6370 栗田工業株式会社 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

４．第90期（2026年３月期）において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の第90期（2026年３月期）の売上高および税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業および非継続事業の合算を表示しております。また、上記指標の第89期（2025年３月期）については、同様に組み替えを行っております。非継続事業の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「39．非継続事業」をご参照ください。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第90期の１株当たり配当額112.00円のうち、期末配当額56.00円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

（注）2026年４月　アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結

子会社）に社名変更

2026年５月　ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。

事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。

（注）１．当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。

２．アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年４月１日付

　　で社名を変更しております。

３．当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbH

　　とクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ケミカル製造㈱、栗田韓水㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.、クリタ・ヨーロッパGmbHは特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2026年５月13日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100％をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。この結果、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。

５．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　 50,018百万円

（２）税引前利益　　3,361百万円

（３）当期利益　　　2,576百万円

（４）資本合計　　 47,648百万円

（５）資産合計　　 64,609百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、2023年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した企業ビジョンの実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。

当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①価値創造ストーリー

当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。

（クリタグループの価値創造ストーリー）

私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。

現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。

私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。

②Value Pioneering Path

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合し、企業価値向上に結びつける経営を推進しております。あわせて、グループ全社におけるすべての取り組みを、「持続的な成長を支える取り組み」、「利益・キャッシュ・フローを創出する取り組み」、「財務活動および株主還元の取り組み」の３つに大別しております。

これらの取り組みが、「売上拡大」、「収益性向上」、「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」、「資本コスト低減」、「資本効率性の向上」といった主要KPIの達成につながることを明確化し、グループ全社での意識づけと推進・管理を行っております。

これらの取り組みを通じて各KPIの向上を図り、PSV-27計画に掲げる財務・非財務目標の達成につなげてまいります。さらに、これら一連の価値創出の全体像を「Value Pioneering Path」として体系化し、グループ一体となった取り組みを通じて企業価値の持続的な向上の実現を図っております。

③中期経営計画

当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）をスタートさせました。マテリアリティの解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。

（財務指標）

売上高                                 4,700億円

売上高事業利益率※                      16％

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）  12％以上

投下資本利益率（ROIC）                 10％以上

※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

(主要な非財務指標)

CSVビジネスによる節水貢献量　　　　　　　　　　　　250百万㎥

CSVビジネスによる温室効果ガス（GHG）削減貢献量　　 3,000千t-CO2以上

CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量　300％増（2022年度比）

(3) 会社の対処すべき課題

PSV-27計画は、従来の当社グループの強みである「顧客親密性」と長期的な成長に向けた新たな挑戦により創出する「高い社会価値」の２つの競争優位性を軸に、より高く、新しい価値を生み出す独自のソリューションをお客様や社会に提供し、企業価値の向上に繋げていくものであります。

企業ビジョンと、企業ビジョンの実現に向けた重要課題である「クリタグループのマテリアリティ」、そしてこのマテリアリティへの取り組みが有機的に組み込まれたPSV-27計画の関係を体系化し、当社グループが中期的に進むべき方向性を示したものが、前項の②「Value Pioneering Path」です。当社グループは、この価値開拓の道筋に沿って各戦略を推進し、企業ビジョンの実現を目指しております。

当期は、企業価値向上への繋がりをより明確にするため、この道筋を「利益・キャッシュ・フローの創出」、「財務活動/株主還元」、「持続的な成長を支える取り組み」の３つに分類し、企業価値向上を実現する５つのアウトプットに繋げるべく、重要な経営指標の連鎖を可視化し、経営管理を強化しました。

PSV-27計画の３年目である当期を含めたこれまでの３年間における重点施策の取り組み実績は、次のとおりです。

１) 電子セグメント

世界各国で見込まれる旺盛な半導体産業の設備投資需要を事業機会として取り込み、お客様のグローバルな事業展開に対応するため、開拓余地の大きい欧米地域および台湾での事業基盤構築に取り組むとともに、グローバルに大型の水処理装置案件の獲得に繋げました。

２) 一般水処理セグメント

CSVビジネスの拡大に取り組み、新興国市場を含むグローバルで導入事例を拡大させました。お客様への提供価値が高く、既存事業と比較して収益性も高い当ビジネスの売上拡大を通じて、一般水処理セグメントの収益性の改善を図りました。

３) 新規事業の創出

PSV-27計画の先の成長を見据え、社会課題を起点としたイノベーションに取り組み、グローバルで健康懸念が高まるPFASの除去・処理事業のほか、リチウム資源回収ビジネスなど、複数の新規事業を上市するとともに、宇宙関連事業では、月面水資源の確保・供給インフラの構築に向けて株式会社ispaceへ出資し、水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意しました。

４）財務戦略

積極的な成長投資と安定的な配当の実施に加え、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の一環として、当期において150億円の規模で自己株式の取得を行いました。また、PSV-27計画の先を見据えた成長投資や資本効率の向上に向けて、財務戦略の強化を図りました。

これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。

(注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。

PSV-27計画の４年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な１年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の４つに取り組んでまいります。

１) 電子セグメント

中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M＆Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。

２) 一般水処理セグメント

電子産業以外の幅広い産業・地域を対象とする一般水処理セグメントでは、CSVビジネスを軸とした独自の価値提供モデルにより、事業領域や市場を開拓し、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤の構築を目指します。この実現に向けて、地域特性に合わせた戦略によりCSVビジネスの拡大を加速させるとともに、自社製品に留まらない水処理装置の多角的な診断と最適化を行う新たなソリューションサービス「NEXTANCE（ネクスタンス）」を通じたメンテナンス事業領域の拡大に取り組みます。

