9279 株式会社ギフトホールディングス 半期報告書－第17期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　当中間連結会計期間において、株式会社ＤＥＥＰの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ギフトロケーションを連結の範囲に含めております。

　店舗数の推移は下記のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国、中国、欧州において景気の減速感が強まる中、米国とイスラエルがイランに対して起こした軍事行動により、原油の供給懸念はもとより各種経済的影響が世界経済全体にもたらされ、不確実な環境の下で推移することとなりました。そうした環境下、米国におけるトランプ政権による通商政策が中国を始め世界各国に対して高い関税を課す措置を進めていることにより、わが国を代表する自動車産業を始めとする輸出企業の業績および国内製造業の生産活動に影響を及ぼすなど、外需環境は厳しい状況となっております。また、外国為替市場におきましては、米国の金利動向や世界的な資金流動性の変化を背景に、依然として円安基調が継続しており、企業の輸入コスト、消費者の生活コストを押し上げており、原材料・食料品価格の高止まりを通じて物価に一定の上昇圧力を残す要因となっております。

わが国の消費者物価は、エネルギー価格の落ち着きを背景に伸び率の鈍化がみられるものの、サービス価格や人件費を背景とした基調的な上昇が続いております。2026年の春闘による賃上げが３年連続で５％を超える高い水準となったものの、実質所得の改善は限定的に留まり、消費は選別的な動きが続いております。特に外食、宿泊、運輸などサービス関連の価格は、人手不足や賃上げの進展を反映して上昇がみられ、物価の構造的な押し上げ要因となったことから、実質消費の伸びは力強さを欠き、消費者心理の改善も緩やかなものにとどまりました。こうした経済環境において、日経平均株価が株式市場にて大幅な上昇を記録し、４月末終値は６万円の大台に迫る状況となりました。また、日本銀行はこうした各種経済指標を総合勘案し、12月の金融政策決定会合において政策金利を0.75％へ引き上げる決定を下し、４月会合においても政策金利0.75％の維持を決定しました。

内閣府が発表した2026年１～３月期のGDP（国内総生産）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整済み前期比）は0.5％増（年率換算2.1％増）と、２四半期連続のプラス成長となりました。内需でGDPの過半を占める個人消費において外食、衣類が好調となり、0.3％増と小幅ながら伸びが拡大し、５四半期連続でのプラス成長を維持しました。前年に建築基準法改正において変動があった住宅投資は、0.5％増と２四半期連続のプラス成長となりました。一方、輸出については、米国における一連の関税政策の影響で前期においてマイナスとなっていた自動車がプラスに転じたことにより、1.7％増と２四半期連続の増加を達成しました。また、訪日外国人観光客数については、過去最高水準を維持しており、2026年１～３月の訪日外国人客は、日本政府観光局によると３月の訪日外国人客数が過去最高の361万人となったことにより、３カ月累計で1,068万人となり、前年同期比1.4％増となりました。しかしながら、訪日中国人客数は、54.6％減と129万人減少したことにより、GDP上は輸出に区分するインバウンド消費も1.6％減となりました。

一方、世界経済に目を向けると、米国、イスラエルが本年２月末に行ったイランに対する軍事攻撃により世界経済に多大な影響が生じています。米国とイランの停戦協議が行われる中、イラン南部に位置するホルムズ海峡を巡る緊張が急速に高まったことにより、産油国から世界各国への原油供給体制は深刻な供給懸念に直面しており、原油高騰によるガソリン、電力料金の高騰、原油由来のナフサの供給不足によるプラスチック、ゴム、化学繊維といった各種製品価格の上昇圧力が高まり始めています。加えてトランプ政権が打ち出す関税政策を巡って米国と中国は膠着状態にあり、中国と日本の間でも台湾を巡る高市首相の発言をきっかけに中国政府が日本への渡航制限の動きを見せる等、緊張関係に陥っております。そうした中、米国の経済成長鈍化、欧州各国の景気停滞、中国経済の減速と世界経済全体として減速感が高まっております。また、中東情勢やウクライナ情勢を巡っては、停戦や対話の枠組みを模索する動きがあるものの、依然として紛争は継続し、情勢は予断を許さない状況にあり、地政学的リスクの長期化は、エネルギー価格や資源市況の変動要因の一つとなり、世界経済の不確実性をさらに高める要因となっております。

