| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,543,703 | 2,989,927 | 5,195,531 |
| 経常利益 | (千円) | 32,568 | 71,646 | 76,088 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 551,018 | 52,954 | 166,794 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 864,040 | △119,421 | 496,363 |
| 純資産額 | (千円) | 2,522,987 | 6,121,450 | 3,611,303 |
| 総資産額 | (千円) | 3,050,561 | 6,836,684 | 4,287,477 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.04 | 0.32 | 1.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 88.8 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,522 | △140,143 | 51,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,516 | 331,982 | 24,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,041 | △750 | △170,956 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 641,929 | 934,101 | 639,565 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期中間連結会計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、株式会社善光総合研究所の連結子会社化によるものであります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（介護DX事業）
当社グループは、2026年２月６日を効力発生日とする株式交付により、株式会社善光総合研究所を連結子会社化し、新たに介護DX事業に参入いたしました。
これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、2026年４月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに株式会社善光総合研究所（以下、「善光総研」といいます。）を子会社化したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 介護業界の制度及び市場環境に関するリスク
善光総研は主として介護事業者向けのDX支援、コンサルティング等を行っております。介護業界は、介護報酬改定をはじめとする制度変更の影響を受けやすい構造にあり、これらの変更により当該子会社の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 公的事業への依存に関するリスク
善光総研は、行政機関や公的機関との連携事業に関与しております。これらの事業は、政策動向や予算措置等の影響を受けるため、当該環境の変化により、受注の継続性に影響が生じる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の減速懸念や米国の通商政策を含む国際情勢の不確実性などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界、金融サービス業界、IoT関連業界及び介護DX業界におきましては、企業の業務効率化ニーズの高まりや、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、DX推進の重要性が引き続き高まっております。また、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進展するなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、当社グループが事業を展開する各市場は、今後も拡大が継続するものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるDXソリューションサービスの拡大に加え、IoTソリューションを提供する株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）の子会社化及び介護DXソリューションを提供する株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）の子会社化により、労働集約型ビジネスからソリューションサービス型ビジネスへの転換を推進しております。
2026年２月６日付の善光総研の子会社化は、当社グループが推進するソリューションサービス型ビジネスへの転換を加速させる重要な取り組みであり、中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。善光総研は、介護事業者向けのDXソリューション及び業務支援サービスを展開しており、介護事業者とのネットワーク及び業務ノウハウを強みとしております。介護事業者向けの業務支援システムの開発、データ活用による業務効率化支援、IoT技術を活用した見守りソリューションなどを展開し、介護業界におけるDXプラットフォームの構築を推進しております。
当社グループは、善光総研が有する介護業界における顧客基盤及び業務知見と、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション開発力、さらにネクスのIoTソリューションを組み合わせることで、IoT及びデータ活用を前提とした介護DXソリューションの高度化を推進し、「介護IoTデータ経済圏」の構築を進めてまいります。具体的には、介護施設及び在宅介護に設置されたIoT機器から取得されるデータを活用し、介護機器の利用状況に応じた自動決済や介護用品の在庫状況に応じた自動購買などデータ連携型サービスの実現に取り組んでまいります。
さらに、当中間連結会計期間におきましては、ネクスと共同で推進する「Web3型IoT統合ソリューション構想」において、PoC（概念実証）のフェーズ３を完了いたしました。本PoCでは、DID（分散型ID）及びVC（検証可能なデジタル証明書）を活用し、M2M通信における認証基盤の高度化を図ることで、Web3、IoT及びM2Mを組み合わせた認証基盤の構築を進めました。また、2026年４月には、「ステーブルコイン基盤」に関するPoC（概念実証）フェーズ１を完了し、自動運転社会における決済インフラやIoTデータ流通経済圏を見据え、技術面及び運用面から検証を進めました。これらの取り組みを通じて、次世代データ連携基盤及びデジタル決済基盤の構築を推進しております。
また、当社は、2026年７月１日を効力発生予定日として、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を吸収分割により承継することを決定しております。本会社分割により、経営資源の集約及び事業運営の効率化を図ることで、ソリューションサービス型ビジネスへの転換を推進してまいります。
なお、善光総研につきましては、当中間連結会計期間末において貸借対照表のみを連結しております。損益計算書につきましては、2026年10月期第３四半期連結会計期間に2026年３月から５月までの３か月分、第４四半期連結会計期間に2026年６月から８月までの３か月分をそれぞれ連結する予定であります。この結果、2026年10月期の連結業績における同社の損益寄与期間は６か月となる予定であります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,989百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は52百万円（前年同期比103.2％増）、経常利益は71百万円(前年同期比120.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は52百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
