8524 株式会社北洋銀行 有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第170期（2026年３月）より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

２．第170期（2026年３月）の１株当たり配当額28.00円のうち、期末配当額8.50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（2026年３月31日）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。

　　この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。

(2）経営戦略

　長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。

(3）目標とする経営指標

　中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

※１．純資産ベース及び株主資本ベース

２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース）

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。

　一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。

　このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略　②完全デジタル化戦略　③ロイヤルティ向上戦略　④非金融・多角化戦略　⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに対する考え方

　当行グループは、サステナビリティ方針に基づき、環境・社会課題の解決と地域経済の持続的な発展に注力しております。

　北海道はGX関連事業に加えて、次世代半導体産業の進出など産業構造に変革をもたらす大きなチャンスが訪れています。北海道経済に効果を波及させていくためには、企業誘致や道内企業の事業領域拡大に向けた支援が必要です。一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、脱炭素化社会実現に向けたお客さまの意識改革が進んでいない等の多くの課題もあります。

　当行グループは長期ビジョンの実現と北海道の課題に対応するため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定いたしました。その中でも2025年度はESGの観点から特に優先的に取り組むべき５項目を重要分野として位置づけ、以下の取組みを行っています。

(2）ガバナンス

①執行体制としてのサステナビリティ委員会

　当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人材育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。

②報酬への反映

　2025年５月に開催した取締役会において、業績連動指標に以下の通り非財務指標を追加し、評価ウェイトを見直しすることを決議しました。当該非財務指標を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。

(3）戦略

①気候変動問題への対応

　当行グループは、自社で排出するGHG排出量を2030年度までにネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量を2050年度までにネットゼロの実現を目指しております。銀行は融資先企業の排出量が多いことから、お客さまのトランジションファイナンスを提供していくこと、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。気候変動におけるリスクと機会は以下の通り整理しております。

Ａ．リスク

　当行では、短期、中期、長期の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。

Ｂ．機会

　脱炭素社会への移行過程において生じる、設備資金ニーズや、お客さまのステージに応じた最適な脱炭素コンサルへの需要を、当行グループの持続的な成長を牽引する重要な事業機会と捉えております。

　特に、国内随一のGX導入ポテンシャルを有する北海道において、洋上風力発電や水素・アンモニア等の次世代エネルギー関連プロジェクトへの参画を強化し、これらを起点とした地場企業のサプライチェーン参入支援や新たな資金需要の取り込みに注力してまいります。

Ｃ．移行計画

　当行グループは、上述のリスク認識および機会の最大化を実効性あるものとするため、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた具体的なアクションプランである「移行計画」を策定いたしました。金融・非金融両面からソリューション提供を通じて取引先のGXを後押しし、当行のScope３排出量削減および、持続可能な地域社会の実現に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。

※移行計画の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。

　（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/transition-plan.html）

Ｄ．シナリオ分析

　TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析結果、信用コスト増加分は、当行の利益水準や自己資本比率に照らして限定的であり、現行の戦略下で十分な財務レジリエンスを確保していると判断しております。

（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

２．気候変動に関する政府間パネル

②生物多様性増進への対応

　自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。

　「依存」については、多くのセクターで「水」が高い結果となり、その中でも特に「食品・飲料」と「医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス」の依存度が高いセクターと分析されました。また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「GHGの排出」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」が高い結果となり、その中でも特に「エネルギー」「素材」「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。

「依存」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「インパクト」

　当行が拠点とする北海道は、多様な農畜産物・水産資源・森林資源に支えられた、我が国有数の自然資本の集積地です。肥沃な土壌、良好な水資源、寒冷な気候条件などの自然環境は、高品質な農水産物を安定的に供給するうえで不可欠な基盤であると認識しています。

　「食品・飲料」セクターは、自然資本への依存度が高くインパクトも比較的大きいセクターであり、当行にとって優先的に評価・対応すべき重要セクターであると位置付けています。また、当行は気候変動に関する移行計画において、「食セクター」を重点分野と定義しており、気候変動および自然関連リスクの低減と、お取引先へのソリューションやエンゲージメントを通じて、新たなビジネス機会の創出を図っていきます。

　「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会については以下の通り整理しています。

Ａ．リスク

　当行では、自然資本の損失に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTNFD提言に沿った各リスクの定量的な分析を進めてまいります。

