ＮＴＴファイナンス株式会社 有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、関連会社４社で構成されており、当社の親会社であるＮＴＴ株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。

なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。

　　（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

　　（２）クレジットカード事業……………………カード決済ソリューション等

　　（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ

各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等

　　（４）その他………………………………………受託収入等

（事業系統図）

以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。

　なお、当社の存在意義・志を明確にし、全社員一人ひとりが同じ価値観を持って事業にあたるための道標として、以下のとおりパーパス、ビジョン、バリューズを制定しております。

『パーパス』

　「信用」をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる

『ビジョン』

　ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー

『バリューズ』

　誠実：金融事業者として高い倫理観のもと、真摯に行動し、お客さまとの「信頼」を築き続けます

　チャレンジ：失敗を恐れず挑戦し、一人ひとりが成長し、「進化」し続けます

　プロフェッショナル：スキルを磨き、知見を深め、お客さまに「最高のサービス」で応え続けます

　チーム力：多様性を認め合い、“個人×チーム”で、「最大限の力」を発揮し続けます

　変革力：未来志向で常に考え、実行することで、「新たな価値を創造」し続けます

（２）経営環境及び対処すべき課題

　2026年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続や中東情勢の影響、アメリカの政策動向に伴う影響等による景気の下押しリスクもあることから、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。

　このようななか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。

　上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。

① ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大

　ビリング事業におきましては、「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導入に向けた検討・開発を引き続き進めてまいります。あわせて、導入時のお客さま対応に適切に取り組むことにより、導入に伴う影響の低減に努めてまいります。さらに、電話受付におけるボイスボットの導入拡大や生成ＡＩの活用によるコンタクトチャネルのデジタル化の拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、更なる効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、昨今多発している当社をかたった詐欺事案の防止に向け、引き続き積極的な注意喚起に力を入れてまいります。

　ビリングソリューションサービスについては、多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド電子帳簿保存サービス　ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、ＤＸ支援を通じたお客さまの課題解決と付加価値向上に取り組んでまいります。

　さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。

② カード決済ソリューションビジネスの拡大

　クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへのカード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の提供拡大を通じ、キャッシュレスの浸透による豊かな社会の実現に貢献してまいります。

③ 高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段

の多様化

　アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、業務効率化及びトータルコスト削減を目的に導入したＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の安定運用に向け、グループ全体のサポートを引き続き実施していくほか、高い専門性を活かした高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供を通じ、安定した事業運営を行ってまいります。

　また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ低利な資金供給を行うとともに、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。

④ 生成ＡＩ等を活用した取組

　当社グループは、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を活用し、業務変革及び付加価値の創出に向けた取組を推進してまいります。具体的には、各事業における生産性向上と品質の安定的な確保の両立を図るため、生成ＡＩ等を業務プロセス全体へ段階的に活用し、業務の標準化及び高度化に取り組んでまいります。

⑤ 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組の推進

　当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて様々な社会課題の解決に挑み、お客さま、ビジネスパートナー、ＮＴＴグループ各社などステークホルダーの皆さまとともに社会を支え、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、社員のエンゲージメント及びウェルビーイングを重視した取組を継続的に推進してまいります。さらに、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＮＴＴグループは「お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトする」ことで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考え、新中期経営戦略『Ｎｅｗ ⅴａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０３０ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＩＯＷＮ』を発表しました。ＮＴＴグループの金融会社である当社グループにおきましても、「『ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー』として、ステークホルダーの皆さまと社会を支え、決済・財務を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する」ことを基本方針とし、ビリングソリューション、クレジットカード、財務サービスなどの事業活動を通じたさまざまなサステナビリティ活動に取り組んでおります。

（１） ガバナンス

　当社グループはサステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、代表取締役社長を委員長、取締役（社外取締役除く）等を委員として構成するサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ基本方針、年間活動計画、取組テーマ等の定期的な討議、重点課題における取組施策等の進捗管理を行い、各組織におけるサステナビリティ活動を全社的に推進し、実施状況の監督を行う役割を担っております。また、当社グループは、サステナビリティに関する課題のうち、重要テーマとして設定したプロセスについては、国際的なサステナビリティ情報の開示ガイドラインやＳＤＧｓ、及び「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」などを広く把握し、「社会からの要請」と「当社の優先度」の２軸で評価しました。その後、評価した内容についてサステナビリティ委員会等で議論を重ね、「決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献」「地球環境の保全」「安心・安全な社会の実現」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現」「コンプライアンス・インテグリティ」の５項目をサステナビリティに関する重要テーマとし、12項目を重要課題（マテリアリティ）として設定しました。なお、重要課題に関する指標等の詳細情報は当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/company/sustainability/materiality/）で掲載しております。

