| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 章 友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,316 | 30,849 | 59,365 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,726 | 3,794 | 5,401 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 2,565 | 2,793 | 3,851 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,627 | 3,061 | 4,932 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,160 | 43,821 | 42,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,800 | 56,964 | 56,385 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 85.72 | 94.85 | 128.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 76.9 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,179 | 1,032 | 2,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,191 | △463 | △2,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | △1,978 | △1,546 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 10,765 | 12,175 | 13,367 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第97期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第96期中間連結会計期間および第96期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社全額出資により、TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し連結の範囲に含めております。また、星際塑料(深圳)有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出が伸び、個人消費や設備投資も堅調で期初からのプラス成長を持続しております。一方、海外においては米国経済は堅調を維持し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。
中東情勢が及ぼす今期の当社グループ業績への影響は、現段階においては軽微と見られますが、長期化すれば業績に影響を及ぼす懸念があるため、今後も注視してまいります。
こうした情勢の下、当社グループは、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」のもと、変革と成長を続けながら経営資源を有効活用し、付加価値の高い革新的な製商品・サービスを提供することで更なる収益を生み出していくこと、ならびに、SDGsや気候変動等を始めとする様々な社会的課題解決に真摯に取り組むこと、この2点を基本方針として、新たな未来を創造してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸び悩んだため前年同期比1.5％減の30,849百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に営業活動における売上総利益率は改善したものの、販管費が人件費を中心に増加したことから営業利益が前年同期比0.2％減の3,703百万円となりましたが、経常利益は営業外収益が増加したことにより前年同期比1.8％増の3,794百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は中国において合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行ってきた星際塑料（深圳）有限公司の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩益ならびに政策保有株式の売却益計上により前年同期比8.9％増の2,793百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需向け部品・修理の販売ならびに海外向け機械および装置・工事の販売の低調を、国内官需向けの販売全般および海外向け部品・修理の販売好調が補ったため当中間連結会計期間の売上高は前年同期比ほぼ横ばいの8,840百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||||
| 品目区分 | 機械 | 装置・工事 | 部品・修理 | 合計 | |
| 官 需 | ２５/０４ | 393 | 849 | 2,516 | 3,758 |
| ２６/０４ | 675 | 953 | 2,767 | 4,396 | |
| 差 異 | 282 | 103 | 251 | 637 | |
| 民 需 | ２５/０４ | 830 | 59 | 1,644 | 2,533 |
| ２６/０４ | 912 | 19 | 1,257 | 2,189 | |
| 差 異 | 82 | △39 | △386 | △344 | |
| 海 外 | ２５/０４ | 825 | 269 | 1,449 | 2,544 |
| ２６/０４ | 461 | 0 | 1,792 | 2,254 | |
| 差 異 | △363 | △269 | 343 | △289 | |
| 合 計 | ２５/０４ | 2,049 | 1,178 | 5,609 | 8,837 |
| ２６/０４ | 2,050 | 973 | 5,817 | 8,840 | |
| 差 異 | 0 | △204 | 207 | 3 | |
利益面につきましては、人件費を中心に販管費が増加したことから営業利益は前年同期に比べ0.7％減少し1,873百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸長した他、化成品関連のコーティング用途向け材料、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が堅調だったものの、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大幅減となった他、合成樹脂関連で星際塑料（深圳）有限公司の清算完了の影響もあり減少したことから当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.1％減少し22,008百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||
| ２５/０４ | ２６/０４ | 差 異 | |
| 合成樹脂関連 | 1,950 | 1,593 | △356 |
| 工業材料関連 | 3,093 | 3,768 | 674 |
| 鉱産関連 | 7,246 | 5,987 | △1,258 |
| 化成品関連 | 5,385 | 5,516 | 130 |
| 機能材料関連 | 2,642 | 2,754 | 112 |
| 電子材料関連 | 2,159 | 2,332 | 172 |
| その他 | 0 | 55 | 54 |
| 合計 | 22,479 | 22,008 | △470 |
利益面につきましては、売上総利益の伸びが販管費の伸びを吸収し営業利益は前年同期比0.2％増加し1,829百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末比578百万円増加し56,964百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金が増加した一方、電子記録債務および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比505百万円減少し13,143百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,084百万円増加し43,821百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇して76.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の段階で収入となった一方、投資活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末比1,192百万円減少し12,175百万円となりました。ここに至る当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、1,032百万円となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加1,485百万円、賞与引当金の減少832百万円並びに法人税等の支払939百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の4,137百万円および棚卸資産の減少754百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前年同中間連結会計期間の1,179百万円の支出から1,032百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、463百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入70百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出416百万円等による資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前年同中間連結会計期間の2,191百万円の支出に比べ1,728百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,978百万円となりました。これは、配当金の支払額1,077百万円および自己株式の取得による支出899百万円等によるものです。なお、前年同中間連結会計期間の818百万円の支出に比べ1,160百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は71百万円です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,650,000 |
| 計 | 73,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,949,600 | 29,949,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,949,600 | 29,949,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | － | 29,949,600 | － | 1,061 | － | 1,483 |
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１―８―１ | 2,538 | 8.63 |
| UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２―９―９ | 2,037 | 6.93 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１―４―10 | 1,925 | 6.54 |
| 野田 眞利子 | 東京都渋谷区 | 891 | 3.03 |
| 巴工業取引先持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 851 | 2.89 |
| ㈱ｋｋｕｌ | 長野県佐久市佐久平駅北29―１ | 782 | 2.66 |
| 巴工業従業員持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 721 | 2.45 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２―９―９ | 668 | 2.27 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 500 | 1.70 |
| 土肥 幸子 | 東京都世田谷区 | 491 | 1.67 |
| 計 | ― | 11,407 | 38.81 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式558千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち、1,006千株は投資信託、5千株は年金信託です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 558,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,314,500 | 293,145 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 77,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 29,949,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 293,145 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 558,100 | － | 558,100 | 1.86 |
| 計 | － | 558,100 | － | 558,100 | 1.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,367 | 12,175 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,547 | 14,158 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,999 | 4,904 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,013 | 6,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,161 | 1,934 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,520 | |||||||||
| その他 | 401 | 405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,756 | 41,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,127 | 5,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,486 | △2,532 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,641 | 2,618 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,342 | 3,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,037 | △3,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 305 | 333 | |||||||||
| 土地 | 4,643 | 4,751 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83 | 469 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 1,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,091 | △1,122 | |||||||||
| その他（純額） | 140 | 131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,814 | 8,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75 | 173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,202 | 2,587 | |||||||||
