| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | ｔｒｉｐｌａ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CPO 鳥生 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 大樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 住友不動産西新宿ビル３号館３階 |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 大樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年11月１日至2025年４月30日 | 自2025年11月１日至2026年４月30日 | 自2024年11月１日至2025年10月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,230,273 | 1,662,464 | 2,573,543 |
| 経常利益 | (千円) | 269,870 | 537,081 | 583,993 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 232,272 | 357,859 | 501,815 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,409 | 402,105 | 546,423 |
| 純資産額 | (千円) | 1,366,009 | 2,108,251 | 1,689,750 |
| 総資産額 | (千円) | 13,739,288 | 21,352,101 | 19,729,819 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.57 | 60.41 | 85.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.43 | 58.90 | 82.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.6 | 9.6 | 8.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,822,429 | 1,731,184 | 8,493,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,575 | △9,220,107 | 56,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,663 | △103,679 | △207,525 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,321,730 | 10,349,218 | 17,912,598 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした春季労使交渉での高水準の賃上げ合意が続いており、名目賃金の上昇が雇用環境を下支えしました。ただし、円安に起因する輸入物価の上昇により実質賃金の改善は緩やかにとどまっており、個人消費への本格的な波及は限定的な状況が続いています。インバウンド消費については円安基調を追い風に拡大が続いた一方、当局による為替介入を含む円相場の変動リスクは引き続き需要の振れ幅をもたらす要因となっています。また、日本銀行が利上げ局面へ移行したことで企業の資金調達コストや設備投資判断への影響が注視されるほか、日中関係の緊張継続による中国人旅行者の回復鈍化、中東情勢の悪化に起因する国際旅行需要の不確実性など、外部環境のリスクは多岐にわたっています。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、インバウンド需要を中心とした稼働回復が進む一方、深刻な人手不足とそれに伴う人件費上昇、利上げ環境下での施設リノベーション投資コストの増加など、収益管理上の課題が顕在化しています。こうした状況下で、宿泊施設が直販比率の向上・多言語対応・顧客データ活用による収益最大化を優先する傾向は構造的に強まっており、当社グループのホスピタリティソリューションへの需要拡大を後押しする要因となっています。他方、日中関係については、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響により中国人旅行者数が大幅に減少しており、宿泊業界の一部施設においては影響が一定程度生じています。一方で、台湾・韓国を中心とした他市場の需要が補完的に拡大しており、インバウンド全体の総量への影響は限定的にとどまっています。中東情勢の悪化による国際旅行需要への影響や為替変動リスクなど、インバウンド需要の地域構成や総量に影響する外部リスクについては、引き続き注視が必要な状況です。
観光庁の公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当中間連結会計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、前年同期と比較し97.6％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は98.2％、訪日外国人の宿泊者数は96.0％となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、宿泊施設の直販収益最大化と運営効率化を支援すべく、プロダクト群の機能拡充を継続しました。予約エンジン「tripla Book」では、地域DMOの観光情報サイトと連携したエリア予約機能の導入を複数地域で推進し、宿泊施設の垣根を越えた地域一体型の集客・直販強化を支援しています。チャネルマネージャー「tripla Link」では宿泊施設向けPMSとの連携拡充を進め、接続可能なシステム範囲の拡大により導入施設の利便性向上を図りました。また、国内外のインフルエンサーを活用した成果報酬型SNS集客サービス「tripla Buzz」の提供を開始し、宿泊施設の新規集客手段の多様化を支援する体制を整えました。海外展開においては、タイ子会社によるホテル向け予約システム事業の譲受契約を締結したほか、2026年２月にオーストラリア子会社の設立を取締役会において決議するなど、東南アジアから太平洋地域へとカバレッジを拡大し、アジア最大のホスピタリティソリューションカンパニーを目指す成長戦略を着実に推進しています。
このような取り組みの結果、国内におけるtripla Bookの施設数は3,812施設と前中間連結会計期間と比べ542施設（+16.6％）増加、tripla Botの施設数は2,106施設と前中間連結会計期間と比べ196施設（+10.3％）増加となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、100,267百万円と前中間連結会計期間と比べ23,188百万円（+30.1％）増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,662,464千円（前年同期比35.1％増）となりました。利益面については、営業利益は467,345千円（前年同期比95.6％増）、経常利益は537,081千円（前年同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は357,859千円（前年同期比54.1％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,622,282千円増加し、21,352,101千円となりました。
流動資産は1,685,789千円増加し、20,490,044千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,612,629千円増加したことによるものであります。
固定資産は63,507千円減少し、862,057千円となりました。これは主に、繰延税金資産が78,575千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,203,781千円増加し、19,243,849千円となりました。
流動負債は1,315,942千円増加し、18,509,599千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が1,381,663千円増加したことによるものであります。
固定負債は112,161千円減少し、734,249千円となりました。これは主に、長期借入金が113,370千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ418,501千円増加し、2,108,251千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が357,859千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,349,218千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,731,184千円（前中間連結会計期間は2,822,429千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益540,014千円、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加額1,381,663千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9,220,107千円（前中間連結会計期間は59,575千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の増加9,173,949千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、103,679千円（前中間連結会計期間は101,663千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,370千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(9) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,480,000 |
| 計 | 18,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,935,832 | 5,937,572 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,935,832 | 5,937,572 | － | － |
(注) １. 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 2026年５月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,740株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権の概要
| 決議年月日 | 2025年10月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 34 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 14,800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 14,800 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年９月１日から2031年８月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額 １ (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2025年11月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権を取得することができる事項
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅲ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。