（２） リスク管理

　サステナビリティに関する重要項目を含む当社のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ推進委員会）にて、定期的に識別・評価・管理等を行っております。具体的には、社会動向や当社グループの方針、取組を推進する各部署からのインタビュー等により、当社の経営戦略及び当社グループにおける中期経営戦略に対する影響度及びリスク発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、各種委員会において重要度の優先順位付けや評価を行っており、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。またサステナビリティに関する取組については、各部署において推進するとともに、担当する各種委員会において、継続的にモニタリングを実施しております。

（３） 戦略、指標及び目標

（ⅰ）決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献

○ 戦略

　当社グループは、ＮＴＴグループ各社をはじめとするお客様の事業を支える多様な決済サービスを提供するとともに、時代や社会の要請、お客様ニーズに対応した「総合決済・財務プラットフォーマー」として進化し続けることを目指しています。

　また、ＥＳＧ関連調達に取り組むことで、ＮＴＴグループの中期経営戦略「Ｎｅｗ ⅴａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０３０ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＩＯＷＮ」の実行を財務面から後押しし、サステナブルな社会の実現に貢献します。

想定される主なリスクと機会は以下の通りです。

　上記のリスクへの対応として、サステナブル分野への投資においては、外部環境の変化やステークホルダーの要請等を踏まえ、適切な投資判断及び継続的な状況把握に努めることで、リスクの低減を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化及びデジタル化の推進によりヒューマンエラーの低減を図るとともに、内部統制の整備・強化及び継続的なモニタリングを通じて、サービス品質及び財務報告の信頼性の向上に向けた体制強化を推進します。

　上記の機会への対応として、サステナブル分野への投資においては、成長領域の特定及び投資機会の探索に努め、事業創出及び価値向上を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化・デジタル化及び内部統制の強化を通じて、サービス品質及び財務情報の信頼性の向上ならびにデータ活用の高度化を図り、顧客基盤及び取扱高の拡大並びに経営意思決定の高度化に資することを目指します。

○ 指標及び目標

　戦略の進捗及び実効性を管理・モニタリングするため、以下の指標を設定しています。

なお、上記戦略の実行を通じた財務業務の標準化・高度化は内部統制の強化につながるものであり、その実効性

については、財務業務に係る重大な不備件数によりモニタリングしています。

（ⅱ）地球環境の保全

○ 戦略

　ＮＴＴが掲げる「カーボンニュートラル2040」に向けて取り組むとともに、当社グループの事業活動において大きな環境負荷が生じる紙による請求書の削減など、持続可能な資源利用に貢献していきます。

　想定される主なリスクと機会は以下の通りです。

　上記のリスクへの対応として、事業活動におけるエネルギー使用の削減や、ペーパーレス化の推進などを通じた脱炭素社会への対応を推進します。また、自然災害の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びＢＣＰ訓練の実施を通じた事業継続体制の強化に努めます。

　上記の機会への対応としては、請求書の電子化や「Ｗｅｂビリング」の提供により、Ｗｅｂサイト上でのご利用料金の確認を推進することで、デジタル化の拡大を図るとともに、ＮＴＴグループ各社の通信サービス料金をまとめる「おまとめ請求」の活用により、顧客利便性の向上及び利用企業の売上向上やコスト削減への寄与を推進します。また、ペーパーレス化を通じた資源保護により、環境負荷低減への貢献を図ります。

○ 指標及び目標

　戦略の進捗及び実効性を管理・モニタリングするため、以下の指標を設定しています。

（ⅲ）安心安全な社会の実現

○ 戦略

　情報漏えいやサイバー攻撃、システム障害等の情報セキュリティ上の事故は、当社の事業活動に支障を来すのみならず、サービスを利用する顧客や社会全体からの信頼に影響を及ぼすおそれがあります。重大な情報セキュリティ事故などを防ぐことは、当社の最重要な課題の一つとして取組を進めています。