３) 新規事業

将来の成長の柱として有望な複数の事業の立ち上げを推進します。PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。また、森林火災・リチウムイオンバッテリー火災や、食料自給率の低下といった社会課題に対応した新規事業の立ち上げにも取り組みます。

４) 財務戦略

各事業の成長性や収益性を企業価値向上に繋げるべく、ROEの向上によるエクイティスプレッドの拡大を図ります。具体的には、成長分野への積極的な投資や事業再編などを通じて強固な事業ポートフォリオを構築するとともに、財務健全性を維持しながら、成長投資および株主還元を通じた最適な資本構成の実現に取り組みます。本年５月には、事業ポートフォリオの最適化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式の譲渡を決定したほか、株主還元の一環で、350億円の自己株式を取得することを決定しました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み

当社グループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでおります。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、当該マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定のうえ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会および執行部門がその推進・管理を担っております。

また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念および評価を、マテリアリティや指標ならびに目標の妥当性の検証、活動内容の参考情報として活用しております。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としております。

a.監督体制

取締役会は、当社グループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っております。

当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびにステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、および執行側において決定された次期マテリアリティ策定に向けた方針について報告を受け、内容の確認および監督を行っております。

また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しております。2023年度より運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役４名を含む全６名のメンバーで構成されており、年に約４回会議を開催しております。

当事業年度においては、当社グループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、当社グループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、当社グループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行っております。

b.執行体制

当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しております。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しております。

マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年２回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。

なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。

②戦略

当社グループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画（PSV-27計画）の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として下記の図表「Value Pioneering Path」に示しています。これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しております。

マテリアリティとアウトプットの関係性

当事業年度においては、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置づけられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っております。

PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の３つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置づけております。当社グループは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という５つのアウトプットとして整理しています。マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、上記の図表（マテリアリティとアウトプットの関係性）です。

また、当社グループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置づけとしています。CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを指します。各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しております。

なお、気候変動問題に関連した具体的な戦略は(3）気候変動問題への取組 ②戦略に記載しております。

③リスク管理

当社グループは、特定したマテリアリティについて、テーマごとに指標および目標を設定し、その進捗管理を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会の把握・管理を行っております。具体的には、CSVビジネスを通じた環境貢献量など、事業機会の創出・拡大に関わる指標に加え、自社拠点における取水量やGHG排出量の削減、人権や労働安全衛生に関する指標等についても、マテリアリティに基づく管理指標として設定し、定期的にモニタリングを行っております。

これらの取り組みのうち、事業活動全体に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクについては、当社グループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価を行い、適切な対応を行っております。全社的なリスク管理の枠組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

（参考）マテリアリティ特定プロセス

当社グループでは、上記のリスク管理の前提として、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しています。

＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞

国際規範※１、法令と情報開示基準※２、および過去のステークホルダーエンゲージメント※３より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。

＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞

E&S委員会※４委員、社外取締役、監査役※４、E&S委員会※４事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。

(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）

(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）

評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つのサブテーマに絞り込みました。

＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞

Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会※４へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に８つの課題を、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類しました。その後、取締役会※４にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。

※１　SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。

※２　GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。

※３　顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

※４　定款の一部変更が行われた2023年６月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。

④指標および目標

マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年９月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。

※１　当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年３月の取締役会で決定した。

※２　当社グループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13を 発生させる）による節水貢献量で除した数値。

※３　主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年３月をもって実績値を修正した。

※４　Deloitte ７ cellsSM（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。

※５　エンゲージメント調査は２年ごとに実施。

※６　事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年３月の取締役会で決定した。

※７　当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。

※８　2025年３月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年９月をもって実績値を修正した。

※９　グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年３月より新たに指標として採用した。

※10　2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。設置後は周知に関する目標を設定する。

また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標および目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしております。当事業年度の実施状況は以下の通りです。

※11　国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが設立。世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいる団体。

※12　流域における企業の適切な水利用・管理を促進することで、持続的な水環境の実現に取り組む国際イニシアチブ。

※13　AWSの理念に基づき、日本国内における流域単位での水資源の適切な利用・管理の普及・推進を目的とする国内プラットフォーム。

(2）人的資本（人材の多様性を含む）への取組

①ガバナンス

当社グループは、当社の執行役であるグループ経営管理本部長が人的資本に関する取り組み全般の推進と統括を行い、当社の各本部・事業部およびグループ各社と連携し組織文化醸成に関する取り組みや人材育成施策を推進しております。また、人材育成や活用に関する取り組みは、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ５に定めており、サステナビリティ推進委員会がマテリアリティの指標、目標を管理、推進しております。グループ経営管理本部長およびサステナビリティ推進委員会は、人的資本に関する取り組み状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は人的資本に関する取り組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。

②戦略

当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。

また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策定しております。人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える取り組みの方向性で構成されております。人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しております。これにグループ内外の環境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しております。

＜人材の多様性の確保に関する方針＞

当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職(相当)の中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。

◇女性活躍

当社では、属性に関わらず全員が活躍し、組織として活力と貢献意欲を高めることを目指しており、女性従業員の活躍推進もその一環として取り組んでいます。2025年度には以下の取り組みを実施しました。

