8750 株式会社第一ライフグループ 有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

２　 第122期連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board 及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を適用しております。これに伴い、第121期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。また、第120期については純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

３　 第124期連結会計年度の期末より、一部の在外連結子会社において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、 ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しております。これに伴い、第123期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。また、第122期については純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

４　 当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第120期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第120期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第123期以前の発行済株式総数、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

３　第124期の１株当たり配当額54.50円のうち、期末配当額30.5円については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５　第123期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割を考慮した最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

（注）１ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。　

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注) １　2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2026年３月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の74社（当社の連結子会社68社及び持分法適用関連会社６社）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下の94社のうち、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited以外の13社（当社の連結子会社13社）、Challenger Limited傘下の78社(当社の持分法適用関連会社78社)、Partners Group Holdings Limited傘下2社のうち、Partners Life Limited以外の1社（当社の連結子会社1社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の2社（当社の連結子会社2社）、PT Panin Internasional傘下の4社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の3社（当社の持分法適用関連会社3社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の4社（当社の持分法適用関連会社4社）、Capula Management Limited傘下の9社（当社の持分法適用関連会社9社）、株式会社ベネフィット・ワンの傘下の10社（当社の連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社）、DL – Canyon Investments LLC傘下の106社のうち、CP New Co LLC以外の105社（当社の持分法適用関連会社105社）、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社傘下の8社（当社の持分法適用関連会社8社）、ウェルス・マネジメント株式会社傘下の15社（当社の持分法適用関連会社15社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT Panin Dai-ichi Lifeについては［　］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４　2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

５　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社、DL – Canyon Investments LLCは、当社の特定子会社であります。

６　第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

７　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

８　Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

　 （なお、数値は同社の子会社68社及び関連会社６社を連結したものであります。）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業理念

1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開する当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社がそれぞれの地域・国において、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。

社会の変化が一層激しくなる中、グループが目指す新たな未来に向けた変革を実践するため、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」を、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じて、グループ社員の一体感を醸成することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦と変革を通じて、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。

〈グループ企業理念〉

Purpose：グループの社会における存在意義

「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」

“Partnering with you to build a brighter and more secure future”

当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界であります。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。

Values：大切にする価値観

Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。

「いちばん、人を考える」

“We care”

私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。

「まっすぐに、最良を追求する」

“We do what's right”

私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。

「まっさきに、変革を実現する」

“We innovate”

私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。

Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ

「一生涯のパートナー」

“By your side, for life”

当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

2026年３月期の世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性が懸念材料となったものの、全体としては底堅さを維持しました。米国経済は内需に支えられて堅調さを保った一方、中国経済は不動産部門の調整と内需の弱さが続き、成長の勢いを欠く状況となりました。日本経済については、賃上げを通じた所得環境の改善や設備投資の持ち直しが下支えとなったものの、物価上昇が個人消費の重石となりました。

日本の金融市場については、年度を通じて株価・為替ともに変動の大きい展開となりました。株式市場ではAI関連業種への期待感等を背景に上昇傾向が続きました。しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。為替市場では、日本で高市新政権が発足し、経済政策の転換がなされるとの観測が高まったことで円安が進みました。また、高市政権の政策姿勢を背景とした財政拡張懸念に加え、日本のインフレが定着しつつある中で日本銀行の利上げ観測が継続し、長期金利の上昇が進みました。

当社グループは、主要事業を統括する事業オーナー、主要機能を統括するGroup CXO（グループ・チーフオフィサー）を配置し、中期経営計画に掲げる国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの５つの事業戦略を軸に、これらを支える財務・資本戦略及び経営基盤の強化を一体となって推進してまいりました。

② 優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内における「金利のある世界」への移行や物価上昇の定着、AIをはじめとするデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まり等を背景として、引き続き変動性の高い状況にあります。変動性の高い環境はリスクが高いことを意味する一方で当社グループが変革を大きく進めるチャンスでもあると捉えております。

このような認識の下、当社グループは、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」、そして「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取組みを進めております。また、グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを社内外に浸透させるため、2026年４月にグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新いたしました。更なるグループブランドの価値向上を図り、グローバルな競争力の源泉としていく所存であります。

当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。

2026年３月期は、現中期経営計画で掲げた主要な財務目標を前倒しで達成いたしました。2027年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据え、更なる成長加速につなげる重要な１年と位置付けております。このような環境のもと、国内における保障と資産形成・承継の一体的な価値提供を加速するため、「国内保障事業」、「資産形成・承継事業」という事業区分を見直し、「国内保険事業」と国内外の「アセットマネジメント事業」へと変更いたしました。

国内保険事業では、人口減少・高齢化の進行や家計が保有する金融資産の着実な増加基調等を踏まえ、保障と資産形成・承継の両面から価値を提供できるビジネスモデルへの進化を更に進めてまいります。また、商品・サービスの拡充に加え、コンサルティングの高度化やリアルとデジタルを融合した営業モデルの進化を通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組むとともに、AIをはじめとするテクノロジーの活用により販売・引受・事務の各部門における生産性向上を進め、環境変化やリスクへの対応力を高め、持続的な成長につながる事業基盤の強化を進めてまいります。

2026年３月期に全容調査を実施した、保険代理店への出向者による不適切な情報取得事案について、保険代理店の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。策定した再発防止策を着実に実行するとともに、コンダクトリスクへの取組みを一層強化することで、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

海外生保事業では、北米においては経済価値ベースの資本管理強化を進めるとともに、資本効率向上・利益規模拡大に向けて、キャピタルライトな新規領域への進出を検討してまいります。また、オセアニアでは生命保険の周辺領域であるリタイアメント事業へ展開する等、各地域の市場特性や外部環境に応じた戦略を着実に遂行し、当社グループの成長ドライバーとして取組みを加速させてまいります。

アセットマネジメント事業では、成長性と高い資本効率を兼ね備えた事業として事業規模の拡大を目指すとともに、魅力ある保険・年金商品の開発への貢献や運用利回りの向上を通じて、保険事業とのシナジーの実現にも取り組んでまいります。不動産領域では、市場の高い成長性を取り込むため、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）で培った不動産運用のノウハウやリソースを活用したフィービジネスの拡大を進めていきます。

新規事業では、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービス・プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」における提供価値向上を進めて、更なる会員拡大と収益性向上を目指すとともに、既存領域にとどまらない新たな価値提供を通じて、「保険サービス業」への進化を牽引し、将来に向けたグループの成長性向上への貢献度を高めてまいります。

財務・資本政策では、財務健全性を確保しつつ、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本再配賦を進め、資本・キャッシュ創出の好循環を通じた企業価値向上を目指す「資本循環経営」を推進しております。中期経営計画で掲げた目標の達成と、その先の2030年度に向けた成長基盤の一層の強化を両立させるべく、資本効率の持続的な向上に取り組んでまいります。

グループ経営管理体制の面では、Group CXO（機能ごとの責任者）及び事業オーナー（事業ごとの責任者）によるマトリクス型の経営管理体制の実効性を更に高めてまいります。各Group CXO・事業オーナー・事業会社役員のミッションをジョブディスクリプション（職務記述書）を通じて明確化するとともに、Group CXO・事業オーナーと地域統括会社・事業会社の間のレポーティングに関するガイドラインを明示化しコミュニケーションの活性化を図ることで、グループ戦略に沿った迅速かつ柔軟な事業推進や機能発揮を加速させてまいります。また、国内生命保険会社３社においても財務・コンプライアンス・IT領域のCXOを新たに任命し、Group CXOとの連携をより一層高めることで、グループガバナンス体制の強化を図ってまいります。

AIをはじめ、驚異的な速度で進化を遂げているテクノロジーをグループ全体で活用していくことは、今後の当社グループにおける競争力確保と持続的な成長実現にとって最も重要な課題と認識しております。最新テクノロジーを躊躇なく導入していくこと、それを可能とする基盤・体制の強化を進めることによって、生産性・競争力の向上につなげてまいります。また、テクノロジーの進展に伴い脅威が増しているサイバー攻撃に対しては、未然防止及び危機管理の両面からこれまで以上に対策を強化してまいります。

サステナビリティ戦略については、当社グループとして事業活動を通じた社会価値と経済価値の共創を更に推し進めていくとともに、当社グループらしさを意識した価値創造の流れを整理・明確化し、ステークホルダーの方々との深度ある共有を図ってまいります。

(3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗

中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、中期経営計画２年目で、概ね達成する結果となりました。特に、当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益は、国内の金融環境が好調に推移したことを背景に大幅な増益となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。

2026年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。

① 国内保障事業

国内保障事業では、第一生命、ネオファースト生命保険株式会社（注）１、アイペット損害保険株式会社（注）１、第一スマート少額短期保険株式会社のグループ各社で、生涯設計デザイナーを中心とする多様なチャネルを通じて、お客さまにとって最適な商品・サービスをお届けいたしました。

また、万一のリスクに備える「保障」と将来のライフプランを見据えた「資産形成・承継」はともに密接不可分という考え方の下、「保障」と「資産形成・承継」の一体的価値提供に向けて、マーケットインの発想に基づき国内グループ各社の強みを活かした戦略的な商品・サービスの開発を進めてまいりました。

第一生命では、12種類の疾病・状態へ保障範囲を拡大した「保険料払込免除特約（ワイド型）」を新たに発売する等、商品ラインアップの拡充に加え、生涯設計デザイナーによる、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングに取り組んでまいりました。

ネオファースト生命保険株式会社では、がん保険「ネオdeがんちりょう」を改定し、多様化するがん治療に備える網羅的な保障を提供する等、商品のレベルアップに取り組んでまいりました。

第一生命の生涯設計デザイナーによる、アイペット損害保険株式会社のペット保険販売や株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービスの提案等、非保険サービスの提供を含めたグループシナジーを追求し、多様化するお客さまニーズにお応えいたしました。

（注）１　2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

② 海外生保事業

海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上を牽引するために、海外各社の成長戦略の推進により利益規模を拡大するとともに、良質な投資機会や新たな事業領域の探索を通じた資本効率向上に取り組んでおります。

Protective Life Corporationでは、事業効率向上の取組みや運用資産ポートフォリオの入替えに加えて、2025年11月にアセットプロテクション事業を展開するPortfolio Holding, Inc.の買収を決定するなど、オーガニックとインオーガニックの両面から成長に向けて取り組んでまいりました。

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdでは、2025年８月にChallenger Limited株式の合計19.9％の取得を完了いたしました。これにより、保障性市場における強固な事業基盤に加え、今後同国での拡大が期待されるリタイアメント市場へ参入し、新たな収益機会の取込みを図っていきます。また、高度障害や所得補償に関する支払いの増加等を背景に業界全体で契約条件や商品設計の見直しが進む中、対象契約の改善に向けた取組みを進めてまいりました。