想定される主なリスクと機会は以下の通りです。

　上記のリスクへの対応として、インシデントの発生により企業経営や事業活動、ならびにサービスの提供や顧客・社会からの信頼に影響を及ぼすおそれのある事態の発生を未然に防止するための体制強化に取り組んでいます。また、「危機管理委員会」を設置し、「危機管理マニュアル」に基づく全社的リスクマネジメントの推進、「緊急時対応計画」「危機管理計画」「事業継続計画」の策定及び訓練の実施を通じて、インシデントの未然防止及び発生時の影響最小化・迅速対応を推進しています。

　上記のリスク対応の取組を通じて、情報セキュリティ及びシステムの安全性・安定性の向上を図るとともに、サービス提供体制の高度化及び顧客・社会からの信頼の向上という機会の創出に寄与します。

○ 指標及び目標

　戦略の進捗及び実効性を管理・モニタリングするため、以下の指標を設定しています。

（ⅳ）Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現

　本マテリアリティ項目は、多様性を尊重し、社員が働きがいを持てる会社を目指すことを目的として、戦略の進捗ならびに指標及び目標によるモニタリングを実施しています。詳細はp.41 『従業員の状況等』をご覧ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の皆さまの判断上、重要であると考えられる事項については、企業情報の積極的な開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ＮＴＴグループとの関係に関するリスク

ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入れ、並びに通信サービス等料金の請求・回収業務等により、ＮＴＴグループとの関係は非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保及び良質な資産の積み上げに寄与しております。

しかしながら、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ＣＸ(カスタマーエクスペリエンス)に関するリスク

当社グループは、ＮＴＴグループ各社の通信サービス等債権の請求・回収等を行うとともに、お客さまへ様々な決済サービスを提供しておりますが、世の中の変化に適切に対応できず、お客さまのニーズや期待に沿ったサービス提供が実現できなかった場合には、サービス品質や顧客満足度の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利リスク

当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

そのため、市場金利が変動した場合には、当社グループの資金調達コストが増加する可能性がありますが、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行うことで、金利変動リスクの最小化を図っております。

しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達リスク

当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存しないよう留意しております。

間接金融については、100社（2026年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、並びにＮＴＴグループの余剰資金の受入れ等により、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

ただし、市場の混乱等により、市場における資金調達が困難となった場合、又は通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）信用リスク

当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。

しかしながら、景気動向及び取引先の経営状況の変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しておりますが、信用コストを大幅に上回る貸倒等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、クレジットカード事業においては、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替リスク

当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。

外貨建て資産及び負債については、個別の案件ごとに管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建て資産と外貨建て借入金の金額をマッチングさせる方法、又は通貨スワップ等を利用しております。

しかしながら、想定を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）投資先及び出資先に関するリスク

当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業等に対する投資を行っております。

これら投資先及び出資先の経営状況の悪化、又は資本市場における市況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）諸制度変更に関するリスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準を前提として、融資事業等の金融サービスを提供しております。

将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システムに関するリスク

当社グループの業務は、お客さまに金融・決済サービスを提供するため、様々な情報システムに依存しております。

これらの情報システムについては、耐震機能を備えた施設への設置、不正アクセス防止対策の強化、及びシステム障害に即座に対応するための専門要員の配置等により、安全かつ安定的に運用できるよう各種対策を講じております。

特に、膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するため、高度なシステムを整備しております。

しかしながら、ハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、ハッキング等の犯罪、電力喪失、重要システムにおける開発遅延や不具合等により、サービスを安定的に提供できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）機密情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、お客さま情報を含む機密情報を大量に保持しております。

個人情報保護法等の関係法令を踏まえ、機密情報へのアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、並びに業務委託先の管理監督の徹底等を通じて、情報セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏えい事故又は不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）ＡＩ利用に関するリスク

当社グループでは、業務の効率化やサービス品質の向上、並びに将来に向けた事業成長の実現を目的として、ＡＩの活用を進めてまいります。

しかしながら、ＡＩの活用が十分に進まず、社会や市場における技術革新や業務高度化の動きに適切に対応できない場合には、サービス品質の向上や付加価値の創出が実現できず、当社グループの競争力や成長機会に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＡＩの利用にあたり、適切なルール整備や運用管理が行われない場合には、業務品質の低下や社会的信頼の低下等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）予測不能な事象に関するリスク

