韓国投資証券株式會社 有価証券報告書

(注)１．本有価証券報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は韓国ウォンを、「円」は日本国の法定通貨を指す。本書において別段の記載がない限り、便宜上一定のウォン金額は、2025年12月30日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である100ウォン＝10.94円により円に換算されている。

２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別意に解すべき場合を除き、「当社」、「韓国投資証券」または「KIS」とは韓国投資証券株式會社（Korea Investment & Securities Co., Ltd.）を指し、「当グループ」とは韓国投資証券株式會社およびその連結子会社を指す。

　　また、本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。

３．当社の会計年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日をもって終了する。

４．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。

５．本書中の一定の記述は、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予想および予測に関する記述を含む「将来予測に関する記述」である。「確信する」、「予想する」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」、「予定である」、「目指す」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろう」、「意図する」、「計画する」、「企図する」、「しようとする」、「将来」、「目標」、「であろう」および「追求していく」ならびにこれらの類似の表現またはこれらの表現のバリエーションは、将来予測に関する記述を示すものである。また、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および経営成績、事業戦略ならびに当社の商品およびサービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これらに限定されない。）はすべて、将来予測に関する記述である。かかる将来予測に関する記述および本書に記載されたその他の予測（当社または第三者によるものであるかを問わない。）には、既知および未知のリスク、不確実性、ならびに実際の結果、業績または成果が、将来予測に関する記述によって明示または暗示された将来の結果、業績または成果から大きく乖離する原因となりうるその他の要因が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、当社の現在および将来の事業戦略ならびに当社の将来の事業環境に関する現時点での確信、仮定、期待、見積りおよび予測に基づいている。当社の実際の結果、業績または成果が大きく乖離する原因となりうるその他の要因には、「第二部－第３－３ 事業等のリスク」に記載の事項が含まれる（ただし、これらに限定されない。）。本書に記載された将来の見通しに関する記述は、2025年12月31日現在のみにおける記述である。当社は、本書に記載された将来予測に関する記述に対する当社の予想の変更またはかかる記述の根拠となった事由、条件、前提もしくは状況の変化を反映するために、本書に記載された将来の見通しに関する記述の更新または修正を公開またはその他の方法で発表する義務または約束を明示的に否認する。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「商法」という。）である。以下は、商法の規定に基づいて設立された株式会社（当社を含む。）に適用される商法の主要な規定の概略である。

（a）設立

株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。

(ⅰ)　　　１人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、１株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。

(ⅱ)　　　発起人は、定款を作成して全員がこれに記名および捺印または署名しなければならない。

(ⅲ)　　　定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。

(ⅳ)　　　株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監査役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。

商法が定款の必要記載事項として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは定款が無効となる。定款の必要記載事項は、（ⅰ）目的、（ⅱ）商号、（ⅲ）株式会社が発行する株式の総数、（ⅳ）１株の額面金額、（ⅴ）株式会社の設立に際して発行する株式数、（ⅵ）本店の所在地、（ⅶ）公告の方法ならびに（ⅷ）発起人の氏名、住民登録番号および住所である。

（b）株式

株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式の発行を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。

（c）株主および株主総会

株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。

株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、１暦年において２回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、自己株式を除いた発行済株式総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。

株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることができる。議決権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。

（d）取締役、取締役会および監査役

取締役は、株主総会で選任し、３人以上でなければならない（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株式会社については１名または２名の取締役で足りる。）。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要機関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。

株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役または監査委員会委員となる取締役は株主総会で選任される。かかる選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の３%を超過する数の株式を有する株主は、その３%を超過する株式については、議決権を行使することができない。

（e）財務情報の開示

商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書（以下「計算書類」と総称する。）ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の６週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の１週間前からかかる書類および監査報告書を本店に５年間、その謄本を支店に３年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会会議に対して承認を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。計算書類が定時株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。

直前の会計年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の法人は、株式会社等の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場および金融投資業に関する法律（以下「FSCMA」という。）、同施行令および金融委員会（以下「FSC」という。）の規則に基づき、韓国証券取引所に株式または債券を上場している株式会社は、(1)年次報告書（監査済別途財務諸表（注：当該会社の単体の財務諸表を意味する。）および監査済連結財務諸表を含む。）を会計年度末から90暦日以内に（ただし、直近の会計年度末現在の総資産額が２兆ウォン未満でかつ韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）の対象ではない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から120暦日以内に別途提出することができる。）、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ３ヵ月間、６ヵ月間および９ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSCおよび韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。

(2)【提出会社の定款等に規定する制度】

下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款（以下「定款」という。）の一般規定の要約である。

（a）株式

当社の授権株式の総数は16億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、記名式の普通株式および種類株式を発行することができる。

（b）株主総会

定時株主総会は、当社の定める基準日から３ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の時期に開催されるものとする。株主総会は、取締役会決議に従って招集され、かかる総会の日時、場所および議題を記載した書面または電子文書による通知が、かかる総会の開催日の２週間以上前に各株主に対して発送されなければならない。

株主は、代理人により議決権を行使することができる。

株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上である場合、可決されるものとする。

（c）取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会

当社は、３名以上の取締役を有する。ただし、社外取締役は３名以上かつ取締役全体の過半数を占めるものとする。取締役は、株主総会決議により選任される。ただし、社外取締役は、役員候補推薦委員会により推薦された候補者の中から選任される。取締役は再任することができる。

取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定期株主総会終了時までとし、再任することができる。

取締役会は取締役によって構成され、その会議を通じて当社のあらゆる重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会会議に出席して議決権を行使する。取締役会の議長は、取締役会決議によって毎年、社外取締役の中から任命される。

取締役会は、取締役会の中に、役員候補推薦委員会、監査委員会、経営委員会、リスク管理委員会、報酬委員会および内部統制委員会を含む委員会を設置することができる。

１名以上の代表取締役が置かれるものとし、各代表取締役は取締役会決議により、役員候補推薦委員会が推薦した者の中から任命される。複数の代表取締役が任命された場合、各代表取締役が当社を代表するものとする。代表取締役は当社を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。

当社は、３人以上の取締役からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の３分の２以上は社外取締役とする。

監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならない。監査委員会は、定時株主総会の議題および定時株主総会に提出される書類の記載事項を検査し、法律もしくは定款に違反している事項の有無に関する意見を株主総会に述べるものとする。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。

（d）会計

当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。

代表取締役は、定時株主総会の会日の６週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの（ⅰ）貸借対照表、（ⅱ）損益計算書および（ⅲ）当社の財政状態および経営成績を示す、商法施行令により要求されるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を監査委員会に提出する。監査委員会は、上記の書類を受領した日から４週間以内に監査報告書を代表取締役に提出する。

（e）利益処分および分配

当社は、毎事業年度における利益を以下の通り処分する。（ⅰ）利益準備金、（ⅱ）その他の法定準備金、（ⅲ）配当、（ⅳ）任意積立金、（ⅴ）その他の利益剰余金処分および（ⅵ）翌期への繰越し。

当社の配当は、毎会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に金銭、株式もしくはその他の財産により分配される。当社は、商法に従い取締役会決議により一定の日を定めてその日の株主に対して中間配当を支払うことができる。ただし、中間配当は金銭により支払われる。

**
**

２【外国為替管理制度】

外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法令」と総称する。）は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債などの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の元本総額が50,000,000米ドルを超えない場合には、資金の受領日から１ヵ月以内に、韓国内の指定外国為替銀行（ただし、外貨建借入に関する報告書が外国為替取引法令に基づき提出されている場合、かかる報告書を受領した指定外国為替銀行）に対して当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の元本総額が50,000,000米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部に報告書を提出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。

一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法令のもとで以下の措置をとる権限を有する。

(ⅰ)　韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法令が適用されるすべての外国為替取引の実行の全部もしくは一部を一時的に停止し（外貨の受払いの停止を含む。）または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課し、または非居住者に対する請求を有する居住者に対し、非居住者に対する請求を回収し、韓国内還流義務を課すことができる。

(ⅱ)　韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。

さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。

**
**

３【課税上の取扱い】

以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。

・　韓国の居住者

・　韓国税法に基づく韓国の会社

・　関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者

韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者が、韓国国内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。

韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国の税務当局は、韓国税法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見解を発表した。2012年１月１日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。この文脈における「韓国国外で発行された外貨建債券」の用語は、租税特例制限法では定義されていない。しかし、税務当局による公権的解釈では、租税特例制限法に基づく「海外発行」とは、非居住者が債券投資家である場合の外貨建債券の発行に関して海外で行われる、投資報告書の提出および受領、支払手続き、投資推奨、公募、私募、公募による売付け、引受、債券の勧誘および契約の締結などの一連の行為と定義されている。

韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券の譲渡（かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。）による収益は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた外貨建債券の譲渡により非居住者が得た収益も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。

将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび収益に韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い（利息収入とみなされる場合。）には、10%（地方所得税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡収益に関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11%（地方所得税を含む。）または譲渡収益の22%（地方所得税を含む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、一定の条件を満たす場合、債券の譲渡収益に係る租税は、譲渡者が居住する国においてのみ課せられる。

非居住者である譲渡者は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡者の居住国の管轄税務当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならない。税の免除額が10億ウォン以上の場合（外国投資スキームを通じて国内源泉所得が支払われる場合、またはその国内源泉所得の実質所有者が、該当する租税条約の署名国の政府、地方政府または中央銀行を含む、企画財政部が定める租税条約の他方当事国の政府組織である場合を除く。）、非居住者はさらに、(ⅰ)その取締役会構成員の氏名および住所、(ⅱ)その株主の個人情報および現在の保有株式、ならびに(ⅲ)過去３年間にかかる非居住者の居住地国の管轄税務当局に提出された監査報告書、税務申告書または財務書類（明細書を含む。）を韓国語訳とともに提出しなければならない。ただし、韓国源泉所得が海外投資ビークル（またはOIV）を通じて非居住者の売主に支払われる場合、韓国の税法では、海外投資ビークルに対し、実質所有者から免税申請書および当該韓国源泉所得の実質所有者であることを証明する書類（実質所有者の居住証明書を含む。）を受け取り、実質所有者一覧表および実質所有者から取得した免税申請書とともに、当該韓国源泉所得の支払者へ海外投資ビークル報告書を転送することを義務付けている。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を投資対象の取得、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味する。2020年１月１日以降、韓国の法人所得税法に基づき当該海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合、前述の申請書および当該海外投資ビークルの居住証明書とともに、各国における投資家一覧を含む海外投資ビークル報告書を提出することが義務付けられている。かかる申請書は関連書類とともに、譲渡代金の最初の支払日の翌月の９日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、かかる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除請求には不要である。

さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡収益などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者（またはその代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率に係る届出書（居住者証明書およびその他の関連書類を含む。）を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請書および／または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者リストを含む海外投資ビークル報告書とともに、かかる申請・届出書を提出しなければならない。2020年１月１日以降、韓国の法人所得税法に基づき当該海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合、前述の申請書および当該海外投資ビークルの居住証明書とともに、各国における投資家一覧を含む海外投資ビークル報告書を提出することが義務付けられている。源泉徴収義務者は、申請書および関連書類を受領した後、当該所得の支払日の翌年の２月末日までに（または、事業の一時停止または永久閉鎖の場合は、当該停止または閉鎖が発生した月の２ヵ月後の月の末日までに）、当該申請書（海外投資ビークルへの所得の支払いの場合は、該当する海外投資ビークル報告書も併せて）を管轄の地方税務署に提出しなければならない。非居住者が提出する免税申請書および／または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出後３年間有効であり、申請・届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した申請・届出書を新たに提出しなければならない。

相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。

韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。

債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る名目的金額の印紙税を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、発行税または登録税も韓国において課せられない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。

４【法律意見】

当社の韓国における法律顧問である法務法人 律村（Yulchon LLC）により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) 当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している株式会社である。

(2) 本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（単位：十億ウォン、ただし別段の指定があるものを除く。）

注(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/期首の資本合計

**
**

提出会社の経営指標等

（単位：十億ウォン、ただし別段の指定があるものを除く。）

注(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/期首の資本合計

(3) 配当性向（個別）＝普通株式１株当たり配当額/基本的普通株式１株当たり純利益

２【沿革】

３【事業の内容】

事業

当社は、過去40年間にわたり韓国の主要な金融機関の１つであり、その海外子会社および海外事務所を通じて韓国を超えてグローバルな市場に拡大し続けている。1974年に韓国投資信託証券株式會社として設立され、2005年に東遠証券と合併して以来、当社は金融投資業の複数の分野で事業を行ってきた。

当社の本社は韓国に所在する。2025年12月31日現在、当社は59の国内支店、５つの国内事務所、９の海外子会社ならびに２つの駐在員事務所からなるグローバルネットワークを通じて事業を行い、約2,819人の国内従業員を擁している。当社の世界的な事業は、米国、香港、ベトナム、インドネシア、シンガポール、中華人民共和国（以下「中国」という。）および英国を含む７カ国にまたがり、約602人の従業員が現地の株式および先物仲介業務、債券の販売および取引、新規株式公開業務、OTCデリバティブならびにグローバルな投資銀行業務に従事している。

2025年12月31日現在、当社は主に以下の６つの報告セグメントを通じて収益を生み出しており、資源配分および各セグメントの業績評価を目的としてセグメント報告情報を作成している。

ウェルスマネジメント/仲介セグメント：個人および法人顧客に対し、株式およびデリバティブ（商品）の仲介、有価証券取引、金融コンサルティング、債券取引、買収およびその他のサービスを提供する。