Ｂ．機会

　「食品・飲料」セクターは水や環境規制等の影響が大きいセクターであり、ビジネスモデルの変革や環境規制への対応強化、環境負荷軽減につながる設備導入等の多様なニーズが見込まれます。ファイナンスに加えて、自然共生サイト（※）への登録支援や基金を活用した自然環境の整備等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。

※民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度。

③金融経済教育への取組み

　人口減少・少子高齢化や物価高騰等により家計を取り巻く環境の不確実性、金融トラブルの増加を踏まえ、これらを将来の生活設計や資産形成に関するリスクと認識しています。

　北海道の全ての世代に対する金融経済教育を充実させていくことで、北海道民の金融リテラシー醸成に繋げ、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

④人権尊重への取組み

Ａ．人権尊重の考え方

　当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取組みを推進しています。

　2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Ｂ．重要な人権リスクの特定・評価

　法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。

　2025年度は、優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。

　グループ人権方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/human-rights-efforts.html）

⑤人的資本への取組み

　人的資本は、「（6）人的資本」をご参照ください。

(4）リスク管理

①統合的リスク管理

　当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。管理の内容については、「３　事業等のリスク　⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」をご参照ください。

②環境・社会に配慮した投融資方針

　北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進しております。一方で、環境・社会に負の影響がある特定の事業等への投融資については、策定した方針に基づき慎重に判断し、リスクの低減に努めております。

　環境・社会に配慮した投融資方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/basicpolicy.html#anchor05）

(5）指標及び目標

①気候変動問題に関する指標と目標

Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額

　気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。

　これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資(※)を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義しました。環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。

※社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等

サステナブルファイナンス累計実行額

※環境・社会ともに2021年度からの累計

Ｂ．GHG排出量

　地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)と投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリー15)の目標を設定しております。

(a）当行グループのGHG排出量（Scope１+２）は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入により、2025年度は2013年度比81%削減しました。

(b）金融機関に対してScope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算しております（一般事業法人向け融資額の80.4%が集計対象）。

※2024年度からGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しております。小数点以下切捨。

Scope３カテゴリー15の内訳

②生物多様性増進に関する指標と目標

　北海道の希少種保護や生息環境整備などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しており、2025年度までに延べ204件１億60万円の寄付・助成を行っています。

　2026年度は、これまでの保全活動の支援に加え、生物多様性の損失を止めるだけではなく回復させる活動への支援を強化することを目的として、本助成制度の名称を「ほっくーネイチャーポジティブ基金（※）」へと変更し、新たな助成コースも追加いたしました。今後も北海道に根差した金融機関として、北海道のネイチャーポジティブ（自然再興）に寄与する取組みを支援するとともに、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

※詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/naturepositive.html）

③金融経済教育の受講者数

　2023年度から2025年度の受講者数延べ50,000人の目標を設定しており、対象期間中の実績は50,128人と目標を達成しました。

(6）人的資本

　北洋銀行グループは、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であるとの考えのもと、長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」の実現にむけて、人財の安定的な確保と人財の質の高度化を進めております。

①人財戦略

　当行グループの営業基盤である北海道は、他地域に先行して人口や事業者数の減少が進行する一方、強みである食や農業、観光産業のさらなる発展に加え、次世代半導体プロジェクトやGXの進展、宇宙産業の投資増加など、産業構造変革の節目にあります。

　当行グループの使命は、北海道における大きな変化をチャンスと捉え、能動的なチャレンジを通じて北海道のポテンシャルを実現することであると考えており、北海道らしい成長をリードするため自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に発揮できる環境の整備を進めることで、経営理念や長期ビジョンの実現を目指してまいります。

Ａ．中期経営計画「新たな成長へのチャレンジ」（～2026年３月）

　人財戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置や、将来の経営人財の育成を目的とするサクセッションプランの策定など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めてまいりました。

　また、地域のサステナビリティを支える人財を創出するため、人員シミュレーションを通じて人財ポートフォリオの推移を分析し、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な専門性の高い人財の育成と配置を行うとともに、職員エンゲージメントの向上や、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境の整備を進めてまいりました。

Ｂ．ほくよう人財ポリシー

　地域金融機関を中核とする当行グループの生命線は対面コンサルティングであると考えており、デジタル化やAIの活用による事務量逓減を前提に、組織と職員のあるべき姿として「ほくよう人財ポリシー」を制定いたしました。