米国においては、2025年10月に長期の連邦政府閉鎖が発生し、多くの行政サービスが停止し、GDP等各種統計資料の開示が遅れる事態を招きましたが、現在は政府機能が回復しております。米国内務省が発表した2026年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で前期比2.0％増と前四半期の政府機関閉鎖からの反動増に続き２四半期連続でのプラス成長となりました。こうした中、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、本年開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）においてイラン情勢、とりわけホルムズ海峡を巡る緊張の高まりによる原油高が物価高を招く懸念があることから、2025年12月会合において決定したFF金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標3.50％～3.75％を１月会合、３月会合に続き４月会合においても３会合連続で据え置く決定をいたしました。

中国においては、中国国家統計局が発表した2026年１～３月期のGDP（国内総生産）速報値が前年同期比5.0％増と前年10～12月期の4.5％増から改善されたものの、イラン情勢の混迷により先行き不透明感が強まる中で推移しており、依然として個人消費が力強さを欠く中で不動産市場の調整が長期化していることが引き続き景気の重石となっております。こうした状況下、中国政府は、トランプ政権が進める関税政策により米中間の貿易摩擦が意識される中でも、景気を下支えする政策を適宜講じつつ、過度な大型刺激策には慎重な姿勢を維持し、内需拡大や構造改革を通じた持続的な成長への転換を模索する状況にあります。

このような経済環境の下、当社グループの属する外食産業においては、物価上昇率が鈍化傾向を示しつつあるものの、サービス価格や人件費の上昇を背景とした基調的なコストプッシュ圧力が継続する状況にあります。輸入食材価格の急騰局面は一服したものの、イラン情勢が及ぼす影響により再び物流費やエネルギーコストの高騰が懸念されています。加えて最低賃金の引き上げや春闘の高水準な賃上げを背景に、パート・アルバイトを中心とした人件費は上昇基調が続いております。また、コメを中心とする一部農産物価格が現在も高水準で推移していること、さらに、輸入豚肉の約20％を占めるとされるスペイン産豚肉について、政府がアフリカ豚熱の発生を受け輸入停止措置を発動したこと等も、外食産業の原価構造に影響を及ぼしております。一方、訪日外国人客数は高水準を維持しており、都市部や観光地においては、来店者数および客単価ともに底堅く推移しているのに対し、地方や郊外立地では生活防衛意識が依然として根強く、価格上昇に対する消費者の感応度が高い状況が続いており、外食産業全体としては「二極化」の傾向も見られ始めております。さらに、労働市場においては人手不足が常態化しており、採用コストの上昇や人材定着施策の強化が必要となっており、外食産業では人時生産性の向上やオペレーション効率化、省人化投資の重要性が一段と高まっております。以上のように、外食産業を取り巻く経営環境は、需要面ではインバウンド需要やサービス消費の底堅さがみられる一方、コスト面では人件費を中心とした構造的な上昇圧力が続く状況にあり、価格戦略の高度化と生産性向上を両立させる事業運営が求められております。

こうした経営環境において、当社グループは機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。さらに、直営店舗、プロデュース店舗への食材供給が安定的に行われるべく、国内約1,000店舗への供給力を背景としたバイイングパワーを発揮し、コメ、豚肉を始め各種食材の仕入れルートの適正化を常に進めており、不測事態にも対処できる仕入購買体制を構築しております。一方、店舗での提供商品に対する価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、当中間連結会計期間における国内直営店の既存店売上高（改装店除く）は前年同期比102.8％を達成し、新店出店効果を加えて全店売上高ベースでは124.2％と堅調な収益拡大を図ることができました。このようにコメを始めとする国内産農産物の価格高止まり、スペイン産豚肉輸入停止に伴う豚肉価格の高騰、さらには人件費の上昇といったコスト上昇圧力が高まる中においても、コメに関しては産地の見直しにより適正価格での確保をはかり、豚肉については産地、部位を総合的に見直し、お客様満足度維持に繋がるスイッチングを機動的に図ったことにより、前期同様、十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、３本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいります。

また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当中間連結会計期間においては、前期に８工場に体制拡充してきた国内生産体制を一層強固なものとしてまいりました。製麺工場５拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点である国内８工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京、関西、東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを、当中間連結会計期間においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き行ってまいりました。