コーポレート・ファイナンス・セグメント：M&Aアドバイザリー、新規株式公開、オルタナティブ投資、プロジェクト・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンスならびに引受などの総合的な投資銀行業務を行う。

アセット・マネジメント・セグメント：有価証券およびデリバティブ金融商品の売買ならびに自己勘定取引（プロップトレーディング）を行う。

本店管理およびその他セグメント：業務支援およびその他業務を提供する。

集団投資セグメント：FSCMAに基づく集団投資業務、投資顧問業務および投資一任業務を行う。

海外セグメント：自己資金投資および投資銀行業務、株式・債券仲介および証券担保ローン（与信）業務、ETF指定参加者（以下「AP」という。）および流動性プロバイダー（以下「LP」という。）としての業務、ならびに、米国、ベトナム、インドネシアおよび香港に所在する海外子会社その他の当社の子会社を通じた外国人を対象とした韓国株式の仲介業務などのその他の事業を行う。

連結ベースの2025年12月31日に終了した会計年度の当グループの営業利益および当期純利益は、2,342.7十億ウォンおよび2,013.5十億ウォンで、2024年12月31日に終了した会計年度の1,283.7十億ウォンおよび1,118.9十億ウォンからそれぞれ82.5％および79.9％増加した。

韓国投資金融持株(株)（以下「KIH」という。）は当社の唯一の株主である。2025年12月31日現在のKIHの大株主は金楠玖で、20.7％の持分を有している。

規制要件およびコンプライアンス

韓国の金融投資業者に適用される主な規制

概要

2009年２月に施行されたFSCMAは、韓国における金融投資業に適用され、かかる事業を規制している。金融投資業者を規制・監督する主体は、FSC、金融監督院および証券先物取引委員会である。

FSCMAの施行前には異なる法律の適用を受けていた金融事業（銀行および保険会社を除く。）を包括的に規制するため、FSCMAは、資本市場関連事業を以下の６つの異なる機能に分類している。

・取引 － 金融投資商品のトレーディングおよび引受け

・仲介 － 金融投資商品のブローカレッジ

・集団投資 － 集団投資スキームの設立およびその運用

・投資顧問業

・投資一任業

・信託（以下「金融投資業」と総称する。）

免許および登録

FSCMAに基づき、会社は、証券仲介事業、証券取引事業（引受事業を含む。）、集団投資事業または信託事業を開始するためにはFSCから免許を取得しなければならず、また、投資顧問事業および投資一任事業を開始するためには、同法に基づく一定の条件を満たしてFSCに登録しなければならない。その際、会社は、金融投資業の区分ならびに取り扱う金融投資商品および投資家の種類も選択しなければならない。かかる免許または登録要件を満たして初めて、会社は「金融投資業者」として金融投資業に従事することができる。当社は、ほぼすべての種類の金融投資商品および属性の投資家について、取引、仲介および信託の免許を取得しており、また、投資顧問業および投資一任業の登録を行っている。

他方、FSCは、３兆ウォン以上の自己資本を有し、取引および仲介事業に従事する金融投資業者を「総合金融投資事業者」として指定することができる。総合金融投資事業者は、プライム・ブローカー業務、融資および手形割引などの業務に従事することができる。当社は、2013年に総合金融投資事業者に指定された。

兼業業務および付随業務

金融投資業者は、FSCMAおよびそれに基づく規則に基づき、FSCへの事前報告書の提出により、外国為替取引法に基づく外国為替業務および中小企業創業支援法に基づく中小企業投資業務を含む（がこれらに限定されない）兼業業務に従事することができる。また、金融投資業者は、FSCへの事前報告書の提出により、金融投資業に付随する業務にも従事することができる。FSCMAの改正に伴い、2021年５月20日以降は、金融投資業者が兼業業務または付随業務への従事を希望する場合、事前報告書の提出は不要となり、かかる業務の開始後２週間以内にFSCへの簡易な報告書の提出が求められている。

当社は、金融投資事業に付随して、企業の合併・買収の仲介、有価証券の評価および不動産の賃貸などの付随業務に従事している。

安全性および健全性に関する規制

金融投資業者の経営の健全性を維持するため、FSCMAでは、金融投資業者が自己資本比率、資産の健全性および流動性に関するガイドラインを遵守することが求められている。金融投資業者がかかるガイドラインを遵守していないことが判明した場合、FSCは、かかる金融投資業者に対し、制裁措置を課し、および／または是正勧告を発出することができる。例えば、投資仲介業者／ディーラーとしての発行者の純資本比率（以下「NCR」という。）が100％または50％を下回った場合、FSCはかかる発行者に対し、それぞれ経営改善勧告または経営改善要請を発出することができる。さらに、発行者のNCRが０％以下であるかまたは金融産業の構造改善に関する法律に基づく「不健全金融機関」の定義に該当する場合、FSCはかかる発行者に対して経営改善命令を発出することができる。それぞれの場合にFSCが取ることのできる措置を下表に示す。

さらに具体的なガイドラインおよび純資本の計算式は、金融投資業規則に定められている。

一般への開示

金融投資業者は、各事業年度の開始日から四半期ごとに事業報告書を作成し、FSCに提出しなければならない。金融投資業者は、大きな金融不祥事または不良債権の発生など、金融投資業者の経営状態に影響を及ぼす可能性が高い事由が発生した場合には、FSCに報告するとともに、ウェブサイトなどを通じて一般に開示しなければならない。

投資家保護

FSCMAは、金融投資業者と投資家の間の利益相反について、（ⅰ）利益相反の投資家への開示および（ⅱ）懸念のない水準への利益相反の軽減または関連取引からの撤退を明示的に要求している。金融投資商品を取り扱う金融投資業者に課されるその他の投資家保護の仕組みは、2021年３月25日付で施行された金融消費者保護法（以下「FCPA」という。）に規定されている。

その他の規制、各金融投資事業別の規制

上記の規制に加えて、FSCMAは、金融投資業者またはその関係法人内の事業部門間に「チャイニーズウォール」を築くことに関する規制を定めている。さらに、金融投資業者は、主要株主が発行した株式の所有または主要株主への融資もしくはその他の信用供与サービスの提供についても制限されている。また、FSCMAは、各金融投資事業について禁止されている一定の事業活動に関する詳細な規則も定めている。

金融消費者保護法

2021年３月25日付で施行されたFCPAは、金融投資商品を取り扱う金融投資業者を含む金融商品販売業者に対して、厳格な投資家保護の仕組みを課すものである。FCPAは、複数の法令の様々な消費者保護規定を単一の包括的な法令に統合することで金融商品販売に係る普遍的な規制を提供し、それによって消費者保護を強化するために制定された。FCPAに基づき、金融商品販売業者は、金融商品の販売に関して、（a）適合性原則、（b）適切性原則、（c）説明義務、（d）不公正な取引行為の禁止、（e）不適切な勧誘の禁止および（f）虚偽・誇大広告の禁止という６原則を遵守しなければならない。また、FCPAは、クーリングオフ期間の権利、上記６つの販売原則に違反した金融商品契約の無効化権および上記６つの販売原則に違反した場合の強化された制裁金（契約からの稼得利益の最大50％までの制裁金に相当することがある。）などの強化された消費者保護の権利を規定している。

ベンチャーキャピタル事業に対する規制

ベンチャー投資促進法に基づき、ベンチャー投資会社として登録された会社は、スタートアップ企業またはベンチャービジネスへの投資に対して金融支援を受ける権利を有し、ベンチャーキャピタルファンドの設立および運営に従事することが許可される。当社の関係法人である韓国投資パートナーズ(株)は、ベンチャー投資会社として登録されている。

金融会社の支配構造に関する法律

2016年８月１日付で施行された金融会社の支配構造に関する法律は、金融機関のコーポレート・ガバナンスに関する規制強化の必要性に対応するために、また、様々な業種の金融機関に適用されるコーポレート・ガバナンス事項に対する統一的な規則として制定された。同法には、(ⅰ)金融機関の役員の資格要件および金融機関の役員が他社において兼務できるか否かの判断基準、(ⅱ)金融機関の取締役会の構成および運営に関する基準、(ⅲ)金融機関の取締役会の各種委員会の設置、構成および運営に関する基準、(ⅳ)内部統制およびリスク管理に関する規則、(ⅴ)主要株主変更の承認に関する要件および手続き、ならびに(ⅵ)金融機関の少数株主の権利保護のための特別規則を含む主要な措置が規定されている。当社は、金融会社の支配構造に関する法律の適用を受けている。

政府支援

預金者保護法は、金融会社が倒産などの理由で預金またはそれに相当する債務を返済できなくなる事態から金融会社を保護するための規制上の枠組みを規定している。有価証券の売買またはその他取引のために顧客が付保金融会社である当社に預けた金銭は、預金者保護法に基づく保護の対象になっている。

また、(a)負債が資産を上回ったため当社の正常な経営が困難になることが明らかになった場合、(b)他の金融会社からの預金などの債権の支払いもしくは借入金の返済が停止されている場合、または(c)外部からの資金調達もしくは追加融資なしでは預金などの債権の支払いもしくは借入金の返済が困難になった場合には、(x)当社が融資の申請を行ったかもしくは当社の合併を実施するために融資を行う必要があると韓国預金保険公社（以下「KDIC」という。）が判断した場合、(y)当社の財政状態の改善が預金者保護および信用秩序の安定化に必要であるとKDICが判断した場合、または(z)FSCからの要請があった場合のいずれかに該当する限り、KDICは当社に対して資金を提供することができる。

さらに、金融産業の構造改善に関する法律に基づき、政府は、当社による自主的合併を促進するために必要であると判断した場合には、合併によって新たに設立される金融機関に対し、有価証券の購入または政府所有財産の現物出資といった方法によって出資または支援を行うことができる。

情報技術

当社のIT部門は、当社の事業運営を支える安全で信頼性の高い優良なシステムを提供し、当社の事業ニーズおよび発展に基づき必要な情報技術インフラを提供する責任を負っている。

当社のITシステムは、フロントオフィス、ミドルオフィスおよびバックオフィスという３つの主要な構成部分からなっており、これらは取引管理、顧客サービスおよびリスク管理、投資および会計を全般的に網羅している。当社は、営業開始以来、ITシステムのアップグレードへの財務および人的資源の配分を重視しており、業務効率を高め、ユーザーアクセスおよび顧客サービスを強化し、将来の事業ニーズに対する柔軟性を提供し、市場動向に対応し、国内外の市場での競争力を強化することを目指している。

保険

当社は、事業の性質上生じるリスクに関して、事務所および財産損害保険、従業員補償保険、傷害保険、生命保険および事故傷害保険、重大疾病保険ならびに医療保険、歯科保険および旅行保険などの標準的な保険を維持している。当社の保険は、商業的に合理的な限度額および免責額で、韓国の法定要件を満たす定評ある会社から提供されている。

当社は、当社の保険内容が当社の現在の目的にとって十分であり、韓国の競合他社の保険内容に沿ったものであると考えている。当社は、当社の事業について適切な補償が適用されていることを確保するため、保険内容を定期的に見直している。

４【関係会社の状況】

親会社（2025年12月31日現在）

連結子****会社および関連会社（2025年12月31日現在）

当社の主な連結子会社は以下のとおりである。

韓国投資信託運用(株)は投資信託会社であり、韓国の主要な資産運用会社の一つである。同社は、資産規模および収益性において、業界をリードする業績を継続的に維持している。

韓国投資バリュー資産運用(株)はバリュー投資会社である。同社は、割安銘柄への投資を通じて、投資家のためにより大きな長期複利利回りを追求している。また、代表的な「韓国バリュー10年投資ファンド（株式）」などのバリュー投資ファンドならびに年金ファンドおよび配当株ファンドを通じて顧客の資産拡大に取り組んでいる。

当社の連結子会社および関連会社の詳細については、「第６－１ 財務書類」に掲げる2025年度連結財務書類に対する注記１および注記８を参照されたい。

**
**

企業構造

2025年12月31日現在の当社を含むKIHの持株比率および企業構造を下図に示す。

KIHおよびその子会社（以下「KIHグループ」という。）（国内）の所有形態

ESG**委員会の主な議題

(3) 戦略

ESG経営の戦略

KISは、KIHグループのESG経営ビジョンに基づく目標を達成するために、積極的にESG経営を推進している。2022年にKIHグループは、「より良い未来のための投資」をESG経営ビジョンに掲げ、2023年にはこのビジョンをさらに発展させ、分野ごとに具体的な目標および戦略的な方向性を設定した。これに基づいて、KIHは金融業界の重要なESG課題を分析し、KIHグループの関係会社と戦略的なESGタスクを共有している。

KIHグループの関係会社は、既存のビジネスや経営体制に関連する重要なESG課題に対処するために、戦略的なESGタスクを積極的に実行し、KIHグループのESG管理システムの強化に貢献している。このように、KISはKIHグループの明確なESGビジョンに基づいてESG経営に積極的に参加し、世界で有数のサステナブルな金融サービス・プロバイダーとして発展することを目指している。

KIH**グループのESG経営ビジョン

<> ＜img width={642} height={301} id="図 1" src="/images/S100YAZ8/0103000_jigyou_image002.jpg" /＞ </>