　「ほくよう人財ポリシー」の実現により、職員一人ひとりのエンゲージメントを高め、従業員満足地銀グループＮo.１となることを通して、サービスの質・スピードの向上→お客さま・地域の成長→当行グループの企業価値向上へと至る好循環を実現してまいります。

Ｃ．新人事制度「ポラリス」

　当行グループの事業はサービス業であり、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であると考えております。

　北洋銀行では、あるべき姿である「ほくよう人財ポリシー」の実現と、職員がポテンシャルを最大限に発揮し、失敗を恐れず挑戦する企業風土への変革により、経営理念や長期ビジョンを実現することを目的として、2025年７月に新人事制度「ポラリス」を開始いたしました。

　職員が「北洋銀行で働いていて本当に良かった」と感じられ、当行で働くことに誇りと自信を持つことができるよう、全職員アンケートやインタビューの結果に加え、年齢、役職、所属部署の壁を越えた有志の職員55名による「人事制度改正公募プロジェクト」における議論を色濃く反映した制度としております。

　トップメッセージの発信に加え、各地で頭取を含む役員による説明会を開催することで理念の浸透に努めているほか、今後のグループ各社への展開を視野に、導入効果の検証と課題の把握・改善を進めております。

Ｄ．人財の確保

　当行グループが掲げる経営戦略や長期ビジョンを実現するためには、地域の労働力人口が減少するなかで、質の高い人財を安定して確保することが不可欠であると考えております。

　北洋銀行では、昇進等を含む人事異動や退職数の予測をベースとする人員シミュレーションにより、中長期的に不足が生じる可能性が高い分野として「法人」と「本部企画」を特定し、当該分野を中心に人財の確保を積極的に進めております。

　新卒採用では、2024年から業務コース別の採用に切り替え、「法人・本部業務コース」での採用を増やしているのに加え、従来のジョブローテーション型の育成から、３ヵ月間の本部集中研修を含むコース別の早期育成への変更や、採用内定期間における推奨資格の取得に対する奨励金の支給開始などを通して、本人の希望を踏まえた早期のキャリア形成を後押しすることにより、必要分野の人財確保を進めております。

　また、キャリア採用では、リファラル採用制度の新設（2026年６月）や、当行退職者を対象とするアルムナイネットワークの拡充など、採用手法の多様化を進めているほか、過去の経歴や経験に応じたオーダーメイド型の研修（2026年４月開始）やメンター制度などにより、定着と早期活躍を促進しております。

　「ポラリス」の開始に加え、育成方法の変更、個別面談などのフォロー強化により、早期離職率は低下傾向にありますが、過去の採用数の変動を背景に50代以上の職員が多い人員構成となっており、将来を見据えた積極的な人財確保を継続する方針です。

　通年採用の実施や採用広報の強化などを通して、採用選考参加者を年間1,800名まで増やすことで、採用する人財の量と質の維持・向上を図ってまいります。

Ｅ．人事考課制度の定着

　実力本位の人事運用の肝となるのが、「ポラリス」で刷新した人事考課制度です。日々の行動を記録する「ファクトシート」を用いて、行動評価ベースで毎年考課を行います。

　評価項目は、「挑戦」や「スピード」などの人財戦略における重要項目に加え、「お客さま志向」や「人財育成」などの項目を盛り込むことで、職員の日々の行動が、経営理念や長期ビジョンの実現に直結するよう設計いたしました。キャリアフィールド毎の「専門項目」も設定することで、「ほくよう人財ポリシー」で求める専門性の向上と発揮の状況を評価しております。

　また、評価に対する納得感、そして貢献に対する処遇の納得感を高めるため、２段階で考課を行った上でフィードバックを実施しているほか、所属の枠組みを超えて実施する評価会議を経て、最終的な考課を確定させております。考課者・被考課者研修を繰り返し実施するほか、エラーを多発させた場合には考課者自身の考課に反映させる仕組みを取り入れるなど、考課エラーの発生を抑制する取り組みも進めております。

Ｆ．新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage」（2026年４月～）

　全体戦略のひとつ「人材・組織変革戦略」では、2026年４月からの新中期経営計画の３年間を、長期ビジョンの実現に向けた、「ポラリス」の浸透と人財育成・獲得の促進フェーズと位置づけており、従業員満足地銀グループ№１の実現にむけた取り組みを強化してまいります。

