| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モルフォ |
| 【英訳名】 | Morpho,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平賀 督基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８２２－２６２９(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 曽田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８２２－２６２９(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 曽田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,531,527 | 1,152,127 | 3,359,633 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △129,178 | △464,024 | 71,962 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △192,345 | △681,953 | △77,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △232,800 | △623,215 | △66,752 |
| 純資産額 | (千円) | 3,453,672 | 2,946,844 | 3,619,668 |
| 総資産額 | (千円) | 3,950,037 | 3,456,729 | 4,146,046 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △36.75 | △130.05 | △14.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 85.2 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,381 | △229,589 | 14,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △233,712 | △160,422 | △413,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,578 | △80,203 | △9,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,552,910 | 2,125,123 | 2,525,433 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社モルフォAIソリューションズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から、当社の持分法適用関連会社であったTop Data Science Ltd.は、破産手続きを開始したことに伴い持分法適用の範囲から、それぞれ除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換などを背景に個人消費の持ち直しが期待されるものの、継続的な物価高騰による下押し圧力や、米国の通商政策の具体化に伴う輸出産業への影響が懸念され、景気は全体として一進一退の足踏み状態が続きました。世界経済におきましては、生成AIや先進技術関連投資の拡大を背景とした底堅さが見られる一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の低迷長期化、さらにはウクライナ・中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化など地政学リスクが日増しに高まっており、先行き不透明感がこれまで以上に強まっています。
IT業界におきましては、生成AIや「AIエージェント」の社会実装を背景とした企業のDX投資自体は継続しているものの、マクロ環境の不透明感から投資対効果の見極めが厳格化しており、一部のプロジェクトで選択と集中や投資プロセスの長期化が見られます。
このような環境下において当社グループは、中期経営計画「Vision2027」のもと、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、当社の強みである「画像処理 × 高精度AI × 軽量・高速・低消費電力」という技術優位性を活かした高付加価値ソリューションの開発と顧客企業の課題解決に注力してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間の業績におきましては、世界的な半導体価格の高騰に伴う顧客企業の生産調整の影響を受けたスマートデバイス領域でのライセンス需要の落ち込みや、国内の車載産業全体における先行き不透明感を背景とした車載/モビリティ領域での受託開発案件の進捗長期化などから、前年同期比で減収減益となり、連結累計期間における赤字幅が拡大する極めて厳しい状況となっております。
各戦略領域における当中間連結会計期間の取り組みは以下のとおりです。
・スマートデバイス領域： スマートフォン向け市場の成熟化に加え、世界的な半導体価格の高騰がメーカー側の製造コストを圧迫したことで部品調達や生産調整の影響を強く受け、新規ライセンスの採用手控えや開発遅延へと繋がり、当領域の業績不振に影響いたしました。このような厳しい環境に対応すべく、当社グループでは次世代の成長ドライバーとして位置づけるスマートグラスやアクションカメラといったウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動を引き続き推進いたしました。
・車載/モビリティ領域： 国内の車載産業全体における先行き不透明感から顧客側の開発投資実行が慎重化し、自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）領域や車室内検知（DMS/OMS）領域を対象としたAI関連のPoC（概念実証）および各種受託開発案件において、案件の検収や仕様策定プロセスに長期化の傾向が見られました。これに対し、大手自動車メーカー及び車載機器メーカーとのアライアンス・関係強化を継続し、多様な個別ニーズにフィットするカスタマイズ開発体制の最適化と、下期以降に向けた受託案件パイプラインの積み増しに注力いたしました。
・DX領域： 防衛・建設業界等における純国産画像処理・AI技術のニーズ獲得に向けた営業活動と製品開発を強化するとともに、事業ポートフォリオの多様化を目指し、パートナー企業との連携も活用した鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓を進めてまいりました。現場データの価値化に向けたソリューション提案により、安定的かつ非連続な収益機会の創出に注力しております。
さらに、未来創造室を中心に、カメラによる3D空間撮像技術やVLM（Vision-Language Model）を活用した、非連続な成長をもたらすプロダクトアウト製品の研究開発を継続して推進いたしました。その結果、一部の成果が売上に寄与し始めており、今後の事業創造をさらに加速させてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,152,127千円(前中間連結会計期間比24.8％減)、営業損失は539,470千円(前中間連結会計期間は営業損失108,242千円)、経常損失は464,024千円(前中間連結会計期間は経常損失129,178千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は681,953千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失192,345千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,599,441千円となり前連結会計年度末に比べ650,403千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が400,309千円、売掛金が269,449千円減少したことによるものであります。固定資産は857,287千円となり、前連結会計年度末に比べ38,913千円減少いたしました。これは主にソフトウェアが107,169千円減少した一方で、投資有価証券が73,666千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,456,729千円となり、前連結会計年度末に比べ689,317千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は449,937千円となり前連結会計年度末に比べ17,787千円減少いたしました。これは主に未払金が16,945千円増加した一方で、買掛金が57,247千円減少したことによるものであります。固定負債は59,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,294千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、509,884千円となり、前連結会計年度末に比べ16,493千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,946,844千円となり前連結会計年度末に比べ672,823千円減少いたしました。これは主に、減資により資本金が1,758,943千円減少、資本剰余金が1,758,943千円増加、欠損填補により資本剰余金が364,390千円減少、利益剰余金が364,390千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が681,953千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて400,309千円減少し、2,125,123千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、229,589千円（前中間連結会計期間は46,381千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失657,742千円等による資金の減少、売掛金の減少285,286千円による資金の増加、未払金の増加14,606千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、160,422千円（前中間連結会計期間は233,712千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出51,328千円、無形固定資産の取得による支出83,269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80,203千円（前中間連結会計期間は1,578千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出71,721千円によるものであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、290,488千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年12月12日付の取締役会決議において、連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定し、合併契約を締結の上、2026年４月１日付で実行いたしました。なお、本件の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,508,500 | 5,508,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,508,500 | 5,508,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日(注) | ― | 5,508,500 | △1,758,943 | 100,000 | △1,807,613 | ― |
(注) 2026年４月１日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を1,758,943千円（減資割合94.6％）、資本準備金を1,807,613千円減少（減資割合100％）し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金364,390千円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 平賀 督基 | 東京都文京区 | 521,018 | 10.09 |