(4) 人的資源

人権経営推進体制

KISは、事業支援本部傘下の人事部および人材採用・開発部を通じて、人権経営を積極的に推進している。人事部は、公正な業績評価および報酬制度の構築に加え、職場におけるハラスメントおよびセクシャルハラスメントといった人権問題の通報窓口の管理を担っている。人材採用・開発部は、社会的弱者への支援および人権教育プログラムの運営に注力し、人間の尊厳を尊重する風土を根付かせることにより、組織風土の向上に取り組んでいる。さらに、全社的な人権課題については、ESG委員会および取締役会に報告し、説明責任および対策実施能力を強化している。

人権経営ガバナンス

<> ＜img width={505} height={306} id="図 3" src="/images/S100YAZ8/0103000_jigyou_image003.png" /＞ </>

人権方針

KISは、事業活動に関連する人権侵害を防止し、全社的な人権リスクを軽減することを目的としたKIHグループの人権方針を遵守している。この方針は、ILO中核的条約および国連ビジネスと人権に関する指導原則などの人権保護に関する国際基準に基づいており、差別しないこと、健康および安全、結社の自由ならびに幸福追求権といった主要な人権課題に対するコミットメントを含んでいる。ビジネスパートナーおよび関係会社を含むKISの全従業員ならびにステークホルダーは、この人権方針を尊重し、遵守することが奨励されている。

KIH**グループの人権方針

<> ＜img width={501} height={364} id="図 5" src="/images/S100YAZ8/0103000_jigyou_image004.png" /＞ </>

多様性方針

KISは、職務遂行能力とは無関係な個人的条件に基づく採用差別を禁止している。また、昇進、報酬および教育機会についても、個人の能力および客観的な実績のみを重視し、差別のない公正な機会を提供する。KISは、KIHグループのダイバーシティ・アンド・インクルージョン・ポリシーを積極的に適用し、インクルーシブな社会への移行に貢献する。これにより、パートナー、地域社会および様々なステークホルダーの性別、人種、民族、国籍、障がいおよび年齢などの多様性を尊重するインクルーシブな企業となることを目指している。

KIH**グループのダイバーシティ・アンド・インクルージョン・ポリシー

<> ＜img width={462} height={224} id="図 7" src="/images/S100YAZ8/0103000_jigyou_image006.png" /＞ </>

人権苦情処理窓口の運用

KISは、すべての従業員が平等かつ公平な環境で働けるよう努めている。その一環として、社内イントラネット（KISS：Knowledge and Information Sharing Space-知識と情報の共有空間）上に苦情申立てのための通報窓口を設置した。これにより、人間の尊厳を侵害する行為や人権侵害に関する事案が適切に報告および対応されるようにしている。差別事件を含む人権侵害の報告に対しては、被害者の保護措置を含む調査および対応プロセスを運用している。このような事例の結果は、定められた手順に従い、責任者によって管理および保管される。

人権苦情処理プロセス

<> ＜img width={457} height={153} id="図 8" src="/images/S100YAZ8/0103000_jigyou_image007.png" /＞ </>

(5) 指標および目標

気候変動への対応

社内排出量（スコープ１および２）

KISは、本社および国内支店のスコープ１および２の温室効果ガス排出量とエネルギー消費量を管理している。2025年、当社はKIHグループの「2050年ネットゼロ・ロードマップ」に沿い、スコープ１およびスコープ２の排出量について具体的な目標を設定し、パフォーマンス指標を管理することにより、カーボンニュートラルの目標を強化し、実行に移した。

排出量

* tCO₂eq：二酸化炭素換算排出量

エネルギー消費量

* TJ（テラジュール）：エネルギー量の単位

注(1) 温室効果ガス排出量および消費量はKISの単体の営業収益に基づき計算されている。

(2) 2025年の数値は検証中であるため公表していない。

投融資先の排出量（スコープ３）

KISは、2022年12月31日現在のポートフォリオに基づき、PCAF(1)(Partnership for Carbon Accounting Financials：金融向け炭素会計パートナーシップ)の手法を使用して、投融資先の排出量を算出した。分析は、PCAFおよびSBTi（Science Based Targets initiative）の両方で一般的に要求される資産種別を対象とし、結果はGICS（グローバル産業分類基準）を用いて分析された。さらにKISは、資産クラス別に温室効果ガス排出量データを収集する際に、NGMS(2)（National Greenhouse Gas Comprehensive Management System）による借入人別外部開示資料といった信頼できる情報源を活用することで、PCAFのデータの質スコア（データスコア）を向上させた。

資産規模による排出量の影響を緩和し、ポートフォリオ間の相対的な排出量を比較するため、KISは、投融資先の絶対排出量および投融資先の排出強度(3)の両方をモニターしている。KISの投融資先の合計排出量は787,241tCO2eqで、強度は100百万ウォンあたり13.80tCO2eqであった。GICS産業分類に基づく投融資先の排出強度の分析によると、素材および公益事業部門は、他の産業に比べて相対的に高い排出量を示した。

注(1) PCAF：カーボン・アカウンティング・ファイナンシャルズ・パートナーシップ（金融向け炭素会計パートナーシップ）

(2) NGMS: 国家温室効果ガス総合管理システム

(3) 投融資先の排出強度＝投融資先の排出量／エクスポージャー

2023年のPCAF資産クラス別の投融資先の排出量

2024年のPCAF資産クラス別の投融資先の排出量

注(1) PCAFはデータの質を１から５で採点し、１が最もデータの信頼性が高いことを示す。

(2) 当社のPCAF資産の一部は、SBTiのSDA（セクター脱炭素化アプローチ）に基づく「高排出部門」の基準に該当する。

2024年のGICS産業別のエクスポージャーおよび投融資先の排出量

人的資本

多様性

注(1) 女性従業員数／合計従業員数

(2) 障がい者従業員数／当該年度のフルタイム従業員数

(3) 2025年の数値は検証中であるため公表していない。

(6) サステナブルな投融資

ESG投資の拡大

KISは、インクルーシブな社会および低炭素経済への移行期において、社会、環境および気候にポジティブな影響を与えることに注力している。この目的のため、KISは大規模なプロジェクト・ファイナンスの際にESRM（環境・社会リスク管理）の枠組みへの準拠を確保しながら、公共および民間の環境プロジェクト、再生可能エネルギーおよび環境に配慮した技術への投資を継続的に拡大してきた。さらにKISは、企業の社会的責任を果たし、優れたESGパフォーマンスを示す企業に投資することにより、社会的責任投資ファンドを拡大している。

グリーン・ファイナンス

KISは公共および民間の環境プロジェクトならびに再生可能エネルギーの取り組みに対して、積極的にグリーン投資を推進している。2025年、当社のESG投資総額は2.32兆ウォンに達した。この堅調なポートフォリオには、平沢のLNG複合発電所プロジェクト向け転換社債、Ecobit Co., Ltd.へのエクイティ・プロジェクトPEF、日本の太陽光発電ポートフォリオを保有する持株会社向けシニアローン・ファンド、ドイツの風力タービン用ギアボックスメーカーの買収資金に係るシニアファイナンス、米国の天然ガス・ミッドストリーム・パイプライン向けシニア担保付ローン、および国内太陽光発電の持株会社へ投資するブラインドファンドなどの主要投資が含まれていた。

これらの成功に基づき、KISは環境に配慮したプロジェクトにおける新たな機会を探求し続ける。KISはまた、投資家により安全で信頼性の高い投資環境を提供するため、ESRMに基づくリスク管理システムを強化している。気候変動対策における金融業界の役割および責任がますます重要になっている中、当社はESG投資機会を特定し、ESG投資の規模を拡大することにより、グリーン・ファイナンスを積極的に追求していく。

社会的責任金融

KISは、中小企業、ベンチャー企業、ファンドおよびパートナーシップへの投資を通じて社会的責任のある金融を実践し、金融活動を通じて社会的責任を果たしている。特に、KISは成長の可能性が高い中小企業およびスタートアップ企業に積極的に投資し、これらの企業のグローバル市場への参入および競争力強化を支援している。また、公共事業および雇用創出を目的とした金融商品の拡充ならびにインクルーシブ・ファイナンスの戦略および方向性の策定ならびに実行といったさまざまな金融支援イニシアチブを主導している。

ESG債の引受および発行を主導

KISは、2022年から2025年までの４年間で、約8.6兆ウォンのESG債券を引き受けた。2025年単独でも、当社は総額657十億ウォンに上る44件の国内SRI（社会的責任投資）債の発行の幹事を務めた。ESGへの関心と参入が拡大し続ける中、KISが発行幹事を務めるESG債券の規模は着実に増加している。今後、KISは市場でのリーダーシップを確固たるものにするため、ESG債券の引受および発行幹事業務をさらに拡大していく計画である。

ESG**債引受金額

３【事業等のリスク】

以下には複数の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、2025年12月31日現在における当社の判断に基づくものである。

当社の事業に関連するリスク

当社は、事業またはその他の資金調達手段からの十分なプラスのキャッシュ・フローを有していない限り、既存および新規の債務に基づく継続的な返済義務を果たすことができない可能性がある。

当社は、株主からの支援を含む他の資金調達手段を利用できない限り、債務を返済するために営業活動から十分なキャッシュ・フローを生み出すことに依存することとなる（「－当社の事業に関連するリスク－流動性および資金調達手段の利用が制限された場合、当社の拡大計画の実施能力および事業戦略の実行が悪影響を受ける可能性がある。」を参照されたい。）。当社の事業から生み出されるキャッシュ・フローが増加し、それによって当社が十分に債務を適時にまたはそもそも返済できるようになるとの保証はない。高いギアリング比率は、当社がキャッシュ・フローのかなりの割合を既存債務の返済に充当することを要し、その結果、運転資本、設備投資、買収およびその他の一般的な企業活動に資金を充当する余力を低減することとなる。2025年12月31日終了年度の当グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス5,773.1十億ウォンであった。2024年12月31日終了年度の当グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス6,767.6十億ウォンであった。上記の2025年および2024年のマイナスのキャッシュ・フローは、主に財務活動を通じて得たキャッシュの投資（営業活動）を含む営業資産および負債の変動によるものである。

当社の事業は発展途上にあり、当社の成長戦略は広範な経済、市場および経営上のリスクに晒されている。その結果、当社の社債発行を通じて調達した資金の投資収益が、予想された収益水準を達成できないかまたは遅延する可能性がある。

内部の資金源または株主から追加支援がない場合、当社は、債務の返済のために、社債の元本の借換えまたはさらなる資金調達を行わなければならないが、当社が社債の元本の返済のために借換えを行うかまたは借換えのための融資を得られるという保証はない。商業的に受諾可能な条件で借換えを行う当社の能力は、当社の財務の健全性および見通しに関する取引銀行、貸付業者およびその他の潜在的投資家の見解に左右され、レバレッジ、資産支援およびキャッシュ・フローの評価はかかる見解に影響を与える可能性がある。

当社が債務を適時に返済できない場合およびいずれかの有価証券の元本の返済のための借換えができない場合、当社は債務不履行となり、ひいては当社の事業、経営成績および財政状態が悪影響を受けることとなる。

流動性および資金源調達手段の利用が制限された場合、当社の拡大計画の実施能力および事業戦略の実行が悪影響を受ける可能性がある。

商業的に受諾可能な条件で長期的に資金調達手段を利用する当社の能力は、一般的な市況および世界の銀行システムに対する信頼などの当社が制御できない複数の要因を含む様々な要因に左右される。過去数年間に、ヨーロッパ、米国およびその他の国々における複数の大規模金融機関の破綻および／または国有化に伴い、世界の信用市場は大きく引き締まった。金融機関が慎重な融資方針を実施した結果、金利の上昇を通じ、また資金調達の利用可能性がより制限されることで、資金調達コストが増加する可能性がある。資金調達手段の利用は、当社が現在の強固な財政状態および健全な財務見通しを有する安定した成長企業であり、また、当社が掲げる戦略に従って事業分野全体にわたって発展することができることを銀行、その他の貸付業者および投資家に示す当社の能力にも一部左右される。当社が有利な条件で、もしくはそもそも融資を受けられる保証はなく、または、さらなる株主融資によって追加的な資金が提供されるという保証もない。事業または借換えのための資金を確保できない場合、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

経済状況の継続的な悪化が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業は、GDP成長率、インフレ率、金利、為替レート、資本市場の利用可能性およびアクセス、個人消費率ならびに政府の経済施策の効果を含む、当社が営業している市場における国、世界および地域の経済状況の影響を受けやすい。かかる変化はいずれも、当社が営業している業種全般に悪影響を及ぼす可能性があり、それによって当社の財政状態が重大な悪影響を受ける可能性がある。韓国の主要な株式市場における大きな混乱、原油を含む商品の国際価格の変動、韓国ウォンの価値の下落、中東および北アフリカの様々な国における経済および政治的な不安定（イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化を含む。）ならびにロシアが関与する敵対行為、政治的および社会的緊張（ロシア・ウクライナ紛争ならびにそれに伴う米国およびその他諸国による行動または今後可能性のある行動を含む。）によって、世界の金融市場のボラティリティは増大した。

信用市場およびその他の金融市場が混乱し、不安定となり、国内および世界的な経済状況が悪化した場合には、とりわけ以下のような可能性がある。

・当社が事業もしくは投資のための資金調達または債務の借換えを行うことがより困難になるかまたはより多くの費用がかかる可能性がある。

・当社の一部の顧客の財政状態が悪化し、それによって顧客の不良債権が増加し、当社の法人向け保険仲介およびリスク・ソリューション・サービスに対する需要が増加する可能性がある。