売上高につきましては、ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。利益面につきましても、営業利益及び経常利益はいずれも前年同期を上回って推移いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、善光総研の子会社化に伴い、段階取得に係る差益207百万円を特別利益として計上いたしました。これは、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが、株式交付による追加取得以前から保有していた同社株式について、追加取得時点の時価により再評価を行ったことによるものであります。
一方で、善光総研の子会社化に伴い発生したのれんの一部について、減損損失207百万円を特別損失として計上いたしました。これは、株式交付による善光総研の子会社化の決定公表後に、当社の株価が上昇したことにより、善光総研の株主に交付する当社株式の評価額が当初想定を上回ったためであります。その結果、企業結合日における会計上の取得価額が増加し、取得価額と当初想定していた善光総研の事業価値との差額について会計上の処理として減損損失を計上したものであります。
なお、本減損は当社株価の変動に起因する会計上の処理によるものであり、善光総研の事業価値の低下や業績悪化によるものではありません。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ITサービス事業はＣＡＩＣＡテクノロジーズが主体となってシステム開発及び各種ソリューションサービスを提供しております。
金融機関向けシステム開発分野におきましては、企業による既存システム刷新やAI関連投資への関心の高まりを背景に、金融機関におけるシステム投資需要は底堅く推移いたしました。AI活用については本格導入前の段階であることから、既存システム開発への影響は限定的であり、このような環境のもと、銀行、証券、保険向け案件を中心に堅調に推移いたしました。
非金融向けシステム開発分野におきましては、DX推進、業務効率化及びセキュリティ強化に対する需要は引き続き高い水準で推移いたしました。一方で、技術者及びビジネスパートナー要員の確保に時間を要したことなどから、売上高は概ね横ばいで推移いたしました。
フィンテック関連のシステム開発分野におきましては、既存の暗号資産関連プロジェクトの縮小影響があったものの、AI関連プロジェクトの立ち上げ等に取り組みました。しかしながら、当該縮小影響を補うには至らず、売上高は前年同期を下回って推移いたしました。
DXソリューションサービスは、顧客企業のDX推進を支援するため、大規模エンタープライズ向けDXソリューションを有する海外ベンダーとの連携のもと、プロダクト販売、コンサルティング、設計、システム開発、導入支援、保守・運用までを一体的に提供するサービスであります。コンサルティング案件が引き続き堅調に推移した一方で、一部案件において計画していた受注獲得に至らなかったことなどから、売上高は計画を一部下回る結果となりました。なお、営業体制の強化や既存顧客との取引拡大、新規案件の獲得推進等により、収益機会の拡大に取り組んでおります。
さらに、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおきまして、生成AIを活用した新たな取り組みとして、「AI駆動型開発（AI Driven Development）」サービスの提供を開始いたしました。本サービスは、これまで培ってきたシステム開発実績及びノウハウと生成AIを組み合わせることで、設計、開発、テスト等の各工程における生産性向上及び品質向上を図るものであり、顧客企業のDX推進及び開発効率化ニーズへの対応を強化しております。
なお、人材面におきましては、顧客要件に適合した技術者及びビジネスパートナー要員の確保が引き続き課題となっております。採用エージェントとの連携強化やBP推進体制の強化を通じて、優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,557百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は301百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
２）金融サービス事業
暗号資産の投資・運用につきましては、当中間連結会計期間において、主としてビットコイン等の活発な市場が存在する暗号資産の評価損を反映したことにより低調に推移いたしました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。
審査制NFT一次販売所の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。2026年２月にサービス名をINO Fine（アイエヌオーファイン）に変更いたしました。従来のNFT販売に加え、NFTを活用したIP・コンテンツ支援やクリエイターとの共創企画など、事業領域の拡大及び提供価値の多様化を推進しております。また、NFT漫画プロジェクトについては第10弾までの企画を発表しており、NFT購入を通じて作品制作や出版を支援する仕組みを提供するとともに、NFT保有者が作品制作プロセスへ参加できる取り組みを展開しております。さらに、従来型クラウドファンディングサービスとの連携やSNS広告を活用したプロモーション施策、オリジナルグッズ展開等を通じて、NFTに馴染みのない層への認知拡大及びユーザー基盤の拡充に取り組んでおります。加えて、NFT保有者に対する電子書籍印税分配など、NFTの特性を活用した新たなファン参加型モデルの構築を推進しております。こうした取り組みをふまえ、サービスブランドを刷新し、更なる事業拡大を目指しております。
カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産業界及び金融業界をはじめとした幅広い業界に対応した顧客サポート業務を展開しており、高水準のカスタマーサポートチームを提供することで、顧客との良好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△０百万円（前年同期は△６百万円）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
３）IoT関連事業
当中間連結会計期間より、IoT関連事業を営むネクスの損益を連結損益計算書に反映しております。また、前連結会計年度より当該セグメントを追加いたしました。
ネクスは、自動車テレマティクス分野で培ったIoT技術及びIoTデバイス開発技術を基盤とし、通信機器・IoTデバイスの開発・製造を行ってまいりましたが、当社グループ入りを契機として、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが有するDXソリューション開発力及びブロックチェーン技術との融合により、IoTデバイス、データ、決済を統合したソリューション事業への進化を推進しております。
当社グループでは、ネクスのIoT通信技術とブロックチェーン技術を組み合わせ、IoT機器同士が安全に接続し、データ連携を行うWeb3型M2M基盤の構築に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間に実施したPoCにおいて、その有効性を確認したことから、現在は次フェーズとして、本M2M基盤と接続可能なステーブルコイン基盤の構築を進めております。本基盤では、DID（分散型ID）及びVC（検証可能なデジタル証明書）を活用することでIoT機器の認証及びデータの信頼性確保を実現し、企業間及び機器間での安全なデータ流通を可能とする次世代のIoTインフラの実現を目指しております。
さらに、本M2M基盤と接続可能なステーブルコイン基盤の構築を進めており、IoT機器間のデータ連携に加え、機器間の自動決済を実現することで、IoTデータ流通経済圏の形成や新たなサービスモデルの創出を視野に入れております。これにより、従来のIoT機器販売を中心としたビジネスから、データ連携及び決済を含むIoTソリューション型ビジネスへの転換を推進してまいります。
ネクスが展開する製品群は、このM2M基盤を支える重要なエッジデバイスとして位置付けております。
AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応したUSBドングル型データ端末「UNX-35GL」を2026年１月より販売しております。従来の5G通信モジュールは消費電力及びコスト面で小型IoT機器への実装に課題がありましたが、「UNX-35GL」は通信速度を最適化した国際標準仕様「5G RedCap」を採用することで、低消費電力化及び低コスト化を実現し、IoT機器の5G化を促進する製品として市場拡大が期待されております。また、当該製品については、サービス提供事業者や販売パートナー等から実案件を前提とした問い合わせが増加しているほか、接続検証を目的とした評価機の貸出件数も増加しており、市場からの関心の高まりがみられております。
AI分野では、NVIDIA製GPUを活用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信機能を備えたエッジAIコンピュータ「AIX-01NX」を展開しております。また、「5G RedCap」に対応した「UNX-35GL」を接続することにより、「AIX-01NX」はIoTデバイスやセンサーから取得したデータをクラウドや外部システムへ安全に送信するIoTゲートウェイとして機能します。実際に当社グループが実施したPoCにおいても、IoTゲートウェイとして使用しており、IoTデータをM2M基盤へ接続するエッジコンピューティング基盤としての有効性を確認しております。
テレマティクス分野では、国内主要LTE周波数（NTTドコモ、KDDI、SoftBank）に対応し、みちびき（準天頂衛星システム）を含む5方式のGNSS*1に対応したOBDⅡ*2型データ収集ユニット「GX700NC」を展開しております。同製品は、車両管理や動態管理等のクラウド型車両管理市場に加え、バッテリーの残量や充電回数等といったEV車特有の情報を活用した車両状態管理にも利用されており、当社グループが実施したPoCにおいてもIoTゲートウェイとして使用し、車両データを安全にM2M基盤へ接続する技術検証を行っております。
通信端末分野では、5G（3GPP Release 16）対応でWi-Fi及びEthernetを搭載したバッテリーレス型ルーター・モデム「UNX-05G」を展開しております。5Gは、LTEと比較して超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延といった特長を有しており、ローカル5G分野及びパブリック5G分野でのIoT活用が期待されています。「UNX-05G」は、KDDI及びNTTドコモとの相互接続試験を完了しており、法人向け回線サービスにおける接続信頼性の確保に対応しております。
今後は、IoT通信機器の開発・販売に加え、当社グループのDX技術及びWeb3技術と融合したIoTデータ流通及びM2M決済を基盤とする新たなソリューションビジネスの創出を推進し、モビリティ、スマートシティ、産業IoT等の分野におけるサービス展開を進めてまいります。
*1 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
*2 自動車のコンピュータ（ECU）に搭載された自己故障診断システムです。
これらの結果、IoT関連事業の売上高は435百万円、営業利益は54百万円となりました。
なお、IoT関連事業の損益は、当中間連結会計期間からの連結であるため、前年同期比は記載しておりません。
４）介護DX事業
2026年２月６日付で子会社化した善光総研が営む事業はセグメント名称を介護DX事業としております。
当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については、2026年10月期第３四半期連結会計期間に2026年３月から５月までの３か月分、第４四半期連結会計期間に2026年６月から８月までの３か月分をそれぞれ連結する予定であります。この結果、2026年10月期の連結業績における同社の損益寄与期間は６か月となる予定であります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は6,836百万円（前連結会計年度比59.5％増）となりました。これは主に、ソフトウェアが320百万円、のれんが2,289百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は715百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。これは主に、未払消費税等が32百万円、その他流動負債が83百万円増加し、買掛金が60百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は6,121百万円（前連結会計年度比69.5％増）となりました。これは主に、資本剰余金が2,729百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当中間連結会計期間末においては、自己資本比率が88.8％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、934百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、140百万円（前年同期は29百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、段階取得に係る差益207百万円、暗号資産206百万円の増加などによるものであり、主な増加要因としては、減損損失207百万円、税金等調整前中間純利益71百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、331百万円（前年同期は144百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、貸付金の回収による収入329百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、０百万円（前年同期は172百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）により承継することを決議いたしました。本会社分割の効力発生日は2026年７月１日の予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 181,081,018 | 181,081,018 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 181,081,018 | 181,081,018 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月６日(注) | 29,674,224 | 181,081,018 | ― | 50,000 | 2,729,922 | 4,184,830 |
（注）当社を株式交付親会社とし、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台３丁目21番１号 | 20,810,980 | 11.50 |
| 株式会社ＪＮグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ | 17,231,416 | 9.52 |
| 株式会社実業之日本デジタル | 大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ | 7,404,812 | 4.09 |
| 株式会社Ｈｉｇｈ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃａｐｉｔａｌ | 大阪府堺市南区竹城台３丁目２１番１号 | 6,903,504 | 3.82 |
| 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス | 東京都港区南青山５丁目11番９号 | 3,614,400 | 2.00 |
| 白井冴知 | 大阪府堺市南区 | 3,614,400 | 2.00 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 2,634,300 | 1.46 |
| 白井一成 | 東京都港区 | 2,409,600 | 1.33 |
| 白井咲希 | 大阪府堺市南区 | 1,807,200 | 1.00 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,314,900 | 0.73 |