新たな取組みとして、2025年５月に英国のM&G plcと、生命保険分野及び資産運用分野における長期的な戦略的パートナーシップを締結いたしました。同社への出資を含む提携により、当社として初めて英国・欧州の保険市場へ進出いたしました。同社株式約15％の取得を進めるとともに、販売チャネルの拡大や商品開発、資産運用面での協業を通じて、事業機会の創出に取り組んでまいりました。

その他の進出国でも、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。

③ 資産形成・承継事業

「人生100年時代」を迎える中、当社グループでは、お客さま一人ひとりのライフプランや多様化するニーズに応じた資産形成・承継ソリューションの提供を進めてまいりました。第一生命及び第一フロンティア生命保険株式会社を中心に、機動的な商品開発や運用機能の強化を通じて、お客さまの資産形成や資産取崩期における資産寿命の延伸に貢献するとともに、国内金利上昇を踏まえた円建商品の販売推進や、多様な市場ニーズを捉えた商品・サービスの提供に取り組むことで、お客さま一人ひとりのFinancial Well-beingの向上に貢献いたしました。

アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を図るため、2025年５月に英国の資産運用会社Capula Investment Management LLP及びCapula Management Limitedへの追加出資を決定する等、オルタナティブ分野における取組みを強化いたしました。また、2025年７月には丸紅株式会社との国内不動産事業の統合を完了し、同年10月にはウェルス・マネジメント株式会社との資本業務提携を締結する等、不動産バリューチェーンの強化やホテル関連領域への展開を通じ、アセットマネジメント事業の強化を進めてまいりました。

④ 新規事業

新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた「保険サービス業」へ変革するための取組みを推進しております。特に、株式会社ベネフィット・ワンのプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりの Well-being の実現を目指しております。

「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルを通じた提案活動等により法人との接点構築・強化を進めるとともに、プラットフォームの更なる充実に向けて、企業間取引のデジタル化サービスを提供する株式会社インフォマートとの資本業務提携を行ってまいりました。これにより、従来提供してきた人事・労務領域のサービスに加え、財務・経理領域のソリューションを拡充し、法人向けの価値提供基盤の強化を図ってまいりました。

成長期待の高い良質な投資機会を追求し、新たな非保険事業領域の探索を引き続き行ってまいります。

⑤ IT・デジタル戦略

IT・デジタル戦略では、テクノロジーを差別化の重要な要素と位置づけてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。その一環として、2025年５月にはインドに「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」を設立し、データ・AIの活用、サイバーセキュリティの強化及び先進的なソフトウェア開発等を通じて、グローバルでのDX加速に向けた取組みを進めております。また、デジタル組織能力の強化と内製化に向けて、高度な専門人財の育成・活用を進めることで、グループ全体のIT・デジタル戦略を支える体制整備を進めてまいりました。

⑥ 財務・資本政策

a. 良質な「資本循環経営」の実践

当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を目指して、ERM（Enterprise Risk Management）（注）２の枠組みに基づく資本政策の運営を行っております。事業運営やリスク削減を通じて創出した資本を、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業へ投下することで、グループの資本効率・キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指す「資本循環経営」（注）３を推進しております。リスク削減やグループ会社からの送金率引上げ等により創出した余剰資本について株主還元に充て、資本効率の改善を図りつつ、成長に向けた戦略的投資にも規律を持って資本配賦を行っております。

なお、2026年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当は、前期を上回る約5,500億円を確保する見通しであります。

（注）２　ERMとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。

３　「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。

b. リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み

当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しております。中長期的には、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを保険リスク中心にシフトすることを企図しており、今中期経営計画では株式リスクの削減ペースを加速させるべく、第一生命が保有する国内株式残高を2025年３月期から2027年３月期の３年間で1.2兆円削減する計画としております。

2026年３月期は、好調な株式市場を背景に国内株式残高が増加し、株式リスクが高まりましたが、削減計画に基づき、株式売却を着実に実施いたしました。また、第一生命では、金利リスクの削減に向けて、超長期債券の継続的な買入れや入替えを実施いたしました。

⑦ サステナビリティ・経営基盤

a. サステナビリティ推進

当社グループでは、グループパーパスに掲げる「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」の実現に向け、コア・マテリアリティ（当社グループが重点的に取り組む重要課題）の解決を通じたサステナビリティ戦略を推進しております。2025年４月には、グループ一丸となってサステナビリティ取組みを一層推進する経営姿勢を示すものとして、「グループサステナビリティ宣言」を制定いたしました。また、サステナビリティ取組みが事業活動を通じて社会価値および企業価値の創出へのつながりを整理・明確化するため、取組内容と価値創造の流れを図式化した「インパクトパス」の作成を進め、2027年３月期の公表に向けた準備を行っております。こうした継続的な取組みが外部から評価され、世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）に関する株式指数である「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に４年連続で選定されるとともに、CDPによる気候変動分野の評価において最高ランクの「Aリスト」企業に選定されました。

b. CXO制/事業オーナー制

当社では、主要なコーポレート機能を統括する「CXO」を2022年度から導入・拡充するとともに、外部登用を含めた体制整備を通じて、各機能の実効性を高めてまいりました。さらに、主要事業を統括する「事業オーナー」を2025年３月期に新設し、両機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社において構築いたしました。2026年３月期からは、すべてのCXOに「Group」を付し、グローバル視点でのグループ経営を強化いたしました。マトリクス型の経営体制の下で、グループ最適の視点から戦略の立案と実行を進めてまいりました。

c. 人財戦略

当社を取り巻く事業環境が一層多様化・複雑化する中、事業戦略の実現確度を高め、グループの持続的な成長の原動力となるのが人財であります。当社グループでは、グループパーパスの下、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」を人財戦略のキーメッセージとして掲げ、人財獲得・人財育成、主体的なキャリア形成支援、人事制度・報酬制度、適財適所の人財配置、風土・Well-being、グループHRガバナンスの６つの柱に基づく取組みを進めております。社員に選ばれる職場環境の整備に向けて、ベースアップを含む４年連続の賃上げを実施した他、ジョブ型人事制度の導入等を行ってまいりました。また、役員及び従業員の双方において外部人財の登用も積極的に推進し、人財ポートフォリオの多様化にも引き続き注力してまいります。さらに、キャリアオーナーシップ支援に向けた学習機会の拡充や健康経営の推進等、人的資本の強化に向けて多面的に取り組んだことで、エンゲージメントスコアは2021年の調査開始以来堅調に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

＜サステナビリティ共通＞

当社グループでは、「重要課題に対する社会的価値の創造」と「事業活動」の共創に取り組むことを通じて、現世代・将来世代のwell-beingの向上、サステナブルな社会の実現への貢献及び当社事業のサステナブルな成長を目指しております。2025年３月期には、「Financial Well-being for All」、「Healthy People and Society」、「Green Leadership」及び「Proactive Governance and Engagement」の４分野を重要課題（コア・マテリアリティ）として設定し、その解決に向けた取組みを推進しております。グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界の実現」に向けて、コア・マテリアリティの解決に向けた取組みを通じたサステナビリティ戦略を展開しております。

サステナビリティに関する考え方及び取組においては、コア・マテリアリティのうち、当社グループの財務に与える影響の観点から抽出した、重要性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を記載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る内容については、「（2）戦略」をご参照ください。なお、人的資本に関する戦略、指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、取締役会、経営会議及びグループサステナビリティ推進委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

当社グループのサステナビリティ推進体制　※ 2026年６月時点

① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関

当社グループは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会への監督に責任を負うガバナンス機関であると位置付けております。当社グループは、お客さま、株主、社会及び従業員等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を実現することを目的とした「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、サステナビリティを巡る課題への対応状況について、定期的に取締役会へ報告を行うことを定めております。

＜「コーポレート・ガバナンス基本方針」（「第４編 ステークホルダーとの協働」抜粋）＞　※ 2026年６月時点

取締役会は、Group Chief Sustainability Officer（グループCSuO）主導で審議及び決定されるグループ経営上の重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに関連する取組みの報告を受け、業務執行を適切に監督しております。また、中期経営計画（2024-2026）で定められている目標についても審議及び承認を行っており、定期的に進捗状況のモニタリングを実施しております。

加えて、上記目標に関連して、CO2排出量削減進捗に関する指標については、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に組み込まれております。役員報酬全体のうち、CO2排出量に係る気候関連指標を含む業績連動型株式報酬の割合は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。なお、業績連動型株式報酬の評価指標に気候関連の項目が組み込まれているものの、報酬額の算定にあたり、他の評価項目と乗算して算定を行っており、気候関連の評価項目に係る評価割合を独立して識別できないことから、気候関連の評価項目については、業績連動型株式報酬全体を算定する際に設定した数値（割合）について記載をしております。

2026年３月期における取締役会での議論の内容は以下のとおりであります。

2026年３月期の取締役会での主な議論

当社グループは、サステナビリティ領域に精通した取締役を選任しております。取締役が国内外のサステナビリティ動向や当社グループとして必要な対応を把握する体制を整備するため、取締役向けのサステナビリティに関する勉強会や意見交換会を実施し、サステナビリティに関するスキル及びコンピテンシーの開発を行っております。

② 経営者の役割

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割として、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心とした推進体制を構築し、グループCSuOを設置しております。グループCSuOは、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、執行メンバーとしてサステナビリティに関わる経営上の課題を担当し、取締役会に報告を行っております。また、グループCSuOがグループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めております。

グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針及び戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組み遂行状況のモニタリング等について、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に管理できるよう、本委員会にはリスク管理部門、コンプライアンス部門及び経営企画部門等の責任者も出席し、サステナビリティ課題と既存のリスク管理プロセス及びコンプライアンス体制を連動させる体制を構築しております。委員会にて議論された内容は、経営会議及び取締役会に報告しております。

2026年３月期におけるグループサステナビリティ推進委員会での議論の内容は以下のとおりであります。

2026年３月期のグループサステナビリティ推進委員会での主な議論

(2) 戦略

① サステナビリティ関連のリスク及び機会

a. リスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けのプロセス

当社グループでは、財務的に重要性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定するため、当社グループにおいて実施しているコア・マテリアリティの分析を基礎として、バリュー・チェーン上の活動に紐づく多様なステークホルダーに関わるリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けを実施いたしました。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうちリスクについては、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある「重要なリスク」においても識別しており、サステナビリティ関連のリスクには「重要なリスク」として識別したリスクも含まれております。当社グループの「重要なリスク」については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