　全職員対象のアンケートや個別面談を通して「ポラリス」の浸透度を測るとともに、制度運用の課題を抽出して改善を進めるほか、考課者・被考課者研修を繰り返し実施することで、人事考課制度の定着を図ってまいります。

　また、自律的に挑戦する風土を醸成するとともに、専門人財を含めた積極的な採用と、既存の職員のリスキルや育成を通して必要な人財を確保するほか、誰もが健康的に働ける職場環境の整備を進め、経営戦略や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を進めてまいります。

※北洋銀行単体での数値

（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値

②給与等決定方針　（※本項目は、提出会社である北洋銀行に関する内容を記載しております。）

　行員の給与は、「ポラリス」のコンセプトに基づき、年齢や勤続年数、性別等によらず実力本位で決定する等級とポストをベースに決定しており、新卒採用における初任給も最終学歴による区分を設けておりません。給与の変動は、異動に伴う役割とポストの変動のほか、前年の人事考課に基づく考課給区分の変動で生じます。飛び級的な昇進を認めており、最速の場合は新卒入行６年目で支店長ポストに就任することが可能です。

　能動的なポストへのチャレンジとキャリア自律を促すため、「ポラリス」では「公募チャレンジ制度」を新設いたしました。上司の推薦が無くとも、希望する公募ポストに自ら手を挙げられる仕組みとし、既に新設出張所の所長、地方店舗の次長、ビジネスアイディアコンテスト発の新規事業担当者などを公募、実際の配置を進めております。新中期経営計画の期間中には、年間公募数を100件まで増やすことで、積極的なチャレンジを通して、自らの手で自らのポストを掴む文化を根付かせたいと考えております。

　手当の面では、「ポラリス」開始に伴うコース統合により、転居を伴う転勤の可能性のみに基づく給与差を廃止したことを踏まえ、転居転勤に伴い拠点地を離れて勤務する間の手当を大幅に拡充いたしました。拠点外への異動時に最大50万円を支給する赴任一時金のほか、最大月13万円の赴任関連手当を支給することで、転居転勤による貢献を処遇に反映させております。

　また、賞与は前年度の業績等に基づき平均的な支給率を決定した上で、個々の職員の貢献度に応じて支給する形としております。業績への直接的な貢献に限らず、他の職員の育児・介護休業等取得時の業務のカバーや、OJTにおいて新入行員の育成を担うといった貢献も賞与に反映することで、処遇に対する納得感を高めております。

　今後も人財への積極的な投資を行い、人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に引き出すことで、経営理念や長期ビジョンを実現してまいります。

※北洋銀行単体での数値

（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値

２．期末日時点の年齢

③人財育成方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）

　年齢、経験、性別に関わらず主体的に学び続け、自律的にキャリアを形成する風土への転換を進め、経営理念や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を強力に推進してまいります。

Ａ．自律的なキャリア形成

　従業員満足を高め、サービスの質・スピードの向上を図るためには、職員が自らのキャリアプランをしっかりと検討して目標を定め、その実現にむけて自律的に行動することが重要であると考えております。

　北洋銀行では、職員が将来希望するキャリアフィールドを毎年申告するとともに、10年後のキャリア目標と、実現にむけた具体的な行動目標を時系列で設定する「マイキャリアシート」を作成し、上司や人事部と共有することで、目標の実現にむけた適切な助言やサポートを受けられる仕組みを構築しております。

　現在所属するキャリアフィールドの変更を希望する職員に対しては、フィールド毎に必要とされるスキルや経験を可視化した上で、個々の職員の状況に応じたリスキリング研修や、公募制の「ポラリスチャレンジプログラム」による本部業務体験の機会の提供等により挑戦を後押ししております。特に、来店客数や事務量の逓減に伴う必要人財数の変化を見据え、店頭業務からのフィールドチェンジを希望する職員に対し、より手厚いサポートを提供しております。

Ｂ．専門性の向上

　お客さまや地域の高度化する課題への対応と、職員の専門性のニーズを満たすため、「ポラリス」ではエキスパート職や高度専門人財職などの複線型のキャリアパスを新設、推奨する高度資格取得時の奨励金を最大50万円へ引き上げた（2025年７月）のに加え、自発的なキャリア形成のための休職を認める「キャリアデザイン休職制度」を新設（2026年４月）いたしました。

