差出勤制度の整備により、働きやすさと生産性の両立を図っております。

　また、健康経営の観点から、従業員一人ひとりの健康を経営基盤と位置付け、ラジオ体操の実施、社員食堂のカロリー表示、禁煙・運動促進施策、集団健診・ワクチン接種、特定保健指導の推進等を通じて健康維持・増進に取り組んでおります。さらに、官公庁主導の各種健康推進プロジェクトにも参画し、社員への健康情報提供を行っております。これらの取組みにより、2026年３月に「健康経営優良法人2026」の認定を取得しております。

　ストレスチェックや健康診断結果を活用した職場環境改善にも取り組み、心身両面から従業員の働きやすい環境の整備を進めております。

５. 給与その他の給付の額又は内容の決定方針

　当社グループは、役割、職責、能力及び成果に応じた適切な処遇により、人財の確保及び定着を図ることを基本方針としております。

　給与の決定にあたっては、目標管理制度等に基づき評価を行い、その結果を昇給及び賞与に反映しております。評価は業績評価及び能力評価により構成されており、業績評価（目標管理制度に基づく評価）は賞与に反映し、能力評価は昇給に反映する運用としております。

　目標管理制度については、提出会社においては一定等級以上の社員を対象として実施しており、グループ会社においては主として海外現地法人の幹部に対して適用しております。また、海外現地法人幹部の賞与については目標管理制度に基づき決定されており、昇給についても提出会社において審査を行い、適切に管理しております。

　また、賃金水準については外部環境を踏まえた見直しを行い、初任給の引上げ等を通じて人財確保力の強化を図っております。さらに、昇給及び賞与の水準についても継続的な見直しを行っております。

シニア人財については再雇用制度の整備を通じて、役割に応じた処遇の実現を図っております。

６. 今後の取組み

　当社グループは、経営戦略と人財戦略の連動を強化し、人財の確保・育成・活用を継続的に高度化してまいります。

　具体的には、グローバル人財及びDX・AI人財の育成強化、多様な人財の活躍促進、エンゲージメント向上施策の高度化、働き方改革及び健康経営のさらなる推進に取り組んでまいります。

　また、女性活躍促進施策や両立支援施策の充実を図るとともに、人的資本に関する指標の整備及び開示の高度化を進め、企業価値向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3) 労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、小森机械（南通）有限公司、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。

② 主要な連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数・・・・・・・25社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH

　なお、2026年１月に、当社の子会社であるKomori International(Europe) B.V.が、Komori Germany GmbHを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産

持分法を適用しない理由

　非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Komori Primoflex Systems Inc.の事業年度末日は11月30日であり、小森（深圳）印刷技術有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　  満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）

その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　 時価法

　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

　　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ その他の引当金

   a 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

   b 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

   c 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

   d 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

   e 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

   f 訴訟損失引当金

　海外連結子会社の一部は、訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

   g 損害賠償損失引当金

　損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

   h 株式報酬引当金

　当社の業務執行取締役及び従業員（執行役員）に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程又は株式給付規程に基づき、付与されるポイントの見込数に基づいた株式等の給付見込額を計上しております。

   i 事業構造改善引当金

　海外連結子会社の一部は、事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

  契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

　当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売

　顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

　他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。

　他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。

・サービスの提供及び部品の販売

　サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　 １. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は6,042百万円（前連結会計年度は9,531百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。

　履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。

　環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました5.9％は、「税額控除」△5.3％、「その他」11.2％として組み替えております。

(追加情報)

　 １. 業務執行取締役に信託を通じて自社の株式等を交付するインセンティブプランの導入

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

　なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は172百万円、株式数は247千株であります。

　 ２. 従業員（執行役員）に信託を通じて自社の株式を交付するインセンティブプランの導入

　当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（執行役員）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、一定の要件を満たした当社の従業員（執行役員）に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は198百万円、株式数は162千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  偶発債務

　  　保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

0千米ドル （ 0百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　長期前払費用は当社の特定の新規事業に関連して発生したものですが、当該事業は収益化に至っていないため、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することになりました。

(3) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロで評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※10  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　 1,950,000株

２. 自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式414,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託による増加　　　　　　　　　　　　　162,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　   　       　　340株

株式給付信託に対する処分による減少　　　　　　　162,000株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　　1,950,000株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１.　2024年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２.　2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　   　　       　　　　 613株

株式給付信託（BBT)から役員に対する株式給付による減少　　 4,200株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１.　2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２.　2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2026年６月17日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社子会社Komori Chambon USA Corporationが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

株式の取得により新たにKomori Primoflex Systems Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する重要な事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２. 米国会計基準又はIFRSによるリース取引（借主側）

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、土地及び建物

無形固定資産

　ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する重要な事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券、投資信託及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。

　　② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度9,500百万円、当連結会計年度1,700百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,000百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額