当該プロセスの概要は、以下のとおりであります。

b. リスク及び機会の識別

コア・マテリアリティ分析を通じて選定した社会課題を、SASBスタンダード等のガイドラインに基づき精査し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題を選定しております。そのうえで、当社グループのバリュー・チェーンと照らし合わせ、サステナビリティ課題に紐づくリスク及び機会を特定しております。なお、リスク及び機会の識別に当たっては、実務を担当する関係部署の関与のもと、バリュー・チェーン上の活動において想定されるリスク及び機会を、一定のシナリオを設定しながら識別し、「重要なリスク」も加味して洗い出しております。

c. リスク及び機会の財務影響の評価

各リスク及び機会について、社会のトレンド、業界動向及び当社グループとしての認識を踏まえ、財務への影響度（大・中・小）及び発生可能性（高・中・低）の２軸で評価しております。影響度については、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクとして特定している「重要なリスク」の影響度評価基準を参考としつつ、金額目安に加え、経営責任等の定性的要素も考慮して評価しております。発生可能性については、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸として、短期を３年未満に１回、中期を３年以上10年未満に１回、長期を10年以上に１回と設定しております。当該時間軸は、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間との整合性を踏まえ設定したものであります。具体的には、「重要なリスク」の発生可能性に係る時間軸を参照しつつ、短期については現中期経営計画の期間、長期については主軸事業である生命保険事業の長期性等も考慮して定義しております。

d. リスク及び機会の優先順位付け

財務影響の評価結果を踏まえ、影響度及び発生可能性の双方が相対的に高いリスク及び機会を重要性のある候補として選定しております。選定した候補については、SASBスタンダード及び「重要なリスク」の選定結果も踏まえ、グループサステナビリティ推進委員会において議論を行い、当社グループにとって重要性が高く、優先順位の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しております。なお、気候関連以外のリスク及び機会については、中長期事業戦略における外部環境認識等も踏まえた設定が必要であることから、2027年３月期以降、詳細な開示を行う予定であります。

② 重要性の高いリスク及び機会

当社グループでは、上記の財務マテリアリティ分析プロセスに基づき、当社グループを取り巻く様々なリスク及び機会の中から、財務的に重要性の高いリスク及び機会を特定しております。

a. 財務的に重要性の高いリスク及び機会（気候関連）

気候関連のリスク及び機会については、以下のとおり認識しております。当該リスクに係る時間軸、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定への影響については、「③リスク及び機会が、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定に与える影響」をご参照ください。

気候関連のリスク及び機会として、当社グループでは、上記以外にも、気候変動による保険金・給付金支払額増加への影響等のリスクや、新たな投融資機会の獲得等の機会を認識しておりますが、上記プロセスに基づく分析の結果、現時点において当社グループの財務に与える影響は限定的であり、重要性は相対的に高くないと認識しております。

b. 財務的に重要性の高いリスク（気候関連以外）

気候関連以外のリスクについては、2026年３月期時点において、ビジネス倫理に関するリスク及びサイバーセキュリティに関するリスクを特に重要性の高いリスクとして再確認しております。

当社グループは2031年３月期に「グローバルトップティアに伍する保険グループ」となることを目指しており、事業のグローバル化や非保険領域への進出等により、事業活動を通じた社会価値及び企業価値の創出と向上に取り組んでおります。

当社グループの事業戦略として保障と資産形成の一体的な価値提供を進める中、資産形成商品の販売においては、商品特性を踏まえた市場リスクの適切な説明や適合性の確保などが求められ、これらの対応が不十分な場合には不適切な販売行為の発生等、ビジネス倫理に係るリスクが顕在化する可能性があることを認識しております。

また、当社グループは、主たる事業である生命保険事業において従来から大量の個人情報を取り扱っておりますが、近年注力している非保険領域を中心とした新規事業においても、デジタルプラットフォーム上でのサービス展開を図るうえで大量の顧客情報や取引情報を取り扱うことから、サイバー攻撃やシステム障害等に起因する情報漏えい、サービスの中断、データの改ざん等が発生した場合、お客さまに深刻な影響を与えるだけでなく、事業継続にも重大な支障を来すリスクが従来以上に高まっていると認識しております。

国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループにとって、これらのリスクはこれまでも重要なリスクとして認識しておりますが、今後更なる事業拡大を進め、新たなビジネス・モデルを展開するにあたり、保障を中心とした保険領域における従来の業務特性とは異なる観点からの対応強化が求められます。当社グループとしてより一層管理すべきリスクであることから、ビジネス倫理に関するリスク及びサイバーセキュリティに関するリスクを特に重要性の高いリスクとして特定いたしました。

当社グループでは、従来からのコンプライアンス遵守に向けた取組みに加え、グループ行動規範の制定・周知やコンダクトリスク管理強化等を通じてビジネス倫理の徹底に取り組んでおり、グループ全体及び各社におけるコンプライアンス態勢の高度化によって、進出国ごとに異なる法令や商慣習等を前提に、不適切な販売行為や情報資産の取扱い等が生じることのないよう健全な事業活動の推進を図っております。また、デジタル化の進展により益々深刻化しているサイバー脅威に対して、お客さまや取引先等のセンシティブ情報・機密情報の適切な管理・保護に努めるとともに、システムの中断やデータの改ざん等を防止すべく、サイバーセキュリティ強化に取り組んでおります。これらの取組みを通じて、今後とも社会から信頼される企業として、持続的な価値提供の実現を目指してまいります。

関連する戦略、指標及び目標等については継続的な検討を行っており、今後モニタリング態勢を整備したうえで、2027年３月期以降、詳細な開示を行う予定であります。また、機会については財務への影響の精査段階にあり、中長期事業戦略における外部環境認識等も踏まえ、2027年３月期以降に特定及び開示を行う予定であります。なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」において、オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク、法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスクを含む「重要なリスク」並びにこれらのリスクに対するグループ全体としての取組状況を記載しておりますので、併せてご参照ください。

（注）１　Computer Security Incident Response Team

③ リスク及び機会が、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定に与える影響

当社グループでは、「（2）戦略　②重要性の高いリスク及び機会　a 財務的に重要性の高いリスク及び機会（気候関連）」で認識した気候関連のリスクについて、当社グループのバリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定への影響を特定しております。なお、現時点において重大な財務的影響は発生しておらず、以下は主として今後想定されるリスクに関する影響を記載したものであります。

当社グループでは、気候関連のリスクとして、運用資産の毀損及び座礁資産化を認識しております。当該リスクに係る時間軸、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定への影響は、以下のとおりであります。

（注）２　当社グループは気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社では、責任投資に関する最上位の方針として「責任投資の基本方針」を策定し、責任投資の目的や基本的なスタンス、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針等を定めております。また、第一生命保険株式会社では各アセットの特性を踏まえて環境、社会及びガバナンス要素の投融資判断への組込み（インテグレーション）を行っております。今後も更なる高度化に向けて継続的に取組みを進めてまいります。

各アセットにおけるインテグレーション

④ ネットゼロ実現に向けた移行計画

当社グループの中核子会社である第一生命保険株式会社は、経済の脱炭素化への移行を支援する金融機関のグローバルな連合体であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）の一員であります。当社グループは2023年８月、GFANZの移行計画ガイダンスに基づき、日本の保険会社として初めて「ネットゼロ移行計画」を策定し、公表しております。本計画の策定に当たっては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるとのパリ協定の目標に整合する形で、投融資先企業を含む社会・経済全体が移行することを前提としております。

本計画では、気候関連のリスク及び機会に対応するためのロードマップを提示するとともに、事業会社としての立場及び保険契約者からお預かりした保険料を運用する機関投資家としての立場の双方から、ネットゼロ実現に向けた目標を設定しております。本計画の実現に当たっては、当社グループの取組みのみならず、エンゲージメントを通じた投融資先企業との協働等による脱炭素化の推進が不可欠であると認識しております。

本計画の進捗状況及び実績の詳細については、「(4) 指標及び目標」をご参照ください。

a.　事業会社としての取組み

当社グループでは、事業活動におけるネットゼロ実現に向けて、省エネルギー化及び使用電力の再生可能エネルギー化等に取り組んでおります。特に、中核子会社である第一生命保険株式会社では、スコープ１及びスコープ２の排出削減に向け、再生可能エネルギー由来電力の活用、省エネルギー取組みによる電力消費の低減及び省エネルギー効果の高い設備の導入等を実施しております。今後は、長期的に安定調達が可能な再生可能エネルギー調達手段への切替えの検討及び炭素吸収・除去等、残余排出に対する対応策の研究を進めてまいります。

b.　機関投資家としての取組み

当社グループが気候関連のリスクとして認識した運用資産の毀損及び座礁資産化に対し、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社では、各種取組を通じて投融資先企業の物理的リスク及び移行リスクの低減を図るとともに、機関投資家としてネットゼロ実現に向けた取組みを推進しております。具体的には、スコープ３カテゴリ15（投融資）に係る温室効果ガス排出量の管理、環境・気候変動ソリューション投融資の拡大、投融資によるポジティブ・インパクトの創出、並びに投融資先及び外部イニシアティブとのエンゲージメントを推進しております。

現在の取組状況については、「(4) 指標及び目標」も併せてご参照ください。

⑤ 気候関連のリスクに対するレジリエンス

当社グループでは、気候関連の重要性の高いリスクとして、「（2）戦略 ② 重要性の高いリスク及び機会 a 財務的に重要性の高いリスク及び機会（気候関連）」に記載のとおり、物理的リスク及び移行リスクの顕在化による資産運用事業への影響を認識しております。将来的な財務的影響を抑制する取組みとして、第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社では、気候変動リスクの投融資判断へのインテグレーション、投融資先の移行リスク低減に向けた気候変動対応に関するエンゲージメントの強化、並びに気候変動問題の解決に資する環境・気候変動ソリューション投融資を推進しております。

また、運用資産の物理的リスク及び移行リスクによる影響分析のため、中核子会社である第一生命保険株式会社の保有する株式及び社債並びに第一フロンティア生命保険株式会社の保有する社債（総額約10兆円）を対象として、長期のリスクを視野に入れ、最長2100年を対象期間としたMSCI社の気候バリューアットリスク（CVaR: Climate Value-at-Risk）を用いた分析を毎年実施しております。当該分析は、NGFS（気候変動に関する中央銀行・金融当局ネットワーク）が公表している気温上昇シナリオ別に資産価値への影響を総合的に評価するものであります。当該シナリオは、気候変動による直接的な影響のみならず、気候変動がマクロ経済及び金融市場を通じて及ぼす影響も分析可能であることから、機関投資家としてのレジリエンス分析に用いております。なお、当該評価においては、特に不確実性の高い領域として、気候変動関連の政策・規制動向及びこれに伴うイノベーション動向を認識しております。

2025年３月末のデータに基づく分析では、分析に用いたシナリオのうち、1.5℃シナリオであるNet Zero 2050において影響が最も大きい結果となりました。投融資判断における気候変動リスクのインテグレーションに当たっては、当該分析結果を参考情報として活用しております。

