3850 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標は、第23期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第23期から第27期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

*1　Seasarファウンデーション　　　国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。

　これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform​「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」

　業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

　iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

　プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。

②販売方法／契約体系について

　販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。

（２）サービス事業

　サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。

①コンサルティングサービス

　intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。

②教育支援

　主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。

③システム構築

　当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。

［事業系統図］

（３）その他事業

　ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当連結会計年度において、親会社でありました㈱ＮＴＴデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は間接被所有割合を内数で記載しております。

４．㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          2,862百万円

(2）経常利益          228百万円

(3）当期純利益        227百万円

(4）純資産額        1,180百万円

(5）総資産額        1,637百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．当連結会計年度において、持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました。

　中期経営戦略においては、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成に注力してまいります。

　また、中期経営戦略の初年度にあたる2026年度におきましては、当該戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種

施策の実行に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティの課題解決には、DX （デジタルトランスフォーメーション）の実現が必要不可欠である一方、社会全体でのデジタル人財の不足が大きな課題となっています。

　当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針及び重要課題の特定、重要課題に対する中期目標の設定をしております。取締役会で決定された重要課題に対する中期目標に対して、経営会議では年度ごとの目標及び取り組みに関する意思決定をしており、重要課題ごとに定められた、責任組織において施策の立案から実行まで、各種取り組みを推進しております。

　また、サステナビリティ推進に関する全般的な企画・統括を担うため、管理本部内に専任のサステナビリティ推進担当を設置しました。2025年度より、サステナビリティ推進担当の下で、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みの強化を図っております。

(2）リスク管理

　当社グループは、中期経営計画に基づく機動的な事業の推進と内部統制・リスクマネジメント等の適切な統制のバランスのとれたガバナンスの確保により、事業機会を逃すことなく健全な事業の推進を行い、企業価値の維持・向上を図ることを目指すため、リスクマネジメントシステムを構築しております。

　具体的には、経営会議においてリスクの把握からリスクの評価を実施し、取締役会の重点リスクを選定しており、選定された重点リスクについては、その内容に応じた主管部署においてリスク対応の取り組み及び改善を行い、その内容は定期的に経営会議及び取締役会でモニタリングしております。

なお、リスク評価にあたっては、発生可能性と影響度との２軸で定量的及び定性的に評価をしております。

また、リスクが顕在化した際には、代表取締役社長のもとリスクマネジメント委員会が開催され、リスクに対する対応方針等を決定しております。

(3）戦略及び指標と目標

　当社グループは中期経営計画（2026年度-2028年度）において、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、その中で、ESG経営への取組を進めております。

　具体的には、当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。

重要課題特定の考え方

基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性などを検討し、取締役会にて８項目の重要課題を選定しております。

ESG経営とSDGs

当社ではSDGsを参照しながら、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。

①多様な人材の採用・育成

a.　基本方針

　当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。

　また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。

　自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。

b.　育成・キャリア自律の考え方

②　健康経営

a.　健康経営宣言

　エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。

　・健康意識の向上に努めます。

　・ワークライフバランスをサポートします。

　・コミュニケーションの活性化を推進します。

b.　健康経営推進体制

c. 健康経営戦略

　社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。

　具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。

ｄ.健康経営戦略マップ

e.各種指標

・健康投資施策の取り組みに関する指標

・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

・健康関連の最終目標指標

f. 各種取り組み

〇カフェテリアプランの導入

　2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。

　また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。

〇コンディションチェック

働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。

また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。

〇相談室の設置

社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。

公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。

〇各種休暇制度

社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。

ヘルスケア休暇（健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能）、エフ休（女性の健康課題への支援）、子供休暇（育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇）など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。

〇労働災害防止

　厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。2025年度の業務災害件数は0件でした。

　今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。

〇その他

・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供

・インフルエンザ予防接種の社内実施

・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供

g. 外部認定

　2026年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」 に認定されました（2022年より５期連続）。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