・当社の投資資産の価値に悪影響を及ぼす市場のボラティリティが増大する可能性がある。

2023年初頭、米国と欧州のいくつかの銀行で問題が発生し、金融サービス企業、特に金融セクターに不確実性が生じ、韓国を含む世界金融システム全般が不安定になる恐れが生じた。こうした困難は、とりわけインフレ率水準の上昇と金利の急上昇によって引き起こされ、金融機関が保有する既発国債の価値が下落した。管轄金融当局は、注目すべき事例では直接および間接的に介入したが、他の金融機関が市場のファンダメンタルズに基づかない危機の伝染やその他の理由による困難に直面するリスクもあり、銀行がさらに困難に陥ったり、市場の苦境が継続（または増大）した場合に、当局が講じる措置があるとしても、それは不明確である。多くの金融機関が株価の乱高下や株式価値の大幅な下落を経験しており、預金者がこれらの金融機関の口座から多額の資金を引き出し、または将来引き出す可能性があることが懸念されている。韓国の貯蓄銀行、インターネット専業銀行、または銀行システム全般の健全性に関して、このような動向から生じる否定的な認識は、顧客が預金をどこに維持するかの選択に影響を与える可能性があり、その結果、韓国の一部の金融機関が閉鎖またはその他の重大な苦境に陥る可能性がある。

流動性の制限、債務不履行、不払い、その他金融サービス業界全般または金融機関、取引相手もしくは金融サービス業界の他の企業に影響を及ぼす不利な展開に関わる実際の出来事、またはこれらの種類の出来事やその他類似のリスクに関する懸念や噂は、将来的に市場全体の流動性問題につながる可能性があり、特に取引相手との様々な取引における当社のリスクを増大させる可能性がある。このような事態の結果、当社と取引を行っている当事者が、経営難に陥っている金融機関への預金または当該金融機関に貸し付けているその他の資金（金融商品または融資の取り決めなどを通じたものを含む。）にアクセスできなくなった場合、当該当事者の信用力、当社に対する債務の支払い能力、または当社への追加的な支払いを必要とする新たな商業上の取り決めを締結する能力が悪影響を受ける可能性がある。さらに、当社の現在および将来予想される事業活動のための資金調達や資本増強に十分な資金調達源やその他の取り決めにアクセスする当社の能力も、金融サービス業界や金融市場におけるこのような混乱や不安定さによって影響を受ける可能性がある。さらに、当社は、金融サービス業界の見通しに関する現在または将来の否定的な認識や予想に影響を受ける可能性があり、その結果、金融サービス業界は時間の経過とともに悪化し、金融機関の有価証券に対する下落圧力がかかり、その変動が継続または加速する可能性がある。世界的な流動性の逼迫と最近の世界的な中央銀行の利上げの結果、資金調達環境が悪化したことにより、当社の投資資産の価値は部分的に調整されてきた。当社はグローバルな事業の多角化を目指しているが、金融サービス業界全般の不安定に起因する世界的な流動性の逼迫や資金調達要件の厳格化など、これらの動向のいずれもが、当社の投資、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、競争が極めて激しい金融サービス業界において事業活動を行っている。

アジアおよび特に韓国の金融サービス業界は、多数の参加者を有し、競争が極めて激しい。

当社は、価格、商品およびサービス、革新性、取引実行能力、評判、従業員の経験および知識ならびに従業員の報酬を含む複数の要因に基づいて競争している。当社は、国際的ネットワークと韓国におけるプレゼンスを有する商業銀行および投資銀行を含む多国籍金融機関ならびに韓国に拠点を置く証券会社および資産運用会社の他に、同様の顧客を対象とし、伝統的およびオンライン証券仲介サービス、アセット・マネジメント、資本市場およびアドバイザリー業務を含む同様の商品およびサービスを提供する他の金融サービス会社との競争にも晒されている。これには、当社より長い経営実績、より広範な顧客基盤および／または当社より大きな財務およびその他の資源を有する競合他社が含まれる。歴史的に、アセット・マネジメントおよび伝統的な証券仲介事業における競争は熾烈なものであった。過去10年間に、オンライン証券会社や金融情報ポータルが普及し、オンライン事業の収益に対する競争が激化している。近年、韓国のアセット・マネジメント業界および証券仲介市場の飽和状態が進むにつれ、銀行および証券会社は、顧客誘致のためのインセンティブとして、低額の運用手数料および長期にわたる手数料無料期間または極めて低額の固定手数料を導入しており、同業界の競争の一層の激化をもたらした。当社は、当社の中核事業の一部であるアセット・マネジメント事業ならびに証券および保険仲介部門における競争は引き続き激化すると予想している。一部の市場において比較的新しい参入者として、その市場において、より確固たる地位を有し、より大規模な競合他社と競争する当社の能力は、当社の株主および関連当事者の支援ならびに顧客基盤とともに、魅力的な手数料およびその他のインセンティブの提供に依存してきた。事業発展の初期段階においてこれらの投資を行うことは重要であるものの、当社は、収益性を高めて、より低い手数料やその他のインセンティブを前提としたビジネスモデルに移行するために、顧客基盤を活用し、規模を拡大し、評判を高めなければならない。

当社が現在および将来の競合他社と効果的に競争できる保証はなく、また、市場における競争力が業界の状況を変化させて当社の事業目標が非現実的および／または不可能にならないという保証もない。かかる状況下では、当社の事業および財務実績が悪影響を受ける可能性がある。

当社の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび流動性へのアクセス能力は、韓国の資本市場の低迷によって重大な悪影響を受ける可能性があり、韓国の資本市場は、世界の資本市場のボラティリティおよび低迷の影響を受ける可能性がある。

ウェルスマネジメント／仲介業、コーポレート・ファイナンス、アセット・マネジメント、本社管理など、集団投資および海外事業を含む当社の事業は、韓国の経済および市場の状況に大きく依存している。さらに、世界の市場の状況は韓国の市場の状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

近年、米国、ヨーロッパ、日本、中国およびその他の地域の資本市場におけるボラティリティは、アジアの金融市場に相応の影響を及ぼしており、将来においてもかかる影響を及ぼす可能性がある。

欧州債務危機を含む世界的な金融および経済危機、ロシアが関与する敵対行為、政治的および社会的緊張（ロシア・ウクライナ紛争を含む。）、イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化ならびに中国株式市場のボラティリティによって近年引き起こされたもののように望ましくない金融または経済状況は、投資家心理に悪影響を及ぼしてきた。投資家心理の悪化によって、当社が資本市場およびアドバイザリー・サービスを提供する取引の件数および規模が大幅に減少しており、引き続き減少する可能性がある。また、当社のアセット・マネジメント事業で取り扱う資産および取引のレベルにも影響する可能性がある。望ましくない金融または経済情勢によって韓国における資本市場取引の件数が減少した場合、当社の資本市場およびアドバイザリー事業が悪影響を受ける可能性がある。

市場のボラティリティおよび金融または経済情勢の悪化もまた、当社のアセット・マネジメント事業に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる状況は、当社の顧客のポートフォリオの価値を低下させ、投資家の信頼を抑制し、投資活動を減少させる傾向があるため、当社が既存顧客を維持し、新規顧客を獲得することがより困難になる。かかる状況は価格の変動や取引量の減少を招く可能性があり、その結果、当社の証券および証券仲介サービスの収益が悪影響を受ける可能性がある。

不利な金融または経済の状況下では、当社のアセット・マネジメント・ポートフォリオの価値が悪影響を受け、そのため当社がアセット・マネジメント事業から稼得する運用手数料または成果報酬が減少する可能性があり、また、当社のアセット・マネジメント・ポートフォリオにおいて顧客の償還が殺到する可能性があり、そのこともまた、当社のアセット・マネジメント事業に悪影響を与える可能性がある。顧客は、資金を引き出さないまでも、当社に比較的少ない運用手数料収入しか生み出さない他の投資商品へと資金を移す可能性がある。

ウェルスマネジメント／仲介業、コーポレート・ファイナンス、アセット・マネジメント、本社管理など、集団投資および海外事業サービスから生じる当社の収益の減少または損失は、当社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクによって、当社の収益および経営成績が大きく変動する可能性がある。

当社の投資事業が投資先から利益を得ることができないか、または投資資金の一部もしくは全部を失う可能性がある。

当社の投資事業を通じて行われる投資の一部は、公開取引されていない有価証券および仕組商品である。このような非上場有価証券を処分する当社の能力は、市場の状況に左右される。市場が低迷している場合、当社はかかる投資を望ましくない価格で売却するか、または売却を長期にわたり延期せざるを得ない可能性があり、その場合には意図した処分期間中に当社の投資収益が市場リスクに晒されることになる。さらに、当社の投資先企業が期待された業績を上げなかった場合にも、有利な利回りで投資を終了するかまたはそもそも終了できる能力が損なわれる可能性がある。このような場合、当社はかかる投資の重要な一部または全部を失う可能性がある。当社は、魅力的な機会があれば投資先企業の非上場有価証券への投資を継続することを見込んでおり、かかる流動性の問題に引き続き晒されるであろう。

また、当社は、当社が投資を行っている投資先企業の経営に対して支配力も重要な影響力も有していない。当社は、かかる企業が、当社の利益にならないような事業、財務もしくは経営上の意思決定を行うかまたはその他の当社の利益にならない行動を取るリスクに晒されている。上記のいずれかが発生した場合、当社の投資資産の価値は減少し、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、ウェルスマネジメント／仲介事業において、顧客基盤および取扱量の維持および増加に成功しない可能性がある。

当社の主要顧客との間で緊密かつ安定した事業上の関係を維持することは、当社の事業および見通しにとって極めて重要である。ウェルスマネジメント／仲介事業は競争が激しく、当社は、将来成功を収めるためには、顧客基盤を維持し、新規顧客を獲得する必要がある。ウェルスマネジメント／仲介顧客は、金融商品の購入コストならびに適切な金融商品を選択するために受けるサービスの質および情報の幅や関連性に敏感である。

2024年および2025年12月31日終了年度に、当グループのウェルスマネジメント／仲介セグメントからの収益（個人および法人顧客に対する株式およびデリバティブ（商品）の仲介、有価証券取引、販売および取引、財務コンサルティング、債券取引、買収ならびにその他のサービスからの収益を含む。）はそれぞれ3,371.4十億ウォンおよび5,221.2十億ウォンであった。当社は、既存顧客との現在の取引量を望ましい水準でもしくはそもそも維持できると保証することはできず、また、新規顧客を獲得して取引量を拡大できると保証することもできない。ウェルスマネジメント／仲介事業を維持および成長させる当社の能力は様々な要因に左右される。かかる要因には以下が含まれるが、それらに限定されない。

・既存顧客および潜在顧客が設定する要件および基準を満たす商品を調達し、提案する能力。

・競争力のある手数料を提供し、付加価値サービスを提供する能力。

・顧客との友好的な関係を維持し、発展させる能力。

上記のいずれかが欠けている場合、顧客を失い、かかる顧客との取引量または収益が減少し、当社の新規顧客獲得の機会が制限されることとなる可能性がある。これは、当社の事業、財政状態、経営成績および今後の見通しに重大な悪影響を及ぼすこととなる。

さらに、他の仲介業者からの競争圧力、特に新規参加者の参入およびや既存参加者の統合を含む（がこれに限定されない）その他の市場要因も当社の業績に影響する可能性がある。

かかる変化は、当社の利幅の縮小または市場シェアの低下をもたらし、当社の事業、財政状態、経営成績および今後の見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業は、韓国において高度に規制されており、当社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性のある規制および訴訟のリスクに晒されている。

金融サービス規制

当社は、金融サービス業界の参加者として、関連規制当局の広範な法律、規制、規則、政策、指針および行動規範に服しており、韓国において規制当局から大きな介入を受けるリスクに直面している。最近、金融サービス業界全体にわたって、規制当局は規制を強化し、コンプライアンス、調査および罰則の賦課に厳格に取り組むことを企図している。金融サービス業界に適用される韓国の主要な規制には、FSCMA、FSCMA施行令およびそれに基づく規則が含まれる。現在、当社に影響を及ぼしている金融サービスに関する法律、規制、規則、指針、行動規範、政府の政策および／またはそれらの解釈は変更される可能性があり、また、当社は動向を監視しているものの、将来の発案または変更を予測することはできない。これらの規則および規制を遵守しなかった場合、当社は関連規制当局による審問および／または調査の対象となる可能性があり、その結果、罰金、問責、懲戒または免許の停止にまで至る可能性がある。当社が将来、いずれかの規制要件を遵守しなかった場合、当社およびその従業員は、関連規制当局による審問または調査の対象となる可能性がある。

罰則が大きいかまたは訴訟が長期化する場合、当社の評判および財政状態が危うくなる可能性がある。このような場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。

さらに、当社の事業または顧客の事業に適用される新たな法令または現行の法令の施行もしくは解釈の変更が、（規模、活動またはその他の基準に基づく）限られた一部の金融機関に課されるリスクがあり、それによって、同様の影響を受けない他の金融機関と効果的に競争する当社の能力が悪影響を受ける可能性がある。

規制上の承認および免許

いずれかの法域における当社の活動の一部に関する規制上の承認または登録の免除が取り消されるかまたは変更された場合、特定の事業の終了またはその実施方法の変更を余儀なくされる可能性がある。

また、当社は、関連市場においてビジネスモデルまたは商品を適合させることで、当社の事業に影響を与える可能性のある法令の重大な変更に対応しなければならない可能性もある。当社がかかる変化に効果的に対応できる保証はなく、このことが当社の事業活動および関連市場における当社の事業の遂行および成功に影響する可能性がある。かかる関連市場が当社にとって重要な市場である場合、当社の拡大戦略が損なわれ、当社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社がかかる法令の変更に対応できた場合でも、当社のコンプライアンス費用の増加は避けられない。