分析に用いた主要な前提は、以下のとおりであります。なお、NGFS第５版シナリオの詳細については、当該シナリオ本体をご参照ください。

(3) リスク管理

当社グループでは、ERMの枠組みにおいて、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しており、気候変動に関するリスクも2020年３月期以降、「重要なリスク」の一つとしてリスク管理を強化しております。当社グループの全社的なリスク管理体制及びリスク管理プロセスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。なお、気候関連のリスクとその他のリスクとの間に優先順位は設けておりません。

また、社会・環境の中長期的な変化を見据えた、当社グループにおける財務的に重要性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及びモニタリングについては、当社のサステナビリティ取組みの企画・推進を担うサステナビリティユニットが中心となり、全社的なリスク管理体制及びリスク管理プロセスとの連携や関連部門との協議を実施しております。サステナビリティユニットは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する取組状況や指標及び目標の進捗状況、課題等を収集、整理し、グループサステナビリティ推進委員会及び経営会議にて報告し、議論しております。重要事項については取締役会に報告し、適切な監督を行っております。リスク及び機会を識別、評価、及び優先順位付けするプロセスは、「（2）戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会」をご参照ください。なお、リスク管理プロセスについて過年度からの変更はございません。

(4) 指標及び目標

＜サステナビリティ共通＞

持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループ一体で取組みを着実に進めております。2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のKPIに設定しております。具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候関連＞の「④ 温室効果ガス排出削減目標に関する開示」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

＜気候関連＞

① 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示

当社グループでは、当社グループ国内拠点及び海外拠点のスコープ１及びスコープ２温室効果ガス排出について、測定を行っております。

また、スコープ３温室効果ガス排出については、当社グループの事業特性上の重要性評価に基づいて、開示カテゴリを選定しております。

a.　温室効果ガス排出の測定アプローチ

当社グループは国内外で多角的に事業を展開しており、グループ全体の排出量を包括的に管理するため、経営方針の決定・実行権限を有する企業を対象とする経営支配力アプローチを採用しております。当該アプローチは多くの企業で採用されており、他社及び当社グループの従前開示データとの比較可能性の確保、またスコープ１及びスコープ２を中心に活動量に係る精緻なデータの取得が可能となり、グループ全体の目標進捗管理を容易にするものと考えております。

b.　温室効果ガス排出の測定方法

当社グループは、次の方法及び算定期間により温室効果ガス排出を測定しております。

（a） スコープ１温室効果ガス排出（注）３

当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主に入居ビル（注）４における燃料の使用及び冷媒ガスの漏洩であります。経営支配力のある国内外グループ会社を対象としており、当連結会計年度における入居ビル等におけるガス等の燃料消費量及び空調機器等から生じる冷媒ガスの回収量に、サプライヤー提供値の排出係数や「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数、個別の係数を取得できない場合には「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」及び国際エネルギー機関（IEA）の公表する排出係数等を乗じることにより、スコープ１温室効果ガス排出を見積りに基づき測定しております。

（注）３　2025年３月期以前は、第一生命保険株式会社の営業に利用する私有車からの排出の計上先をスコープ１としておりましたが、当連結会計年度より当該項目の計上先をスコープ３に変更しております。なお、当社グループの温室効果ガス排出量への影響は限定的であります。 

４　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の届け出基準を基にエネルギー管理権原があると判断した物件を対象とするものであります。

（b）スコープ２温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、主に入居ビルにおける電力の使用であります。一部営業用不動産におけるエネルギー利用量等の活動量の把握が困難な項目については、推計を行っております。

ア. ロケーション基準

当社グループは、経営支配力のある国内外グループ会社を対象として、当連結会計年度における入居ビル等における電力、冷温水、蒸気の使用量等に、国内グループ会社は環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を、海外グループ会社はIEAの国別電力排出係数を乗じることにより、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出を見積りに基づき測定しております。

イ. マーケット基準

当社グループは、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出量を開示することを選択しております。ロケーション基準と同様、経営支配力のある国内外グループ会社を対象として、当連結会計年度における入居ビル等における電力、冷温水、蒸気の使用量等に、拠点ごとのエネルギー提供事業者・契約メニュー別の排出係数を、契約ごとの排出係数を把握できない場合はIEAの国別排出係数を乗じることにより、マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出を見積りに基づき測定しております。

c.　温室効果ガス排出の算定期間

当社グループは、スコープ１及びスコープ２については当連結会計年度を算定期間として、温室効果ガス排出を測定しております。

② 温室効果ガス排出に関する開示

当社グループ（注）５の2025年３月期のスコープ１及びスコープ２（マーケット基準）は3.2万t-CO2eとなりました。2026年３月期の値（概算値）については下表をご参照ください。なお、スコープ１及びスコープ２の確定値については2027年３月期中に発行するサステナビリティデータブックにおいて公表予定であります。

（注）５　2025年３月期の集計対象企業の範囲は、当社と連結子会社及び非連結子会社を含む40社であります。2026年３月期の集計対象企業の範囲は、連結財務諸表と同一であります。

③ スコープ３カテゴリ15に関する情報

スコープ３カテゴリ15は、PCAFスタンダード（2022年）における算出手法を参考に、算出・集計しております。2024年３月期時点の第一生命保険株式会社の上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオにおけるスコープ１及びスコープ２を対象として、不動産については第一生命保険株式会社が把握した保有物件の活動量、不動産以外についてはMSCI Solutions (UK) Limited提供の投融資先排出量データを使用した見積りに基づき算出・集計しております。

第一生命保険株式会社の上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオにおける2024年３月期の温室効果ガス排出量は、757万t-CO2e（2020年３月期比41％削減）となりました。

④ 温室効果ガス排出削減目標に関する開示

当社グループは、2021年３月に、スコープごとの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2023年８月に策定した「ネットゼロ移行計画」においても当該目標を反映しております。削減に向けた戦略に関する情報は、「（2）戦略 ④ネットゼロ実現に向けた移行計画」をご参照ください。

スコープ１及びスコープ２については当社グループ全体のネットベースの絶対量目標であり、長期目標として2041年３月期までにネットゼロを達成することを掲げております。2031年３月期までの中間目標としては、2020年３月期比75％削減する目標を設定しております。

なお、グロスベースの絶対量目標は、今後具体的にオフセットする手段と必要量が定まった後に設定する予定であります。

スコープ３カテゴリ15について、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社の両社では、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でネットゼロを達成することを長期目標として掲げております。この長期目標の達成に向けて、各社において2025年及び2030年を目標年とする中間目標を設定しております。詳細は下表をご参照ください。

目標は、スコープ１及びスコープ２については冷媒漏洩による排出を除く温室効果ガス排出に対して、スコープ３カテゴリ15についてはCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6の排出量の合計値に対して設定したものであります。目標に対する第三者による認証は受けておりませんが、パリ協定での目標を見据えて設定し、スコープ３カテゴリ15の中間目標についてはNZAOAプロトコル（目標設定ガイドライン）に従って設定しております。

（注）６　2025年３月期の集計対象企業の範囲は、当社と連結子会社及び非連結子会社を含む40社であります。2026年３月期の集計対象企業の範囲は、連結財務諸表と同一であります。なお、2025年３月期及び2026年３月期の削減実績は、第一生命保険株式会社の営業に利用する私有自動車に係る温室効果ガス排出量の計上先をスコープ３として算定しております。

７　第一生命保険株式会社は上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオを対象（絶対量ベース）。2025年中間目標は上場株式・社債・不動産ポートフォリオを対象。第一フロンティア生命保険株式会社は社債ポートフォリオを対象（インテンシティベース）。

当社グループは、毎年上期に、スコープ１及びスコープ２、スコープ３カテゴリ15に対して、それぞれの基準年比の削減率を用いて、目標に対する進捗をモニタリングし、状況を経営会議に報告しており、目標の変更要否も含めて検討しております。

⑤ 気候関連のリスク及び関連する資本投下に関する開示

当社グループは、運用資産の毀損及び座礁資産化を気候関連のリスクと認識しており、関連する資本投下として、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資）を実行しております。

第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社では、2030年までのグローバルな資金ギャップと両社の運用資産規模を踏まえ、2030年３月期末までに同投融資を累計５兆円以上、また、気候変動問題への対応強化として、環境・気候変動問題の解決に資する投融資（環境・気候変動ソリューション投融資）を累計2.5兆円以上に拡大する目標を設定しております。2026年３月期末時点で、サステナビリティ・テーマ型投融資の累計は3.7兆円（参考：2025年３月期末時点は3.1兆円）、うち環境・気候変動問題の解決に資する投融資の累計は1.9兆円（参考：2025年３月期末時点は1.5兆円）となっております。

また、投融資によるポジティブ・インパクトの拡大に向けて、インパクト目標として温室効果ガス削減貢献量を2027年３月期末までに240万t-CO2e/年まで拡大する目標を設定しておりましたが、2025年３月期末時点において目標を超過達成したため、2030年３月期末までに450万t-CO2e/年とする目標を新設し、更なるポジティブ・インパクトの拡大に向けて取り組んでおります。

⑥ 気候関連の機会に関する開示

当社グループは財務影響評価の結果、気候関連の機会について、現時点において当社グループの財務に与える影響は限定的であり、重要性は相対的に高くないと認識しております。気候関連のリスク及び機会並びに評価プロセスに関する情報は「（2）戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会」をご参照ください。

⑦ 内部炭素価格に関する開示

当社グループは意思決定に内部炭素価格を使用しておりません。

⑧ 報酬に関する開示

報酬に関する開示については、「(1) ガバナンス」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

＜重要なリスクと選定プロセス＞

重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（注）１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（注）２」の洗い出しも毎年度実施しております。

これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

（注）１　影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。

２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、当社グループのリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1） コーポレート・ガバナンスの概要　⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。

(１) 市場・信用・流動性に関するリスク

① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク

日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。

また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。

世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。

当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ESRという。）について170％以上の確保を基本としており、2026年３月末の内部ESRは220％と十分な水準を確保しております。

第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。

② 株式投資に関するリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動に関するリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。

第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション（残存期間）を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

④ 為替変動に関するリスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

ａ. 信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ. 不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資産流動性に関するリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。

当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (２) 保険引受に関するリスク

① 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療技術の発展・医療行政の変化に関するリスク

近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入（逆選択）するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。

さらに、医療技術の進展に加え、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の医療行政・制度の変更により、保険料率設定時の想定を超えて支払い発生率が変動するリスクがあります。

当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般や医療行政に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。

また、医療技術の発展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

③ 再保険取引に関するリスク

当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

① サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT（注）３をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。