a. 基本方針

　当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。

　そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。

b. 女性活躍推進体制

c. 中期目標

　女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。

d. 各種指標

　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

　職業生活と家庭生活との両立

※男女別の育児休業取得率：企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む

※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。

e. 各種取り組み

〇女性活躍推進の取り組み

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。

１．計画期間 2026年４月１日～2029年３月31日

２．内容

目標１（職業生活に関する機会の提供）

女性採用比率を40％以上にする。

＜対策＞2026年4月～

●女性社員が活躍できる企業であることをPRします（ホームページに掲載）

●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します（イントラネット及びホームページ掲載）

（現有制度）

育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指す

(１) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50％以上

(２) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70％以上、かつ育児休業取得者が １名以上

＜対策＞2026年4月～

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●相談体制を維持します

●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします

●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します

〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み

〇育児・介護制度の充実

・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画

全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します

１． 計画期間 2026年３月１日～2028年３月31日

２．目指す姿

固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。

３．内容

目標１：男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指します。

(１)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上

(２)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70％以上、かつ育児休業取得者が１名以上

＜対策＞

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●相談体制を維持します

●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします

●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します：年１回実施

目標２：女性社員が妊娠・出産後も安心して働き続けられる環境整備を進め、職場内の理解・意識の向上を図ったうえで、次の(1)又は(2)のいずれかを達成する。

（１）計画期間内において、子を出産した女性社員のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が９０％以上。

（２）子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。

＜対策＞2026年3月1日～

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●仕事と子育てを両立している女性社員、また、両立を目指す女性社員へのキャリア形成支援を長期的に実施します

●女性社員の妊娠、出産、復職時における不安解消のために個別面談を行います

●育児・介護等の時間制約を有する社員同士のネットワーク化による具体的ノウハウの共有を継 続的に実施します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします ●月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がでないよう、労働時間に関する研修を実施します

目標３： 年次休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施し平均取得率70％以上を維持します

＜対策＞2026年3月1日～

 ●計画的取得促進の為、年次休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し年間取得計画の策定を促します

 ●年次休暇取得率の目標値及び実績値を社員向けに発信します

 ●社員の年次休暇取得状況をモニタリングし、取得日数の少ない社員に向けて定期的な連絡を行います

目標４： 計画期間の終了日の属する事業年度において、(1)、(2)を達成します。

(１) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

(２) フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満

 ＜対策＞2026年3月1日～

●労働時間に関する研修を実施します

●各月の労働時間モニタリングを実施します

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）NTT㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について

　当連結会計年度において、親会社でありました㈱NTTデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、㈱NTTデータの親会社である㈱NTTデータグループ及びNTT㈱についても、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたが、これまでと同様に両者互いに協力して、当社関連事業の戦略的計画・活動を推進することで、両社の企業価値を向上させることとしております。

①　NTTデータグループとの取引関係について

　当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。

(イ）製品の販売及びサービスの提供について

　当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、2026年３月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、2026年３月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。

(ロ）その他

　上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。

②　役員の兼務関係について

　本書提出日現在、当社は、㈱NTTデータから渡辺麟太郎を社外取締役として招聘しております。

　渡辺麟太郎については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。また、当社及び㈱NTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　各種事業に共通のリスクについて

(イ）特定事業に依存していることについて

　当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）競合について

　現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。

　また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）特約店パートナーとの関係について

　当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。特約店パートナーとは、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ）品質・不具合について

　当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。

　現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。

(ホ）知的財産権について

　当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

　他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ）情報管理と情報漏洩について

　当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。

　当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ト）訴訟等を提起される可能性について

　本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。

　しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウェア事業特有のリスクについて

(イ）開発計画等について

　当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について

　当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて

　当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

(ニ）クラウドサービスの提供について

　当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ③　新規サービスについて

　当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社では、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ④　海外展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な技術者の確保について

　当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

　しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

②　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である中山義人は、㈱NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他リスクについて

①　自然災害について

　当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　M&Aについて

　当社グループは、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。一方で、先行き不透明な経済環境の影響等もあり、企業の投資判断には慎重さも見られました。

　このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。

　「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。AI技術の活用については、業務データの活用を前提とした取り組みを進め、業務の自動化や品質・効率の向上に資する機能の高度化に取り組みました。また、内製開発において安全性に配慮しつつ生成AIを活用したローコードアプリケーションの利用環境の整備を進めるとともに、開発プロセスの効率化や開発サイクルの短縮に取り組みました。これにより、開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました。

　「② 業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」及び「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、iGrafxとの協業により、AIと人が協調する自律的な業務プロセスの実現を目指した領域において共同開発を開始いたしました。これにより、業務プロセスの高度化に向けた取り組みが進みました。また、「intra-mart Procurement Cloud」において、Amazon Businessとのシステム連携を開始し、業務の効率化及び内部統制の強化に資する環境の整備を進めました。経費精算、調達・購買、営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開を推進するとともに、業務プロセスの標準化及び効率化への対応を強化いたしました。さらに、サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました。

