8366 株式会社滋賀銀行 有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　2023年度、2024年度及び2025年度連結会計年度における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が2021年度期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第139期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２　第137期(2024年３月)、第138期(2025年３月)及び第139期(2026年３月)における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は192,360千株増加して240,450千株となっております。

４　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第135期（2022年３月）の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

７　第139期（2026年３月）の１株当たり配当額140円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

８　第137期（2024年３月）の１株当たり中間配当額50円00銭のうち10円00銭については、当行創立90周年記念配当であります。

９　最高株価及び最低株価は第136期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第139期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

[銀行業]

当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。

なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。

その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。

ファイナンス・リース、割賦販売等の業務

クレジットカード、キャッシング等の業務

文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務

当行の住宅ローン等の保証業務

企業経営等に関するコンサルティング業務等

企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等

投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等

(2) 企業集団の事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。また、関連会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注）「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。

パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。

（当行グループの理念体系）

(2) 中期経営計画

（長期戦略）

地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。

（第８次中期経営計画の基本戦略）

当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。

第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。

（第８次中期経営計画の達成指標及び実績）

（※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。

（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。

（これまでの取り組み）

＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞

サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。

法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。

個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。

地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。

＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞

持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。

「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。

また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。

外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。

＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞

人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。

外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。

また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。

2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。

今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。

引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。

当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。

(4) 対処すべき課題

景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。

当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

第８次中期経営計画では、

• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」

• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」

• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」

という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。

こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。

特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。

2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示いたしました。

さらに2025年３月に「人権方針」を制定し、国際規範に則り、お客さまや役職員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することを表明しております。

当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しております。

近江商人から受け継いだ「三方よし」を実践し、このイメージを具現化させていくことで、地域で暮らす誰もが幸福を感じられる社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ関連の基本方針＞

（１）ガバナンス

当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマと認識しており、取締役会において議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、年１回以上取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年４回開催しており、当行グループのＥＳＧ優先課題や社会的課題の解決について中長期的な観点から議論し、企画を検討しております。議論の際には、責任銀行原則が定めるインパクト分析や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する分析の結果等を活用しており、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ報告しております。

＜当行グループのサステナビリティ経営体制＞

（２）戦略

当行グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営戦略の中核として推進してまいりました。

その結果、2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）において、カーボンニュートラル（注１）を達成しております。

（注１）カーボンニュートラル

科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。当行グループでは、第８次中期経営計画におけるScopes１・２のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけております。

①気候変動

当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。

また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。

＜リスク及び機会と影響の認識＞

当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。

＜炭素関連資産＞

当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、28.7％となっております。

（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。

なお、与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。

＜分析プロセス＞

・セクターごとのリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析

・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞

2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。

（2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）についてカーボンニュートラルを達成）

当行グループは2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）について、カーボンニュートラルを達成しております。達成にあたっては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電気の導入などの自助努力による削減を進めるとともに、2025年度からは、株式会社しがぎんエナジーが保有するＦＩＴ太陽光発電所が創出する環境価値を活用し、当行グループが使用する電気を再生可能エネルギー由来のものとしております。

2026年３月末時点では、累計25基のＦＩＴ太陽光発電所を取得しており、これらの発電所が創出する年間発電量は、当行グループの年間使用電力量の３倍に達しております。なお、削減しきれない排出量については、Ｊ－クレジットを活用し適切に相殺することで、カーボンニュートラルを実現しております。

2026年度以降は、株式会社しがぎんエナジーが創出した電気を当行グループ内で活用する「自産自消」の取り組みを開始しており、今後はこの取り組みを、地域由来の再生可能エネルギーを地域で活用する「地産地消」へと発展させることで、地域全体の脱炭素化の促進と、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

このほか、自治体、企業、一般消費者といった各主体に応じた脱炭素化支援の取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。

②自然資本

＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞

当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。

このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。

さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。

当行は、ＴＮＦＤに基づく情報開示を進めるため、2024年５月に応募した環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム」に採択され、専門家の指導のもとで自然資本に関する分析を行いました。

今年度の分析においても、自然関連の依存とインパクトの特定に向け、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注２）に沿って、自然資本の評価ツールである「ＥＮＣＯＲＥ」（注３）を用いて、当行のポートフォリオ分析を行いました。事業セクターごとの自然資本に対する依存・インパクトの関係を分析したヒートマップに加えて、滋賀県における中核業種である点や、当行のポートフォリオにおける業種別の融資割合が大きいこと、「生物多様性しが戦略2024」などの行政計画上の重要性との関連性などを考慮した結果、「食品・飲料」に加えて「素材」セクターを優先分析業種として特定いたしました。