また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しております。

しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる、又は情報が改ざんされたり、消失する等の可能性があります。このような事象は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、当社グループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）３　COBIT：米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

② 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、自社システムだけなく、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しております。そのため、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。しかし、外部からの不正アクセスによる当社グループ及び外部の業務委託先等の情報システム等からの情報漏えいや、当社グループ社員による社外活動時の紛失等による情報漏えい等のリスクが全くないとは限りません。これら漏えいした情報を不正利用された場合には、お客さまにご迷惑をお掛けするとともに、当社グループが損害賠償を請求されるなど、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境変化による態勢逼迫及び統制不備に関するリスク

当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、また円滑な業務遂行のため、各社での事務態勢構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員を一時的に増強する等の対応を実施いたしました。今後同様の感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合は、再度事務態勢が逼迫する可能性があります。経済環境や規制環境の変化、事業規模や事業領域の拡大、感染症発生等の環境変化に対し、既存の事務態勢では対応できない場合や、内部統制等の態勢構築が追い付かない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

① 不正行為等により企業価値が毀損するリスク

営業職、内勤職、販売代理店及び外部の業務委託先等により、金銭不正行為、顧客保護に反する等違法又は不適切な募集行為、個人情報等の漏えいや不適切利用、違法行為及び不適切な行為が行われる可能性があります。当社グループではこのような行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為及び不適切な行為を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命では、2020年から2023年にかけて、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制整備・取組みを実施しました。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した企業文化・風土の改革に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを行いましたが、今後、他の金銭不正に関する事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024年８月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員により、当該保険代理店におけるお客さまの個人情報が当社グループ保険会社に漏えいしていた事案、また、2025年９月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員が当該保険代理店の了承を得ずに内部情報を取得していた事案が判明しました。保険代理店における当社グループの実績把握等を目的としたものでしたが、このような不適切な情報取得は許されるものではなく、再発防止を進めております。今後、同様の事案が発生する場合や、取得した情報の不適切利用が判明した場合には、第一生命及び当社グループのレピュテーションの更なる低下を招くとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、社外の違法又は不適切な行為が発生する可能性もあります。反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もおります。当社グループではこのような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 人権侵害に関するリスク

当社グループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライチェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのオペレーショナルリスク、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク等を通じて企業価値の毀損につながる可能性があります。また、当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「Daiichi Lifeグループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。

また、「Daiichi Lifeグループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①人権尊重に向けた方針の策定、②人権リスクの特定と影響の評価、③人権リスクの低減に向けた取組み、④取組みの振返りと評価、⑤取組みの開示と意見の反映、⑥救済に向けた取組み、を実施することにより、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権尊重の取組みを推進しています。

(５) パンデミック・大規模災害等に関するリスク

① 大規模災害等に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持している他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスク

2016年に発効したパリ協定は、気候変動への対応を世界共通の長期目標として位置づけ、各国の政策や経済活動、さらには企業・金融機関の役割にも大きな影響を与えてきました。グローバルに保険サービス業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会の評価を通じて経営のレジリエンスを強化し、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を重視する観点から、2018年９月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。また、第一生命は2021年３月期に、本邦で初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（注）４」へ加盟し、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明するとともに、「RE100（Renewable Energy 100％）（注）５」についても2023年３月期に目標を１年前倒しで達成し、RE100達成企業の認定（注）６を受けております。

また、気候変動とともに重要な環境問題の一つとして認識されている自然関連諸課題についても、自然はあらゆる事業活動の基盤であることから、同じく重要な経営課題と認識しております。そのため、2022年10月にTNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的として設立されたTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはTNFDが2023年９月に公開した開示提言（TNFD提言）の採用者として、TNFD Adopter（注）７に登録いたしました。

なお、「気候変動」と「自然」は個々に独立したリスクではなく、相互に影響し合う関係にあるという認識のもと、リスク評価等においても一体的に取り組んでいます。

自然・気候変動に関する物理的リスクや移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、レピュテーションリスク）、システミックリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や汚染に伴う感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、自然の喪失を原因とする災害の深刻化、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加、投融資先の業績悪化に伴う資産価値の低下・引当額の増加等が想定されます。移行リスクとしては、自然の保全への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発・消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、当社グループの自然・気候変動に関する対応が不十分なことによりレピュテーションが悪化するリスク等が想定されます。また、システミックリスクとしては、あらゆる事業活動の基盤である自然が喪失することで、経済全体に影響が及び、当社グループの資産価値が毀損するリスク等が想定されます。

（注）４　2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ

５　事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ

６　RE100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております

７　TNFD提言に基づく開示を2025年３月期または2026年３月期のいずれかにおいて行うことを表明した企業のこと

(６) 戦略関連リスク

① 買収・出資戦略に関するリスク

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、国内外における買収・出資を重要な戦略手段の一つとして位置付けていますが、以下のような要因により、当社が意図した戦略的効果を得られない可能性があります。まず、適切な買収・出資対象が常に存在するとは限らず、対象企業が存在した場合でも、当社が受入れ可能な条件で合意に至らない可能性があります。また、買収資金の確保・必要な許認可の取得・法令・規制その他の制約により取引が実行できない可能性もあります。さらに、買収・出資を実行した後においても、以下のようなリスクにより、当社が期待したシナジーや収益貢献が実現しない可能性があります。

・被買収・出資先の事業運営・商品・サービス・人財を、当社グループの事業運営・企業文化と円滑に統合できないリスク

・被買収・出資先の事業と当社グループの既存事業との間で、想定したシナジーが発揮されないリスク

・被買収・出資先の商品・サービスに対する需要が想定よりも低下するリスク

・当社グループのリスク管理、内部統制、報告体制を被買収・出資先に十分に展開できず、ガバナンス上の課題が生じるリスク

・買収後に対象企業の価値が低迷し、減損処理が必要となるリスク

これらの結果、買収・出資戦略が想定どおりの成果をもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業の拡大に関連するリスク

当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外生保事業では、北米・オセアニア等の先進国の安定市場、アジアパシフィック地域のベトナム・インド等の成長市場、長期的な拡大が見込めるアーリーステージの新興国市場と事業段階の異なる市場において、バランスよく事業展開をしております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・不利益な税制の導入・改正

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ デジタル変革（DX）の遅れに関するリスク

テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値（CX）を提供するデジタル変革（DX）は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられております。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しております。

これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ AI利活用に関連するリスク

AI技術は、近年急速に発展・普及しており、産業界でもビジネスへの実装や業務変革・効率化への活用が進展するなど、事業環境に大きな変化をもたらしています。このような環境変化に対し、当社グループが適切に対応できず、AI利活用の取組みが他社に劣後した場合には、競争力の低下による新契約の減少や継続率の悪化、業務効率化の遅滞などにより収益に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、生涯設計デザイナーチャネルをはじめとする当社グループの事業基盤において、優位性を維持・発揮できない状況となった場合には、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではAI利活用に際しての統制管理ルールなどの態勢整備を進めておりますが、グループ各社や各部署において不適切な利活用が行われた場合には、法令違反や倫理上の問題が生じる可能性があります。その結果、社会的評価や信頼の低下といったレピュテーションの悪化により、新契約の減少や既契約の流出等が発生する可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期的な成長戦略の遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ インフレへの対応が遅れるリスク

近年、国内外において物価や賃金の上昇、エネルギー価格や各種コストの高騰など、インフレ圧力が継続して高まっており、今後も中長期的にこうした環境が続く可能性があります。このような状況下において、当社グループがインフレ進行を十分に織り込んだ事業戦略、商品設計、保険料率の設定やコスト構造改革等を適切かつ機動的に実施できない場合には、競争力の低下や事業費の増加による収益構造の悪化を招くおそれがあります。特に、インフレに伴う事業費や人件費の増加を吸収できない場合や、市場環境に即した対応が遅れた場合には、新契約の減少や利益水準の低下につながる可能性があります。これらの対応が不十分であった場合には、当社グループの中長期的な成長戦略の遂行や業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の国内保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。

・国内の雇用水準及び家計所得水準

・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力

・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識

・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態

・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ

このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職の在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの保険販売に関するリスク

当社グループでは、営業職チャネルに加え、銀行、証券会社及び来店型保険ショップ等の販売チャネルを活用し、多様化するお客さまニーズに対応した保険商品の提供を行っております。

第一フロンティア生命保険株式会社では、銀行・証券会社等を販売チャネルとした年金商品等の開発・販売を行っております。第一ネオ生命保険株式会社では銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて、医療保険など第三分野の商品を中心に、わかりやすく簡便な商品・サービスの提供を行っております。

当社グループでは、販売チャネル及び商品ラインアップの多様化を進めるとともに、競争環境に応じた戦略立案と商品提供に努めておりますが、以下を含む様々なリスクが存在します。

・販売戦略が想定どおりに実現しないリスク

・類似商品が競合他社から販売されることによる販売件数の減少

・手数料競争の激化による事業費の増加

・銀行・証券会社等の金融機関と営業職との間での競合の激化

・保険代理店に係る監督指針改正等の外部環境変化への対応遅延

さらに、変額年金保険等においては、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの低下により需要が減少し、販売が低迷する可能性があります。

これらの要因により、当社グループが当該チャネルにおいて競争力を維持・強化できず、収益性の確保や目標とする業績の達成に至らない可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

⑨ 競争状況に関するリスク

当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。

株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、当社と株式会社かんぽ生命保険は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的に業務提携を行っております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和により、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社も登場しています。当社グループは、こうした多様な販売チャネルを活用する保険会社との競争が今後更に激化していくと考えております。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。

当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) その他のリスク

① 法規制に関するリスク

a. 当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受け、加えて、特に必要と認められる場合においては、金融庁による報告徴求命令や立入検査を受けることになります。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社及び保険持株会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許や保険持株会社に係る認可を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの保険会社や少額短期保険業者の免許や保険持株会社に係る認可が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b. ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を100％超に、国内少額短期保険業者は同比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、当社もしくは国内保険会社がソルベンシー・マージン比率を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、当社もしくは国内保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、当社もしくは国内保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制は2026年3月に改正されており、この改正により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの海外保険会社においても、各国の法令及び監督規制に基づき、自己資本や支払能力に関する一定の基準を満たすことが求められており、これらの基準を満たさない場合には、各国監督当局による業務運営に関する各種の措置が講じられる可能性があります。

c. 国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。2026年３月に改正された国内におけるソルベンシー・マージン規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。改正の内容は、従来の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022年10月にFATF（注）８はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。

さらに、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）第17号「保険契約」は、保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）８　Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

② 法改正に伴うリスク

日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインアップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や商品開発や保険販売への制約の発生を招き、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 従業員の雇用等に関するリスク