－女性管理職の登用促進、積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続

－女性管理職が、別組織に属する役員とキャリア・自己開発、ワークライフバランスをテーマに話し合い、

気づきを得るための機会の提供

－専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステッ

プ」を体験するワークショップ

◇経験者採用者

当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化を図っており、2023年度以降の経験者採用者数は、それ以前に比べて４～５倍程度高い水準で推移しています。具体的な取り組みとしては、選考時の業務・キャリアパス説明強化の他、入社時の経験者採用受入プログラム(約３日間)や、配属後の状況を確認するための面談等を実施しております。当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年４月には30％程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続してまいります。

＜人材の育成に関する方針＞

当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を支える管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。具体的には以下の取り組みを行っております。

◇「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供

－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成

－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開

－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供

◇部下の挑戦を支える管理職の育成

－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上

－挑戦者を支援するために必要なマインドセットと行動促進につながるプログラムの実施

◇キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討

－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の活用促進、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施

－専門分野、スキル、資格等の人材情報の可視化と検索システム構築に向けた取り組み推進

－グローバルに活躍できるリーダー育成を目的とした「若手経営人材育成講座（海外ビジネススクールへの派遣）」や、若年層を中心とした「海外トレーニープログラム（海外での語学研修・インターンシップ・国外グループ会社でのOJT）」の実施。

＜人材の採用および維持に関する方針＞

当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充する人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図ることを通して、人材の採用および維持を進めてまいります。

③リスク管理

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が推進しております。経営企画室長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、経営企画室長を責任者として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。

④指標および目標

当社グループにおける人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIの進捗は、以下のとおりであります。この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施）から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」（当社グループで策定した「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。

※１　MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。

※２　海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。

※３　管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

※４　調査実施会社数を表します。

当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。

※１　管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

(3）気候変動問題への取組

当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉え、「クリタグループのマテリアリティ」の一つに「脱炭素社会実現への貢献」を定めております。TCFD提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)の継続的な排出量削減と、事業を通じてお客様のGHG排出削減にも取り組んでおります。

①ガバナンス

気候変動への対応は、当社グループのマテリアリティの一つとして位置づけており、そのガバナンス体制については、「サステナビリティに関する考え方及び取組_ガバナンス」において示した体制のもとで推進・管理を行っております。体制図については、「(1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。

a.監督体制

取締役会は、気候変動への対応に関する執行側の取り組み状況について報告を受け、適切な監督を行っております。

b.執行体制

サステナビリティ推進委員会の傘下にカーボンニュートラル（CN）分科会を設置し、気候変動に関する施策について、専門的かつ実務的な観点から検討を行うとともに、関係部門と連携しながら施策の実行を進めております。CN分科会における検討内容や施策の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会に報告され、同委員会において全社的な取り組みとの整合性を踏まえた整理を行ったうえで、重要事項については経営会議へ付議または報告されます。経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。経営会議は気候変動への対応に関する取り組み状況を、サステナビリティに関する取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。

②戦略

当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる２種類のシナリオ(1.5℃および４℃)※１に基づき、「発生可能性」と「影響度」の２軸で短期・中期・長期※２のリスクと機会を特定し、当社グループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。

※１　気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。

※２　短期(１～３年)、中期(３～５年)、長期(５～20年)と設定。

※３　(事業展開地域のScope１および２排出量＋Scope３カテゴリ１排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。

※４　従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。

※５　GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。

③リスク管理

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が統括しております。当社グループでは、「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合し、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。

④指標および目標

当社グループは、気候変動問題への取り組みを「クリタグループのマテリアリティ」のテーマに定め、SBTi※６が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope１、２および３の削減に取り組んでおります。なお、当目標はパリ協定の目標と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標（SBT）」として、2025年４月にSBTiの認定を取得しました。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

目標の基準年となる2019年度における当社グループのCO₂排出量は、Scope１＋２が約１％、Scope３が約99％でした。Scope１＋２は、その大半はScope２の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えております。Scope３は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO₂排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進しております。

有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2024年度は、Scope１＋２は国内外の複数拠点にて再生可能エネルギーを採用し、また海外を中心とした非化石証書を購入・償却したことにより、基準年である2019年度比で約50％減少しました。また、Scope３はカテゴリ11の主要排出源となる中小型水処理案件受注に伴うポンプ類の調達が増加したものの、納入先顧客の再生可能エネルギー利用状況を調査しその実態を一部反映したことで、基準年である2019年度比で約20％減少しました。

2025年度は、上記施策のさらなる推進により、Scope１＋２は前年度比で減少する見通しですが、Scope３は電子大型案件の受注による影響がより大きくなり前年度比で増加する見通しです。

※６　企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

※７　CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。

※８　従来、カーボンクレジットの購入を含めた100％削減を目標として設定しておりましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80％削減を目標とすることに変更しました。

※９　進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して目標値の修正を取締役会で決定しました。

３【事業等のリスク】

当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営企画室長が担当しており、当社およびグループ会社のリスクについて定期的に分析・評価を行うとともに、継続的に監視し、必要な対応を検討・実施しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済、市場の状況

当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。

また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループは、水と環境に関わる課題へのソリューションを幅広い業種の顧客に提供するとともに、サービスビジネスの拡大を通じて、安定した収益の確保に努めております。さらに、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを実施するとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、事業管理の強化に努めております。また、競争激化に伴う製品およびサービスの価格下落等により、収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。