　「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。また、業務改革の検討段階からシステム導入、運用までを一貫して支援する体制の強化に取り組みました。さらに、ユーザーコミュニティであるIMUG（intramart User Group）の活動を通じて顧客間の情報共有を促進しており、会員基盤は着実に拡大いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,528千円増加し、10,996,051千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ964,166千円増加し、5,118,752千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759,361千円増加し、5,877,299千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高14,656,789千円（前期比23.9％増）、営業利益1,381,058千円（前期比150.3％増）、経常利益1,414,973千円（前期比135.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益914,637千円（前期比168.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は6,283,033千円（前期比19.7％増）となりました。

サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度から継続している長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は8,373,755千円（前期比27.2％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ184,440千円減少し、当連結会計年度末には、2,067,106千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は915,020千円で、前連結会計年度末に比べ478,736千円減少しました。

　これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は929,830千円で、前連結会計年度末に比べ270,353千円減少しました。

　これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は169,905千円で、前連結会計年度末に比べ45,334千円減少しました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△14,810千円で、前連結会計年度末に比べ208,383千円減少しました。

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。

　ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の70％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,656,789千円（前期比23.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても1,381,058千円（前期比150.3％増）となり、大幅に伸長いたしました。

　（ソフトウェア事業）

　ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は6,283,033千円、営業利益1,665,804千円となりました。

　（サービス事業）

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は8,373,755千円、営業利益1,113,580千円となりました。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。近年、AI技術の急速な進展とその活用の浸透により、ソフトウェア開発の在り方は大きく変化しており、従来の人手中心の開発から、AIを活用した開発生産性の飛躍的向上を前提としたスタイルへと転換が進んでおります。このような環境下において、AIを活用した開発体制の構築及び開発プロセスの高度化に適切に対応できない場合、競争優位性の低下や収益性の悪化等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、高品質のパッケージと充実したサービスを継続的に提供するため、従来の人材の確保・育成に加え、AIを活用した開発を前提とするスキル転換及び組織能力の高度化を重要課題として取り組んでまいります。また、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。さらに、AIをはじめとする先端技術を融合させ、「intra-mart」をより高度なEnterprise AI Orchestration Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

　当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

流動性について

　当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

資金需要の主な内容

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、急速に進化する生成AIをはじめとした最新技術への対応を強化するとともに、変化するAI市場の技術競争を俯瞰的かつ戦略的に捉え、企業競争力の強化及びデジタル変革をリードする研究開発活動を推進しています。

　当連結会計年度においては、AIを前提とした開発手法及びエンタープライズ領域におけるAI活用の実装に重点を置き、以下の技術分野を中心に研究開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、217,802千円であります。

(1) AIネイティブ開発

　アプリケーション自体をAIに生成させることで、これまで以上の生産性を発揮するための技術研究。要件定義から実装、テストに至る各工程において、生成AIがコード及びアプリケーションを自律的に生成・改善する手法の体系化に関する技術検証。並びに既存システムのソースコードから設計情報を抽出し、生成AIを活用してバージョンアップ及びマイグレーションを支援する技術の研究。

(2) エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤

　エンタープライズ領域における業務課題を解決するAIエージェントを構築する仕組みの研究。当該仕組みの中で、MCP（Model Context Protocol）を介して基幹システムや業務アプリケーションが保有するデータ・機能と連携可能とする技術検証。エンタープライズ領域における認証・認可、ガバナンス、監査性を担保しつつ、業務プロセスと協調動作するAIエージェントを効率的に構築可能とするSDKの整備に関する技術研究。

(3) オントロジー構築

　生成AI及びAIエージェントが企業内の業務知識を正確に理解・活用するための、オントロジー（業務概念・用語体系・関係性の構造化知識）構築に関する研究。業務ドメインごとの語彙整備、概念間の関係性定義、及びナレッジグラフを活用したAIの回答精度向上に関する技術検証。エンタープライズ領域における意味的データ基盤としての実用性を検証。