地震、津波、台風、洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは、これらの事象に備えＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、その実効性が十分に確保できない場合には、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人材確保・育成等に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、優秀な人材の確保及び育成を重要な取組と位置付けております。

その一環としてＥＸ(エンプロイーエクスペリエンス)の向上施策等を推進しておりますが、これらの取組にもかかわらず、人材の確保・育成を含む人材面の取組が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）広報活動に関するリスク

当社グループは、当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/）での告知や報道発表等を通じて、お客さまに対し必要な情報の提供を行っております。

しかしながら、インターネット上での当社グループに関するネガティブな情報の拡散、システム又はサービスにおける不具合発生時の広報対応の遅れ、又は誤情報の発信が生じた場合には、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの低下につながり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）その他のリスク

その他、提携先及び業務委託先等の破綻リスク、地政学に関するリスク、ヒューマンエラーに起因する事務リスク、法令又は社会規範が遵守されなかった場合等のコンプライアンスリスク、並びにそれに伴う社会的信用の失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。

　2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「ＰａｙＳｏｌ」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組の推進などの各種施策に取り組んでまいりました。

　具体的には、ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループの請求システムである 「共通ＩＴ（ビリング）」の導入に向けた検討・開発を進めていくとともに、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのＤＸの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス　ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めてまいりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、ＮＴＴグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。さらに、東南アジアの有望なスタートアップとの連携強化を目的としてグループ初となる東南アジアスタートアップ投資ファンドを設立しました。持続可能な社会の実現に向けた取組としては、社員のエンゲージメント、ウェルビーイングを重視した取組を進めた結果、「健康経営優良法人２０２５（ホワイト５００）」の認定を取得しました。 また、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、５つのテーマと12項目の重要課題（マテリアリティ）についてＫＰＩを設定し、進捗を管理してまいりました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比340億18百万円の増加となる3,568億31百万円となりました。営業利益は前期比10億99百万円の減少となる128億９百万円、経常利益は前期比62億83百万円の減少となる83億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57億75百万円の減少となる49億32百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇 ビリング事業

　ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当連結会計年度における売上高は、前期比118億29百万円の減少となる1,609億７百万円となりました。セグメント利益は、前期比１億28百万円の増加となる45億28百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,818億63百万円の増加となる６兆5,943億86百万円となりました。

〇 クレジットカード事業

　クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の利用拡大による手数料の獲得等により、前期比31億８百万円の増加となる702億13百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億93百万円の増加となる47億６百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,974億58百万円の増加となる４兆3,322億66百万円となりました。

〇 アカウンティング・ファイナンス事業

　アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比474億37百万円の増加となる1,899億30百万円となりました。セグメント利益は、調達金利の上昇等により、前期比１億15百万円の減少となる135億36百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比７兆4,135億42百万円の増加となる23兆9,989億33百万円となりました。

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比３兆8,055億43百万円の増加となる13兆5,963億15百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比３兆8,021億71百万円の増加となる13兆4,938億56百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億72百万円の増加となる1,024億59百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比63億53百万円減少の2,567億76百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、３兆5,793億90百万円の支出（前期は1,348億５百万円の収入）となりました。

〇 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、132億11百万円の支出（前期は47億54百万円の支出）となりました。

〇 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等から、３兆5,873億51百万円の収入（前期は622億８百万円の支出）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇 資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆7,836億81百万円の増加となる13兆5,179億３百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、ソフトウェア仮勘定が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比100億74百万円の増加となる589億81百万円となりました。

〇 負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーを発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比6,865億20百万円の増加となる４兆1,953億14百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆1,156億50百万円の増加となる９兆2,985億41百万円となりました。

〇 純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億72百万円の増加となる1,024億59百万円となりました。

（経営成績）

〇 売上高

　売上高につきましては、前期比340億18百万円の増加となる3,568億31百万円となりました。

〇 営業利益・経常利益

　営業利益につきましては、前期比10億99百万円の減少となる128億９百万円、経常利益は前期比62億83百万円の減少となる83億94百万円となりました。

〇 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比57億75百万円の減少となる49億32百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。