(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱

当社グループは、製品の製造や製作・建設等に使用する原材料や部品、役務サービスを外部から調達しております。これらの調達については、クリタグループ人権方針に基づく人権への配慮に加え、調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っております。しかしながら、市況変動、地政学リスク、通商政策の変更、エネルギー価格の上昇等により、調達価格の上昇やサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。これにより製造原価の上昇や、原材料・部品の供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動等が発生する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、販売価格への適切な転嫁、在庫の適正確保等により、これらの影響の低減に取り組んでおります。

(3) 競争優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルを適切に提供できないリスク

当社グループは、薬品、装置、メンテナンスの各領域における技術・製品・サービスを組み合わせたソリューションに加え、GHG排出削減、節水、廃棄物の資源化または資源投入量の削減等に大きく貢献するCSVビジネスの展開により、競争優位性の強化に取り組んでおります。一方で、技術革新の進展や顧客ニーズの高度化、競争環境の変化により、事業環境の変化スピードは一層高まっております。そのため、競争優位性の維持・進化や、優位性のある新製品・サービス・ビジネスモデルを適時かつ継続的に提供できない場合には、受注機会の減少や価格競争の激化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、技術開発の強化、顧客および社会価値起点での事業展開、サービスビジネスの拡大等により、競争優位性の継続的な強化に取り組んでおります。

(4) 海外事業展開に係るリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。海外市場への事業展開にあたっては、各国・地域における予期せぬ法令または規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が顕在化した場合には、営業活動、工事遂行、調達、代金回収および現地関係会社の運営に支障が生じ、受注機会の減少等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。また、治安悪化や社会的混乱が生じた場合には、役員・従業員の安全確保や事業継続に影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、外務省やコンサルタント等外部機関からの情報収集、現地の弁護士・公認会計士等の専門家の活用による法令・規制動向の把握、海外出張者および海外駐在者の安全確保に向けた対策の強化等により、リスクの低減と適切な事業運営に努めております。

(5) 大規模自然災害の発生

当社グループは国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、集中豪雨、洪水その他の大規模な自然災害等が発生した場合には、拠点、サプライチェーン、工事現場および顧客施設に影響が生じる可能性があります。これにより、当社拠点や顧客設備における生産停止、供給遅延、工事・サービス提供の遅延、復旧費用の発生等を通じて、売上収益の減少および費用の増加が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針に基づく事業継続計画の整備や安否確認システムの構築、災害対応訓練等の実施により、被害の最小化と早期復旧に向けた体制強化を進めております。

(6) 為替変動

当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は47.4％になっております。

各海外関係会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。そのため、為替相場の変動により、現地通貨建ての業績に変動が無い場合であっても、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、為替予約の活用、通貨スワップ契約等のデリバティブの利用により、為替リスクの低減に努めております。

(7) 不採算工事発生によるリスク

水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。

なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。

(8) 固定資産の減損損失

①のれん及び無形資産の減損損失

当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術・事業モデルの獲得を目的として企業買収を実施しており、その結果として「のれん」および無形資産を計上しております。2026年３月末時点における「のれん」の残高は61,497百万円となっております。

これらの資産は、将来の収益およびキャッシュ・フローの獲得を前提としております。事業環境の変化等により買収時に想定した収益性や成長性が確保できず、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が発生した場合には、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、投融資に関する審査機能としてグループ経営管理本部経営管理部門長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は、取締役会や経営会議に付議する観点から投融資案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告するとともに、投融資に関する状況について継続的なモニタリングを実施しております。

②有形固定資産の減損損失

当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しておりますが、それらは、顧客の事業状況や稼働状況の影響を受けます。顧客の生産縮小、事業撤退、契約条件の変化等により収益性が低下した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、投資判断時における顧客の事業状況や投資対効果の精査、契約条件の慎重な設定等により、リスクの低減に努めております。

(9) 情報システムおよびサイバーセキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、業務の停止・遅延および重要情報の漏えい等により、取引先および顧客からの信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生等が生じ、その結果として経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、クリタグループデジタル管理方針およびデジタルガイドラインを定め、セキュリティ対策およびインシデント対応体制を強化することにより、影響の低減に取り組んでおります。

(10)法令・コンプライアンス

当社グループの事業活動には、国内外の法令および社会規範の遵守が求められております。そのため、法令違反や不適切行為が発生した場合には、事業活動の制約、罰金、訴訟、社会的信用の失墜等が生じ、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、規制強化に伴う対応コストの増加も想定されます。

なお、当社グループでは、コンプライアンス体制およびインテグリティ（※）を重視した取り組みを継続的に強化しております。

※「自分たちの良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考」のもと、一般的なコンプライアンス活動を内包し、より広範な社会的な規範・価値観に対応していこうとする活動。

(11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー

当社グループは、顧客または当社グループの水処理設備の運転・維持管理サービス等を通じて顧客の生産活動や排水処理に関与しており、処理水の安定供給および品質が顧客事業に影響を与える事業構造となっております。このような事業特性の下では、製品・サービスの品質に関する不具合、水処理設備の故障、運転・維持管理における人為的なエラー、または監視の不備等により、基準に満たない処理水を供給または排出する可能性があります。このような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客操業への支障、環境負荷の発生、損害賠償・復旧費用の発生、ならびに取引継続への影響等につながる可能性があり、その結果として、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、製品およびサービスの品質確保ならびに水処理設備の安定的な運転に向けた品質マネジメント体制を構築し、継続的な改善活動に取り組んでおります。