| 差入保証金 | 837 | 838 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,613 | 3,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15 | 5 | |||||||||
| その他 | 76 | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,739 | 7,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,629 | 15,611 | |||||||||
| 資産合計 | 56,385 | 56,964 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,578 | 5,011 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,663 | 852 | |||||||||
| 未払金 | 854 | 1,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,002 | 1,080 | |||||||||
| 契約負債 | 1,028 | 1,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,452 | 1,621 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 158 | 86 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 435 | 503 | |||||||||
| その他 | 519 | 499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,693 | 11,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95 | 99 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 859 | 1,181 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 955 | 1,291 | |||||||||
| 負債合計 | 13,648 | 13,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061 | 1,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483 | 1,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,169 | 38,886 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,711 | 40,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,033 | 1,307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 878 | 951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,071 | 1,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,025 | 3,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,737 | 43,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,385 | 56,964 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,316 | 30,849 | |||||||||
| 売上原価 | 22,850 | 22,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,466 | 8,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,754 | ※1 4,946 | |||||||||
| 営業利益 | 3,711 | 3,703 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 31 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 55 | |||||||||
| その他 | 14 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 9 | |||||||||
| 支払保証料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 3,726 | 3,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,791 | 4,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 998 | 1,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 227 | 334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,225 | 1,343 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,565 | 2,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,565 | 2,793 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,565 | 2,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | 267 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,627 | 3,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,627 | 3,061 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,791 | 4,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 178 | 155 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △552 | △832 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △72 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △69 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16 | △12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19 | △2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △64 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | － | △296 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,878 | △1,485 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △551 | 754 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △36 | △26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,102 | △388 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 201 | 83 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 752 | 32 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 215 | △26 | |||||||||
| その他 | △74 | △73 | |||||||||
| 小計 | △286 | 1,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △921 | △939 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,179 | 1,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,300 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,191 | △416 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 64 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 70 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △81 | 2 | |||||||||
| その他 | 19 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,191 | △463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △899 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △818 | △1,077 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △1,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,167 | △1,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,933 | 13,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,765 | ※1 12,175 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで、連結子会社であった星際塑料(深圳)有限公司は2026年４月２日付で、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当中間連結会計期間においては、清算完了時までの損益計算書のみ連結しております。また、TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、2026年２月に当社の子会社として設立したものであり、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |||
| 退職給付費用 | 45 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,248 | 百万円 | 1,333 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 345 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 917 | 百万円 | 998 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 75 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,765 | 百万円 | 12,175 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,765 | 百万円 | 12,175 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 82.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月６日取締役会 | 普通株式 | 728 | 73.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,077 | 36.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月５日取締役会 | 普通株式 | 1,058 | 36.00 | 2026年４月30日 | 2026年７月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,837 | 22,479 | 31,316 | 31,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,837 | 22,479 | 31,316 | 31,316 |
| セグメント利益 | 1,886 | 1,825 | 3,711 | 3,711 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,840 | 22,008 | 30,849 | 30,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,840 | 22,008 | 30,849 | 30,849 |
| セグメント利益 | 1,873 | 1,829 | 3,703 | 3,703 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 機械製造販売事業 | ||
| 機械 | 2,049 | 2,050 |
| 装置・工事 | 1,178 | 973 |
| 部品・修理 | 5,609 | 5,817 |
| 計 | 8,837 | 8,840 |
| 化学工業製品販売事業 | ||
| 合成樹脂関連 | 1,950 | 1,593 |
| 工業材料関連 | 3,093 | 3,768 |
| 鉱産関連 | 7,246 | 5,987 |
| 化成品関連 | 5,385 | 5,516 |
| 機能材料関連 | 2,642 | 2,754 |
| 電子材料関連 | 2,159 | 2,332 |
| その他 | 0 | 55 |
| 計 | 22,479 | 22,008 |
| 合計 | 31,316 | 30,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,316 | 30,849 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,316 | 30,849 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 85.72円 | 94.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,565 | 2,793 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,565 | 2,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,934,762 | 29,455,012 |
(注) 当社は、2025年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第97期(2025年11月１日から2026年10月31日まで)中間配当について、2026年６月５日開催の取締役会において、2026年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,058百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 36円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年7月9日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 雄 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 裕 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。