当社がかかる規則や規制を遵守しなかった場合、関連規制当局による審問および／または調査の対象となる可能性があり、その結果、罰金または当社の事業活動に対する制約を課される可能性がある。調査または審問の結果、重大な不正行為が判明した場合、当社は、問責、懲戒または罰金を含む罰則を受ける可能性がある。極端な場合、当社の通常の業務の遂行が妨げられ、当社の営業免許の一部または全部が停止または取消しになる可能性がある。罰則が大きいかまたは訴訟が長期化する場合、当社の評判および財政状態が危うくなる可能性がある。このような場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。

当社の財政状態が悪化した場合、当社が政府またはKDICから支援を受けられるという保証はない。

当社は、預金者保護法に基づく付保金融機関および金融産業の構造改善に関する法律に基づく金融機関として、財政状態が悪化した場合、かかる法律に基づき政府またはKDICから支援を受けることができる。「第２－３ 事業の内容－規制要件およびコンプライアンス－政府支援」を参照されたい。

政府は過去に数回、経営危機に直面した証券会社（FSCMAに基づき、現在では金融投資業者と称される。）によるシステミック・リスクを防ぐために公的資金を提供した。2000年６月、政府は経営危機に直面した韓国投資証券の経営を支援するために３兆ウォンを提供し、その後、韓国投資証券の東遠金融持株会社への売却後、さらに1,400十億ウォンを提供した。同様に、2000年６月、政府は大韓投資信託証券（現ハナ金融投資）に1.9兆ウォンを提供し、大韓投資信託証券のハナ銀行への売却後には、2005年５月にさらに1.1兆ウォンを提供した。また、2004年２月には、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに売却された現代投資信託証券（現ハンファ投資証券）に2,500十億ウォンを提供した。

とはいえ、政府支援の判断を下す際には、経営危機の程度、再生の可能性および買収者の有無などの複数の要因が考慮されるため、かかる判断はケースバイケースでなされることとなる。そのため、将来において当社に対して同様の支援が提供される保証はない。

株式市場の変動は、当社の金融資産ならびに当社の商品およびサービスに対する顧客の関心に影響を与える可能性がある。

株式市場の変動は、当社の投資および金融資産ならびに当社の一定の商品およびサービスに対する顧客の関心の程度に影響を及ぼす可能性がある。最近、世界の株式市場のボラティリティは高い。さらなる大幅な下落またはボラティリティの増大があれば、世界の資本市場がさらに影響を受け、当社の資金調達がより困難になるかまたは当社の顧客の商品やサービスに対する関心および事業の健全性全般に影響を与える可能性がある。市場のボラティリティは、韓国の消費者心理に悪影響を及ぼし、より広範な韓国経済に悪影響を及ぼす可能性もある。

市況の不振が当社の金融資産の価値に影響を与える可能性がある一方で、良好な市況は持続しない可能性がある。流動性の欠如または価格の変動は、当社が投資または運用する金融資産の価値を減少させ、ひいては当社の事業、成長見通し、運用資産の純流入、受取手数料、経営成績および／または財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。

当社の収益は、市場の下落による運用資産の減少により悪影響を受ける。

当社のアセット・マネジメント事業の収益には、資産運用手数料および成果報酬が含まれ、これらは運用資産の金額および価値に基づき決定される。従って、投資実績は、当社の運用資産額に影響し、顧客の維持および新規のアセット・マネジメント取引の獲得競争において最も重要な要素の一つである。投資実績の悪化は、以下の理由によって、当社の収益および事業の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。

・既存顧客が、競合他社が提供するよりパフォーマンスの高い商品を選択して当社のアセット・マネジメント事業から資金を引き揚げる可能性があり、その結果、当社の運用手数料は減少する。

・顧客は、特に競争が熾烈な業界において、当社のアセット・マネジメント・サービス手数料の減額を要求する可能性がある。

・投資収益に対する割合に基づく当社のインセンティブ手数料（もしあれば）が減少する可能性がある。

当社が運用資産を維持または増加させることができる保証はない。保険会社、信託会社、銀行およびその他の競合他社との競争の激化によって当社が運用資産を維持または増加させることができない場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しは悪影響を受けることとなる。

当社は、商品およびサービスの範囲の拡大および変更によって様々なリスクに晒されることとなり、新商品または顧客獲得チャネル、新たな価格設定もしくは信用評価方法または分析ツールおよびデータの導入に成功しない可能性がある。

当社は、ニーズが変化した既存顧客を維持するため、また、既存の提供商品または顧客獲得方法が魅力的でないかまたは効果がないか、および／またはより競争力のある価格設定およびより高度な引受プロセスを要する新規顧客を獲得するために、新たな商品またはサービス群、価格設定ならびに信用評価の分析方法およびデータの利用の導入を試みる可能性がある。当社は、商品およびサービス範囲の拡大および変更によって、以下を含む複数のリスクおよび課題に晒される。

・当社が着手しようとしている事業活動に関して、当社の競合他社が大幅に豊富な経験および資源を有している可能性があり、当社は顧客を、かかる顧客と既存の関係を有している競合他社から当社のサービスに引きつけることができない可能性がある。

・新たな商品およびサービスが当社の顧客に受け入れられないかまたは当社の期待する収益性に届かない可能性があり、また、当社の従来のサービスより多額のマーケティング費用およびコンプライアンス費用を必要とする可能性がある。

・新たな商品およびサービスによって、顧客から潜在的な紛争または賠償請求が生じる可能性がある。

・当社は有資格の人材を追加で雇用しなければならない可能性があるが、かかる人材を容易に雇用できない可能性がある。

・当社は、より広範な商品およびサービスをサポートするためのリスク管理能力および情報技術システムの強化に成功しない可能性がある。

しかしながら、当社の目標および成長のその他の側面を達成するために必要な管理、システム関連および物流の改善を効果的に実現できる保証はない。さらに、金融サービス業界における競争の激化によって、高い技能を有する業務、技術およびその他の人材の獲得競争は熾烈である。

従って、当社の人件費は増加する可能性があり、または適切な人材の採用および維持が困難となる可能性がある。さらに、当社のビジネスモデルおよび実務が規制当局にとって馴染みのないものである範囲において、当社の計画した活動が不測の制約を受ける可能性がある。当社が戦略および手法の構想、計画および／または実行に失敗したため、商品およびサービスの拡大から意図した結果を得られない場合、当社の事業、経営成績および財政状態が重大な悪影響を受ける可能性がある。

さらに、当社の業務の成功は、とりわけ、新たな事業、商品およびサービスを顧客に提供する際の適切なタイミングに依存する。当社の事業は非常に競争の激しい環境の中で行われているため、新事業の導入が遅れるか、適時にもしくは市場の需要に応える形で導入できないか、または当社の新商品やサービスが適時に市場に受け入れられなかった場合、当社の事業全体および財務実績が悪影響を受ける可能性がある。

証券仲介手数料率の低下または当社の顧客の取引活動の減少は、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

証券仲介業務による収益は、主に当社が顧客の取引活動に対して請求する手数料から得られる。そのため、当社の証券仲介サービスからの収益は取引高に大きく左右される。取引高は、韓国および海外の主要な金融市場の市況の影響を受け、欧州債務危機、敵対行為、ロシアが関与する政治的および社会的緊張（ロシア・ウクライナ紛争を含む。）、イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化ならびに最近の世界の株式市場の大きなボラティリティを含む事由によって悪影響を受ける可能性がある。また、韓国の証券仲介市場における競争の激化による証券仲介手数料の低下によって、当社の証券仲介サービスにも悪影響が及ぶ可能性がある。証券仲介事業から得られる当社の収益が維持できるという保証はない。

当社の業務は、業務執行役員および主要経営幹部のサービスに依存している。

当社の事業ラインは相当なレベルの資産に裏打ちされているかまたはかかる資産に依存したものではなく、その代わり、サービス会社として、当社の主要な資産はその従業員および経営陣である。当社は、業務執行役員および上級経営陣チームの能力、専門知識、判断、裁量、高潔さおよび誠実さに依存している。当社の成功は、当社の従業員および主要なコンサルタントならびに質の高い従業員を採用し、維持する能力によって左右される。当社は、現在の事業を維持するために、経営陣およびその他従業員を十分に採用し、維持し、動機づけし続けなければならない。市場の報酬パッケージが増加した場合、かかる採用および維持は大きなコストを伴う可能性がある。さらに、主要経営幹部が競合他社に入社するかまたは競合する会社を設立した場合、かかる者のサービスが失われ、または適切なもしくは同等の後任者を採用できない場合、当社の事業、財政状態または経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

当社の投資コンサルタントおよび専門家は、顧客を引きつけ、維持する当社の能力にとって極めて重要である。

高度な技能を有する専門家を雇用し、維持することは、顧客を引きつけ、維持する当社の能力にとって極めて重要である。アジア太平洋地域における引受スポンサー、調査アナリスト、トレーダー、マーケティングおよび顧客サポート・スタッフ、情報技術およびその他の業務担当者を含む投資運用およびその他の専門家の人材マーケットは競争が激しく、また、顧客が投資実績をさらに重視し、投資銀行およびヘッジファンドが採用活動を増やすにつれて、最近は競争がさらに激化している。その結果、かかる人材の転職は頻繁に発生している。

当社は、競争力のある報酬および給付を従業員に提供するよう努めている。しかしながら、重要な人材の雇用または維持に成功しない可能性がある。重要な人材のサービスの確保または維持に失敗した場合、当社商品の実績、新商品の開発能力ならびに潜在顧客および既存顧客に対する当社のサービスの魅力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

評判またはブランドが損なわれた場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。

当社の主要な事業分野全体にわたる業務は、当社の事業に対する顧客の信頼、ひいては当社のブランドおよび評判に依存している。このため、当社は、当社による制御が困難または不可能な可能性のある否定的な評判および市場の認識の影響を受けやすい。従って、当社の評判およびブランドは事業の成功に不可欠である。

ブランドまたは評判は、情報技術上の障害もしくはデータ漏洩、当社の構成員に対する不利な請求（成功したか否かを問わず、また、根拠のない請求および濫訴を含む。）、財務体質の悪化の認識、規制上の制裁または詐欺事件を含む、当社にとって制御可能な範囲内外の多数の事由によって悪影響を受ける可能性がある。当社の評判またはブランドが損なわれた場合、当社は既存顧客を失い、新規ビジネスの開拓が困難となる可能性がある。これらはそれぞれ、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

当社および当社の投資ソリューション事業は、マクロ経済、戦略、金融、業務および政治的なリスクに晒されている。

当社およびその投資ソリューション事業は、マクロ経済、戦略、金融、業務および政治的なリスクに晒されている。投資ソリューション事業の下で当社が保有する資産の評価額が大幅に下落し、かかる評価減が一時的なものではないと当社の経営陣が判断した場合、多額の減損損失が認識され、当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。市場全般またはマクロ経済の変動によって、投資資産の未実現利益および/または配当収入が減少し、ひいては当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。景気が著しく悪化した場合、当社のポートフォリオの資産の質はさらに大きく悪化する可能性がある。

特に、当社の投資ポートフォリオは、投資リスク、流動性リスク、市場リスクおよび集中リスクに晒されている。現在、当社のポートフォリオには主に直接投資が含まれており、新たな投資は技術およびイノベーション部門に重点が置かれている。そのため、市場の状況および当社の制御が及ばないその他の要因が、当社の投資ポートフォリオ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。また、当社の投資ポートフォリオは、一定の部門、地理的な地域、個々の投資対象または有価証券の種類（上場か非上場かを問わない。）に集中する可能性がある。当社の投資ポートフォリオの価値が下落した場合、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の投資ポートフォリオの構成は、市場の状況、投資機会ならびに当社が行う投資および処分を含む様々な要因によってその時々に変動する可能性がある。特に、当社の投資ポートフォリオの一部が非上場会社に対する持分で構成される可能性があり、その場合、当社は、その持分を当社が評価した価格で容易に売却または処分できない可能性があり、流動性リスクに晒される可能性がある。かかる持分を、当社が評価した価格でまたは全く処分できない場合、当社のポートフォリオの価値および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。さらに、当社の投資ポートフォリオの一部は、証券担保ローン債権に担保として差し入れられている。証券担保ローン債権の担保として差し入れられている当社の投資の価値が著しく下落した場合、マージンコールが発生する可能性があり、その結果、その投資を当社が評価した価格で容易に、または全く売却または処分できない可能性があるため、当社が流動性リスクに晒される可能性がある。

当社の投資に際して実施されるデューデリジェンス・プロセスにおいて、かかる投資に関連するすべての事実が明らかになるとは限らない可能性がある。

投資を行う前に、当社の投資ソリューション事業を担当する関連部門は、当該投資案件に関する事実および状況に基づき合理的かつ適切とみなすデューデリジェンスを実施する。当社は、デューデリジェンスを実施する際に、重要で複雑な業界、事業、財務、税務、会計、環境および法律上の問題を評価しなければならない可能性がある。例えば、当社の投資ソリューション事業は、技術的および革新的な宇宙セクターへの投資に焦点を当てており、かかる投資案件の特定、分析および管理には、関連業界に関する一定の経験と知識が必要となる。場合によっては、投資プロジェクトの種類によって程度の差はあるものの、外部のコンサルタント、法律顧問、監査人および投資銀行がデューデリジェンス・プロセスに関与する可能性がある。デューデリジェンス調査を実施しても、かかる投資機会を評価する上で必要または有用なすべての関連事実が明らかにならないかまたは強調されない可能性がある。さらに、かかる調査によって必ずしも投資が成功するとは限らない。