(12)知的財産権

広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、競争力の低下や訴訟リスク等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、ウクライナ情勢の膠着および中東情勢の悪化、各国の通商政策変更に伴う重要物資のサプライチェーンの混乱、さらには物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、年度前半において米国の関税引き上げの影響が一部にみられたことにより、横ばいとなりましたが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は減速しながらも底堅く推移し、欧州でも持ち直しの動きが続きました。中国経済は内需を中心に減速感を強めましたが、中国を除くアジア諸国では、回復速度にばらつきがみられたものの、総じて緩やかな回復となりました。

このような中、当社グループは、５ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）の３年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。

電子産業分野では、半導体製造の売上上位企業であるグローバルアカウントをはじめとするお客様との接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。また、主に米国を中心に精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年５月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当連結会計年度よりIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。

一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS（有機フッ素化合物）の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。

以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は402,889百万円（前年同期比3.6%増）となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は、58,290百万円（前年同期比16.8%増）、税引前利益は、58,160百万円（前年同期比14.7%増）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円（前年同期比21.4%減）となりました。

当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約（電子市場）解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（一般水処理市場）ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。

（電子）

当連結会計年度における継続事業ベース（以下同様）の受注高は、208,970百万円（前年同期比7.5%増）となりました。水処理装置は、世界的に半導体製造工場の増強投資が活発となったことを背景とした複数の大型案件の獲得により、高水準であった前年同期を上回る受注計上となったほか、メンテナンスにおいても、国内および韓国を中心にお客様の工場稼働が好調に推移したことを背景に増加しました。

売上高は、171,797百万円（前年同期比1.4%増）となりました。水処理装置は、前年同期に中国で複数の大型案件の売上計上があった反動により減収となりましたが、メンテナンスが好調に推移し、増収となりました。

利益につきましては、メンテナンスの増収効果に加え、水処理装置の採算性が改善したこともあり、事業利益は、27,657百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、28,712百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

（一般水処理）

当連結会計年度の受注高は、233,991百万円（前年同期比7.1%増）となりました。水処理装置は、米国およびシンガポールで増加しました。水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられましたが、CSVビジネスの拡大により増加しました。これに加えて、土壌浄化が大型案件の獲得により大幅に増加したほか、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。

売上高は、231,091百万円（前年同期比5.4%増）となりました。水処理装置は、主に国内における大型案件の工事進捗により増収となったほか、水処理薬品、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増収となりました。

利益につきましては、増収効果に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は29,700百万円（前年同期比20.1%増）となり、営業利益は、前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことなどにより、29,592百万円（前年同期比34.0%増）となりました。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

生産、受注および販売の実績（継続事業ベース）は、以下のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(3) 財政状態

①資産合計  564,422百万円（前連結会計年度末比15,473百万円増加）

流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。

②負債合計  220,445百万円（前連結会計年度末比10,001百万円増加）

流動負債は119,066百万円となり、前連結会計年度末比13,501百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が2,838百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,991百万円、社債及び借入金が18,009百万円それぞれ減少したことによるものであります。社債及び借入金の減少は、短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還（30,000百万円）を実施したためであります。

非流動負債は101,379百万円となり、前連結会計年度末比23,502百万円増加しました。これは主にリース負債が4,374百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,619百万円増加したためであります。

③資本合計  343,977百万円（前連結会計年度末比5,473百万円増加）

これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,919百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が15,301百万円、利益剰余金が4,772百万円それぞれ増加したためであります。なお、利益剰余金は、主に配当金により11,287百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円により増加しています。

当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65,251百万円（前連結会計年度末比2,299百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は55,592百万円（前年同期比32,168百万円減少）となりました。これは主に非継続事業からの税引前利益（△は損失）21,800百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）17,512百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）6,700百万円、法人所得税の支払額14,460百万円で資金が減少したものの、税引前利益58,160百万円、減価償却費、償却費及び減損損失35,157百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円で資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は34,021百万円（前年同期比18,053百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,958百万円、無形資産の取得による支出3,670百万円、投資有価証券の取得による支出2,546百万円などで資金を使用したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は23,309百万円（前年同期比2,139百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）11,344百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,955百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,165百万円、リース負債の返済による支出5,737百万円、配当金の支払額11,336百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「PSV-27」に対する達成状況については、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しておりま

す。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。

５【重要な契約等】

 （株式の譲渡について）

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「40．重要な後発事象（株式の譲渡）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発を推進しています。併せて、水処理技術の数理モデル化、水処理における作用・障害機構の解明、開発の効率化・最適化を図るインフォマティクスの活用にも注力しています。

今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約224名にのぼり、これは従業員総数の2.7％にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は8,111百万円（連結売上高比2.0％）であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

(1) 電子市場

電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO2排出量、水使用量および廃棄物削減に貢献し、使用材料のマテリアルリサイクルなど循環型社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

・半導体製造工程で広く使用されているフッ素とアンモニウムを含むエッチング薬品の廃液を、より価値の高い資源として回収・再利用できる技術を開発しました。本技術により、薬品使用量の削減や排水処理負荷の低減が可能となり、顧客の運転コスト低減、資源循環の促進および工業用水の有効活用に貢献します。

・水質を維持したまま供給水量の変動に柔軟に対応可能な技術を高度化し、超純水製造システムの運転時のエネルギーを削減したことで、顧客の生産条件に応じたより効率的な運転を可能としました。エネルギー使用量の削減を通じて、顧客のCO₂排出量削減に貢献します。