５．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
表８に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表８に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権を取得することができる事項
上記４．に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の行使の条件
下記８．に準じて決定する。
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
７．新株予約権証券の発行
新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社関連会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
ⅱ 相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。
但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
ⅲ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権者について上記４．の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
ⅳ 各新株予約権の一部の行使はできない。
ⅴ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | 23,370 | 5,935,832 | 5,682 | 875,384 | 5,682 | 331,879 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥生 格 | 東京都西東京市 | 1,145,000 | 19.29 |
| 高橋 和久 | 東京都世田谷区 | 786,000 | 13.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 251,900 | 4.24 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦４丁目16－25 | 229,100 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 207,800 | 3.50 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 134,400 | 2.26 |
| SCBHK AC SINGAPORE CLIENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 15/F STANDARD CHARTERED TOWER, 388 KWUN TONG ROAD, KOWLOON, HONG KONG東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 133,922 | 2.26 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE東京都中央区日本橋３丁目11－１ | 103,800 | 1.75 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 100,000 | 1.68 |
| ＪＲ東日本スタートアップ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 77,700 | 1.31 |
| 計 | － | 3,169,622 | 53.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,929,000 | 普通株式 | 5,929,000 | 59,290 | － |
| 普通株式 | 5,929,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,832 | 普通株式 | 6,832 | － | － |
| 普通株式 | 6,832 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,935,832 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 59,290 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は81株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,005,508 | 19,618,138 | |||||||||
| 売掛金（純額） | ※1 385,856 | ※1 392,893 | |||||||||
| 契約資産 | 5,077 | 5,913 | |||||||||
| その他 | ※1 407,811 | 473,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,804,254 | 20,490,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,395 | 39,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 498,494 | 478,098 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 166,122 | 161,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 664,616 | 639,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 167,341 | 88,765 | |||||||||
| その他 | ※1 57,210 | ※1 93,967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 224,552 | 182,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 925,564 | 862,057 | |||||||||
| 資産合計 | 19,729,819 | 21,352,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,740 | 226,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,336 | 122,724 | |||||||||
| 預り金 | 16,413,967 | 17,795,631 | |||||||||
| 契約負債 | 75,084 | 76,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,850 | 6,801 | |||||||||
| その他 | 354,677 | 281,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,193,657 | 18,509,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 789,796 | 676,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,748 | 8,382 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,866 | 49,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 846,411 | 734,249 | |||||||||
| 負債合計 | 18,040,068 | 19,243,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 869,702 | 875,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 806,933 | 812,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | △81,092 | 276,766 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,595,359 | 1,964,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,948 | 77,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,948 | 77,380 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,291 | 29,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,152 | 36,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,689,750 | 2,108,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,729,819 | 21,352,101 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,230,273 | 1,662,464 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 991,332 | ※1 1,195,118 | |||||||||
| 営業利益 | 238,940 | 467,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,300 | 39,390 | |||||||||
| 為替差益 | 2,939 | 32,111 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,018 | － | |||||||||
| その他 | 8,152 | 4,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,411 | 76,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,414 | 6,454 | |||||||||
| その他 | 66 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,481 | 6,482 | |||||||||
| 経常利益 | 269,870 | 537,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,090 | 2,933 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,090 | 2,933 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270,853 | 540,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,990 | 105,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,764 | 75,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,225 | 180,810 | |||||||||
| 中間純利益 | 234,628 | 359,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,356 | 1,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 232,272 | 357,859 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 234,628 | 359,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,781 | 42,900 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,781 | 42,900 | |||||||||