| 計 | ― | 67,745,512 | 37.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 162,100 | 普通株式 | 162,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 162,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,614,400 | 普通株式 | 3,614,400 | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,614,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式176,614,600 | 1,766,146 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 689,918 | 普通株式 | 689,918 | ― | ― |
| 普通株式 | 689,918 | ||||
| 発行済株式総数 | 181,081,018 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,766,146 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 162,100 | - | 162,100 | 0.09 |
| (相互保有株式）株式会社カイカフィナンシャルホールディングス | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 3,614,400 | - | 3,614,400 | 2.00 |
| 計 | ― | 3,776,500 | - | 3,776,500 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 639,565 | 934,101 | |||||||||
| 売掛金 | 904,675 | 962,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52 | 5,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 640,674 | 503,083 | |||||||||
| 短期貸付金 | 615,008 | 142,997 | |||||||||
| 未収入金 | 30,813 | 19,501 | |||||||||
| 預け金 | 3,334 | 65,988 | |||||||||
| その他 | 141,307 | 406,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,975,432 | 3,039,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,211 | 67,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,360 | 322,020 | |||||||||
| その他 | 0 | 13,219 | |||||||||
| のれん | - | 2,289,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,360 | 2,625,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,146,066 | 960,806 | |||||||||
| 出資金 | 57,972 | 58,236 | |||||||||
| 長期貸付金 | 192,000 | 192,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 46,805 | |||||||||
| その他 | 52,341 | 54,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206,908 | △206,908 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,241,472 | 1,105,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,312,044 | 3,797,427 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | - | 103 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 103 | |||||||||
| 資産合計 | 4,287,477 | 6,836,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 254,533 | 194,477 | |||||||||
| 未払金 | 118,563 | 96,736 | |||||||||
| 預り金 | 15,496 | 14,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,341 | 35,344 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,513 | 55,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,702 | 129,376 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,632 | 1,632 | |||||||||
| その他 | 70,508 | 154,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 640,291 | 688,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 7,742 | 639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 360 | |||||||||
| その他 | 28,139 | 26,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,881 | 27,231 | |||||||||
| 負債合計 | 676,173 | 715,233 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455,868 | 4,185,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,030,582 | 2,083,537 | |||||||||
| 自己株式 | △107,264 | △258,015 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,429,187 | 6,061,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,609 | △86,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △5,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,497 | 100,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,106 | 8,661 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,009 | 51,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,611,303 | 6,121,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,287,477 | 6,836,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,543,703 | 2,989,927 | |||||||||
| 売上原価 | 2,144,988 | 2,420,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 398,714 | 569,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 372,932 | ※1 516,639 | |||||||||