・AIやデータセンター向けの高性能デバイス製造において配線形成後のウエハー表面を平坦化する工程において、銅などの配線材料の溶解を抑制しつつ表面洗浄を行う機能性水を用いた洗浄技術を、最先端半導体研究機関との協業により開発しました。本技術により、半導体製造プロセスにおける節水および薬品使用量の削減を通じた環境負荷低減に貢献します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は3,854百万円です。

(2) 一般水処理市場

顧客の節水・CO2排出量削減・生産性向上や社会課題に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会の実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。なお、これら技術は、一般水処理市場だけでなく、電子市場でも展開可能な技術です。

・当社の主力事業である再生水供給サービスの競争力強化に向け、従来は運転管理者の経験に頼っていたトラブル原因と対策を提示できる診断技術を開発しました。本技術により、膜洗浄や膜交換以外の解決策を提示し、コストと環境負荷を同時に低減できるサービスを顧客に提供します。

・好気排水処理設備に必須の散気装置において酸素を供給するエネルギーの低減と省スペース化を同時に実現する技術を開発しました。本技術は、既存設備に適用可能であり、顧客の設備投資負担を抑制しつつ、CO₂排出量削減に貢献します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は4,257百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額21,856百万円（前年同期比15,370百万円減、使用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。

電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に13,749百万円（前年同期比15,318百万円減）の設備投資を実施しました。

一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に8,106百万円（前年同期比52百万円減）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（電子市場）の事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。これに伴い、前年同期比は、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

３．クリテックサービス㈱東日本事業所およびクリテックサービス㈱三重事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

４．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

５．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額225億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月６日の発行済株式総数減は、2017年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,772,548株のうち２．の当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分447,200株を除いた6,325,348株は、「個人その他」に63,252単元、「単元未満株式の状況」に148株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,472単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,975千株には当社株式447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）を含めております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が6,325千株あります。なお、自己株式6,325千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は含まれておりません。

３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

４．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社他１社（連名）が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・ジャパン株式会社他５社（連名）が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式447,200株（議決権の数4,472個）が含まれております。なお、当該議決権の数4,472個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役を対象に、非業績連動型株式報酬制度を導入しております。執行役、執行役員および一部の国内関係会社取締役等（社外取締役を除きます。）を対象として、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、一部の国外関係会社役員を対象に業績および株価連動型金銭報酬制度を継続しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34．株式報酬」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議により取得した自己株式の数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき112円の配当（うち中間配当56円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.9％（連結では77.1％）となりました。

内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）とし

　　　て提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めていきます。

②企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目指しております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制としております。

＜取締役会および委員会等＞

・取締役会

取締役会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、議長である門田道也（取締役会長）を含む取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、議長可知宣和を含む取締役８名（うち社外取締役５名）で構成される予定です。

取締役会の主な役割は以下のとおりです。

・経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付け

・経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督

・経営陣による適切なリスクテイクの支援

・法令上取締役会の専決事項と定められた事項および所定事項の決定

当事業年度における取締役会での具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

①経営陣の指名含む法令および当社規程に基づく取締役会専決事項の決定

②当社グループの中長期的な経営戦略の骨子となる「長期的な方向付け」についての議論・策定

③中期経営計画PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）達成に向けた重点施策の進捗状況のモニタリング

④取締役会の実効性評価およびそのフォローアップ

⑤指名委員会、監査委員会、報酬委員会およびサステナビリティ諮問会議における実施事項の確認

⑥コーポレート・ガバナンスに関する方針および内部統制システム構築に関する基本方針の改定

・指名委員会

指名委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である小林賢次郎（社外取締役）を含む５名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む取締役４名で構成される予定です。指名委員会の主な権限は以下のとおりです。

当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

決議事項：株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容

執行役社長後継者候補および執行役後継者候補の選定およびその育成施策等

審議事項：執行役社長、執行役および執行役員の継続妥当性確認

執行役員後継者候補の選定およびその育成施策

報告事項：取締役のスキル・マトリックスの見直しおよびボードサクセッション、若手経営人材育成施策等

・監査委員会

監査委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である松尾美枝（社外取締役）を含む３名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後も、委員長である松尾美枝（社外取締役）を含む取締役３名で構成される予定です。

監査委員会の主な役割は、取締役、執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定であり、当事業年度における活動内容等の詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

・報酬委員会

報酬委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む５名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、委員長である高山与志子（社外取締役）を含む取締役４名で構成される予定です。報酬委員会の主な権限は以下のとおりです。

当事業年度における活動状況は、以下のとおりです。

決議事項：役員報酬等に係る内規改定および取締役、執行役の個人別の報酬額決定等

審議事項：執行役員の業績評価等

報告事項：執行職制度移行に伴う報酬制度改定等

・経営会議

取締役会から移譲された事項を含む業務執行の決定について、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である江尻裕彦（代表執行役社長）の他、代表執行役社長が指名する執行役・上席執行職で構成し、意思決定を行っております。なお、決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。

・サステナビリティ諮問会議

株主を含むマルチステークホルダー視点や中長期視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方を検討し、取締役会へ助言、報告を行うため、サステナビリティ諮問会議を設置しております。サステナビリティ諮問会議では、取締役会で議論される「長期的な方向付け」についてサステナビリティ経営としての重要な論点や検討の方向性を答申すべく、サステナビリティに関する国際潮流を理解し、企業価値向上に向けた議論等を行っております。

＜設置する機関の名称及び構成員＞

・2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在

当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

・2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後

2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の設置する機関の名称及び構成員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容で記載しております。