　また、銀行内の学習機会では十分な対応が難しいDXや海外支援、マーケット、コンサルティングなどの分野では、専門機関等に職員を派遣する公募型のトレーニー制度を設け、職員の専門性向上を後押ししております。

　他にも、「ポラリス」の開始に伴い、昇格要件の見直しや昇進試験の新設を行い、年齢や経験を問わずに自律的に学び続ける仕組みを構築したほか、学習に伴う経済的負担を軽減する自律的学習支援制度「H-Grow+」の新設（2026年７月）により、現在担当する業務に関する学習に加え、希望するフィールドチェンジに備えた学習や、地域金融機関の職員として求められる地域理解を促進することを通して、北海道のポテンシャルを実現する専門性の高い人財を育成してまいります。

自律的学習支援制度 「H-Grow+」 （支援上限：年間20万円/人） ・資格取得費用、通信講座受講費用 ・動画学習サービス、オンライン講座、学習アプリの利用料 ・書籍購入費 ・地域理解の深化（地域行事への参加など）、地域貢献の費用

Ｃ．組織横断プロジェクトの活性化

　職員の自律的な行動とチャレンジを促すとともに、組織の活性化を目的として、公募型の組織横断プロジェクトを増やしています。

　「ポラリス」の企画を担った「人事制度改正公募プロジェクト」のほか、採用活動をサポートする「新卒採用チーム」、職員の自律的学習の促進策を企画・運営する「キャリア自律プロジェクト」、「さっぽろ雪まつり雪像制作プロジェクト」など、複数の公募型プロジェクトが所属の枠組みを越えて活動しております。

　今後も、所属や経験を問わない組織横断的な取り組みを増やすことで、職員同士のコミュニケーション活性化を図るとともに、前向きなチャレンジの輪を拡げてまいります。

※北洋銀行単体での数値

（注）１．本部業務体験を目的とする公募型のショートトレーニー制度

④社内環境整備方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）

　職員の「働きがい」を高めるとともに、誰もが健康で安心して働くことができる環境の整備を通して「働きやすさ」も高めることで、従業員満足地銀グループ№１を目指します。

Ａ．エンゲージメント向上

　北洋銀行では、毎年、全職員を対象とするエンゲージメント調査を実施し、職場毎の職員エンゲージメントの状態をスコア化するとともに、銀行全体の結果やベンチマークとの比較とあわせて主任者に還元しているほか、エンゲージメント向上事例の集約と還元を行っております。

　役職員や職場のトピックスを紹介する社内SNSによるコミュニケーション活性化や、職員やパートタイマーの家族を対象とした職場見学会「北洋ファミリーデー」の新規開催（2025年９月）などにより、職員同士や銀行と職員の間の距離を縮め、職員がより誇りをもって働くことができる環境の整備を進めております。

　こうした取り組みに加え、「ポラリス」の浸透、自律的なキャリア形成やチャレンジの文化の醸成を通して、職員エンゲージメントを金融業トップクラスまで引き上げてまいります。

Ｂ．休暇

　職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整えるため、誰もが必要な時に必要な休暇を取得することができるよう、休暇関連制度を改正いたしました（2026年４月）。

　年次有給休暇の付与日数を最大24日へ引き上げたのに加え、時間単位有給休暇制度の新設、私傷病に備える積立休暇の上限引き上げに加え、特別休暇制度を改正し、不妊治療やPMS（月経前症候群）、人間ドック・健康診断受診、健診再検査、予防接種等のための休暇を新設いたしました。

　また、実際に休暇を取得しやすい環境の整備を進めるため、人員の再配置やパートタイマー制度の変更などの施策を展開し、早期に年次有給休暇取得日数を16日以上とすることを目指しております。

Ｃ．転居転勤

　職員が自律的に描くキャリアプランとライフプランの実現をサポートするため、「ポラリス」の開始とあわせ、転居転勤に関する考え方を見直しました。

　当行は地域金融機関としては広い営業エリアを有しているため、転居を伴う人事異動が発生することがありますが、銀行都合による人事異動をベースとする従来の考え方では、職員のキャリアプランやライフプランの希望を十分に満たすことができておりませんでした。