当社グループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも前年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、独自の事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当中間連結会計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,199,707千円増加し、24,212,262千円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ473,503千円増加し、12,105,974千円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,726,204千円増加し、12,106,287千円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,239,059千円（前年同期比23.5％増）、営業利益2,640,092千円（前年同期比70.6％増）、経常利益2,635,798千円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,762,070千円（前年同期比70.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は18,532,719千円（前年同期比25.8％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は2,706,339千円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当中間連結会計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店14店舗の新規出店を果たしました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で７店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で３店舗、油そば業態の「元祖油堂」で２店舗、その他業態で２店舗とバランスよく行うことができました。

当中間連結会計期間におきましては、「町田商店」ブランドにて駅近店２店舗、ロードサイド店４店舗、商業施設１店舗を出店いたしました。駅近エリアへの２店舗の出店は、池尻大橋駅、熊本駅に各１店舗出店いたしました。また、ロードサイドへの４店舗出店は、栃木県小山市、宮城県仙台市、福岡県福岡市、新潟県新潟市にそれぞれ１店舗出店いたしました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当中間連結会計期間において、駅近店２店舗、ロードサイド店１店舗を出店いたしました。駅近店としては当社グループの本社機能を有する渋谷駅サクラステージ内に１店舗、小田急線相模大野駅に１店舗を出店しました。また、ロードサイド店としては、埼玉県所沢市に１店舗出店しました。

さらに当社グループの第３ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を当中間連結会計期間において２店舗出店いたしました。出店先としては、ビッグターミナル駅である新宿駅の西口に１店舗、大阪心斎橋にある日本最大級の地下街に１店舗、それぞれ出店しました。

また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当中間連結会計期間においては、その他業態として２店舗の出店をいたしました。

海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州を中心として店舗展開をしてまいりましたが、2025年８月、スイスに「Machida Shoten（町田商店）」を2024年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせ、2025年においては同じく中国上海市に中国２号店、３号店をオープンさせておりましたが、当中間連結会計期間におきましては中国４号店、５号店、６号店を上海市に出店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店294店舗（国内285店舗、海外９店舗）、業務委託店８店舗、JV店１店舗、合計303店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は18,532,719千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行いながら、出店を進めてまいりました。既存プロデュース店は、当中間連結会計期間においても各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開しております。このように国内プロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開してまいりました。

海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、当該地域において当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてまいりました。この結果、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、現在、アジアにおいてタイ１店舗、ベトナム５店舗、カンボジア３店舗、フィリピン４店舗、香港２店舗、韓国１店舗、モンゴル１店舗、合計17店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなりました。また、「GANSO ABURADO（元祖油堂）」を韓国に１店舗の出店しております。さらにオーストラリア、カナダに「Machida Shoten（町田商店）」をそれぞれ新規出店し、海外FC店は合計20店舗となりました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当中間連結会計期間に13店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内577店舗、海外13店舗、FC店は国内17店舗、海外20店舗、合計627店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,706,339千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,199,707千円増加し24,212,262千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が876,500千円、敷金及び保証金が171,236千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ473,503千円増加し12,105,974千円となりました。これは主に、未払法人税等が203,041千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が300,637千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,726,204千円増加し12,106,287千円となり、自己資本比率は49.8％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が220,184千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,762,070千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,812,117千円となり、前連結会計年度末に比べ685,185千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,996,040千円、となりました。これは主に、法人税等の支払による支出650,651千円があった一方、税金等調整前中間純利益2,621,525千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,481,773千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,215,864千円があった一方、定期預金の払戻による収入77,048千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は127,432千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出941,363千円、配当金の支払額220,598千円があった一方、長期借入れによる収入1,242,000千円があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　　3,780円

資本組入額　　1,890円

割当先　　　　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名　執行役員１名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ＤＥＥＰの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ギフトロケーションを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ＤＥＥＰを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＤＥＥＰ

事業の内容　　　　　飲食店の経営

(2）企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

(3）企業結合日

2026年３月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社ＤＥＥＰ

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　12,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額　　　90,725千円

(2）発生原因

　　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　　13年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年６月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・260,607千円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年７月17日

（注）  2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフトホールディングスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。