| 石橋 拓朗 | 福岡県福岡市西区 | 246,000 | 4.76 |
| 株式会社ミックウェア | 兵庫県神戸市中央区浪花町５９ | 220,700 | 4.27 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 217,000 | 4.20 |
| 高井 正美 | 東京都小平市 | 138,000 | 2.67 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 130,000 | 2.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 102,082 | 1.97 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 神奈川県厚木市旭町４－１４－１ | 94,500 | 1.83 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 90,300 | 1.74 |
| JP JPMSE LUX RE CITI GROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 89,152 | 1.72 |
| 計 | ― | 1,848,752 | 35.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 345,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,569 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 5,156,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 5,508,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,569 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モルフォ | 東京都千代田区神田錦町２－２－１ | 345,300 | ― | 345,300 | 6.27 |
| 計 | ― | 345,300 | ― | 345,300 | 6.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,525,433 | 2,125,123 | |||||||||
| 売掛金 | 594,109 | 324,659 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,180 | 30,725 | |||||||||
| 前払費用 | 96,232 | 90,415 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,556 | － | |||||||||
| その他 | 19,146 | 30,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,813 | △1,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,249,845 | 2,599,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,688 | 248 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,491 | 24,935 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,088 | 26,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,268 | 51,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 296,474 | 189,305 | |||||||||
| その他 | 237 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 296,712 | 189,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 477,693 | 551,359 | |||||||||
| その他 | 55,527 | 64,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,220 | 615,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 896,201 | 857,287 | |||||||||
| 資産合計 | 4,146,046 | 3,456,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 212,103 | 154,856 | |||||||||
| 未払金 | 78,658 | 95,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,971 | 15,759 | |||||||||
| 未払費用 | 7,362 | 6,421 | |||||||||
| 契約負債 | 123,289 | 135,860 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,031 | |||||||||
| 預り金 | 12,991 | 12,392 | |||||||||
| その他 | 17,348 | 21,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 467,725 | 449,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 52,137 | 41,238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,252 | 1,265 | |||||||||
| その他 | 5,262 | 17,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,652 | 59,946 | |||||||||
| 負債合計 | 526,378 | 509,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858,943 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818,720 | 3,199,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,123 | △204,440 | |||||||||
| 自己株式 | △332,749 | △368,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,458,038 | 2,726,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,808 | 51,223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,821 | 169,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,630 | 220,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,619,668 | 2,946,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,146,046 | 3,456,729 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,531,527 | 1,152,127 | |||||||||
| 売上原価 | 742,567 | 768,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 788,960 | 383,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 897,203 | ※１ 922,847 | |||||||||
| 営業損失（△） | △108,242 | △539,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,678 | 4,218 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,581 | 13,563 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,345 | 39,528 | |||||||||
| その他 | 3,049 | 1,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,655 | 75,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 646 | 143 | |||||||||
| 為替差損 | 48,972 | － | |||||||||
| その他 | 971 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,590 | 464 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,178 | △464,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 66 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 492 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 構造改革費用 | － | ※２ 143,872 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 40,058 | |||||||||
| その他 | － | 9,853 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 193,784 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △128,685 | △657,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,919 | 38,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,740 | △14,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,659 | 24,211 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △192,345 | △681,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △192,345 | △681,953 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △192,345 | △681,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,013 | 5,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,442 | 53,323 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,455 | 58,738 | |||||||||
| 中間包括利益 | △232,800 | △623,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △232,800 | △623,215 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △128,685 | △657,742 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,588 | 70,023 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | 143,872 | |||||||||