| 営業利益 | 25,781 | 52,400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,166 | 3,849 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | 10,424 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,200 | - | |||||||||
| その他 | 230 | 5,049 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,643 | 19,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,116 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 338 | 23 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,396 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,857 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 32,568 | 71,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 529,013 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 207,825 | |||||||||
| 特別利益合計 | 529,013 | 207,825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,060 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 207,719 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,060 | 207,719 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 555,521 | 71,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,734 | 18,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 767 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,502 | 18,721 | |||||||||
| 中間純利益 | 551,018 | 53,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 551,018 | 52,954 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 551,018 | 53,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313,069 | △166,961 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △5,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 313,021 | △172,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 864,040 | △119,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 864,040 | △119,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 68 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 555,521 | 71,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,744 | 2,544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,200 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △429 | 674 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,166 | △3,849 | |||||||||
| 支払利息 | 1,116 | 49 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △207,825 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,396 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △528,675 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,060 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 207,719 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107,698 | △4,113 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,052 | 145,293 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | △16,744 | △206,393 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △71,069 | △62,653 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,817 | △64,946 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,422 | 32,820 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,160 | △2,265 | |||||||||
| その他 | △10,412 | △46,534 | |||||||||
| 小計 | △16,613 | △137,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,166 | 4,152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,693 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,404 | △8,111 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22 | 1,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,522 | △140,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △210 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 200,430 | 76 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,200 | 329,013 | |||||||||
| その他 | 95 | 2,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 144,516 | 331,982 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △169,996 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △360 | △750 | |||||||||
| その他 | △1,684 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,041 | △750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,048 | 191,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 698,977 | 639,565 | |||||||||