当社グループにおいては、グローバルに事業を展開する保険グループとしての持続的成長に向けて、多様かつ高度な専門性を持つ人財の獲得・リテンションが不可欠です。しかし、デジタル人財やアクチュアリー等の専門職を中心に人財獲得競争が激化しており、必要な人財を十分に確保できない場合、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の人財に加え、グループ修正利益の約7割を占め、国内事業の中心である第一生命においては、営業職の確保・定着が重要です。同社では、他職種と比べて離職率が高い傾向である営業職の安定的な確保・長期間の定着を目的に、安定した固定給と営業成績に連動した成果給を組み合わせた制度の整備等を実施しています。一方で、営業職の確保・定着が進まない場合、営業基盤の維持・拡大に支障を来し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)「重要なリスク」以外の主なリスク

① 当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやESR等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、グループとして事業展開に関連する分野において、他の企業との合弁会社を含む関連会社を有しております。これらの戦略的提携先や関連会社において、財務面その他事業運営上の問題、不適切な行為又は法令違反等が発生した場合には、当社グループが当初想定していた提携効果が十分に実現しないおそれがあるほか、当社グループの信用力やブランド価値が毀損される可能性があります。さらに、これらの戦略的提携先や関連会社が財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理に係るリスク

当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社グループの方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ のれんの減損に係るリスク

当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。

当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

⑦ 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

責任準備金の積増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 繰延税金資産の減額に係るリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 持株会社体制に係るリスク

当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

⑩ 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態、経営成績

①連結業績における概況

営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）において主力商品及び年金商品の販売が好調だった他、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）において円建商品等の販売が好調だったことから、国内全体では前期比で増収となりました。海外保険事業では、主にTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（以下、「TAL」という。）において2025年３月期に新規の団体保険を獲得した反動により、海外全体では前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前年度末比で増加しました。

当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（注）１は増益となりました。株式市場が上昇基調で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加した他、国内金利の上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配等によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。

（注）１　グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。

２　年度末の数値を記載しています。

３　2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。

基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。

②主なグループ重要経営指標（KPI）の状況

中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。

グループRoEV（注）１は、新契約獲得に加えて、株価上昇や期待収益の発現により主に第一生命で上昇し、20.7％となりました。

資本効率を示すグループ修正ROE（注）２は、12.7％となりました。国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等によりグループ修正利益が5,515億円で大幅な増益となりました。27年３月期の利益見通しは、中期経営目標である4,500億円を大幅に上回る5,600億円であります。

市場評価を示す相対TSR（注）３（注）４（注）５は、国内株式市場の上昇や、日本銀行の利上げ影響もあり堅調に推移し、競合14社との比較で第５位となりました。

財務健全性を示す資本充足率（ESR）（注）８は、2026年３月末時点で220％となりました。

グループKPI（2026年５月の一部更新を反映したもの）

（注）１　RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。

２　グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（MVA）関連損益累計（税後）等｝」にて算出しております。

３　TSRとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。

４　相対TSRは、以下の合計14社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険グループ５社（かんぽ生命保険・T&DHD・東京海上HD・MS&ADインシュアランスグループHD・SOMPOHD)
海外保険グループ９社（AIA・Aflac・Allianz・AXA・Manulife・MetLife・Prudential（米国）・Prudential（英国)・Zurich）

５　2026年４月１日時点当社集計値であります。

６　2026年３月末時点であります。

７　Dow Jones Sustainability Indices

８　ESRは、経済価値ベースの所要資本に対する経済価値ベースの適格資本の割合を示す指標であります。ESRはマネジメントの判断に供することを目的として経済価値ベースの新たなソルベンシー規制（J-ICS）等を参考に算出しております。また、算出にあたっては一部簡易的な計算方法を用いており、計算方法および算出結果の正当性・妥当性について第三者機関等による検証・レビューは受けていません。なお、本ESRの数値は、内部モデルを用いて算出したものであり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」においても同様であります。

〈当連結会計年度の業績〉

当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

なお、2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。

①　経常収益

経常収益は11兆3,082億円（前期比14.5％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆9,440億円（同2.1％増）、資産運用収益が３兆7,353億円（同47.7％増）、その他経常収益が6,288億円（同14.6％増）となっております。

a 保険料等収入

保険料等収入は、前連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ1,447億円増加し、６兆9,440億円（前期比2.1％増）となりました。保険料等収入が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建商品の販売量が増加したことによって、保険料収入が増加したこと等であります。

b 資産運用収益

資産運用収益は、前連結会計年度に比べ１兆2,068億円増加し、３兆7,353億円（前期比47.7％増）となりました。資産運用収益が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等であります。

c その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ800億円増加し、6,288億円（前期比14.6％増）となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、保険金据置受入金を運用することで生じる収益が増加したこと等であります。

②　経常費用

経常費用は10兆5,545億円（前期比15.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆4,471億円（同2.0％減）、責任準備金等繰入額が１兆8,149億円（同430.8％増）、資産運用費用が8,670億円（同3.0％増）、事業費が１兆482億円（同6.1％増）、その他経常費用が3,772億円（同2.7％増）となっております。

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ1,342億円減少し、６兆4,471億円（前期比2.0％減）となりました。保険金等支払金が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇を背景に円建商品の魅力が向上したことから外貨建商品の販売が一服し、その結果、新契約における出再額が減少したことに伴い、再保険料が減少したこと等によるものであります。

b 責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前連結会計年度に比べ１兆4,730億円増加し、１兆8,149億円（前期比430.8％増）となりました。責任準備金等繰入額が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、上記のとおり円建商品の販売量の増加や為替市場が円安に進行したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入へと転じたことで大幅に増加したことであります。

c 資産運用費用

資産運用費用は、前連結会計年度に比べ248億円増加し、8,670億円（前期比3.0％増）となりました。資産運用費用が増加した主な要因は、第一生命において、国内債券の入替え等に伴って有価証券売却損が増加したこと等であります。

d 事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ601億円増加し、１兆482億円（前期比6.1％増）となりました。

e その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ98億円増加し、3,772億円（前期比2.7％増）となりました。

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、7,536億円（前期比0.3％減）となりました。

④　特別利益・特別損失

特別利益は225億円（前期比18.3％増）、特別損失は425億円（同43.9％減）となりました。

a 特別利益

特別利益は前連結会計年度に比べ34億円増加し、225億円（前期比18.3％増）となりました。

b 特別損失

特別損失は前連結会計年度に比べ332億円減少し、425億円（前期比43.9％減）となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円増加し、1,075億円（前期比7.5％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ218億円減少し、4,365億円（前期比4.8％減）となりました。

⑦　資産の部

資産の部合計は、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）において、再保険取引に基づき、再保険債権が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆7,549億円増加し、74兆1,590億円（前期比6.9％増）となりました。

⑧　負債の部

負債の部合計は、プロテクティブにおいて、再保険取引に基づき、再保険借が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆1,401億円増加し、69兆9,048億円（前期比6.3％増）となりました。

⑨　純資産の部

純資産の部合計は、第一生命において、好調な株式市況を背景に国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ6,148億円増加し、４兆2,542億円（前期比16.9％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　国内保険事業

国内保険事業における経常収益は、第一生命において、良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益が増加したことに加え、第一フロンティア生命において、前年同期と比べ為替市場が、円安に進行したことに伴い為替差益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて5,858億円増加し、８兆6,696億円（前期比7.2％増）となりました。セグメント利益は、第一生命において、上述のとおり、有価証券売却益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて917億円増加し、6,762億円（同15.7％増）となりました。

②　海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（注）１において、前年同期と比べて米国金利が低下したことを背景に保険負債が増加したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入に転じたこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,130億円減少し、３兆5,593億円（前期比3.1％減）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、一部の保険契約の販売拡大に伴い、再保険収入が減少したことによって保険料等収入が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,071億円減少し、1,126億円（同48.7％減）となりました。

（注）１ 2026年４月１日付で、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、商号を変更しております。

③　その他事業

その他事業においては、第一生命等のグループ会社からの配当金収入が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度と比べて1,409億円増加し、4,714億円（前期比42.7％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて1,192億円増加し、3,402億円（同53.9％増）となりました。

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常収益は、保険料等収入２兆2,884億円（前事業年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） 比7.0％増）、資産運用収益１兆7,321億円（同28.1％増）、その他経常収益6,786億円（同26.6％減）を合計した結果、４兆6,991億円（同6.4％増）となりました。良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,905億円（同1.0％増）、責任準備金等繰入額86億円（同2.8％増）、資産運用費用6,766億円（同22.6％増）、事業費4,144億円（同1.2％増）、その他経常費用2,559億円（同5.1％増）を合計した結果、４兆463億円（同4.4％増）となりました。経常費用の増加は、順ざやの改善を企図した国内債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したこと等により資産運用費用が増加したこと等が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は6,528億円（同21.2％増）となりました。また、当期純利益は3,778億円（同23.7％増）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、オルタナティブ資産や国内外の株式及び債券の配当金が増加したこと等に伴い順ざやが増加したこと等によって、前事業年度に比べ124億円増加し、3,727億円（同3.5％増）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、35兆1,853億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,125億円（同0.6％増）、貸付金が３兆2,735億円（同4.4％減）、有形固定資産が１兆1,868億円（同2.7％減）であります。

負債合計は、32兆5,278億円（同0.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆4,549億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、２兆6,574億円（同13.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式の含み益が増加したこと等により２兆1,571億円（同17.1％増）となりました。

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて675億円増加し、３兆3,813億円となりました（前事業年度比2.0％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆7,131億円減少し、76兆3,774億円（前事業年度末比2.2％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて196億円増加し、1,156億円（前事業年度比20.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて170億円増加し、１兆9,620億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。

医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて37億円増加し、431億円（前事業年度比9.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて29億円減少し、6,884億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,606億円減少し、46兆8,973億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて844億円減少し、５兆8,147億円（同1.4％減）となりました。

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　転換による純増加を含みます。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。

＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入３兆1,233億円（前事業年度比4.1％増）、資産運用収益6,471億円（同219.6％増）、その他経常収益29億円（同99.0％減）を合計した結果、３兆7,734億円（同7.9％増）となりました。前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等を主な要因として、経常収益は増収しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,161億円（同14.5％減）、責任準備金等繰入額8,859億円（前事業年度は、105億円）、資産運用費用341億円（同76.8％減）、事業費870億円（同3.2％減）、その他経常費用209億円（同2.4％増）を合計した結果、３兆7,442億円（同8.7％増）となりました。円金利の上昇を背景に円建商品の販売量が増加したことや為替市場が円安に進行したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入へと転じたことを主な要因として、経常費用は増加しました。