（注２）ＬＥＡＰアプローチ

企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。

Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。

（注３）ＥＮＣＯＲＥ

ＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、経済の自然への依存・インパクトの可能性、環境の変化によってどのようなビジネスリスクが生み出されるかを可視化するツール。

※当連結会計年度は「素材」セクターを優先分析業種に追加しております。

さらに、「素材」セクターを構成する各業種について、「融資残高割合の大きさ」と「依存・インパクトの大きさ」の両面で検討した結果、「特殊化学品」を重要な業種といたしました。

優先分析業種の自然との関りを整理した結果、「水・土壌への有毒汚染物質の排出」にインパクトが強いことが特定されました。

出所：環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム（金融機関向け）」

成果報告会　支援先発表資料より抜粋

これらの分析結果から、当行のポートフォリオにおいては、水に関連する自然資本への依存・インパクトの優先順位が高いことが特定されました。このことは滋賀県の面積の約６分の１を占める琵琶湖と関連しているものと想定され、滋賀県の各自治体が琵琶湖を中心とした水を取り巻く施策を実施していることとも関係していると考えられます。

今後は他の事業セクターへの展開や、地域の企業との対話を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた情報開示を進めてまいります。

＜気候変動対応及び自然資本保全に向けた取り組み＞

（預金商品を通じた法人・個人のお客さまへの取り組み）

・「びわ湖ブルー預金」

お客さまからお預かりした定期預金額の一定割合（0.005%）相当額を「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体等へ寄付するもので、寄付金はびわ湖を守るプロジェクトなどに活用されます。この商品は、「未来からの預かりもの」であるびわ湖を守りたいというお客さまの思いをかたちにした預金商品であります。

（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）

・「未来よしサポート」

脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。

株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。

・ＳＤＧsコンサルティング

お取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。

・サステナブル・ファイナンス

お取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。

・カーボンニュートラルローン未来よし

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品を提供しております。当行独自のＥＳＧ評価の結果に応じて金利優遇を行い、脱炭素とＥＳＧの取り組みを同時に促します。

・ＥＳＧローン　未来よしステップ

ＥＳＧの取り組みの第一歩を踏み出すお客さまや、現在の取り組みの向上を目指すお客さまに対し、対話を通じた伴走支援により企業価値の向上を後押しする融資商品であります。

ご利用いただくお客さまには、ＥＳＧ評価の結果を踏まえ、今後実施するＥＳＧ活動の行動宣言を行っていただき、当行はその活動の有意義性を評価した評価書を贈呈いたします。

（個人のお客さまへの取り組み）

・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」

脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇しております。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。

手続き面では「住宅ローンセンター」が申込から契約まで完全非対面で対応する来店不要のスキームを構築し、地域の住宅販売会社等とも連携して脱炭素に向けた利用促進を図っております。

（自治体等と連携した取り組み）

・環境省「脱炭素先行地域」への連携

湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。

・サステナブル・ファイナンスの連携

滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」及び「しが トライ・リンク・ローン」を取り扱っております。

・滋賀県と脱炭素推進を連携

当行は、滋賀県と協働し、県内事業者の脱炭素経営を支援することを目的とした勉強会・セミナーを開催しております。脱炭素化に関する最新動向や支援施策の情報提供を通じ、地域全体のカーボンニュートラル推進に貢献しております。

・自治体主導のネットワークと連携

気候変動対応の観点から、「しが水素拠点形成コンソーシアム」及び「近江八幡市脱炭素まちづくり」と、自然資本対応の観点から「しがネイチャーポジティブネットワーク」と連携しております。

（産学連携の取り組み）

当行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（ＢＣＣＩ）」の研究開発プロジェクトに参画しております。本プロジェクトでは、地域に根ざした生物多様性保全と社会・経済活動との両立を目指しております。

（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）

洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。

今後は、より具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。

・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置

・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置

・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置

・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施

・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施　など

（行政・環境保護団体等と連携したネイチャーポジティブの取り組み）

・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」

脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。

・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動

地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。春の「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏の「森づくりサポート活動」、秋の「ヨシ苗植えボランティア」、冬の「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。なお、これらのボランティア活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。