| 株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | ※２ 103,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 641,929 | ※１ 934,101 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付を行ったことにより、善光総研の株式を89％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給与手当 | 84,669 | 千円 | 94,262 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,451 | 千円 | 6,549 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 641,929千円 | 934,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 641,929千円 | 934,101千円 |
※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
株式交付により新たに株式会社善光総合研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
また、株式交付により増加した資本剰余金は、2,729,922千円であります。
| 流動資産 | 252,570 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 374,283 | 千円 |
| 繰延資産 | 103 | 千円 |
| 資産合計 | 626,957 | |
| 流動負債 | 136,034 | 千円 |
| 固定負債 | 360 | 千円 |
| 負債合計 | 136,394 | 千円 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物が103,423千円含まれており、「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
※３ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
投資有価証券529,013千円の売却にあたり、株式売買代金債権について準消費貸借契約を締結したことにより、短期貸付金が329,013千円増加しております。
短期借入金の返済による支出169,996千円は、前中間連結会計期間の株式売買代金債務について締結した準消費貸借契約に基づく短期借入金の返済であります。
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
短期貸付金及び未収利息146,006千円の回収にあたり、準消費貸借契約に基づく貸付金の一部回収について株式による代物弁済により、投資有価証券146,006千円増加しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2026年２月６日を効力発生日とする株式交付により、2026年２月６日付で資本剰余金が2,729,922千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,185,791千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,552,845 | △9,141 | 2,543,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,100 | 2,767 | 4,867 |
| 計 | 2,554,945 | △6,374 | 2,548,570 |
| セグメント利益又は損失(△) | 273,104 | △56,872 | 216,232 |
| 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,543,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △4,867 | - |
| 計 | △4,867 | 2,543,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | △190,450 | 25,781 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△2,767千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△187,683千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | IoT関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,555,214 | △930 | 435,643 | 2,989,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,100 | 495 | - | 2,595 |
| 計 | 2,557,314 | △434 | 435,643 | 2,992,522 |
| セグメント利益又は損失(△) | 301,181 | △38,961 | 54,278 | 316,498 |
| 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,989,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △2,595 | - |
| 計 | △2,595 | 2,989,927 |
| セグメント利益又は損失(△) | △264,097 | 52,400 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△495千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△263,602千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
当中間連結会計期間において、当社が株式交付により株式会社善光総合研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「介護DX事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しており、セグメント売上高及びセグメント利益又は損失（△）は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、「介護DX事業」セグメントで207,719千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社が株式交付により株式会社善光総合研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「介護DX事業」セグメントにおいて、のれんが2,497,582千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年１月29日付で両社の株主総会における承認を受け、2026年２月６日付で善光総研を子会社化しております。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社善光総合研究所
事業の内容 福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業、コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
（2） 企業結合を行った主な理由
当社の2025年12月23日付「株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
（3） 企業結合日
株式取得日 2026年２月６日
株式交付日 2026年２月６日
みなし取得日 2026年２月28日
（4） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、善光総研を株式交付子会社とする株式交付