　「ポラリス」では、中長期的に望まない転居転勤を減らす方針を明確に示すとともに、転居転勤の可能性のみをもって給与差を設ける仕組みを廃止した上で、職員が毎年示す転居転勤の意向を可能な限り尊重した異動配置を行うなど、職員のニーズにきめ細かく対応しております。

Ｄ．ダイバーシティの取り組み

　当行グループの営業基盤である北海道が大きく変化している状況において、既存の価値観を前提とする現状維持的な発想から転換し、能動的なチャレンジを続けるためには、多様な知や経験をもつ人財を受け入れ、それぞれの人財がポテンシャルを最大限発揮できる環境を整備することが必要であると考えております。

　女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長を育成するための研修参加者に対しては、半年にわたり先輩女性支店長との個別面談を実施するなど、精神的なサポートも行っております。

　また、人材紹介業務を行う当行グループの北海道共創パートナーズと連携し、様々な経験やバックグラウンドをもつ人財のキャリア採用を強化するとともに、テレワークやフレックスタイム、副業や社内兼業など、より柔軟な働き方を認めることにより、誰もが自分らしく働ける環境を整備してまいります。

Ｅ．子育て・介護との両立

　子育てとの両立では、休暇関連制度の改正とあわせ、子の看護等休暇の対象となる子を小学校６年生まで引き上げ、子が１人でも10日まで取得できるようにしたほか、子が２歳未満の場合は、個別に取得日数の上限を緩和できる仕組みも導入いたしました。子育てに祖父母が関与するケースが増えており、孫の誕生に伴う特別休暇や、孫の看護等休暇も新設しております。

　介護との両立では、介護休暇を対象家族の人数にかかわらず10日まで取得できるようにしたほか、外部専門家による介護の相談窓口の開設や、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信を行うなど、両立支援を強化しております。

Ｆ．健康経営

　当行グループでは、「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけ、北洋銀行頭取をグループの健康経営責任者として、健康保険組合や産業医等とも密に連携することで、健康経営の取り組みを推進しております。

　AI活用の促進をはじめ、各部門横断によるBPR推進、人員配置の再検討、職員のスキルアップなどを通して生産性を引き上げることにより、総労働時間の短縮や休暇取得の促進を図るほか、所属部門や人事部による職員との定期的な面談機会を通して、体調不良者を早期に把握、フォローすることなどにより、職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整備してまいります。

※北洋銀行単体での数値

（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値

２．年次有給休暇取得率は2024年度56.6%、2025年度61.3%

３．SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 １ 項目版）により算出

⑤指標及び目標　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）

　人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標および目標は次のとおりです。

※北洋銀行単体での数値

（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値

２．新卒採用とキャリア採用の選考参加者の合計値

３．毎月の「研修費用」を当月職員数で除して算出した一人当たり研修費用を集計し、年間累計値

として算出

「研修費用」は講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含む

４．毎月の研修時間を当月職員数で除して算出した一人あたり研修時間を集計し、年間累計値として

算出

５．女性の課長級以上の人数を男女合計の課長級以上の人数で除して算出

６．健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）における期末日時点の認定状況

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。

　これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

＜リスク認識のイメージ図＞

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。

(1）信用リスク

① 不良債権の状況

　当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。

② 特定の業種等への与信集中に係るリスク

　当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。

(2）自己資本比率が低下するリスク

　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

　そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。

　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・為替レートの不利益な変動

・本項記載のその他の不利益な展開等

　当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。

(3）業務に伴うリスク

① 市場リスク

　当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 流動性リスク

　資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

　例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事務リスク

　当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます）

　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。

⑤ 法務リスク

　当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。

⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

　当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

　当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。

⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩ 業務の外部委託に伴うリスク

　当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融環境等に係るリスク

① 競争の激化

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

　当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 地域経済の動向

　当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。

(5）その他

① 格付低下のリスク

　格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

　当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計に関するリスク

　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度変更に伴うリスク

　現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク

　事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。

⑦ 気候変動リスク

　地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。

　一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然資本に関するリスク

　企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）戦略　②生物多様性増進への対応」をご参照ください。

（※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)

Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。

　企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。

　次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。

　経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。

（営業施策）

　当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞

　人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。

　その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。

　加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞

　法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。

　課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。

　また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。

ハ　地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞

　当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。

　半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。

　新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。

　このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。

　純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。

（単位：億円）

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。

（単位：億円）

（有価証券の評価損益）

　2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比12億24百万円増加の313億19百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の134億77百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比12億19百万円増加の315億31百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の135億18百万円となり、役務取引等収支は同２億38百万円減少の180億13百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから2,359億円と852億円の増加となりました。経常費用は預金利息の増加などにより1,983億円と758億円の増加となりました。その結果、経常利益は375億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と49億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2025年度が最終年度となった中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標に対する結果は以下のとおりとなりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度に前倒しで計画を達成しており、2025年度は前年比増益によりさらに利益の上積みを達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRにつきましても同様に前倒しで計画を達成しており、2025年度はより改善が図られました。自己資本比率は、株主還元方針の拡充などにより14％に届かなかったものの、十分な健全性を維持しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751億円の支出（前年比3,076億円の支出増加）となりました。これは、貸出金の増加及び借用金の減少等が主因となります。このほか、有価証券の売却や償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、199億円の収入（前年比3,484億円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、146億円の支出（前年比56億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,637億円と前連結会計年度に比べ3,698億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　（キャリアバンク株式会社の株式取得）

　当行は、2026年３月３日開催の取締役会において、キャリアバンク株式会社（証券コード：4834、札幌証券取引所本則市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2026年３月３日付で、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結しました。なお、公開買付けは2026年３月４日から開始し2026年４月21日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年４月28日（公開買付けの決済開始日）付で対象者は当行の連結子会社となりました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。

　また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は86百万円であります。

２．銀行業の動産は、事務機械2,233百万円、その他1,169百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備372ヵ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

北海道地区　土地　447百万円（2,262㎡）、建物　828百万円

５．上記の他、ソフトウエアは13,221百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

・新設、改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。

なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。

（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。

（ⅱ）取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。

(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使条件

上記（注）２に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。

　　　２．自己株式21,000,000株の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,734,863株は「個人その他」に27,348単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,208,200株（議決権の数12,082個）含まれております。なお、当該議決権12,082個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が63株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する株式報酬制度

　当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また 、2025年5月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を追加することを決議いたしました。

１．本制度の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）を取締役等に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。

　なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度及び2023年度に信託期間を延長しております。現在2023年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。

（注）　株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役等への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加取得する可能性があります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当行は、対象期間における当行取締役への報酬として133百万円の金銭を拠出（信託報酬・信託費用を含む）し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式563,900株を株式市場から取得しております。なお、2025年５月13日開催の取締役会決議により本制度に執行役員を追加することに伴い、2025年８月に株式を当該信託内の残存金銭を原資として当行株式43,200株を追加で株式市場から取得しております。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役及び執行役員のいずれの役位からも退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208,236株は含めておりません。

３【配当政策】

　当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。

　この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。

　内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。

　なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

文中における部署名に関しては、有価証券報告書提出日現在における名称としております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めます。

(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。

２．ステークホルダーとの適切な協働

(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めます。

(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献いたします。

(3）「サステナビリティ方針」のもと、「ＥＳＧ取組方針」、「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」（※）、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、全てのステークホルダーと地域社会・環境及び当行グループの持続可能な成長に資する様々な施策に取組んでおります。（※「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」として、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」及び「ダイバーシティ」の５項目を定めております。）

３．適切な情報開示と透明性の確保

(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証しています。

(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、主体的に開示しております。

４．取締役会等の責務

(1）取締役会・監査等委員会

ａ　当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。

ｂ　取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。

ｃ　取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く）７名以内及び監査等委員である取締役６名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。

ｄ　監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、内部監査部門を適切に指揮するとともに、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。

ｅ　監査等委員には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任しております。

(2）独立社外取締役の有効な活用

ａ　独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。

ｂ　独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。

(3）取締役候補者の選定

ａ　取締役会は、「取締役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。

ｂ　取締役会は、社外取締役候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。

ｃ　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。

d　監査等委員である取締役候補者の選定に際しては、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、事前に監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。

(4）取締役の報酬の決定

ａ　取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示します。

ｂ　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。

ｃ　監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて個別の支給額を決定します。

５．株主との対話

　当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であるとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社の機関設計を採用することで、「監督機能の強化」及び「経営の意思決定の迅速化」を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでおります。

また、取締役会の適切な監督のもとで迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、定款に基づき取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を経営会議または社内取締役（監査等委員である取締役を除く）に委任しております。さらに、2025年６月26日から委任型執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の機能強化ならびに業務運営の迅速化を図っております。