③人的資本

人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。

（３）リスク管理

銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。

当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。

また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。

リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。

2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。

こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指しております。

（４）指標及び目標

＜サステナビリティ達成指標＞

第８次中期経営計画（2024年４月～2029年３月）において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。

内容及び2026年３月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。

＜2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）実績＞

2026年３月期における温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は次のとおりであります。

情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。

カーボン・オフセットの内容

カーボン・オフセット実施後のScope１及びScope２にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。

＜（参考）2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope３）実績＞

（注）温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。

＜（参考）2025年３月期のファイナンスド・エミッション＞

2025年３月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope３のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。

情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。

※加重平均ＤＱは、個別の投資額でＤＱを加重平均したものであります。

※炭素強度及び加重平均ＤＱの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均ＤＱとなります。

※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてＤＱ４での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン（全体）の排出量を推計いたしました。

人的資本に対して設定するもの（当行単体）

人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。

なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。

２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。

３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（リスク管理体制の概要)

当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。

また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）

（経営戦略とリスク管理）

当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。

経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。

また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。

このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。

（トップリスク）

当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。

トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。

2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。

（個別のリスク）

(1) 信用リスク

① 予想を上回る貸倒の発生

当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

② 担保価値の下落

当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

③ 貸出先への対応

国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。

また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

④ 権利行使の困難性

不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤ 地域への依存

当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。

(2) 市場リスク

① 金利変動に関するリスク

当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

② 保有株式の株価下落リスク

当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

③ 為替リスク

当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(3) 流動性リスク

① 資金繰りリスク

経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 市場流動性リスク

保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外貨流動性リスク

当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

① 事務リスク

当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかしながら、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

非対面チャネルの拡大やデジタル化の推進において、システムに関するリスクの重要性は特に高まっております。当行は、セキュリティ面に配慮したコンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正利用等の発生、また、重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

① 金融サービスの不正利用に関するリスク

フィッシング詐欺や特殊詐欺に加え、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、金融サービスを不正に利用した犯罪(以下、「金融犯罪」という。)被害が拡大しております。

このような状況をふまえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行うとともに、警察当局などと連携し、法人口座を含む預金口座の不正利用防止対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の複雑化・巧妙化が進む中、当行の金融サービスが犯罪者に不正利用された場合、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな不正利用防止対策に係る費用の増大、または社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反に係るリスク

当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反(以下、「マネロン等」という。)に係るリスクについて、これらの対策を経営上の重要な課題と位置づけ、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンス・リスク

当行は、役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報漏洩リスク

当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失及び不正利用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバーリスク

当行では、サイバーリスク及びその対策を経営上の重要な課題と位置づけ、システムの安全対策や監視体制の整備、役職員への教育・訓練等を実施しております。しかしながら、サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先等において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や情報漏洩等が生じた場合、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自己資本比率規制等に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。

他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性に係る健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、当局による社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・退職給付債務の増加による自己資本の減少

・繰延税金資産の計上に係る制限

・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性

・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・本項記載のその他の不利益な展開

⑦ 大規模自然災害の発生、感染症の流行等に関するリスク

大規模自然災害や感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の役職員や店舗等の施設が被害を受けた場合には、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、これらの事象による悪影響が経済・市場全体に波及し、各種リスクが増加あるいは顕在化した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 風評リスク

当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 気候変動に係るリスク

異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。

当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。

当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争に関するリスク

金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に係るリスク

当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（経営成績等の概要）

・財政状態・経営成績

我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。

当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。

このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。

第８次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円（前連結会計年度末比79,610百万円の減少）、貸出金が4,588,660百万円（同59,261百万円の増加）であります。

一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円（前連結会計年度末比144,108百万円の増加）、譲渡性預金が19,150百万円（同3,450百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円（同29,849百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円（同14,459百万円の減少）、借用金が784,282百万円（同46,069百万円の減少）等であります。

純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。

経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比15,720百万円の増加）を主因としております。

一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。

その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。

また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。

役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23％の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07％の上昇となりました。

海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33％の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41％の低下となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　海外

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ341百万円増加し19,976百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し7,472百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(期末残高)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(期末残高・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)、当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(期末残高)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、前連結会計年度に比べ、45,009百万円増加(増加率0.77％)して5,863,448百万円(うち預金は5,843,650百万円)となりました。

一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、65,169百万円増加(増加率1.44％)して4,560,948百万円となりました。