(4) 顧客とのAI活用のPoC

　顧客との協業によるAI活用のPoC（概念実証）を通じた実証研究。顧客固有の業務課題に対する生成AI及びAIエージェントの適用可能性検証、ユースケースの抽出、並びに本番導入に向けた技術的・運用的課題の整理。多様な業種・業務における実装知見の蓄積及び再利用可能なメソドロジーの確立に向けた研究。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は136,209千円で、その主なものは無形固定資産の取得129,223千円にかかるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウェアの金額は、販売用ソフトウェアを除いております。

３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業容の拡大やサービスクオリティーの向上のため等、総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　（注）2013年４月１日付の株式分割（１株を200株）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　　　（注）自己株式83,417株は、「個人その他」に834単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における取得自己株式403株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、株主還元と内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案し、業績動向、財務状況及び市場環境等に応じた柔軟な対応を行うことを基本方針としております。

　また、中期経営計画（2026～2028年度）においては、成長投資とのバランスを図りながら、安定的かつ継続的な株主還元を推進してまいります。具体的には、配当性向35％を基本方針とし、総還元性向40％を目指してまいります。

　内部留保資金につきましては、人財育成、研究開発、M&A等の成長投資に活用し、中長期的な企業価値の向上及び資本効率の改善を図ってまいります。

　当期の剰余金の期末配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、2026年６月18日開催の定時株主総会において１株につき66円、配当総額321,524千円とさせて頂きました。

　なお、次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり75円の期末配当を予定しております。

　なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会に対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の経営、また効率的な経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、社外の専門家（公認会計士、弁護士等）からの意見も参考とし、透明性の実現と管理体制の強化を進めてまいります。

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、本有価証券提出日現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役４名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
　当社が監査役会設置会社制度を採用している理由は、公開会社でありかつ大会社である当社は、会社法上、委員会設置会社の形態をとらないかぎり、監査役会を設置することが義務付けられていることによります。この点、業務執行における協議機関に常勤監査役が出席することとなっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査役会の独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役会の監督機能は十分に機能しております。
　加えて、取締役３名及び監査役２名は独立役員としての資格を有しており、また、社外取締役を４名選任しております。

　当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

　なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

①　取締役会

　取締役会は、中山義人、鈴木誠、中村靖（社外取締役）、山本修司（社外取締役）、渡辺麟太郎（社外取締役）、有明三樹子（社外取締役）の６名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。

②　経営会議

　経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則毎月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っております。

③　監査役会

　監査役会は、小関純（社外常勤監査役）、伊藤卓（非常勤監査役）、坪谷哲郎（社外非常勤監査役）の３名で構成されております。監査役会は原則毎月一回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1）内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。

・企業倫理については、IMグループ企業倫理規範に基づき、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・適法・適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、監査役・会計監査人と連携・協力の上、業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を代表取締役社長に報告する。

・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、適切に保存及び管理を行う。

③　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・予見可能なリスクを未然に防止するため、相互に監視及びチェックできる体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

・発生したリスクは、管理本部において総合的に把握し取締役会等へ報告、検討の上、迅速かつ適切な措置を講じる。

④　取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程及び権限の分掌を定める権限規程により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化する。

・取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。

・執行役員制度により効率的な業務執行を図るとともに、経営会議規程を定め、代表取締役社長が的確な意思決定を行うため、代表取締役社長及びその指名する役員等で構成する経営会議を随時開催する。

⑤　グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社とは、一定の重要事項について、当社との間で協議又は報告を行わなければならないものとする。

・子会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・当社と子会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。

・各子会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

・不祥事防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に対する事項及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員の設置を監査役が必要としたときは、当該社員が置かれる指揮命令系統・当該社員の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助する社員を置くものとする。

⑦　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ取締役及び社員に説明を求める権限を有する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告する。

・各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役会において検討、承認をしております。

　また、リスク発生時には速やかに管理本部長にその情報が集められ、リスクの内容により関連する組織の長等が招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情報を開示することとしております。

(3）責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。

(4）役員等賠償責任保険契約の内容

　当社と各取締役及び各監査役は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしています。当該契約の被保険者は当社取締役、当社執行役員、当社監査役であり、その保険料の全額を会社が負担しております。

(5）取締役の定数

　当社は、取締役の７名以内とする旨を定款で定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(8）取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　（注）渡辺麟太郎氏及び山本修司氏は、2025年６月19日の第26回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な議題及び検討事項は、以下のとおりであります。

