1383 ベルグアース株式会社 半期報告書－第26期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〈野菜苗・苗関連事業〉

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したピーエスピー株式会社を連結の範囲に含めております。

〈農業・園芸用タネ資材販売事業〉

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したピーエスピー株式会社を連結の範囲に含めております。

〈小売事業〉

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、イランと米国の軍事衝突を契機としたホルムズ海峡の封鎖により、原油価格やナフサ価格が上昇し、エネルギーコストや石油化学関連原材料の調達コストの上昇を通じて、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続きました。

　こうした状況のもと、当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」という経営理念のもと、2024年から2028年を対象とする中期経営計画を策定しております。10年後に次の成長段階へ大きく飛躍できるベルグアースグループを目指し、４つの事業戦略である「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「新製品・新技術の開発」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「事業インフラ強化」を基本方針として取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,496,053千円と前年同期と比べ290,874千円（9.1％）の増収となりました。損益面につきましては、営業損失43,904千円（前年同期は営業損失232,124千円）、経常損失36,583千円（前年同期は経常損失223,761千円）、主として現時点で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果等により、法人税等調整額（益）16,902千円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失12,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,383千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

　当事業部門におきましては、当中間連結会計期間よりピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、2025年３月に稼働を開始したベルグ福島株式会社の鶴沢農場が通年稼働になったことに伴い生産能力が向上し、内製化率を増やすことで受注状況に合わせて、品質、生産バランスを意識した生産体制が可能となり売上拡大につながりました。また、全国的にスイカ苗の需要が増加しており、オリジナル規格のヌードメイク苗などを中心に売上が増加いたしました。

　損益面につきましては、種子、培土等の原材料費の増加に加えて、繁忙期の生産ピークに必要な人材確保が年々難しくなる中、派遣雇用等の活用が増えたことで人件費が増加いたしました。また、連結子会社のベルグ福島株式会社の鶴沢農場が通年稼働となったことに伴い、労務費、減価償却費等の製造経費が増加いたしました。そのような中、徐々に進めてまいりました適切な価格転嫁が進んだことにより損益面での改善に繋がりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,043,845千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は176,672千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）764千円）となりました。

　品目分類別の売上高は次のとおりであります。

（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

　規格分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

　当事業部門におきましては、当中間連結会計期間よりピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、販売強化商品として、サンプルワークを進めてまいりました耐暑性に優れた夏秋向けミニトマト種子（サマーソニック）が、生産者に徐々に認知されてきたことにより、売上の増加に繋がりました。一方で、生産資材価格の高騰や培土・肥料等の値上げの影響により、一部では買い控えの動きも見られました。

　損益面につきましては、ピーエスピー株式会社を連結範囲に含めたことに加え、商品の価格改定による粗利率の改善や業務効率化の推進によりコスト削減が進み、利益の改善に繋がりました。

　今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークを通じた営業活動を進めるとともに、ピーエスピー株式会社が有する種子コート加工技術を活かした事業拡大を目指してまいります。また、農業関連メーカーとの連携を一層強化し、商品ラインナップの充実を図ることで、更なる売上拡大に向けて取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高403,706千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10,266千円（前年同期比119.1％増）となりました。

（小売事業）

　当事業部門におきましては、春の家庭菜園シーズンに合わせて園芸フェアを開催し、当社グループオリジナル品種の野菜苗の販促イベントや多肉植物フェアなどを開催いたしました。

　今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を踏まえた商品提案と家庭園芸向けの商品開発や新たな顧客層の獲得に向けたマーケティング活動を推進するとともに、ＳＮＳ等を活用したイベント・商品情報の発信や、店舗の集客力向上につながる催事の開催を積極的に行い、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48,501千円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）は5,282千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,357千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,045,591千円（17.3％）増加の7,104,358千円となりました。これは、現金及び預金の減少90,383千円、受取手形及び売掛金の増加995,141千円、電子記録債権の減少210,873千円、棚卸資産の増加342,283千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,067,665千円（27.5％）増加の4,952,045千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加424,933千円、短期借入金の増加325,000千円、長期借入金の増加126,774千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ22,074千円（1.0％）減少の2,152,313千円となりました。これは、剰余金の配当16,132千円及び親会社株主に帰属する中間純損失12,437千円の計上等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期末と比べ82,525千円（11.8％）増加の782,427千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、374,765千円（前年同期は293,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失6,426千円、減価償却費148,781千円、売上債権の増加額777,902千円、棚卸資産の増加額276,214千円、仕入債務の増加額425,070千円、未払金の増加額141,001千円、補助金の受取額34,283千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、109,013千円（前年同期は280,812千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入98,667千円、保険積立金の解約による収入39,289千円、有形固定資産の取得による支出23,149千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、174,968千円（前年同期は354,040千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出203,676千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は67,785千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当該事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社がピーエスピー株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）　債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

ピーエスピー株式会社は、1974年に創業し、野菜苗の育成・販売を行っており、1988年にオリジナル規格「ＰｅＳＰ苗」の発売以来、多くのオリジナル規格苗の育成・販売を行っております。また、1999年には種子のコーティング加工事業を開始し、その高い技術力は、大量加工だけでなく少量加工を可能とし、花種子等の加工が難しい種子コーティングも得意としております。

このような独自の技術・製品の開発、新たな事業への取り組みを行っているピーエスピー株式会社が当社グループに加わることにより、当社グループの野菜苗・苗関連事業の更なる発展と強化に繋がると考えております。また、ピーエスピー株式会社にとっては当社グループの経営資源の活用や共同購買による調達コストの適正化が図れる等のシナジー効果により、今後の事業成長が期待できると考えられることから企業結合を行うに至りました。

(3)企業結合日

　2025年12月31日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により、ピーエスピー株式会社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年１月１日から2026年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳・取得の対価

　現金による株式取得の対価　１円

　取得原価　１円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　73,632千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

(2)発生原因　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,689千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,560千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間においてピーエスピー株式会社を連結子会社化したことに伴い、全社資産としてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、69,950千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年６月13日

えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。