その上で、取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。

設置する主な機関

（注）構成員（議長・委員長を含む）は、2026年６月25日開催の第170期定時株主総会終結時点の予定を記載

　　　しております。

③ 取締役会の活動状況

・　当行の取締役会は、毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。

・　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項等）は以下のとおりであります。

検討内容 ①当行グループの新たな長期ビジョン・ミッション、全体戦略の策定に関する事項 ②中期経営計画の策定に関する事項 ③企業価値向上（ＰＢＲ１倍）に向けた現状報告と今後の取組み検討に関する事項 ④株主還元方針の変更に関する事項 ⑤業績連動型株式報酬への非財務指標導入および委任型執行役員の報酬体系に関する事項 ⑥委任型執行役員制度導入に伴う規程制定および改正に関する事項 ⑦政策保有株式の縮減に関する事項 ⑧取締役会実効性評価に関する事項 ⑨取締役会が備えるべきスキル見直しに関する事項 ⑩株主との対話（ＩＲ／ＳＲ）活動の結果に関する事項

・　当事業年度において取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　栗尾史郎氏は、2025年６月26日付で就任しており、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。

④　指名・報酬等経営諮問委員会の活動状況

・　当行の指名・報酬等経営諮問委員会は、年４回以上開催することとしております。

・　当事業年度の指名・報酬等経営諮問委員会における具体的な検討内容（決議事項・協議事項）は以下のとおりであります。

検討内容 ①取締役選任プロセスの一部見直しに関する事項 ②取締役会が株主総会に提出する取締役（監査等委員を含む）の選任に関する議案の内容 ③スキルマトリックス見直しに関する事項 ④取締役が受ける個人別の報酬等の額及び内容 ⑤業績連動型株式報酬への非財務指標の導入に関する事項 ⑥委任型執行役員の選任および報酬体系に関する事項

・　当事業年度において指名・報酬等経営諮問委員会は６回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

・　当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を決議しております。

・　当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。

・　当行グループにおいては、取締役会・監査等委員会による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。

・　当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。

・　当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。

　また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。

・　当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。

ロ　コンプライアンス態勢の整備の状況

・　当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。

・　当行は、事業年度ごとに当行及び子会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。

・　コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき設置するリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。

・　当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の当行本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関（以下「社外受付機関」という）へ報告することが可能な内部通報制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職員等が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査等委員会へ報告する体制、社外受付機関が必要に応じ直接監査等委員に報告できる体制を定めているほか、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底しております。

・　当行は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対応規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。当行の最高リスク責任者の指揮の下、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報等からデータベースを作成し、情報を共有化しております。また、事務取扱要領である事務基準に反社会的勢力との取引謝絶に関する対応手順等を記載し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備しております。

・　当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他経済制裁違反（以下、「マネロン・テロ資金供与等」という）対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対応規程」を制定し、マネロン及びテロ資金供与等に関する管理態勢等を構築しております。また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「金融犯罪対策グループ」を設置し、経営陣のリーダーシップの下、営業部門（営業店）、管理部門（法務コンプライアンス部及び業務所管部）並びに内部監査部門（監査部）が連携し、組織的にマネロン・テロ資金供与等対策に取組んでおります。

ハ　リスク管理態勢の整備の状況

・　当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」等のリスク管理体制に係る規定を制定し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理体制の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク・コンプライアンス委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理体制の統括部署として、当行内にリスク統括部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行っております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・　当行は、前記の「内部統制基本方針」により、当行及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。さらに、当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

・　当行は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うこととしております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・　当行は、取締役全員並びに執行役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、１年毎に契約を更新しております。当該保険契約においては、てん補する額の限度額及び一定の免責金額等を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ト　取締役の定数

・　当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。なお、当報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名を選任しております。

チ　株主総会・取締役会の決議等に関する定款の定め

・　当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・　当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・　当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・　当行は、株主の皆さまに対する利益還元の機動的な遂行を図るため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を決定することができる旨を定款で定めております。

＜内部管理体制＞

＜情報開示体制＞

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

Ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％）

（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。

３．役職名の略称については、以下のとおりです。

４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）時点の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりであります。

＜委任型執行役員＞

＜雇用型執行役員（執行理事）＞

Ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）