これらは、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画に基づき、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んだ結果であります。

なお、第８次中期経営計画の内容については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載しております。

また、当連結会計年度の有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,787百万円減少(減少率1.33％)の1,687,542百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。

なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。

(経営成績)

◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕

連結業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、役務取引等利益、その他業務利益が減少し、前連結会計年度比5,747百万円増加の66,590百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比10,885百万円増加し74,143百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が15,720百万円増加したことが主因であります。貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に注力してまいります。

役務取引等利益（信託報酬を含む）は、役務取引等収益の増加を役務取引等費用の増加が上回ったため、前連結会計年度比725百万円減少し、12,504百万円となりました。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加えて、役務取引の強化に努めております。Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。

その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。

(注)　連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕

営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の増加、システム関連費用の増加を主因とする物件費の増加により、全体で前連結会計年度に比べて3,944百万円増加し、50,413百万円となりました。

この結果、連結実質業務純益は16,176百万円となり、前連結会計年度に比べて1,802百万円の増益となりました。

(注)　連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)

◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・

株式等関係損益等)〕

当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて5,068百万円減少の△196百万円となりました。

また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加と株式等売却損の減少により前連結会計年度に比べ3,063百万円増加の10,389百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比10,081百万円増益の29,031百万円となりました。

(注) １　経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))

２　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等

３　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

４　与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益

◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、受取和解金を計上した前連結会計年度に比べ6,745百万円減少して△59百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて763百万円増加し7,677百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,573百万円増益の21,293百万円となりました。

(注)１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。

当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で6,684百万円の設備投資を実施いたしました。

※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。

(2026年３月31日現在)

銀行業

(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め198百万円であります。

２　上記の動産の内訳は、事務機械1,522百万円、その他550百万円であります。

３　当行の国内代理店33か所、店舗外現金自動設備131か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載しております。

４　上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、500,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に分割いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は192,360,324株増加して、240,450,405株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

（注２）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（注３）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は192,360千株増加して、240,450千株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式2,114,207株は「個人その他」に21,142単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１ 当行は自己株式2,114千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.39％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２ 2025年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2025年４月７日現在でアリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約を締結し、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）１　単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３　当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。上表の当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前、当期間における取得自己株式数は株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式の無償取得、買増請求による売り渡しによる自己株式数は含めておりません。

２　当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。上表の当事業年度の株式数は当該株式分割前、当期間の株式数は株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。

３ 【配当政策】

当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、健全性、成長投資、株主還元をバランスよく運営する「三方よし」の資本政策をベースに、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。

配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり75円として2026年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり65円をお支払いいたしました。

なお、2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様に、配当を通じた利益還元の更なる充実を図るため、以下のとおり変更いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実及び不断の見直しを行っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・ステークホルダーと適切に協働する。

・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。

・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。

・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）

当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。

（当該体制を採用する理由）

経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断しております。

③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(Ａ) 取締役会

取締役会は９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、以下の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を図っております。

(取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長 高橋祥二郎

構成員：取締役頭取 久保田真也 ・ 取締役専務執行役員 堀内勝美 ・ 取締役常務執行役員 戸田秀和

取締役常務執行役員 遠藤良則 ・ 取締役常務執行役員 田中伸幸

取締役 竹内美奈子（社外取締役） ・ 取締役 服部力也（社外取締役）

取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）

2026年３月期の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

なお、2022年12月より討議事項を新設し、経営戦略や経営課題など重要テーマに関して、本質的かつ建設的な意見交換を行っております。

(Ｂ) 監査役会

監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役 杉江秀樹

構成員：常勤監査役 椋昭夫(2025年６月25日就任）

監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）

2026年３月期の監査役会の活動状況は以下のとおりであります。2025年５月まで監査役は椋昭夫を除く３名でした。なお、監査役監査の状況については「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

(Ｃ) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会長・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(指名・報酬委員会構成員の氏名等）

議　長：取締役 服部力也（社外取締役）

構成員：取締役会長 高橋祥二郎 ・ 取締役頭取 久保田真也 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）

取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）

2026年３月期の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

(Ｄ) 常務会

常務会は、役付執行役員（業務委嘱のある者を除く）から構成され、監査役出席のもと投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。

なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(Ｅ) 内部監査体制

内部監査を実施する監査部は27名(2026年３月31日現在。出向者を除く)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。

なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

(Ｆ) サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビリティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。