この結果、経常利益は291億円（同41.6％減）となりました。また、当期純利益は186億円（同43.3％減）となりました。

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の拡大等により順ざやが順調に拡大したものの、円建商品の販売増加に伴う標準責任準備金繰入額の増加や新契約費用の増加等を主な要因として、前事業年度に比べ74億円減少し、806億円（前事業年度比8.4％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、９兆9,514億円（前事業年度末比12.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆5,535億円（同6.7％増）であります。

負債合計は、９兆7,006億円（同13.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆8,680億円（同11.1％増）となりました。

純資産合計は、2,508億円（同2.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の増加によりマイナス580億円（前事業年度末はマイナス321億円）となりました。

③　契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて1,599億円増加し、2兆6,166億円（前事業年度比6.5％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆105億円増加し、17兆8,639億円（前事業年度末比20.3％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて402億円増加し、2,697億円（前事業年度比17.6％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて2,121億円増加し、1兆4,463億円（前事業年度末比17.2％増）となりました。

a 保有契約高明細表                                                                (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

以下では、プロテクティブの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2024年１月１日から開始し、2024年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当事業年度（2025年１月１日から開始し、2025年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブにおいて以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝156.56円であります。

なお、プロテクティブは、当事業年度の期末より、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、 ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しております。これに伴い、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入4,985百万米ドル（前事業年度比18.0％減）、資産運用収益6,447百万米ドル（同9.9％増）、その他経常収益2,046百万米ドル（同5.4％増）を合計した結果、13,478百万米ドル（同3.0％減）となりました。経常収益の減収は、一部の保険契約の販売拡大に伴い、再保険収入が減少したことによって保険料等収入が減少したこと等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金6,355百万米ドル（同6.4％増）、責任準備金等繰入額4,252百万米ドル（同9.8％減）、資産運用費用889百万米ドル（同32.4％増）、事業費1,455百万米ドル（同6.7％増）、その他経常費用377百万米ドル（同19.2％減）を合計した結果、13,330百万米ドル（同1.1％増）となりました。経常費用は、既出再契約によって生じた費用が増加したことで保険金等支払金が増加したこと等によって増加となっております。

これらの結果、経常利益は148百万米ドル（同78.7％減）となりました。また、当期純利益は127百万米ドル（同77.7％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、141,502百万米ドル（前事業年度末比14.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,708百万米ドル（同8.6％増）、貸付金が14,251百万米ドル（同1.3％増）、無形固定資産が3,502百万米ドル（同6.7％減）であります。

負債合計は、136,090百万米ドル（同14.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、118,273百万米ドル（同6.9％増）となりました。

純資産合計は、5,412百万米ドル（同12.4％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TALの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝109.68円であります。

①　経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入8,033百万豪ドル（前事業年度比4.3％増）、資産運用収益453百万豪ドル（同15.3％増）、その他経常収益52百万豪ドル（同33.1％減）を合計した結果、8,539百万豪ドル（同4.5％増）となりました。好調な新契約実績や解約率が低位に推移したことを背景に保険料収入が増加したこと等を主な要因として、経常収益は増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金6,567百万豪ドル（同7.8％増）、資産運用費用48百万豪ドル（同11.1％減）、事業費1,396百万豪ドル（同0.4％減）、その他経常費用15百万豪ドル（同24.9％減）を合計した結果、8,038百万豪ドル（同6.2％増）となりました。保険金支払が増加したことに伴い保険金等支払金が増加したこと等を主な要因として、経常費用は増加しました。

これらの結果、経常利益は501百万豪ドル（同17.4％減）となりました。また、当期純利益は362百万豪ドル（同12.9％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末の資産合計は、18,934百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,450百万豪ドル（同15.7％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）、現預金が627百万豪ドル（同61.5％減）であります。

負債合計は、16,387百万豪ドル（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,186百万豪ドル（同2.6％増）となりました。

純資産合計は、2,546百万豪ドル（同4.4％増）となりました。

(2) 資本政策

①  資本政策の基本的な考え方

当社グループは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を目指し、ERMの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。

グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達を活用して、グループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。

2024-26年度中期経営計画（「現中期経営計画」という。）では、「資本循環経営」の実践を通じた持続的な成長を目指しております。

「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方です。具体的には、各事業会社から当社への配当金額は、当社が定める経済価値ベースの資本充足率（以下、ESR（Economic Solvency Ratio）という。）の水準、各国のソルベンシー・会計制約を踏まえて定める配当可能資本「フリーキャッシュ」に基づき決定しております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュ・フローを、全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けております。

また、資本コストを安定的に上回る資本効率を目指し、修正ROE及びROEVを中長期的に引き上げる一方で、市場リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行っております。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ROEは、前連結会計年度の実績や、目指すべきグローバルトップティアと当社のギャップ等を踏まえ、現中期経営計画最終年度である2026年度の目標水準を12％に見直しており、当連結会計年度においては、良好な経済環境を背景としたグループ修正利益の拡大等により、当該見直し後の目標水準を前倒しで達成いたしました。加えて、キャッシュ創出力が現中期経営計画開始時点から向上していることを踏まえ、2030年度の目標水準を15%以上に引き上げ、次期中期経営計画における成長に向けた戦略投資等に取り組んでまいります。また、想定資本コストは現時点では９％と自己認識しており定期的に見直しを実施しております。EV対比の金利・株式リスク削減等を通じ現中期経営計画期間中に８％への低減を目指しております。

成長投資については、「中核事業（国内保険）の深化」と「アセットマネジメント事業、新規事業などの非保険領域の探索」を進め、継続的に事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。今後も、事業ポートフォリオの拡大・分散によってグループ修正利益の水準を引き上げていく中で、2026年度には海外保険事業の比率を40％に、2030年度には同比率を50％、アセットマネジメント事業を含む非保険領域の比率を10％規模に成長させることを目指しております。

株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去3年平均のグループ修正利益に対する配当性向50％以上の実現を目指しております。これに加え、機動的かつ柔軟な追加還元についても戦略的に検討・実施しております。

なお、配当性向を50％以上に引き上げることに伴い、総還元性向の目安は廃止しております。また、中間配当は原則として実施しております。

当社の配当政策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

財務健全性については、国内保険会社に対する健全性基準として従来のソルベンシー・マージン規制に代わり、2026年３月期から資産・負債の時価評価に基づく経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されております。当社は経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）を健全性の指標と位置付けたうえで、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するために、ESRターゲット水準の下限を170％と定めております。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。

＜資本循環経営のイメージ＞

②  資本政策の当連結会計年度における状況

当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度34.25円（2025年４月１日付株式分割後換算）より20.25円増配の54.5円とする予定です。

また、グループ資本の充実や流動性確保を目的として、当社は2025年10月８日付で期限付劣後特約付借入（2,185億円）を実施しております。これに併せて、第一生命保険株式会社は、2020年10月８日付で実施した永久劣後特約付借入（1,810億円）について、2025年10月８日付で期限前弁済を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて1,995億円収入増の7,921億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が増加したことにより、前期と比べて542億円支出減の9,262億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前期と比べて536億円支出増の1,272億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,259億円減少し、２兆875億円（前連結会計年度末は２兆3,135億円）となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

④　のれん及びその償却方法

連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

⑤　無形固定資産及びその償却方法

連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」及び「顧客関連資産」が含まれております。

「保有契約価値」とは、買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。また、「顧客関連資産」とは、買収等で獲得したその買収時点で既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。

この「保有契約価値」及び「顧客関連資産」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。

「保有契約価値」及び「顧客関連資産」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、保有契約価値及び顧客関連資産の評価方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。

また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑦　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑧　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。なお、既発生未報告支払備金（IBNR備金）の計算方法は、後記「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑨　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。

なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。

なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑩　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

（参考１）当社グループの固有指標の分析

１　主要な固有指標

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社（注）１、アイペット損害保険株式会社（注）１）の基礎利益、海外保険会社（Protective Life Corporation、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.）、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（注）１の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。

国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社（注）１）の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

アイペット損害保険株式会社（注）１の場合、基礎利益は、税引前当期純利益であります。

海外保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、Partners Group Holdings Limitedの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDaiichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前利益、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（注）１の税引前当期純利益を用いております。

②　順ざや額/逆ざや額

国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社（注）１）の合算値であります。

（注）１ 2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.は、Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。

(2) 責任準備金

国内生命保険会社の責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします）。

責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。

海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。なお、連結される米国、豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照下さい。

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益は、前事業年度比で153億円減少し、6,294億円（前期比2.4％減）となりました。これは、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（注）１において、前年同期と比べ米国金利が低下したこと等を背景に、責任準備金戻入額が、責任準備金繰入額へと転じたこと等を主な要因として減少したものであります。

②　順ざや額／逆ざや額

当社グループの順ざや額（国内グループ生命保険会社合算値（注）２）は、第一生命保険株式会社において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い前事業年度に比べ539億円増加し、2,268億円（前期比31.2％増）となりました。

（注）１　2026年４月１日付で、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.は、Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

２　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社（注）1の合算値であります。

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ124億円増加し、3,727億円（前事業年度比3.5％増）となりました。主に金利上昇や良好な金融市場環境に支えられ、利息及び配当金等収入が増加したことによるものであります。詳細については、後記「（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

②　順ざや額/逆ざや額

順ざや額は、第一生命において、上述のとおり、利息及び配当金等収入が増加したこと等に伴い前事業年度に比べ440億円増加し、1,693億円（前事業年度比35.1％増）となりました。

（注）正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金

第一生命は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2025年３月期は493億円、2026年３月期は407億円の新規繰り入れを実施しております。

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の増加等に伴う保険関係損益の悪化を主な要因として、前事業年度に比べ74億円減少し、806億円（前事業年度比8.4％減）となりました。詳細については、後記「（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建一時払商品の販売量が増加したことに伴い責任準備金は前事業年度末に比べ8,859億円増加し、８兆8,222億円（前事業年度末比11.2％増）となりました。

（参考２）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

②  新契約高

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

４　2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

(単位：億円)

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」を除いております。

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 資産運用収益

(3) 資産運用費用

(4) 資産運用に係わる諸効率

① 資産別運用利回り ② 日々平均残高

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③  売買目的有価証券の評価損益

④  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（注）１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いております。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 市場価格のない株式等及び組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：1,005億円、当事業年度末：1,520億円)

　⑤  金銭の信託の時価情報

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、前事業年度末、当事業年度末ともに残高はありません。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

(単位：億円)

(注) １　その他臨時収益には、払済終身保険出再に伴う責任準備金取崩額（前事業年度：1,485億円、当事業年度：473億円）を記載しております。

２　その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円、当事業年度：０億円）、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度末：495億円、当事業年度末：409億円）及び払済終身保険出再に係る再保険料（前事業年度末：1,251億円、当事業年度末：403億円）を記載しました。

（参考）

その他基礎収益等の内訳

(単位：億円)

