7831 株式会社ウイルコホールディングス 半期報告書－第48期(2025/11/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第48期中間連結会計期間及び第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における我が国経済は、直近のＧＤＰ統計において自動車の輸出回復や個人消費の底堅さなどから２四半期連続でプラス成長を維持するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国によるイラン攻撃を契機とするホルムズ海峡の閉鎖等の影響により、原油価格の高騰及び調達不安及び円安、それに伴う燃料・輸送コストの上昇及び一部石油化学製品の供給不足が懸念され、国内景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。中東情勢の動向次第では、急激な物価の高騰、また生産資材の調達が難しくなる事態も考えられます。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、前期に取得し完全子会社化した株式会社ウエーブの売上がフルに寄与したことや、ウイル・コーポレーションにおけるＥＣサイトからのリピート受注が堅調に推移した結果、セグメント売上高は4,366百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面におきましては、連結に伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に加え、円安等の影響による原材料費や電気代の高止まり、さらには激しい受注競争の中で十分な価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。この結果、セグメント利益は３百万円（前年同期比88.7％減）となりました。下期におきましては、不採算案件の見直しなど収益性改善を最優先課題と位置付け、原材料費・人件費の高騰を踏まえ積極的に価格転嫁を行うとともに、資材の最適化や生産体制の効率化を通じてコスト抑制を図り、収益力の強化に努めてまいります。

知育事業におきましては、当中間連結会計期間は卒園・入園関連商品の需要が高まる繁忙期にあたり、幼保事業及び出版事業ともに堅調に推移したことから、セグメント売上高は414百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面におきましては、在庫管理の徹底や仕入先への交渉による原価低減に努めたものの、セグメント利益は12百万円の損失（前年同期は42百万円の損失）となりました。前年同期比では損失幅が29百万円縮小するなど、黒字化に向けて改善が進んでおります。幼保部門においては、営業体制の強化を図り、高い利益率が見込める電子黒板やＬＥＤ、厨房機器といった独自性の高い商品に注力して参ります。出版部門においては、夏季商戦に向けて中学校課題図書の販売拡大が見込め、市場のニーズに迅速に対応する企画力・編集力をもって売上及び利益の拡大を図ってまいります。

通信販売事業におきましては、一部の大型媒体における掲載時期のズレなどから露出機会の確保に苦戦したことや、インターネット通販における新規顧客獲得のための広告効率低下が響き、セグメント売上高は16百万円（前年同期比28.4％減）となりました。利益面におきましては、コールセンターをはじめとする受電体制の再編や業務効率の改善を進めたものの、新たな広告手法のテストに伴う費用増加や顧客獲得コストの上昇負担が重く、セグメント利益は13百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。今後は、受電体制の一元化による応答率のさらなる向上を図るとともに、黒字化に向けて定期顧客の獲得及び継続率の向上による収益性の改善に注力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,688百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は200百万円（前年同期は営業損失201百万円）、経常損失は181百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりましたが、昨年閉鎖した関東工場の土地建物の売却益823百万円、多古町の寮の減損損失88百万円の特別損益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は、467百万円（前年同期比358.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は7,165百万円と、前連結会計年度末に比べて758百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少270百万円、現金及び預金の減少233百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は5,259百万円と、前連結会計年度末に比べて1,247百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の減少1,000百万円、長期借入金の減少206百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は1,906百万円と、前連結会計年度末に比べて488百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加1,224百万円、資本剰余金の減少787百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、870百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、86百万円（前年同期は137百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益522百万円、売上債権の減少額270百万円、固定資産売却益817百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、1,538百万円（前年同期比1,337百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,099百万円、定期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,361百万円（前年同期比1,014百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出229百万円、リース債務の返済による支出83百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　　　　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売

　　　買契約を締結いたしました。

　　（１）譲渡の理由

　　　　経営資源の有効活用及び資産効率の向上のため、固定資産の一部を譲渡することといたしました。

　　（２）譲渡資産の内容

　　（３）譲渡先の概要

　　　　譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と当

　　　該譲渡先との間には、記載すべき資本関係・取引関係・人的関係はなく、譲渡先及びその関係者は当社の関連当

　　　事者ではありません。

　　（４）譲渡の日程

　　（５）業績への影響

　　　　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年10月期第２四半期において、固定資産売却益約823百万円を計上しておりま

　　　す。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

    １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２　固定資産売却益

　　　前中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

　　　　固定資産売却益の内容は、主にダイレクト・マーケティング工場の機械装置の売却3百万円によるものであり

　　　　ます。

　　　当中間連結会計期間(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

　　　　固定資産売却益の内容は、千葉県香取郡多古町の建物及び土地の売却823百万円によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△179百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△177百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報・印刷事業」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失計上額は当中間連結会計年度において88百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの 2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。