当社は、投資先企業に対して日常的なコントロールを行えない場合がある。

当社は、投資先企業の日常的な経営をコントロールできない可能性があり、それによって投資先企業の経営成績および財務実績に関する追加的なリスクに晒される。当社は、その投資先企業の日常業務をコントロールする立場にない可能性があるため、投資先企業の業務および財務実績における重要な弱点を特定することができず、当社の投資ポートフォリオの価値が悪影響を受ける可能性がある。

当社の収益は、当社が制御できない要因に左右される。

当社の投資収益、ひいては当社の収益および収益性は、特定の投資に影響する状況ならびにより一般的には、市場の変動ならびに世界の全般的な経済、市場および政治状況によってその時々に悪影響を受ける可能性がある。特定の投資およびその他の資産の価値が大幅に変動する可能性がある。将来における市場金利の変動、世界の証券市場の好ましくない状況またはその他の要因は、当社の投資収益を大幅に減少させ、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、取引先および金融機関の信用リスクに晒されている。

当社は、韓国およびクロスボーダー市場の双方で営業しており、事業を拡大している。このため、当社は、顧客からの支払遅延または債権回収の困難に関連するものを含むクロスボーダーの商取引および活動に通常伴う取引先および金融機関の信用リスクに一層晒されることとなる。豊富な経験を有する当社の財務および会計チームによっても、顧客が未払いの請求書を期限内に決済する保証はない。債権回収が失敗すれば、当社のキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

顧客の個人情報または財務情報の不正利用または適切な管理の失敗は、当社に損害を与える可能性がある。

当社は、関連法域において、個人情報のデータベースを事業に利用する金融会社などの「データ利用者」を規制し、個人情報に関連する個人のプライバシーを保護するデータ保護に関する法律（特に韓国においては、信用情報の利用および保護に関する法律、金融実名取引および秘密保障に関する法律および個人情報保護法を含む。）の適用を受けている。当社は、顧客に関する大量の個人情報および財務情報を入手している。さらに、一定の第三者ベンダーは、当社が提供した当社の顧客の個人情報および財務情報を使用して、当社にサービスを提供している。特に、当社は、機密情報を公共ネットワーク上で送信するために第三者の暗号化および認証技術に依存しているため、かかる機密情報のセキュリティが脅かされる可能性がある。かかる情報の不適切な利用もしくは開示または保護もしくは適切な管理の失敗によって、データ保護に関する法律およびその他の適用法に違反し、当社の評判および事業が損害を被る可能性がある。当社は、顧客の個人情報の開示を規制するために社内のコンプライアンス手続きを含む予防的措置を講じているが、かかる措置は、特に第三者ベンダーについて、すべての場合に有効であるとは限らない可能性がある。

詐欺などの従業員の不正行為は、当社の事業および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。

従業員の不正行為（当社の金融商品の募集および販売に関する法令違反ならびに詐欺またはその他の不適切な行為が含まれることがある。）は規制違反および制裁につながる可能性があり、特に当社の従業員の多くが顧客との直接取引に携わっているため、当社の信用および事業に損害を与える可能性がある。

不正行為を容易にする一般的な脆弱性には、集中管理および監督の効果的な実施の失敗、不十分な職務分掌、不十分なアクセス管理ならびに当社の内部統制方針と一致しない従業員による一定の行為が含まれる。当社のコンプライアンス・プログラムは、従業員の不正行為ならびに外部関係者の不正行為および詐欺のリスクを低減することを意図しているが、当社がかかる不正行為を必ずしも適時に発見または防止できるとは限らない可能性があり、かかるリスクを完全に排除することはできない。将来における従業員の不正行為の事例は、当社の事業、評判および見通しに重大な悪影響を及ぼすような影響を有する可能性がある。

リスク管理および内部統制体制の維持に失敗した場合、またはかかる体制が有効でないかもしくは不十分であることが判明した場合、当社の事業および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。

当社は、リスク管理体制および手続きを確立している。当社のリスク管理および内部統制体制の一定の分野は、当社の上級経営陣および従業員による常時の監視、維持および継続的な改善を必要とする可能性がある。かかる体制を維持するための取組みが有効でないかまたは不十分であることが判明した場合、当社の事業および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。

当社のリスク管理および内部統制体制および手続きの不備は、財務およびその他のデータを正確かつ適時に記録、処理、要約および報告する当社の能力に悪影響を与え、また、報告ミスおよび規則や規制の不遵守を特定する能力に悪影響を与える可能性がある。

当社の内部統制体制には、判断の誤りから生じる内在的な限界が含まれる可能性がある。その結果、当社のリスク管理および内部統制体制が、当社の取組みにもかかわらず適切または効果的であるという保証はなく、内部統制の問題およびその他の欠陥に対処できなかった場合、当社またはその従業員に対して調査、懲戒処分または起訴までもが開始され、当社のリスク管理体制が混乱する可能性がある。かかる場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を被る可能性がある。

システムおよび技術的な障害または無効性、事業継続計画の失敗、データベースの破損およびサービスの中断が発生する可能性があり、その結果、追加の管理および修復費用、事業および利益の損失ならびに／または当社への風評被害が生じる可能性がある。

当社の事業の業績は、取引を効率的かつ正確に処理する当社の能力に大きく左右される。今後、ビジネス・インテリジェンス・システムを開発し、回収を監視および管理し、財務および業務の管理を維持し、リスク・エクスポージャーを全社的に監視および管理し、正確な記録を取り、質の高い顧客サービスを提供し、収益性の高い商品およびサービスを開発および販売する当社の能力は、事業継続計画の成功、当社の情報通信システム（情報技術システムを含む。）の連続的かつ効率的な運用ならびに新システムの開発および導入の成功に依存している。

しかしながら、一般的な情報技術システムと同様に、内部統制プロセスおよび保護システムの不備または障害、人的ミス、不正行為または通常の事業運営を妨げる外部の事由から損失が生じる可能性がある。この結果、データの喪失が引き起こされて質の高いサービスを顧客に提供ができなくなる可能性があり、限られた事例においては誤った取引の実行につながる可能性がある。当社の情報技術、データベースおよびその他のシステムは、地震、火山の噴火、洪水、火災、停電、通信障害および類似の事由による損害または中断ならびに当社の従業員および請負業者による誤ったプログラミング言語のシステムへの導入による損害を受ける可能性がある。また、かかるシステムは、コンピュータ・ウイルス、物理的または電子的な侵入、妨害行為、破壊行為および類似の不正行為の対象となる可能性もある。当社が依存する第三者サービス・プロバイダーおよびソフトウェア・プロバイダーについても同様である。

当社は、インターネット、電子メールおよびその他の電子的手段で個人情報、機密情報および専有情報を日常的に送受信しており、当社の顧客、ベンダー、サービス・プロバイダー、取引先およびその他の第三者が情報の機密性を保護するために適切な管理体制を備えることを確保できない可能性がある。かかる第三者との間で送受信される個人情報、機密情報または専有情報が傍受されるかまたは誤って処理された場合、法的責任、規制措置および風評被害がもたらされる可能性があり、かかる第三者が適切な管理体制を備えることを確保するための当社の取組みが成功しない可能性がある。

上記のリスクのいずれかが実現した場合、当社の情報技術およびその他のシステムの中断または障害によって、サービスを効果的に提供する当社の能力が損なわれ、直接的な財務上の損失が生じ、当社の戦略的構想が危うくなる可能性がある。

さらに、顧客が当社のシステムを信頼できないと考えた場合、当社の評判が毀損する可能性があり、ひいては顧客から融資の返済を回収し、新規顧客を獲得し、既存顧客を維持する当社の能力に悪影響を与える可能性がある。技術的な不具合または性能不足によって、顧客および従業員の紛争が増加し、当社が訴訟および規制にさらに晒されるようになるか、またはより多くの管理費（修復費用を含む。）を計上せざるを得なくなる可能性もある。さらに、顧客データベースの回復不能な喪失の場合には、取込みまたは再作成の試みに費用と時間がかかり、当社の事業、業務および財政状態に重大な悪影響を及ぼし、当社の評判およびブランドを損なう可能性がある。

自然災害、戦争行為、感染症および当社が制御できないその他の要因による事業の混乱によって、当社の事業が影響を受け、多額の費用が生じる可能性がある。

当社の事業は、一般的、社会的および政治的な状況の影響を受ける。当社の事業は、暴動、火災、武力、ストライキ、民間または社会的混乱、停電、自然災害、テロ活動、設備またはシステム障害、産業活動および環境問題を含む（がそれらに限定されない）、事業コストを増加させるかまたは当社もしくは当社の顧客もしくは供給業者の業務にその他の悪影響を及ぼす不測の事由によって悪影響を受ける可能性がある。

自然災害、感染症、パンデミック、医療上の緊急事態（またはその可能性に対する懸念）、不可抗力および当社が制御できないその他の災害は、経済およびインフラに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当社の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。

感染症は人々の生命を脅かし、生計、生活および消費パターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。感染症の発生は当社の制御の及ぶところではなく、重症急性呼吸器症候群、H1N1豚インフルエンザまたはCOVID-19のパンデミックが再び発生しないという保証はない。かかる疾病またはその他の疾病の発生が、流行またはパンデミックにならないという保証はない。韓国で感染症またはパンデミックが発生した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。

戦争行為およびテロは、当社またはその従業員、施設、市場、供給業者または顧客に損害または混乱をもたらす可能性があり、そのいずれかが当社の収益、販売コスト、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。戦争またはテロ攻撃の可能性によって不確実性が生じ、当社の事業が正確に予測できない形で損害を被る可能性もある。

当社はマネーロンダリング活動またはその他の違法もしくは不適切な活動を完全にまたは適時に特定できない可能性があり、その結果、当社がさらなる責任を問われ、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

当社は、韓国および当社が営業しているその他の地域において適用される反マネーロンダリング法、反テロリズム法およびその他の規制を遵守しなければならない。かかる法令によって、当社は、とりわけ「本人確認」方針および手続きを採択および実施し、疑わしい取引を異なる法域の管轄規制当局に報告しなければならない。当社は、当社のネットワークをマネーロンダリング活動のために、ならびにテロリストおよびテロ関連組織および個人全般によって利用することを検知し、防止するための方針および手続きを採択しているが、かかる方針および手続きは、その歴史が浅いこともあり、他の当事者がマネーロンダリングおよびその他の違法または不適切な活動に従事するために当社のネットワークを利用する事例を完全に排除できない可能性がある。当社が適用法令を完全に遵守できない可能性の範囲において、当社が報告を行う管轄政府機関は、当社に罰金およびその他の罰則を課す権能および権限を有し、それによって当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、不適正販売について請求の対象となる可能性がある。

当社は、事業法人および機関投資家ならびに個人投資家に、直接または仲介業者もしくは販売業者を通じて複数の金融商品を提供している。これらの投資家がかかる金融商品について損失を被った場合、かかる投資家またはそのアドバイザーは、金融商品が不適正に販売されたか、目論見書、募集案内書もしくはその他の販売資料に誤った情報が記載されていたかもしくは不記載によって内容が誤解を招くものとなるような重要な情報が開示されていなかったか、または誤解を招くような販売資料が仲介業者に提供され、もしくは仲介業者によって供給されたという主張に基づいて、当社から補償を求める可能性がある。当社は適切な販売手続きについて従業員の指針となる方針を制定しているが、かかる方針に従わない不正または詐欺的な行為を行う従業員がいる可能性がある。不適正販売について投資家が取る可能性のある法的措置は成功する可能性があり、その結果、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受ける可能性がある。不適正販売に関する請求が規制当局の調査および問責につながり、当社の評判が損なわれる可能性もある。

当社に対する訴訟が不利な結果となるリスクは、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、事業の運営に関連する訴訟リスクに継続的に晒されている。訴訟には予想不能性が内在しているため、係争中または将来の訴訟の結果は予測できないものの、一つまたは複数の案件で不利な結果となった場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

インフレ率の変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国におけるインフレ率は、主に農畜産物および石油の価格変動によって、2018年に1.5％、2019年に0.4％、2020年に0.5％および2021年に2.5％であった。2022年のインフレ率は、主に農畜産物および石油の価格の上昇によって、5.1％に上昇した。2023年のインフレ率は3.6％であった。2024年のインフレ率は2.3％で安定し、前年から低下した。2025年のインフレ率は前年から低下して2.1％であった。かかるインフレ圧力の変動が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

為替レートの変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、主に世界の信用および金融市場における流動性および信用の不安およびボラティリティならびに海外投資家による韓国株式市場に対する投資の本国送金による経済状況の悪化が要因となって、米ドルに対するウォンの価値は約29.9％下落した。それ以降、ウォンと米ドルの為替レートは変動してきた。2021年、2022年、2023年、2024年および2025年には、主にCOVID-19のパンデミックの影響、ロシア・ウクライナ紛争とそれに伴う対ロシア制裁、イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化、また最近では米国と韓国との政策金利差の拡大などにより、米ドルに対するウォンの価値は大幅に変動した。かかる為替レートの変動によって、当社が業務または投資のために資金調達を行うかまたは債務を借り換えることがより困難になるかまたはより多くの費用を要することとなり、市場のボラティリティが増大し、その結果、当社の投資資産の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。