　・中期経営戦略の進捗状況及び次期中期経営戦略策定

　・出資・投資に関する事項

　・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況及び計画

　・内部監査実施結果及び計画

　・重要案件についてのモニタリング

　・IR活動状況及び投資家意見の報告

　・サステナビリティへの取組

　・取締役会の実効性評価

（9)取締役会の実効性評価

　取締役会は、取締役会機能及び企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しております。

・評価項目

　アンケート項目は以下のとおりであります。設問ごとに５段階で評価する方式としており、具体的な意見の吸い上げのために、自由記述形式の設問も多数設けております。

　①取締役会の構成

　②取締役会の運営

　③取締役会への支援体制・トレーニング

　④株主（投資家）との対話について

　⑤自己の取組

　⑥自由記述

　評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証とさらなる改善に向けた方針等について議論をしております。その結果、特に取締役会で活発で自由闊達な議論がなされており、取締役会の構成・運営等に関しても概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されているものと認識しております。

　一方、引き続き取締役会の実効性を向上させるために取組んでいくべき課題として、・取締役の多様性の確保・トレーニングの充実・取締役会運営のさらなる効率化が挙げられました。

　当社は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　中村靖、山本修司、渡辺麟太郎、有明三樹子は、社外取締役であります。

監査役　小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。

２．2026年６月18日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年６月18日開催の定時株主総会で新たに選任されました伊藤卓の任期は、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション事業本部長 髙﨑充弘、SMC事業本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、AI推進室長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション事業本部 ソリューション事業部長 伴野崇で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役４名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。

また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、社外常勤監査役 小関純氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から充実した監査を行っております。さらに、内部監査部門、会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

　監査役会は原則毎月一回開催しており、当事業年度は14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、監査役会で決定された監査の方針・方法及び分担等に従い、１．内部統制システムの整備・運用状況、２．取締役の職務執行、３．会計監査、４．株主総会の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っております。また当事業年度は、１．ITガバナンスの強化、２．プロジェクト管理の強化、３．コンプライアンスの遵守、４．グループガバナンスの徹底を重点監査項目として取り組みました。

　また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門並びに会計監査人との連携を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、管理本部内に独立した専任の内部監査の担当者（１名）を配置し、年間監査計画に基づき、全部門を対象とした内部監査を定期的に実施しております。具体的には、内部監査規程に基づき、当社の事業運営活動が、法令、定款及び諸規程並びに経営方針や計画に沿って行われているかを往査又は書面監査あるいはその両方の方法で検証しております。当該監査終了後に監査報告書を社長に提出し、その承認を以て結果を被監査部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、指摘事項及び改善内容については、別途、監査担当より取締役会及び経営会議に報告されております。また、監査役は、定期的に当該担当から内部監査結果の報告を受けるとともに、往査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

当社の業務を遂行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 梅谷 哲史 指定有限責任社員 寺出 俊也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士15名、他39名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は再任しない旨の議案決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提案することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会社法第436条、会社計算規則第127条、第128条に基づき、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の相当性判断監査調書」及び「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」において、同会計監査人の適格性、監査計画の妥当性及び監査実施状況の妥当性並びに監査報告書の相当性を評価いたしております。

④監査報酬の内容等

ａ．公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　方針

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得たうえで、取締役会にて決定しております。

　取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、役位ごとの役割や責任範囲に基づき相応しい水準を確保するとともに、業績向上に対する適切なインセンティブを付与するという方針の下で、基本報酬と短期の業績連動報酬を金銭報酬として、中長期の業績連動報酬を株式報酬として支給することとします。

　短期の業績連動報酬は、主に財務目標等を指標とした計画達成度を基準として支給金額を算定し、基本報酬とあわせて、月額報酬として毎月支給することとします。

　中長期の業績連動報酬は、一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を、原則として毎年支給することとし、支給株式数は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。譲渡制限は、一定期間中継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として（一部については、これに加えて、中期経営計画で掲げた財務目標、その他施策の指標の目標値を上回ることを条件として）、解除されるものとします。

　報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝60：25：15」としております。

　社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。

　監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に関して、取締役会は、代表取締役中山義人に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

       （業績連動報酬の指標と実績）

　短期の業績連動報酬については、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの売上高及び税引前当期純利益を評価指標とし、その計画達成度に応じて総合的に判断しており、当事業年度においては、売上高、税引前当期純利益ともに計画を達成しております。