４. 保険業法に基づく債権の状況

(単位：億円、％)

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。（注１に掲げる債権を除く。）

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であります。（注１及び２に掲げる債権を除く。）

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（注１から３に掲げる債権を除く。）

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

５. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

(単位：億円)

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

６. 有価証券明細表（一般勘定）

７. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

(単位：億円)

８. 海外投融資明細表（一般勘定）

①  外貨建資産

②  円貨額が確定した外貨建資産

③  円貨建資産

④  合計

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

（参考３）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

（注）　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

②  新契約高

（注）　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

（注）１　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成

（注）不動産については建物の金額を計上しております。

(2) 資産運用関係収益

(単位：億円)

(3) 資産運用関係費用

(単位：億円)

(4) 資産運用に係わる諸効率

①  資産別運用利回り

(単位：％)

（注） １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

②  売買目的有価証券の評価損益

（注）　本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

③  有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（注） １　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

２　金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおり、当事業年度末におけるその帳簿価額、差損益は、それぞれ、5,793億円、△６億円であります。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額

該当事項はありません。

④  金銭の信託の時価情報

（注） １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。

２　差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

(単位：億円)

（参考）

その他基礎収益等の内訳

４. 保険業法に基づく債権の状況

(単位：億円、％)

（注） １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります（（注）１に掲げる債権を除く。）

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であります。（（注）１及び（注）２に掲げる債権を除く。）

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（（注）１から３に掲げる債権を除く。）

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（注）１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

５. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

(単位：億円)

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(単位：千件、億円)

（注） 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(単位：千件、億円)

（注） １　個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

５ 【重要な契約等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) TAL Daiichi Life Australia Pty LtdによるChallenger Limitedの株式取得について

当社の豪州子会社であるTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(以下、「TAL」という。) は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下「Challenger社」という。）の発行済み株式数19.9％をＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及び、Apollo Global Management, Inc. 傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P.より取得いたしました。当取引を通じて、当連結会計年度において、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Challenger社の概要

② 本出資における戦略的意義

豪州においては、今後、高齢化の進行等によってリタイアメント事業の規模拡大が期待されています。そこで、当社は、当事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活かしつつ、豪州リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図しております。

また、TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、今後期待される市場拡大に機動的に対応できると考えております。

③利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で80億円から110億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(２) Capulaグループへの出資について

当社は、2025年５月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula」という）に対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Capulaの概要

② 本出資における戦略的意義

当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標7,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。詳細な内容については下記のとおりです。

a. オルタナティブ分野の取組強化および投資スタイルの多様化

近年のアセットマネジメント業界においては、伝統的アクティブからパッシブへの資金シフトに加え、伝統的運用資産からオルタナティブ資産への資金シフトが進展しております。当社としても、クレジット領域に強みを有する米国キャニオン・パートナーズ・グループへの出資に続き、オルタナティブ市場の成長の取り込みや当社グループ貯蓄商品開発への活用に加え、オルタナティブ投資領域の中における投資スタイル（＝事業リスク）の分散を推進していくことは重要であると考えております。

また、Capulaの旗艦ファンドGRVは、市場リスクに依らない絶対収益を追求する投資戦略であり、株式や債券などの伝統的運用資産が持つ市場リスクや、景気動向によって生じる国・企業の信用リスクとは相関が低いという特徴を持ちます。本件出資は、当社アセットマネジメント事業利益の安定成長と事業リスク分散の双方に貢献が期待されます。

b. 共同商品開発等のシナジーの追求

CapulaはGRVを筆頭に、グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略においてグローバルレベルでトップクラスの卓越したノウハウを有しております。

また、Capulaが得意とする債券裁定やテールリスクヘッジ等の戦略は当社グループが得意とするクオンツ運用と親和性が高く、新商品開発等のシナジーが期待されます。

③ 利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で50億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(３) OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDとの資本関係の解消について

当社は、2025年５月に当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有するタイの生命保険会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED（以下、「オーシャンライフ社」）の全株式、約24.0％をオーシャンライフ社の支配株主である創業者一族に譲渡いたしました。概要については以下のとおりであります。

① オーシャンライフ社の概要

② 本取引を実施した理由

当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。

なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。

(４) M&G plc.との長期的な戦略的パートナーシップ締結及び同社への出資について

当社は、2025年５月にM&G plc.（以下、「M&G社」という。）と生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップ（以下「本パートナーシップ」）を締結いたしました。また、当社は、M&G社の生命保険事業および資産運用事業の特性と成長可能性を評価し、M&G社の発行済株式の約15％も取得する予定であり、2026年４月１日付けで、関係当局の許認可を取得した上で、M&G社の議決権約 15％の取得を完了しました。加えて、当取引においては、一定の条件が満たされた場合には、当社は、M&G社株式を少なくとも15％保有している期間中、M&G社の取締役１名を指名する権利を有しております。今後、当社からM&G 社への取締役の指名及び派遣を行うことで、M&G社は、当社の持分法適用会社になる見込みであります。概要については以下のとおりであります。

① M&G社の概要

② 本出資における戦略的意義

世界的に著名なアクティブ運用会社かつアセットオーナーであるM&G社は、欧州における当社の優先的な資産運用パートナーとなります。本パートナーシップを通じて、事業成長、販売チャネルの拡大および商品開発の機会に焦点を当て、当社およびM&G社双方にとって多大な新規ビジネス機会の創出を目指してまいります。

③ 本パートナーシップの内容

a. M&G社が運用するファンドへ、今後5年間で少なくとも60億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、そのうち少なくとも30億米ドルは、M&G社が市場をリードする高アルファ戦略（パブリックおよびプライベート市場を含む）への投資となる予定であります。

b. 上記60億米ドルのうち半分は、当社グループ傘下企業からの運用委託を通じて実現する見込みで、残り半分は、当社によるM&G社商品の販売などによる機会から生まれる見込みであります。

c. 同様に、当社においても今後5年間で少なくとも20億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、これは当社グループ傘下企業が提供する資産運用商品へのM&G社からの投資や同商品の販売、あるいは両社で共同開発した保険商品の販売を通じて実現される予定であります。

d. 当社は、M&G社の保険商品を日本およびアジア地域で販売することも検討しており、両社は新商品の共同開発にも取り組んでいく方針であります。

e. 両社は、欧州および日本における生命保険分野での協業も検討しております。

f. さらに、両社はそれぞれの資産配分ニーズおよび成長戦略に沿って、新たな資産運用機能への共同投資の機会も追求してまいります。

④ M&G社の株式取得方法

市場からの買い付け等

⑤ 利益貢献

M&G社は、配当利回りが高く、年間で160億円のキャッシュ生成を見込んでおります。

(５) Protective Life CorporationによるPortfolio Holding, Inc.の買収について

当社の米国子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc.（以下、「Portfolio社」という。）を買収することを決定し、買収契約を締結しました。なお、当該買収取引は、2026年１月１日付けで、米国監督当局から当該買収に係る必要な許認可等を取得し、子会社化に関する手続きを完了しております。概要については以下のとおりであります。

① Portfolio社の概要

② 本買収における戦略的意義

当社は、北米事業を海外事業の中核と位置付け、プロテクティブ社を米国における成長プラットフォームとして事業拡大を進めております。本件、Portfolio社の買収は、フィー収入型ビジネスの拡充およびアセットプロテクション事業の成長加速を通じて、当社グループの収益基盤強化に資するものと考えております。

詳細は以下のとおりです。

a. フィー収入型ビジネスの拡充による収益構造の安定化
Portfolio社は、ディーラー参加型の再保険スキームを通じたフィー収入型ビジネスモデルを有しており、安定的な収益基盤を有しております。本件買収により、プロテクティブ社におけるフィー収入比率の向上が見込まれ、収益の安定性が一層高まると考えております。

b. アセットプロテクション事業の成長加速
Portfolio社は、米国全土でアセットプロテクション商品の販売および再保険管理サービスを提供しております。特に、販売網においては、プロテクティブ社が持つアセットプロテクション事業との高い地域補完性を有しており、当該事業の規模拡大及び、顧客基盤強化を実現することができ、より一層、成長を加速させることができると考えております。

⑤ 利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、次期中期経営計画以降、中長期的に50百万米ドルから100百万米ドル程度の収益貢献を見込んでおります。

(６) Protective Life CorporationによるObsidian Insurance Holdings, Inc.の買収について

当社の米国子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するObsidian Insurance Holdings, Inc. （以下、「Obsidian社」という）およびその関連会社を買収することを決定し、買収契約を締結いたしました。

今後、関係当局からの認可等を前提として、プロテクティブ社における2027年３月期第４四半期中または2028年３月期第１四半期中を目処に買収手続きの完了を予定しております。

① Obsidian社の概要

② 本買収における戦略的意義

当社は、北米事業を海外事業の中核と位置付け、プロテクティブ社を米国における成長プラットフォームとして事業拡大を進めております。今回買収するObsidian社は、2020年に米国で創業したハイブリッド型のフロンティング保険会社（注）１で、元受として保険のリスクの一部を自社で引受けながら、代理店から引受けたリスクを再保険会社に出再することによるフィービジネスを展開しております。一般的な損害保険では対応しにくい専門分野に特化した保険商品・サービスを提供しており、強固な経営体制の下、規律ある引受けを通じて、安定的な事業基盤を確立してきました。本件買収は、プロテクティブ社にとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。

③ 利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、中長期的に100百万米ドルから150百万米ドル程度の収益貢献を見込んでおります。

（注）１　従来のフロンティング保険会社が引受リスクを全額出再してフィー収入を収益源とするのに対し、ハイブリッド型のフロンティング保険会社は、当該ビジネスモデルを維持しつつも、リスクの一部を自社で引受け、引受利益の獲得も目指す保険会社を指しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,679億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２  主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。

３　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。

４　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。

５  賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。

６　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、111億円（うち土地16億円、建物94億円）を支払っております。

７　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産64億円、建設仮勘定8億円、その他の有形固定資産61億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。

(3) 在外子会社

(注) １　金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。

２　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。

３　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。

４　Protective Life Corporationは、従業員数を除いて事業年度末である2025年12月末時点の記載であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)１　当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて7,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

a 第一生命保険株式会社第２回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びに第一ネオ生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案

② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって株式分割し、普通株式の単元株式数は１株から100株となっている。また、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割している。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

７　2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

b 第一生命保険株式会社第３回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びに第一ネオ生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案

② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって株式分割し、普通株式の単元株式数は１株から100株となっている。また、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割している。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

７　2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

c 第一生命保険株式会社第４回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びに第一ネオ生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案

② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割している。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

７　2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

d 第一生命保険株式会社第５回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びに第一ネオ生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案

② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割している。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

７　2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

  e 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権　

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は400株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びに第一ネオ生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。