(Ｇ) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、専務執行役員を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に向け慎重な審議を行うとともに、諸問題に内在するリスクの縮減に向け、ルール・ベースにとらわれず、より高い視座をもって総合的な検討を行っております。

(Ｈ) ＡＬＭ委員会

ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長とし、ＡＬＭ(資産・負債総合管理)及びリスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としております。

リスク・アペタイト・フレームワークの考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。

(Ｉ) 会計監査人

当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。

（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏 名 所属する監査法人 鈴木 朋之 有限責任監査法人トーマツ 長岡 健太郎 同上

なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要)

（内部統制システムの整備の状況）

（ａ）基本方針

当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めております。

この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行っております。

（ｂ）業務の適正を確保するための体制

ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。

・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行っております。

・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施しております。

・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。

・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。

・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除するための体制を整備しております。

イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。

ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスクごとに具体的な管理体制を構築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。

・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。

・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。

エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な業務の決定を取締役会で選任された役付執行役員（業務委嘱のある者を除く）で構成される常務会に委任しております。

・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。

オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。

・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。

・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。

・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。

・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告することを義務付けております。

カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。

・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。

キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会議にも出席しております。

・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。

・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査役に報告しております。

・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備しております。

・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益扱いを行うことは禁止されております。

ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。

(リスク管理体制)

当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。

そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。また、コンプライアンスやマネー・ローンダリング等のリスクについても、重要性が増していることから、別途委員会を設置するなど管理体制を強化しております。加えて、当行の戦略目標やリスクの状況に照らして、半期ごとに「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。

これらのリスク管理の状況等については、各委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っております。

＜リスク管理体制図＞

さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を計画的に整備することに努めております。

なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。

（コンプライアンス体制）

当行は経営理念に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等遵守を徹底するために、専務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めております。

また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ報告し、次年度の同プログラム策定に生かすなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。

なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。

今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。

④ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 取締役の員数

当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ. 取締役の選任の決議要件

当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｄ. 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ. 責任限定契約

当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、社外取締役である竹内美奈子、服部力也及び鎌田沢一郎並びに社外監査役である松井保仁及び大西一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の内容）

社外取締役又は社外監査役が、善意でかつ重大な過失なくして銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。

①　その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

②　銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

ｆ．補償契約

該当事項はありません。

ｇ．役員等賠償責任保険契約

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

当行及び当行連結子会社の取締役、監査役及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

（Ａ）2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

(注)　１．取締役竹内美奈子、同服部力也及び同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりであります。

山元　磯和（常務執行役員）

井上　博喜（常務執行役員監査部長）

片岡　一明（常務執行役員京都支店長）

大嶋　英寿（執行役員東京支店長兼市場国際部参与）

松中　憲吾（執行役員市場国際部長）

木澤　敬人（執行役員経営管理部長）

福知　俊治（執行役員本店営業部長）

下村　丈治（執行役員総合企画部長）

山本　茂喜（執行役員人事部長兼秘書室参与）

３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の「所有株式数（千株）」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14％）

(注)　１．取締役竹内美奈子、同服部力也、同鎌田沢一郎及び同新関三希代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりとなる予定で

あります。

山元　磯和（現　常務執行役員）

井上　博喜（現　常務執行役員監査部長）

福知　俊治（現　執行役員本店営業部長）

下村　丈治（現　執行役員総合企画部長）

山本　茂喜（現　執行役員人事部長兼秘書室参与）

前田　昌治（現　業務統轄部長）

成田　大作（現　営業統轄部長）

福尾　伸哉（現　大阪支店長兼梅田支店長）

青山　卓也（現　システム部長）

３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の「所有株式数（千株）」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数

当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと当行との間には特筆すべき取引関係はありませんが、同社の子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行との間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。2026年３月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％未満であり、当行の独立性判断基準（下記（Ｄ）に記載）を満たしております。なお、上記のほかに当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。

（a）当行グループ会社の業務執行者

（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行者

（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者

（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者

（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の１％以上の支払いのある先

（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％以上の支払いのある先

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席しているほか、社外監査役は監査役会にも出席し、これらの事項について把握しております。

社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を適時、適切に提供しております。取締役会での審議の充実に向け取締役会資料の事前配布・事前説明を実施するなど、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。また、定期的に常勤監査役との意見交換、情報交換を実施しております。

社外監査役は、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要などの報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門や会計監査人から各種報告を受けております。