金利の変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国銀行は、世界経済および国内経済の低迷に対処するため、政策金利を2019年７月18日に1.75％から1.50％に、2019年10月16日に1.50％から1.25％に引き下げた。2020年３月16日、韓国銀行は、とりわけCOVID-19のパンデミックに起因する経済状況の悪化に対応して、政策金利を1.25％から0.75％にさらに引き下げ、2020年５月28日には0.50％へとさらに引き下げた。しかし、2021年下半期からCOVID-19のパンデミックからの回復の兆しが見え始めた。韓国銀行は、家計債務の増加およびインフレ圧力に対処するため、政策金利を2021年８月26日に0.50％から0.75％に、2021年11月25日に1.00％に、2022年１月14日に1.25％に、2022年４月14日に1.50％に、2022年５月26日に1.75％に、2022年７月13日に2.25％に、2022年８月25日に2.50％に、2022年10月12日に3.00％に、2022年11月24日に3.25％に、2023年１月13日には3.50％に引き上げた。その後、韓国銀行は、インフレの緩和、経済成長の減速および金融リスクの安定化を理由に、政策金利を2024年10月11日に3.50％から3.25％に、2024年11月28日に3.25％から3.00％に、2025年２月25日に3.00％から2.75％に、そして2025年５月29日に2.75％から2.50％に引き下げた。消費者物価上昇率が目標の２％に近づき、外部環境も改善していることから、韓国銀行は金融緩和を通じて経済を支える余地があると見ている。

当社の業績は、金融市場の状況に悪影響を及ぼす可能性のある金利の変動に影響される。例えば、金利が上昇すれば、当社のマージン・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンス事業からの受取利息が増加する可能性があるが、当社の資本コストも増加する可能性があり、それによって当社の事業および財務実績が影響を受ける可能性がある。金利の変動は、株式市場の実績および市場心理全般にも影響し、ひいては当社の業績に間接的な悪影響を及ぼす可能性もある。

韓国に関連するリスク

韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業および将来の成長に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経済、法律および規制上のリスクに晒されており、当社の事業、財政状態および経営成績ならびに事業戦略の実行の成功は韓国経済に関連する動向に左右される。近年の韓国の経済指標には成長と不確実性の兆候が混在しており、韓国経済の将来の成長は、世界経済の動向を含む当社が制御できない多くの要因の影響を受ける。将来、韓国経済または世界経済が悪化した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

近年の韓国の経済指標は、悪化および回復の兆候が混在している。2020年には世界的なCOVID-19のパンデミックが韓国経済および韓国の主要貿易相手国経済に与えた深刻な影響により一時期悪化したが、2021年には全体的な韓国経済は回復の兆しを見せた。しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争およびそれに伴う対ロシア制裁、イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化、さらに最近では米国と欧州のいくつかの銀行が直面した困難などによる、世界的な金融市場の悪条件および変動、原油価格および商品価格の変動ならびに世界経済の低迷の増大は、世界経済全般の見通しを不確実なものにしており、高いインフレ率、金利上昇および米ドルに対するウォン安に起因する不確実性が高いことを特徴とする韓国経済にも悪影響を及ぼしている。その結果、韓国経済の将来的な成長は、世界経済の展開を含め、当社が制御できない多くの要因に左右される。

韓国経済に悪影響を及ぼす可能性のあるその他の展開には以下が含まれる。

・深刻な感染症によるものを含む消費者心理の悪化および個人消費の減速。

・2024年12月の尹錫悦前大統領による戒厳令宣言、2025年４月の弾劾およびその罷免、ならびに2025年６月の李在明氏の大統領選出に伴う、韓国における政治的不確実性または政党内もしくは政党間の争いの激化。

・インフレ圧力の増大による物品およびサービスの費用の上昇ならびに購買力の低下。

・韓国および世界のその他地域における深刻な感染症（世界的なCOVID-19のパンデミックなど）の発生。

・米中の経済および貿易関係の悪化ならびに世界の金融市場および産業における不確実性の高まりによるものを含む、中国、米国、ヨーロッパおよび日本など韓国の重要な輸出市場である国および地域の経済またはアジアもしくはその他の地域の新興市場経済における不利な状況または展開。

・ロシアが関与する敵対行為、政治的または社会的緊張（ロシア・ウクライナ紛争ならびにそれに伴う米国およびその他諸国による行動または今後可能性のある行動を含む。）、イスラエルとハマスの戦争に端を発した中東における敵対行為の激化ならびにそれに伴う石油およびその他の天然資源の世界的供給および国際金融市場に対する悪影響。

・外貨準備高の水準、商品価格（原油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロまたは日本円に対するウォンの為替レートの変動または中国人民元の切上げを含む。）、金利、インフレ率または株式市場の不利な変化またはボラティリティ。

・領土もしくは貿易紛争または外交政策の不一致による悪化を含む、韓国と貿易相手国または同盟国との間の経済的または外交的関係の悪化。

・特定国における国家債務不履行リスクの増大およびその国際金融市場への悪影響。

・従業員の最低賃金の引上げおよび労働時間の制限を目的とする政府の政策による韓国の中小企業およびその他の企業の財政状態または業績の悪化。

・韓国の大企業グループおよびその上級管理職に対する不正行為の可能性に関する調査。

・韓国における家計債務水準の継続的な上昇ならびに小売業者および中小企業の借り手による延滞および債務不履行の増加。

・社会不安および労働争議。

・韓国の不動産の市場価格の大幅な変動。

・税収の減少ならびに、特に世帯への救済金および資金を必要とする企業への貸付を提供する政府の取組みを踏まえた財政刺激措置、失業補償およびその他の経済的・社会的プログラムのための政府歳出の増加。これらが相まって、国家予算の赤字および政府債務の増加をもたらす可能性が高い。

・未締結または将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定の改正による経済的影響。

・韓国の企業グループ、その他の経営難の大企業、それらの供給業者または金融部門の財政問題または再編の進捗の欠如。

・韓国の一定企業に関する企業の不正経理、汚職疑惑およびコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家の信頼の喪失。

・韓国の老年人口を支えるための社会支出の増加または韓国の人口減少による経済生産性の低下。

・地政学的な不確実性および世界中のテロ集団によるさらなる攻撃のリスク。

・韓国またはその主要な貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響を与える自然災害または人災。

・中東（米国とイランの間の敵対行為の潜在的な激化を含む。）および北アフリカの産油国が関与する敵対行為または政治的もしくは社会的緊張ならびに世界的な石油供給の重大な途絶または石油価格の急騰。

・北朝鮮と韓国または米国との間の緊張レベルの高まりまたは敵対行為の勃発。

・韓国における金融規制の変更。

北朝鮮との緊張の高まりが当社に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じて緊張状態にある。南北朝鮮間の緊張のレベルは変動しており、現在および今後の事由によって急激に高まることがある。特に近年、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動によって、安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大な事件の一部には以下が含まれる。

・北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月以降、６回にわたって核実験を実施した。これには、水素爆弾の爆発と主張されるものおよび弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれていた。北朝鮮は長年にわたって、潜水艦発射ミサイルおよび米国本土に到達しうるとされる大陸間弾道ミサイルを含む一連の弾道ミサイル実験も行ってきた。2022年初頭から、北朝鮮はミサイル実験の回数を増やし、大陸間弾道ミサイルを含め、多くの弾道ミサイルを発射してきた。これに対し、政府は、挑発行為および国連安全保障理事会の関連決議に対する著しい違反を繰り返し非難してきた。国際的には、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決した。また、米国および欧州連合も、北朝鮮に適用される制裁を長年にわたって拡大してきた。

・2023年５月、北朝鮮が初の偵察衛星の打ち上げを試みたため、韓国のソウルでは避難を求める警報が発せられ、日本の沖縄では避難が呼びかけられた。米国および韓国は、この発射が国連安全保障理事会決議に違反していると非難した。この打ち上げは失敗したが、北朝鮮は米国および韓国の軍を監視するために偵察衛星の配備を目指していると述べ、再挑戦すると明言した。

北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これは北朝鮮国内の社会的および政治的圧力をさらに悪化させる可能性がある。

2018年４月、５月および９月に南北首脳会談が、また、2018年６月、2019年２月および2019年６月に米朝首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島に影響を及ぼす緊張のレベルが高まることはないと保証することはできない。例えば、北朝鮮が指導者危機に陥った場合、韓国と北朝鮮の高官レベルの接触が決裂した場合、または軍事的な対立が生じた場合などに起こりうるさらなる緊張の高まりによって、韓国経済および当社の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。

韓国企業の有価証券への投資は、緊急事態において政府によって制限が課される可能性に加え、他の法域とは異なる会計基準および企業開示基準を含む特別なリスクを伴う。

当社は韓国の企業であり、他の国とは異なるビジネスおよび文化的環境で事業活動を行っているため、当社の有価証券への投資は、他の法域の企業の有価証券への投資には典型的でないリスクを伴う。

外国為替取引法令に従って、金利もしくは為替レートの急激な変動、極めて困難な国際収支の安定化または韓国の金融および資本市場における大規模な混乱を含む一定の非常事態が発生する可能性が高いと政府が判断した場合、政府は、韓国の有価証券の取得または韓国の有価証券から生じた利息、配当金もしくは売却手取金の本国送金もしくはかかる有価証券の処分またはその他の種類の資本取引のために企画財政部長官の事前承認を取得することを韓国人または外国人投資家に要求するなどの必要な制限を課すことができる。さらに、戦争、武力紛争、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ急激な変化または同様の事由もしくは状況を理由として政府が必要であると判断した場合、企画財政部長官は、外国為替取引法令が適用される一切の外国為替取引に基づく履行の全部または一部を一時的に停止し（外国為替の支払いおよび受取りの停止を含む。）、または韓国銀行もしくはその他の一定の政府機関もしくは金融機関に支払手段の預託もしくは売却義務を課すことができる。

さらに、本書に記載された当社の監査済連結財務書類はK-IFRSに従って表示されており、当社の将来の財務書類はK-IFRSに従って作成されるが、K-IFRSは、他の一定の国の企業に適用される会計原則とは一定の点で異なっている。当社はまた、適用される規則および規制ならびに韓国で受け入れられている慣行に従い、事業のその他の側面に関する規制当局への届出や開示を行っている。これらの届出および開示の規則ならびに慣行は、他の特定の国の企業に適用されるものとは多くの重要な点で異なる。また、当社のような韓国企業に関する公開された入手可能な情報は、他国の公開企業が定期的に開示している情報よりも少ない可能性がある。投資家は、投資判断を行う際には、本書に記載された当社の財務情報およびその他の情報に関する自らの検討に依拠する必要がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の当社の連結財務情報に関する議論および分析は、「第６－１ 財務書類」に掲げる2025年度連結財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。割合、増減および増減率は連結財務書類に表示されている数値（ウォン単位または千ウォン単位）に基づき計算されている。

2025年の金融市場では、世界的な金融政策の転換が引き続き反映された。主要国の中央銀行による利下げ基調が市場に先取りされ、年初から金融市場では全体的にリスク資産選好が維持される動きが見られた。しかし、世界的な景気減速への懸念や地政学的リスク、保護貿易基調の強化などにより、金融市場の変動性は年間を通じて継続した。

米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）は2024年に実施した累計1.0パーセントポイントの基準金利引下げに続き、2025年には漸進的かつ慎重な金利調整の基調を維持しつつ、累計0.75パーセントポイントの基準金利引下げを実施した。こうした環境下で、米国経済は緩やかな成長を維持し、世界経済のソフトランディングへの期待も一定程度持続した。

米国株式市場は、AI、半導体およびビッグテック企業を中心に強気の流れを継続した。

2024年末に5,881.63ポイントで史上最高値を記録したS&P500指数は、2025年も上昇基調を維持し、年間最高値を更新し続け、年末時点では6,845.50ポイントを記録した。これは、企業業績の改善と大規模なAI投資の拡大、グローバル資金による米国資産への選好が複合的に作用した結果によるものである。

ドル相場は、年間を通じて米国の金利政策やグローバルな資金移動に伴い強弱を繰り返したが、世界の金融市場における米国資産への選好の現象は持続した。これに伴い、先進国の株式市場は比較的堅調な推移を見せた一方、一部の新興国では外国資金の流出圧力や為替レートの変動性拡大などにより、金融市場の変動性が拡大する様相を見せた。

韓国では、韓国銀行が2024年末時点で3.00％だった基準金利を、2025年に景気状況を考慮して段階的に調整し、現在は2.50％を維持している。景気回復支援の必要性とともに、家計債務の負担や為替レートの変動性など金融市場のリスクを同時に考慮し、金融政策のペースの緩やかな調整に乗り出した。こうした政策環境の中で、国内経済は低成長基調が続いたが、消費や一部の輸出産業を中心に緩やかな回復の兆しを見せた。

国内株式市場は、2024年の下落に伴うベース効果と外国投資資金の漸進的な流入、企業業績の改善期待が相まって、回復基調を見せた。

2025年末のKOSPI指数は、前年末から大幅に上昇し4,214.17ポイントを記録し、年間を通じて変動性はあったものの、全体的に上昇傾向が優勢な一年となった。

2025年、韓国投資証券は、継続的な営業チャネルの多角化および市場状況に適した営業戦略を通じて、個人顧客向け資産運用商品の17.3兆ウォンの増大という大きな成果を上げ、業界最高の資産増大実績を記録した。特に、カカオバンクおよびトスバンクといったプラットフォーム企業との継続的な協業シナジーを通じて、デジタル市場で新規顧客を確保し、資産を増大させた。これと共に、具体的かつ保守的な商品選定基準を堅持することで、顧客に優良な資産を提供できるよう努めるとともに、営業および管理全般のシステムを再整備し、業務体制の改善を図った。