| 減損損失 | － | 40,058 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,894 | 8,717 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,581 | △13,563 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,244 | 8,031 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,890 | △3,050 | |||||||||
| 受取利息 | △5,678 | △4,218 | |||||||||
| 支払利息 | 646 | 143 | |||||||||
| 助成金収入 | △18,345 | △43,481 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40,300 | △13,547 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143,863 | 285,286 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,051 | △12,545 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,187 | 13,682 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 85 | △4,673 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,880 | △79,267 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69,163 | 14,606 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 20,806 | 5,200 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △66 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △492 | － | |||||||||
| その他 | △17,886 | 3,113 | |||||||||
| 小計 | △44,903 | △239,419 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,572 | 3,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △646 | △143 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 18,345 | 43,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,314 | △38,691 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,563 | 1,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △46,381 | △229,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,140 | △23,364 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 66 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72,944 | △83,269 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149,940 | △51,328 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,549 | △3,353 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 837 | 826 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 24 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △233,712 | △160,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △71,721 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 329 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,374 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,282 | △8,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,578 | △80,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101,295 | 69,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △382,967 | △400,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,935,878 | 2,525,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,552,910 | ※ 2,125,123 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社モルフォAIソリューションズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から、当社の持分法適用関連会社であったTop Data Science Ltd.は、破産手続きを開始したことに伴い持分法適用の範囲から、それぞれ除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,519 | 千円 | 44,591 | 千円 |
| 給与手当 | 184,098 | 177,371 | ||
| 支払報酬 | 67,877 | 73,038 | ||
| 研究開発費 | 240,147 | 290,488 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,890 | △3,050 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,232 | 3,031 | ||
※２ 構造改革費用
当中間連結会計期間において、将来の戦略的ビジネスシフトに向け自社保有のライセンスライブラリ等のソフトウエア資産の再評価を行った結果、一部を除却し構造改革費用として特別損失に143,872千円計上しております。
※３ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 本社(東京都千代田区) | 事業用資産 | 建物工具、器具及び備品 | 3,638千円36,420千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,552,910 | 千円 | 2,125,123 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,552,910 | 2,125,123 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2024年12月13日及び2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,103株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が10,453千円増加し、自己株式が35,287千円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,710株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13,894千円減少し、自己株式が36,006千円減少しております。
（自己株式の取得）
2026年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）にて自己株式117,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が71,721千円増加しております。
（減資及び欠損填補）
当社は、2026年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年４月１日付けで減資の効力が発生し、資本金を1,758,943千円、資本準備金1,807,613千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、同日付けでその他資本剰余金364,390千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年４月1日付に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
| (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | |
| 結合企業の名称 | 株式会社モルフォ |
| 事業の内容 | 画像処理及びAI(人工知能)技術の研究・製品開発、スマートフォン・半導体・車載・産業IoT向けソフトウエア事業 |
| 吸収合併消滅会社 | |
| 被結合企業の名称 | 株式会社モルフォAIソリューションズ |
| 事業の内容 | AIコンサルティングサービス、システムインテグレーション、ソフトウエア販売 |
| (2) 企業結合日 | |
| 2026年４月１日 | |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社モルフォを存続会社、株式会社モルフォAIソリューションズを消滅会社とする吸収合併 | |
| (4) 結合後企業の名称 | |
| 株式会社モルフォ | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社の連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズはグループの戦略的事業領域のDX領域で、昨今の企業におけるDXの必要性が高まる中、画像データのみならず様々なデジタルデータを取り扱う顧客ニーズに応えるため、2019年12月に当社の直接出資子会社として設立しました。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、同社機能を当社の事業部門の機能に統合することといたしました。当社は、同社において蓄積された知見を最大限に活かして、より効率的にDX領域での機会を創出してまいります。 | |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |||
| ロイヤリティ収入 | 893,965 | 千円 | 603,643 | 千円 |
| 開発収入 | 609,156 | 千円 | 485,419 | 千円 |
| サポート収入他 | 28,405 | 千円 | 63,063 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,531,527 | 千円 | 1,152,127 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △36円75銭 | △130円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △192,345 | △681,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △192,345 | △681,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,233,610 | 5,243,628 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野池 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。