また、監査役会での議論をふまえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動については監査役の同意を得ることとしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の合計４名（有価証券報告書提出日現在）であります。

常勤監査役である杉江秀樹は、当行の支店長や民間企業の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役である椋昭夫は、当行の支店長経験に加え、経営企画部門、経営管理部門、システム部門等に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

非常勤の社外監査役である松井保仁は弁護士資格を有し、法務等に関する専門的な知見を有しております。

非常勤の社外監査役である大西一清は財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政に携わった経験等により、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。

常勤監査役は、取締役会、常務会、取締役頭取との意見交換会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として認識された貸倒引当金算定及びその他のＫＡＭ候補について、担当部門及び会計監査人より随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行っております。

非常勤の社外監査役は、取締役会、取締役頭取との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

勘定系システム等の移行については、引き続き注視してまいります。

常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。

なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。

当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

（監査役会への出席状況）

（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

② 内部監査の状況

内部監査を実施する監査部は27名(2026年３月31日現在。出向者を除く)、うち内部監査に関する資格保有者は公認内部監査人（ＣＩＡ）８名、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）３名、公認不正検査士（ＣＦＥ）１名、金融内部監査人12名であります。

当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めており、監査結果や指摘事項等を取締役会へ報告しております。また、監査役会は必要に応じて内部監査部門等に報告を求めることとしております。

さらに、原則毎月１回、取締役頭取（代表取締役）、監査役を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対象部店の実態、問題点、課題についての詳細な検討を行い、当行のリスクの軽減、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）間での情報交換・連携、並びに社外取締役・社外監査役との連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役への直接のレポートライン確保の規程化、並びに監査部の独立性を一層高めるための監査役のチェック機能について明文化しております。

内部監査の品質保持・高度化については、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を５年毎に受けることを基本方針としており、自らの品質改善に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

19年

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　朋之

長岡　健太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等11名、その他（税務専門家、ＩＴ専門家等）13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）

前連結会計年度：上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として２百万円を支出しております。

当連結会計年度：上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として３百万円を支出しております。また、当連結会計年度において、上表の提出会社の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬として１百万円を支出しております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度：該当事項はありません。

当連結会計年度：今後改正が予定されている「金融商品に関する会計基準（案）」に関する影響度調査業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・責任銀行原則に係る保証業務であります。

当連結会計年度・・・地域開発案件への投資スキームの研修業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(A) 基本方針

当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。

経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。

また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。

なお、上記の基本方針は指名・報酬委員会や社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。

(B) 決定方針

a. 確定金額報酬（基本報酬）

役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。

b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）

業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。

c. 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）

中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。

(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針

当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。

業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。

業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分については、役位に基づき取締役会決議により決定しております。

(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針

当行は役員報酬の一部として譲渡制限付株式に関する報酬を採用しております。

これは在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため譲渡制限付株式を割り当てるものであります。

個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。

(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針

役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。

（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、譲渡制限付株式に関する報酬は非金銭報酬であります。

(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針

・確定金額報酬（基本報酬）

月例の固定金銭報酬として支給しております。

・業績連動型報酬（業績連動報酬等）

定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。

・譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）

毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。

(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

該当事項はありません。

(H) 第三者への委任以外の決定方法

該当事項はありません。

(I）その他重要な事項

当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申をしております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その内容は方針に沿ったものであると判断しております。

なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

２．業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（C）業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は18,720百万円であります。

３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額23百万円であります。

４．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（B）決定方針」に記載しております。

５．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。

④　株主総会決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。

取締役の確定金額報酬

年　額：２億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：取締役９名、うち社外取締役３名

取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬

年　額：当該事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：取締役６名

監査役の確定金額報酬

年　額：8,400万円以内

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：監査役４名

取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬

年　額：１億円以内

決議日：2022年６月24日

決議時の員数：取締役５名

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るほか、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。

（保有の合理性を検証する方法）

経済合理性の検証は、取引先ごとにリスクベースの資本収益率を算出し、第８次中期経営計画における財務指標（連結ＲＯＥ）を基準として実施しております。基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却を検討いたします。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

銘柄ごとにリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2026年１月）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）非上場株式には、子会社株式及び関連会社株式は含まれておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワコールは当行株式を保有しております。

６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。

７．ダイハツディーゼル株式会社は、2025年５月２日よりダイハツインフィニアース株式会社に社名変更しております。

８．三重交通グループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三重交通株式会社は当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

３．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式