＜取締役会、指名委員会および報酬委員会への取締役等の出席（当事業年度の実績）＞

※１　可知宣和、松尾美枝は2025年６月25日に取締役に就任（新任）しております。

※２　取締役会の開催回数は、書面決議による１回を除く。

・当事業年度中の退任取締役の取締役会、指名委員会、報酬委員会の出席

※３　武藤幸彦、田中径子は2025年６月25日開催の第89回定時株主総会をもって取締役を退任しております。

※４　取締役会の開催回数は、書面決議による１回を除く。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

当社は、代表執行役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実を図っております。

当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。

・リスク管理体制の整備状況

当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、上席執行職である経営企画室長が統括しております。また、経営企画室長が「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスク分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。

経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営企画室長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状況および再発防止策について、代表執行役社長、経営企画室長および取締役会または監査委員会に報告することとしております。

重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動等に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としております。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価を行っております。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施しております。経営企画室長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しております。

また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。

イ．サステナビリティ推進委員会の設置

当社グループは、経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会において、インテグリティ活動※１に関する方針および重点施策を定め、各本部・事業部ならびに各グループ会社の委員会等を通じて、当社グループ全体へ周知し、全従業員に展開を図っております。また、当該活動の状況および結果については、定期的に取締役会に報告するとともに、必要な見直しを行い、継続的なレベル向上に努めております。本委員会において、コンプライアンスに関する重大な問題や疑義が生じたと判断した場合には、委員長は速やかに代表執行役社長および監査委員会委員長に報告するとともに、本委員会および関係部門と連携し、是正措置・再発防止策を立案し、実施しております。代表執行役社長または本委員会委員長は、これらの状況について、適宜、取締役会または監査委員会に報告しております。

さらに、法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の役員等および従業員が情報提供を行う仕組みとして、内部通報等窓口運用規程を定め、社内の相談・通報窓口および社外機関を活用した相談・通報窓口を設置しております。公益通報を含む内部通報等窓口の運用状況については、定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性および透明性の確保に努めております。

※１　当該活動には、コンプライアンスに関する活動を内包しております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

当社は、全社の安全衛生活動を統括する本部安全衛生委員会と、事業所規模に応じた法定の事業所安全衛生委員会を４委員会設置する他、事業毎の現場特性に応じた部門安全衛生委員会等を６委員会設置し、グループ会社および協力会社も含めた視点で、作業現場および事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

ハ．当社グループのBCM推進機能を集約した組織の整備

当社は、経営企画室に当社グループのBCM推進機能を集約した組織を設置し、上席執行職である経営企画室長がBCM活動推進責任者として、ISO22301のマネジメントシステムに基づくBCM活動を国内外グループで展開することで、自然災害、地政学リスク等に対する「従業員の安全確保」および「事業の継続」に向けた取り組みを推進しております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営および業務の執行の適正化を図っております。

各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画および単年度事業計画を定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、主に当社の経営管理本部（2026年４月１日よりグループ経営管理本部）が行い、また、グループ会社ごとに主管本部・部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。

グループ会社ごとに、原則として取締役会を設置しております。また、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行っております。グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の取締役会、経営会議、又は当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。

グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしております。

＜責任限定契約＞

当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役小林賢次郎、社外取締役宮﨑正啓、社外取締役高山与志子および社外取締役松尾美枝との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

なお、2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後に開催される取締役会の決議を経て、社外取締役に就任予定である宮﨑正啓、高山与志子、松尾美枝、石黒成直および虎山邦子との間で、本契約を締結する予定です。

＜役員等賠償責任保険契約＞

当社は、取締役及び執行役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

③取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

④株主総会決議に関する事項

・取締役会で決議できることとしたもの

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．責任免除

当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、法令に定める範囲で取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

・特別決議要件を変更したもの

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在

当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.67％）

・取締役の状況

（注）１．取締役　小林賢次郎、宮﨑正啓、高山与志子および松尾美枝は、社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

・執行役の状況

（注）2026年４月１日の取締役会書面決議による選任後１年以内に終了する事業年度の末日まで。

ｂ．2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等を含む）で記載しております。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.27％）

・取締役の状況

（注）１．取締役　宮﨑正啓、高山与志子、松尾美枝、石黒成直および虎山邦子は、社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

・執行役の状況

久世邦博を除く執行役は、「a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在・執行役の状況」を、久世邦博については、「b.2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）」をご参照下さい。

②社外役員の状況

＜社外役員の員数＞

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であり、その全員が独立社外取締役であります。

2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当社の社外取締役は５名の予定であり、その全員が独立社外取締役であります。

＜社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。

・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者

・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者

・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）

・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）

＜社外取締役と当社との関係＞

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

（ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）

（ｂ．2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後）

＜社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況＞

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えており、社外取締役を選任しております。また、当社は2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後に開催される取締役会の決議を経て、筆頭独立社外取締役として宮﨑正啓を選定する予定であります。筆頭独立社外取締役は独立社外取締役と経営陣との結節点として、以下の役割を担います。

①取締役会議長の議事運営（議題設定等）を支援し、監督機能の向上に資する。

②経営陣や株主等のステークホルダーとの対話を支援する。

なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて独立社外取締役が委員長を務めております。

③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のうち２名は、監査委員会の委員長または委員となっております。監査委員会は会計監査人および内部監査を実施する監査室からの監査結果等の内容を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監査委員会の職務執行状況の報告を受けます。

監査委員会、当社グループの内部監査を担当する監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っております。その他の内部監査および会計監査との連携状況、内部統制部門との関係についての詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査委員会による監査の状況