（5） 結合後企業の名称 株式会社善光総合研究所
（6） 取得する議決権比率
株式交付により取得した議決権比率 89％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付する株式を対価として、善光総研の株式を取得したためであります。
２ 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間会計期間に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交付により交付した当社の普通株式の時価 | 2,937,748千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,937,748千円 |
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
善光総研の普通株式１株に対して、当社の普通株式12,048株を割当て交付いたしました。
（2） 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、当社及び善光総研から独立した第三者算定機関である株式会社SPaRKに当社及び善光総研の株式価値並びに株式交付比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
（3） 交付した株式数
普通株式 29,674,224株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 36,909千円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 2,497,582千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
（2） 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
なお、当該のれんの一部について、株式交付による善光総研の子会社化の決定公表後に当社の株価が上昇し、善光総研の株主に交付する当社株式の評価額が当初想定を上回ったことにより、企業結合日における会計上の取得価額が増加したため、取得価額と当初想定していた善光総研の事業価値との差額である207,719千円を減損損失として計上しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 252,570千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 374,283千円 |
| 繰延資産 | 103千円 |
| 資産合計 | 626,957千円 |
| 流動負債 | 136,034千円 |
| 固定負債 | 360千円 |
| 負債合計 | 136,394千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 70,832 | 204 | 71,036 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,482,012 | - | 2,482,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,552,845 | 204 | 2,553,049 |
| その他 | - | △9,346 | △9,346 |
| 外部顧客への売上高 | 2,552,845 | △9,141 | 2,543,703 |
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | IoT関連事業(注)１ | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 202,165 | 15 | 435,453 | 637,633 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,353,048 | - | 190 | 2,353,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,555,214 | 15 | 435,643 | 2,990,873 |
| その他 | - | △946 | - | △946 |
| 外部顧客への売上高 | 2,555,214 | △930 | 435,643 | 2,989,927 |
(注)１．前連結会計年度末において、株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円04銭 | 0円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 551,018 | 52,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円） | 551,018 | 52,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 136,418,010 | 163,341,772 |
(注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）のDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）により承継することを決議いたしました。本会社分割の効力発生日は2026年７月１日の予定です。
１．本会社分割の目的
当社グループはこれまでSI事業を中心に事業を展開してまいりましたが、事業環境の変化をふまえ、ソリューション及びサービス型ビジネスの強化に取り組んでおります。SI事業は安定した収益基盤である一方、労働集約的な側面も有していることから、付加価値の向上に向けた取り組みを進めております。
このような状況のもと、当社グループでは、SI事業を基盤としつつ、自社ソリューションやプラットフォーム型ビジネスの拡充を図っており、その一環として株式会社ネクス及び株式会社善光総合研究所の子会社化を実施しております。
本会社分割は、これらの取り組みの一環として、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を当社に集約し、顧客対応機能の一体化及び人材・知見等の経営資源の集約を図ることを目的としております。これにより、事業運営の効率化及び意思決定の迅速化等を通じて、当社グループ全体の事業基盤の強化を図ってまいります。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の方式
当社を承継会社とし、ＣＡＩＣＡテクノロジーズを分割会社とする吸収分割です。
（２）株式の割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。
（３）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本会社分割による増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業に関する資産、負債、契約及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。
（６）債務履行の見込み
効力発生日以降における当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．承継する事業の概要
（１）承継する事業の内容
ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業
（２）承継する事業の経営成績
事業単位での業績は集計しておりません。
（３）承継する資産、負債の項目及び金額（概算）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 34百万円 | 流動負債 | 35百万円 |
| 固定資産 | 424百万円 | ||
（注）帳簿価額は2026年１月31日現在の貸借対照表を基礎としており、実際に承継する金額は本会社分割効力発生日の前日に確定いたします。
４．本会社分割の後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月15日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石 原 慶 幸 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。