②　取締役及び監査役の報酬の総額

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第７回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

    ３．監査役の報酬限度額は、2008年６月18日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

    ４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式5,990千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略や取引先の事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、当該出資先との業務提携や事業シナジーが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議しております。

　保有の適否に関しては、経営会議において定期的に出資先の事業の状況、財政状態及び経営成績等を確認し、その結果を踏まえて取締役会等にて適宜政策保有の継続の可否について決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「人・企業・社会を情報技術でつなぎ、未来に向けた新たな価値を創造し、グローバルに発信する」をMissionとして、社員の価値観・行動指針としてのValueを以下のとおり定めております。

○挑　戦（Challenge）

固定観念にとらわれず、変化を楽しみながら共に挑戦し続ける

○協　創（Collaboration）

多様性を認めあい、思いやりを持って共に支えあいながら新しい価値を作り出す

○感動と驚きを（Beyond Expectations）

常にプロフェッショナルとしての自覚を持ち、共にお客様の期待を超える

○社会（Global Citizen）

社会の一員であることを意識し、共に真摯な姿勢で取り組む

中期経営計画（2026年度-2028年度）においては、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、「社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重要な戦略テーマの一つとして位置付けております。

なお、戦略テーマの具体的な内容は以下のとおりです。

戦略テーマ概要

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付額及び内容については、同業他社の状況や市場動向を鑑み、時代に合わせた、また働きに応じた適正な処遇をすることを基本方針としております。

なお、中期経営計画（2026年度-2028年度）においては、前中期までの取り組みである、キャリア開発の支援と人財育成プログラムの見直し、それを受けての昇格制度の見直し及び、カフェテリアプランを基軸とした各種支援など、福利厚生制度の充実を継続・ブラッシュアップしつつ、業界TOPクラスの報酬が得られるような報酬・インセンティブ制度を目指こととしています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

　㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー

　㈱BiXiコンサルティング

　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　3社

　　主要な会社名

　　　㈱サザンクロスシステムズ

　　　MBP　SMARTEC㈱

　　　㈱BBSマネージドサービス

(2）前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

 　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

    　商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

 　　 定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　　　工具器具及び備品　　　３年～10年

　②　無形固定資産

　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

　　・市場販売目的のソフトウェア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　　・自社利用のソフトウェア

　　　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、退職一時金制度については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理、企業年金基金制度は当連結会計年度で一括費用処理することとしております。

　③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間について

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ソフトウェア　　　　1,725,960千円

ソフトウェア仮勘定　　645,356千円

　連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,725,960千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは682,992千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは838,982千円、自社利用ソフトウェアは203,985千円です。このうち、サービス提供に用いるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額66,932千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ）市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。

(ロ）自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア

　固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

　市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2)のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　158,319千円

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。

　減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。

　これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。

　減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2025年７月18日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年６月19日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

※４．減損損失

　前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率8.1％で割り引いて算定しております。使用価値については、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。

　このうち、クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は81,580千円であります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式数の減少11,822株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加403株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得400株及び単元未満株式の買取３株による増加であります。

普通株式の自己株式数の減少5,632株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％～1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。

(１)ソフトウェア事業

　ライセンスの供与と保守サービス

　ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(２)サービス事業

　サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。

　契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,168,177千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,486,915千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の

子会社等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 （注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　(2)サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　(3)当社の親会社であった㈱NTTデータは、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2026年3月9日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、当社は㈱NTTデータの連結子会社から関連会社となりますが、事業面での連携関係について変更はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品及び商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており

ます。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

ております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　工具器具備品　　　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

①市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②自社利用のソフトウェア

　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、退職一時金制度については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を発生の翌事業年度から定額法により費用処理、企業年金基金制度は当事業年度で一括費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、６年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウェア　　　　1,726,278千円

ソフトウェア仮勘定　　646,901千円

　貸借対照表に計上されているソフトウェア1,726,278千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは682,992千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは839,644千円、自社利用ソフトウェアは203,641千円です。このうち、サービス提供に用いるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額66,932千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ)市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。

(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア

　固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

　市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2)のれんの評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　80,557千円

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。

　減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。

　これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。

　減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」119,706千円は、「投資その他の資産」の「その他」119,706千円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた83,917千円は、「未払消費税等」58,991千円、「その他」24,926千円として組み替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％当事業年度60.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度39.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　当事業年度（2026年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】