　資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2026年３月31日現在

② 資金調達内訳

2026年３月31日現在

　（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。

③ 業種別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

　（注）期間は、約定期間によっております。

（４）営業取引の状況

（契約実行高）

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。

２．クレジットカード事業については、カード決済ソリューション等における取扱高の合計額を表示しております。

（営業実績）

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 前連結会計年度

② 当連結会計年度

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ　ります。

５【重要な契約等】

○ＮＴＴグループ協定

当社と親会社であるＮＴＴ株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。

(１)契約の目的

　通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。

(２)契約の相手会社の名称

　ＮＴＴ東日本株式会社、ＮＴＴ西日本株式会社、ＮＴＴドコモビジネス株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ

(３)契約の内容

　「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。

　「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む。）は、131億15百万円でその主なものは固定資産取得等であります。

２【主要な設備の状況】

① 提出会社

2026年３月31日現在

② 在外子会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　ＮＴＴ株式会社

16,160株

発行価格　　　１株当たり　　1,237,310円

資本組入額　　１株当たり　　　618,655円

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり24,951円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

① 会社の機関の内容

　当社は、取締役12名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。主な検討事項は、中期経営計画等経営に関する事項、株主総会に関する事項、人事・組織等に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、株式・社債等に関する事項、その他定量又は定性面から重要性の高い案件等です。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

＜各取締役及び監査役の取締役会の出席状況＞

　氏　名　　　　　　出席回数

伊藤　正三　　　　15回／15回（出席率100％）

中村　卓司　　　　15回／15回（出席率100％）

安部　真弘　　　　15回／15回（出席率100％）

前田　克哉　　　　15回／15回（出席率100％）

藤本　昌也　　　　15回／15回（出席率100％）

橋本　誠一　　　　15回／15回（出席率100％）

榎本　佳一　　　　15回／15回（出席率100％）

磯村　勝之　　　　15回／15回（出席率100％）

西村　俊一　　　　15回／15回（出席率100％）

川部　清之　　　　15回／15回（出席率100％）

有馬　健太朗　　　15回／15回（出席率100％）

竹川　悟史　　　　11回／12回（出席率92％）

米田　司　　　　　15回／15回（出席率100％）

新井　豊　　　　　15回／15回（出席率100％）

湯本　真矢　　　　15回／15回（出席率100％）

安田　哲也　　　　３回／３回（出席率100％）

（注）竹川悟史氏は2025年６月13日の第40回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。安田哲也氏は2025年６月13日の第40回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、親会社の監査役と連携した監査を行っております。

　また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時経営会議を開催しており、2025年度は合計32回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。

　また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則として、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。

　また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

　当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

　なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取組を実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理規範の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「パーパス・ビジョン・バリューズ」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

　また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取組を実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取組を行っております。

　なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。内部統制システムの整備に関する基本的考え方は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

(ⅱ) 内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(ⅲ) 当社は、ＮＴＴ株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。

(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

③ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取組を行っております。

(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化

(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実

(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化

(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領

(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査

(ⅵ) 内部監査部による子会社監査

④ 役員報酬の内容

　役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。

　2025年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役13名に対し116百万円です（非常勤取締役１名に対しての報酬等はありません）。また、当社の監査役に支払った報酬は、２名に対し38百万円です（非常勤監査役１名に対しての報酬等はありません）。

（注）１．取締役の報酬等限度額については、2024年６月14日開催の第39回定時株主総会において、株式取得拠出額を非金銭報酬額とし、金銭報酬額を264百万円以内、非金銭報酬額を16百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議いただいております。

２．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(ⅱ) 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．2026年６月12日の定時株主総会において選任され、任期は2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年６月13日の定時株主総会において選任され、任期は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年６月12日の定時株主総会において選任され、任期は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

〇 監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。

〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況

　監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催されました。

＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞

　氏　名　　　　　　出席回数

米田　司　　　　　13回／13回（出席率100％）

新井　豊　　　　　13回／13回（出席率100％）

湯本　真矢　　　　13回／13回（出席率100％）

　監査役連絡会では、株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に係る事項の決定に関する報告及び討議等

を実施しております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役とも共有するよう努めております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部（12名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。これら内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、経営会議及び取締役会にも報告しております。