ａ．組織、人員

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査委員会は２名の社外取締役および１名の当社事業に精通した非業務執行の取締役の計３名を監査委員として構成しており、松尾美枝（社外取締役）が委員長を、可知宣和（非業務執行社内取締役）および小林賢次郎（社外取締役）が委員を務めております。いずれの委員も、事業会社における財務経理業務への従事経験、監査役・監査等委員の経験などから財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の監査委員会は監査水準の確保を目的に常勤の監査委員を置くものとしており、可知宣和を常勤監査委員として選定しております。監査委員会を補助する組織としては監査委員会事務局を設置し、３名の従業員（内２名は専任者）が監査委員会の職務遂行を補助しております。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り可決されますと、引き続き監査委員会は３名の監査委員で構成され、松尾美枝（社外取締役）が委員長を、可知宣和（非業務執行社内取締役）および石黒成直（社外取締役）が委員を務める予定であります。

ｂ．監査委員会の開催状況

監査委員会は原則として月次（８月を除く）で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査委員会の回数は14回で、各監査委員の出席状況は以下のとおりであります。

※松尾美枝および可知宣和は、2025年6月25日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。

※小林賢次郎は、2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結のあと開催された取締役会までは監査委員長および常勤監査委員を務めておりました。

※2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結の時までは、高山与志子（社外取締役）が監査委員を武藤幸彦（社内取締役）が常勤の監査委員を務めておりました。当事業年度における任期中の監査委員会開催回数は２回であり、両名とも２回の監査委員会に出席しております。

当事業年度における監査委員会での主な審議事項、報告事項等は以下のとおりであります。

ｃ．監査委員会および監査委員の活動状況

当事業年度の監査委員会の監査計画においては、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびグループガバナンス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査等を重点監査項目として設定し活動しております。

監査委員会は、代表執行役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。常勤監査委員は、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席し、執行役の職務の執行状況を監査する他、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、社外取締役である監査委員も一部の主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査等に参加しております。

なお、常勤監査委員が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査の状況ならびに各監査委員が行った往査の実施状況とその結果などについては、他の監査委員と適時に内容を共有しております。

会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行う他、会計監査人の品質管理体制や業務改善状況に関して報告を受けております。当社の内部監査部門である監査室からは、内部監査の計画、進捗状況および結果ならびに財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価について報告を受け、意見交換を実施しております。

②内部監査の状況

監査室は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、監査室長以下14名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を現地往査等により実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行います。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリングを行い、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当社グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。これらの状況および結果について、適時会計監査人と情報共有を行うとともに、代表執行役社長および監査委員会に定期的に報告を行っております。また、代表執行役社長からは取締役会に対してこれらの状況および結果について報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

55年間

なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

和田  磨紀郎

渡部  興市郎

奥田  武充

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名とその他22名の34名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査委員会による監査法人の評価

当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、会計監査人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から当社の監査委員会は、第90回定時株主総会を迎えるにあたっては、会計監査人としての独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人である太陽有限責任監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含めております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議し、報酬等を決定するものとしております。報酬委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名、非業務執行である取締役会長および取締役執行役社長の５名で構成し、社外取締役の宮﨑正啓が委員長を務めております。なお、2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、社外取締役３名、取締役執行役社長の４名で構成し、社外取締役の高山与志子が委員長を務める予定です。報酬委員会が決議する当社の役員報酬に関する内規には取締役および執行役の報酬の決定に関する基本的な考え方として「役員の報酬の決定に関する基本方針」が規定されております。当社は役員報酬に関する内規に基づき取締役および執行役の個人別の報酬を算出しており、報酬委員会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであることを確認しております。

なお、当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　報酬委員会」に記載のとおりです。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告しております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

当社は取締役および執行役における報酬体系を次のとおりとしております。

当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的に支給する報酬のみとしております。取締役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、株主と株価変動リスクを共有する目的で、社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式報酬を適用し、社外取締役および監査委員である取締役は固定報酬の一部を役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しております。

当社の執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる）が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。

・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。

短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。

長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り（TSR）を業績指標としております。詳細は次のとおりです。

長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り（TSR）の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。

なお、業績連動報酬の指標として、投下資本利益率（ROIC）、連結CSVビジネス売上高、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。

・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬の対象になる全執行役に適用される短期インセンティブ報酬の評価項目である連結業績連動報酬および環境貢献係数、長期インセンティブ報酬の評価項目である共通指標およびTSR係数の業績指標実績は次のとおりです。

・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲

取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。

・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合は、以下のとおりであります。

＜取締役＞

＜執行役（執行役社長における計画達成時の支給割合）＞

・非金銭報酬等の内容

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役には執行役を兼務する２名は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬78百万円、非業績連動型株式報酬122百万円であります。

④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、次のように定義し、区分しております。

・純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

・純投資目的以外の株式

上記以外の株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は事業やイノベーションの推進、取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めております。

(保有の合理性を検証する方法)

個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査するとともに、定性的な要因等も含め検証しております。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略においては、前掲の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本（人材の多様性を含む）への取組 ②戦略」に記載のとおり、D&Iビジョンの実現を通じ、「価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方」を策定しております。

従業員給与等の決定方針については持続的な成長に向けた人材の維持・獲得および個々の能力・役割に応じた適正処遇の実現を目的として、2026年４月に人事評価制度を刷新しております。また、定期昇給については会社業績と外部環境を総合的に勘案し、労働組合との対話を通じて決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．非継続事業には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.など、海外精密洗浄事業に関わる従業員が含まれております。

② 提出会社の状況