| 中間包括利益 | 237,409 | 402,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 235,250 | 400,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,159 | 1,813 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270,853 | 540,014 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,337 | 6,145 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 11,468 | 11,557 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,948 | 40,108 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,231 | 10,170 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,090 | △2,933 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 107 | － | |||||||||
| 受取利息 | △12,300 | △39,390 | |||||||||
| 支払利息 | 6,414 | 6,454 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,436 | △1,560 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,703 | △7,437 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,661,380 | 1,381,663 | |||||||||
| その他 | △107,701 | △135,785 | |||||||||
| 小計 | 2,853,383 | 1,809,005 | |||||||||
| 利息の受取額 | 12,300 | 19,184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,414 | △6,565 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,839 | △90,439 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,822,429 | 1,731,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 65,519 | △9,173,949 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,775 | △9,235 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,041 | △4,712 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返戻による収入 | 702 | － | |||||||||
| その他 | 171 | △32,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,575 | △9,220,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 11,707 | 9,690 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,370 | △113,370 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,663 | △103,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,789 | 29,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,766,552 | △7,563,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,555,177 | 17,912,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,321,730 | ※1 10,349,218 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（子会社の設立）
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は宿泊施設向けのITサービスとして、予約エンジンである「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MA(注１)サービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」等を提供しています。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(Digital Transformation)を進めて参ります。今後の成長の方向性は、既存サービスや新サービスの拡販を通じた収益の拡大、個々のサービスの収益性の向上としております。
当社グループの最大の収益の柱であるtripla Bookは、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊従量課金による従量収益、及び決済従量課金による従量収益の３つの課金体系から構成されております。このうち、決済従量課金による従量収益について、2026年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注２)の改善、及びNet収益の増加を目指し、2025年10月期に設立した香港法人及びアメリカ法人に続き、オーストラリアに現地法人を設立することを決定したものであります。
(注) １．CRM・MA：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connect においては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
２．宿泊従量課金による収益と決済従量課金による収益の合計をGMV(注３)で除したもの。
３．Gross Merchandise Valueの略称。tripla Book上での宿泊代金の取扱高総額。
２．新設する子会社の概要
| (1) 名称 | tripla Australia Pty Ltd(予定) |
|---|---|
| (2) 所在地 | Sydney NSW Australia（予定） |
| (3) 代表者の役職・氏名 | Director 高橋 和久（注１）Director Vivian Gray（予定） |
| (4) 事業内容 | 宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営 |
| (5) 資本金 | 100,000 AUD（予定） |
| (6) 設立年月日 | 未定（注２） |
| (7) 出資比率 | 当社 100％ |
(注) １．当社代表取締役である高橋和久は、現地当局における所要手続が完了次第、Directorに就任する予定です。
２．現地の公的機関への設立手続が完了次第、設立となります。設立年月日については未定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | |||
| 売掛金 | 14,651 | 千円 | 17,443 | 千円 |
| 流動資産 その他 | 1,483 | 千円 | － | 千円 |
| 投資その他の資産 その他 | 30 | 千円 | 30 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 8,323 | 千円 | 10,180 | 千円 |
| 通信費 | 116,974 | 千円 | 177,575 | 千円 |
| 業務委託料 | 105,346 | 千円 | 109,408 | 千円 |
| 給与手当 | 381,106 | 千円 | 459,503 | 千円 |
| 雑給 | 1,683 | 千円 | 1,373 | 千円 |
| 法定福利費 | 48,291 | 千円 | 55,995 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,569 | 千円 | 9,197 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 14,231 | 千円 | 10,170 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,779 | 千円 | 2,473 | 千円 |
| 支払報酬料 | 47,625 | 千円 | 55,041 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,337 | 千円 | 6,145 | 千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 11,468 | 千円 | 11,557 | 千円 |
| のれん償却額 | 35,948 | 千円 | 40,108 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,420,950 | 千円 | 19,618,138 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △99,219 | 千円 | △9,268,919 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,321,730 | 千円 | 10,349,218 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日)(千円) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日)(千円) | |
|---|---|---|
| tripla Book | 854,704 | 1,244,686 |
| tripla Bot | 185,108 | 218,416 |
| その他 | 190,459 | 199,361 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 1,230,273 | 1,662,464 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 39円57銭 | 60円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 232,272 | 357,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 232,272 | 357,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,869,302 | 5,923,485 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円43銭 | 58円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 174,550 | 151,953 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
ｔｒｉｐｌａ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 聡 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 内 一 臣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、tripla株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。