　また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

〇 会計監査人の名称

　当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

　　「貞廣　篤典」、「戸塚　俊一郎」

　また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

　　公認会計士 13名、その他29名

〇 継続監査期間

　1986年３月期以降

〇 会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもって決定します。

〇 監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。

④ 監査報酬の内容

〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬

〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

〇 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠、ＮＴＴグループ各社の動向等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「『信用』をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマーとしてのサービス基盤の強化と提供価値の拡大を経営方針として掲げています。当該経営方針の実現にあたっては、高い専門性と多様な価値観を活かしながら事業環境の変化に対応できる人材の存在が重要であると認識しており、人材を価値創造の源泉としての人的資本と位置付けています。

　この認識のもと、当社グループでは、事業運営及び 中長期的な成長に必要となる人材の確保、育成及び定着について、経営方針や事業運営上の重点領域を踏まえて整理し、人材戦略に関する基本的な方針として位置付け、人的資本に関する取組として継続的に推進しています。

　当社グループにおける連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、ＮＴＴグループの人材戦略を踏まえつつ、各従業員の役割、職務内容及び責任の程度等を総合的に勘案して決定しております。

　また、金融・決済分野及び当社の運営における高度な専門性を確保・維持する観点から、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の人事給与制度を導入しています。

　給与及び給付は、基本給、賞与及び各種手当等により構成され、人事評価制度に基づく公正な評価を通じて定めております。

　賞与等の変動的な給付については、個人の成果に加え、会社業績及び組織目標の達成状況を反映しております。

　連結子会社においては、本方針を基本とし、各社の事業特性等を踏まえた運用を行っております。なお、人材戦略及び人的資本に関する重要事項については、経営会議等において定期的に議論・報告を行い、経営層による監督のもと推進しています。

＜人的資本に関する開示＞

　当社グループでは、自社の事業運営を踏まえて、総合職、専門職、パートナー社員及び60歳超社員等の雇用区分を設けており、各雇用区分に期待する役割・働き方を踏まえた処遇制度を設定の上で、政策的な人材活用及び人材育成を行っています。しかしながら、新たな技術の急速な進展に伴う市場競争の激化により人材の流動化が進むなか、当社において高度な専門性を持つ人材が流出した場合、事業競争力の低下等を通じて経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。そのリスクへの対応として、総合職及び専門職については、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の人事給与制度を導入しています。加えて、各雇用区分間には、社員自身のキャリアビジョンや能力・スキル等に応じて、異なる雇用区分で活躍することが可能な登用の仕組みを設けており、社員の働き甲斐の創出と、能力・スキルの最大活用を図っています。

　さらに、機会への対応として、定期的な社員意識調査等により、各社員の職場環境や処遇・キャリア形成等に対する考え方について実態の把握を行った上で、各組織へのフィードバックを実施しており、改善が必要な事項については、本社と各職場が連携して必要なアクションを実施しています。これにより、社員の納得感の向上、職場課題の早期把握・対処が可能となり、組織パフォーマンスの向上、優秀人材の定着及び中長期的な人材価値の最大化につながることが見込まれます。

　なお、事業運営に必要な優秀人材の確保に向けては、中長期的な視点に立った処遇改善を継続的に実施しているとともに、多様な人材確保に向け年間を通じて各種採用施策を実施しています。

　人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的・主体的に軸とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。また、現所属業務と並行して他組織の業務に従事できる社内副業（ダブルワーク）制度を整備するなど、社員の主体的な挑戦と自己成長を支援しています。

　研修体系としては、ＤＸ・デジタル知識といった全社員共通的に必要な基礎知識・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修に加え、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ研修等を実施しています。

　また、経営層候補人材の確保・育成に向けて、体系的な経営関係知識の獲得や、社外研修等への参加、現役の役員との対話により経営に対する考え方等を学ぶ機会を提供する経営人材育成プログラムを実施しています。管理者層の育成に向けては、視野拡大や人脈形成を目的とした他社交流研修を階層別に実施するとともに、マネジメント力向上に資する研修を提供しています。

　社内環境については、ワークインライフの実現に向け、本社組織を中心にリモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等も活用した柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、ビリング事業本部の各センターにおいても、リモートワークが可能な業務環境を順次拡大しています。

　また、社員の健康・安全の確保が不十分な場合には、生産性の低下等を招き、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。そのリスクへの対応として、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び 健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。機会への対応としては、従業員の健康向上が、生産性及び企業価値の向上に寄与するとの考えのもと、健康経営の実現に向けて、定期的に各種指標のモニタリングを行うとともに、社員一人ひとりの健康増進、プレゼンティーズム向上に向けた各種施策を各職場と連携して展開しており、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

　さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。

＜指標及び目標＞

　当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と、女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。

（注）女性管理者比率は2026年４月１日を基準日としております。

当社グループにおける管理者とは、当社社内規程に基づくジョブグレード、ポストオフグレード、グレード１、専門グレード１に該当する社員を指します。

（２）【従業員の状況】

  ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

  ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ③ 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

  ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

(ⅰ) 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ⅱ) 連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　4社

主要な連結子会社

NTT Finance Americas Inc.

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ヴィクトリア

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社の数　3社

主要な会社等の名称

ＮＴＴ・ＴＣリース（株）

(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ヴィクトリア

主要な関連会社

Synexia Ventures Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社5社及び関連会社1社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NTT Finance Israel L.P.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年～７年

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

②システム使用契約損失引当金

　電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ビリング事業）

　ビリング事業においては、主にＮＴＴ東日本（株）、ＮＴＴ西日本（株）、ＮＴＴドコモビジネス（株）及び（株）ＮＴＴドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社グループが当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。

（クレジットカード事業）

　クレジットカード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。当社グループの継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。

（アカウンティング・ファイナンス事業）

　アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にＮＴＴグループ各社に対してグループ共通経理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社グループによる安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

　金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

(イ)ヘッジ対象

　借入金等の資金調達全般及び貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

③ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、主要な在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ビリング未収入金のうち一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率はビリング未収入金の経過月数ごとの過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

　当該見積りは、一般債権は多額であることから、貸倒実績率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　当改正実務指針では、一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとされています。

（２）適用予定日

　2027年3月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「金融商品会計に関する実務指針」適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．ビリング未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．保証債務

５．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．サービス終了に伴う収入

　当連結会計年度において、「NTTグループカード」サービス終了等に伴い発生する収益を特別利益にて計上しております。

※４．サービス終了に伴う損失

　前連結会計年度において、「NTTファイナンスBizカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。

　当連結会計年度において、「NTTグループカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　①金銭による配当支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　①金銭による配当支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付等の金融事業を中心に行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行っており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。

　金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　信用リスクについては、信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。

③市場リスクの管理

(ⅰ)金利変動リスク

　金利変動リスクについては、日常的にＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングしております。

(ⅱ)為替変動リスク

　為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。

(ⅲ)価格変動リスク

　価格変動リスクを内包する投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。

　これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合の時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2026年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は８百万円減少（前連結会計年度においては68百万円減少）するものと把握しております。

　当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

④デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。

　なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　2026年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの原則的処理方法によるものです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預金、カード未収入金、ビリング未収入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等、預り金、株主、役員または従業員からの預り金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理によるものです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理によるものです。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)営業貸付金

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの時価の算定に用いる信用リスクは、観察できないインプットであるため、レベル３に分類しております。

(２)営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっており、レベル２に分類しております。

　その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。なお、売買目的有価証券、満期保有目的の債券は保有しておりません。

①　種類毎の取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、当連結会計年度中のその他の有価証券の売却額の合計は1,335百万円であり、売却益の合計額は937百万円であります。

(単位：百万円)

②　当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

負　債

(１)社債

　時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっており、レベル２に分類しております。

(２)長期借入金

　このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引はレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,345百万円）及び組合出資金（同　4,245百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,960百万円）及び組合出資金（同　5,236百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について167百万円（株式167百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について656百万円（株式656百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、市場価格のない株式等以外の有価証券の時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約等の時価は、スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引に関する注記事項は以下のとおりであります。

１．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（主としてＮＴＴ企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、規約型企業年金制度について2014年４月１日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(８)長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度227百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、地方税の税率を乗じた額であります。

（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、地方税の税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４.会計方針に関する事項、（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。

　セグメント資産の金額は、2020年度第２四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(１)売上高

（単位：百万円）