2025年現在、世界的なインフレ圧力は主要国を中心に相当程度緩和された様相を見せており、これに伴い基準金利の引下げ局面が本格化するにつれ、景気のソフトランディングおよび回復への期待が続くと予想される。しかし、世界的な資金の流れに伴う為替レートの変動性、主要国の金融政策および金融環境の不確実性などにより、2026年も国内外の景気の不確実性は続くと見込まれる。

2026年、韓国投資証券は、優れたリスク管理能力に基づいた選別的な投資実行により投資効率を高め、既存資産の事業性を全面的に再検討することで資産の健全性を向上させるなど、リスク管理および投資資産の事後管理をさらに強化することにより、市場の不確実性に備えている。併せて2026年には、グローバルな市場で優れた投資機会を発掘し、個人投資家に提供することにより、国内資産運用市場における支配力を強化している。

資金構成

下表は、2025年12月31日現在の負債および資本からなる当グループの資本構成を示している。この情報は、「第６－１ 財務書類」に含まれる2025年12月31日現在の監査済連結財政状態計算書から抽出したものである。

注(1) 総資金とは、借入債務と資本合計の和である。

流動性および資金源

2025年および2024年の当グループの借入債務の状況を下表に示す。

2025年12月31日現在、借入債務に加えて、当社は潜在的な流動性危機に備えて、複数の銀行と総額1,576,745百万ウォンの一般資金貸付のための融資枠に関する契約を締結している。当社は過去３年間にわたって健全な流動性比率を維持してきた。2023年、2024年および2025年の３カ月流動性比率注)はそれぞれ118.6％、124.8％および122.3％であった。

注：３カ月流動性比率＝残存期間３カ月以内の流動資産÷残存期間３カ月以内の流動負債

財務情報

注：連結財務書類に基づく。

当グループの資産合計は、2024年12月31日現在の90,721,389百万ウォンから28.5％増加して、2025年12月31日現在には116,564,181百万ウォンとなった。かかる増加は主に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加によるものであった。当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、2024年12月31日現在の58,443,507百万ウォンから29.3％増加して、2025年12月31日現在には75,590,238百万ウォンとなった。

当グループの負債合計は、2024年12月31日現在の81,455,334百万ウォンから29.4％増加して、2025年12月31日現在には105,363,555百万ウォンとなった。かかる増加は主に発行手形の大幅な増加によるものである。具体的には、発行手形の残高は、2024年の17,316,278百万ウォンから2025年には21,477,927百万ウォンへと、約24.0％増加した。この増加は、当グループの顧客基盤が着実に拡大していることを反映している。当グループは、これらの発行手形を通じて調達した資金を、戦略的に優良資産へ投資することで、引き続き堅調な収益を生み出している。

当グループの資本合計は、2024年12月31日現在の9,266,055百万ウォンから20.9％増加して、2025年12月31日現在には11,200,626百万ウォンとなった。かかる増加は主に親会社であるKIHからの有償増資による資本金の増加および2025年の当期純利益によるものであった。

当グループの営業利益は、2024年12月31日終了年度の1,283,664百万ウォンから82.5％増加して、2025年12月31日終了年度には2,342,692百万ウォンとなった。当グループの当期純利益は2024年12月31日終了年度の1,118,919百万ウォンから79.9％増加して、2025年12月31日終了年度には2,013,488百万ウォンとなった。これらの増加は主に、国内および海外のプロジェクト・ファイナンス市場の低迷によりプロジェクト・ファイナンス部門において損失を計上した2024年12月31日終了年度に比べ、2025年12月31日終了年度には市場の回復により堅調な利益を計上したことによるものである。

事業活動

2025年12月31日現在、当グループは主に、(1)ウェルスマネジメント／仲介セグメント、(2)コーポレート・ファイナンス・セグメント、(3)アセット・マネジメント・セグメント、(4)本店管理およびその他セグメント、(5)集団投資セグメントおよび(6)海外セグメントという６つのセグメントから収益を生み出している。

当グループは、既存の事業セグメントを支援するために、財務、内部監査、法務、コンプライアンスおよび取引・業務チームを設置している。2024年および2025年12月31日終了年度における当グループの収益の事業セグメント別内訳および当グループの収益合計に対するそれぞれの貢献を下表に示す。

ウェルスマネジメント／仲介セグメント

ウェルスマネジメント／仲介セグメントは当グループの主要な収益源の一つであり、安定した収益を生み出している。ウェルスマネジメント／仲介セグメントの収益は、主に株式およびデリバティブ（商品）の仲介、有価証券取引、販売およびトレーディング、金融コンサルティング、債券取引、買収およびその他のサービスの個人および法人顧客への提供から生み出されている。

2024年および2025年12月31日終了年度のウェルスマネジメント／仲介セグメントの主要な経営成績を下表に示す。

2024年および2025年12月31日終了年度のウェルスマネジメント／仲介セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ3,371.4十億ウォンおよび5,221.2十億ウォンであった。

ウェルスマネジメント／仲介セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の16.9％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の27.5％に貢献した。

ウェルスマネジメント／仲介セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の393.7十億ウォンから38.9％増加して、2025年12月31日終了年度には546.8十億ウォンとなった。かかる増加は主に、2024年12月31日終了年度に比較して株式市場が回復したことに加え、当グループが顧客の投資選好に合わせた金融商品を積極的に販売したことによるものであった。

コーポレート・ファイナンス・セグメント

コーポレート・ファイナンス・セグメントは、当グループの事業ポートフォリオにおいて極めて重要な役割を担っている。同セグメントの収益は、M&Aアドバイザリー、新規株式公開、代替投資、プロジェクト・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンスならびに引受など、総合的な投資銀行業務から生み出されている。

2024年および2025年12月31日終了年度のコーポレート・ファイナンス・セグメントの主要な経営成績を下表に示す。

N/M=比較有意性がない。

2024年および2025年12月31日終了年度のコーポレート・ファイナンス・セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ813.9十億ウォンおよび930.1十億ウォンであった。

コーポレート・ファイナンス・セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の4.1％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の4.9％に貢献した。

コーポレート・ファイナンス・セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の248.0十億ウォンから62.5％増加して、2025年12月31日終了年度には403.0十億ウォンとなった。かかる増加は主に、当グループのIB（投資銀行）の全セクターにおける強い競争力に加え、厳選された質の高い不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）案件からの優れた収益性によるものである。案件の量よりも質を優先し、厳格なリスク評価を維持することで、資産の健全性を確保しながら高収益の機会を獲得し、同業他社との財務実績の差別化を効果的に図った。

アセット・マネジメント・セグメント

アセット・マネジメント・セグメントの収益には、有価証券およびデリバティブ金融商品の売買ならびに自己資金投資業務から生み出された収益が含まれている。

2024年および2025年12月31日終了年度のアセット・マネジメント・セグメントの主要な経営成績を下表に示す。

2024年および2025年12月31日終了年度のアセット・マネジメント・セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ13,624.2十億ウォンおよび10,414.8十億ウォンであった。

アセット・マネジメント・セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の68.3％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の54.9％に貢献した。

アセット・マネジメント・セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の392.9十億ウォンから30.2％増加して、2025年12月31日終了年度には511.6十億ウォンとなった。かかる増加は主に、比較的安定した市場環境と当グループの強固な資産運用能力の組み合わせを背景とした、好調な取引実績によるものである。規律ある安定したポートフォリオ運用を通じて有利な金利環境を効果的に活用することにより、当グループは前年に比較して大幅に高い利益率を達成した。

本店管理およびその他セグメント

本店管理およびその他セグメントの収益には、業務支援の提供から生み出された収益が含まれている。

2024年および2025年12月31日終了年度の本店管理およびその他セグメントの主要な経営成績を下表に示す。

N/M=比較有意性がない。

2024年および2025年12月31日終了年度の本店管理およびその他セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ1,124.0十億ウォンおよび910.5十億ウォンであった。

本店管理およびその他セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の5.6％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の4.8％に貢献した。

本店管理およびその他セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の443.0十億ウォンから73.9％増加して、2025年12月31日終了年度には770.6十億ウォンとなった。

集団投資セグメント

集団投資セグメントの収益には、FSCMAに基づく投資顧問業務および投資一任業務から生み出された収益が含まれている。

2024年および2025年12月31日終了年度の集団投資セグメントの主要な経営成績を下表に示す。

2024年および2025年12月31日終了年度の集団投資セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ316.3十億ウォンおよび535.2十億ウォンであった。

集団投資セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の1.6％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の2.8％に貢献した。

集団投資セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の156.2十億ウォンから153.0％増加して、2025年12月31日終了年度には395.2十億ウォンとなった。この増加は主に、当社の子会社である韓国投資信託運用(株)および韓国投資バリュー資産運用(株)の収益性の向上によるものである。

海外セグメント

海外セグメントからの収益は、以下をはじめとする当グループの海外子会社から生み出された収益からなる。

(A)ベトナム: 株式／債券仲介、証券担保ローン（与信）、投資銀行業務（債券発行、買収およびM&Aアドバイザリー）、カバードワラント発行、ETF APおよびLPとしての活動ならびに自己資金投資

(B)インドネシア: アセット・マネジメント、株式／債券仲介、証券担保ローン（与信）、投資銀行業務（債券発行、買収およびM&Aアドバイザリー）、ETF APおよびLPとしての活動ならびに自己資金投資

(C)香港: 外貨建て債券取引および仲介、ETF APおよびLPとしての活動、外国人向け韓国株式仲介、韓国人向け香港株式仲介、中国株式（業務準備中）および香港デリバティブ仲介、投資銀行業務（海外買収ファイナンス、海外代替投資、プレIPOおよびM&Aアドバイザリー）、自己資金投資、香港先物裁定および店頭デリバティブ取引

(D)北京アドバイザリー: 韓国・中国クロスボーダー案件および金融コンサルティング

(E)KIS US（ニューヨーク）: 投資銀行業務（海外買収ファイナンス、海外代替投資、プレIPOおよびM&Aアドバイザリー）および自己資金投資

(F)その他の会社（KISアメリカ、シンガポールおよびロンドン）: 外国人向け韓国株式仲介

2024年および2025年12月31日終了年度の海外セグメントの当グループの収益への貢献額は、それぞれ373.9十億ウォンおよび330.6十億ウォンであった。

海外セグメントは、2024年12月31日終了年度の当グループの収益の1.9％および2025年12月31日終了年度の当グループの収益の1.7％に貢献した。

海外セグメントの税引前利益は、2024年12月31日終了年度の74.4十億ウォンから20.7％増加して、2025年12月31日終了年度には89.9十億ウォンとなった。この増加は、主に海外での収益性を高め、さまざまな国際的な投資銀行との戦略的提携を通じてグローバルな事業展開を拡大するための継続的な取組みによるものである。こうした継続的な取組みが実を結びつつあり、国際部門の収益は着実に伸びている。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの増減の分析を下表に示す。詳細については「第６－１ 財務書類」に記載された連結財務書類およびその注記を参照されたい。

N/M=比較有意性がない。

５【重要な契約等】

該当事項なし

６【研究開発活動】

該当事項なし

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項なし

２【主要な設備の状況】

当社の2025年12月31日現在の支店等の状況は下表のとおりである。

（注）海外現地法人には子会社１社が含まれている。

当社の2025年12月31日現在の主要な設備の状況は下表のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の支店開設および移転について、市場の状況および当社の戦略に応じて積極的かつ柔軟に計画する方針である。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

注(1) 有償増資（親会社であるKIHに対する普通株式6,000株の発行による。）

(2) 有償増資（親会社であるKIHに対する普通株式8,000株の発行による。）

(3) 有償増資（親会社であるKIHに対する普通株式6,000株の発行による。）

(4) 有償増資（親会社であるKIHに対する普通株式18,000株の発行による。）

（４）【所有者別状況】

（５）【大株主の状況】

２【配当政策】

利益配当

利益の配当は、現金、株式およびその他の財産で行うことができる。配当が株式で支払われる場合、株式による配当は利益配当の２分の１に相当する金額を超えてはならない。配当金は、各年度末現在の株主名簿に登録されている株主または質権者に支払われる。

配当金は、取締役会または株主総会で承認された日から１ヵ月以内に支払われる。ただし、取締役会または株主総会において配当支払期間が別途定められている場合は、この限りでない。

配当金は、定款に従い、取締役会の決議により決定される。

配当金の主要指標

下表は、表示年の12月31日現在の登録株主に対して当社の普通株式について宣言された配当金を示している。

注(1) (連結)当期純利益は親会社の所有持分に帰属する純利益である。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

取締役会

2025年12月31日現在、当社取締役会は、業務執行取締役２名、非常務取締役１名および社外取締役５名の合計８名により構成されている。

取締役会の委員会

取締役会には、経営委員会、リスク管理委員会、監査委員会、役員候補推薦委員会、報酬委員会、ESG委員会および内部統制委員会の７つの委員会がある。

経営委員会

経営委員会の任務は、取締役会が委任した当社の経営および財産に関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社の経営委員会は業務執行取締役２名（金楠玖および金成煥）およびその他非常務取締役１名（呉泰均）からなる３名の取締役によって構成されている。

リスク管理委員会

リスク管理委員会の任務は、取締役会が委任した当社のリスク管理に関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社のリスク管理委員会は業務執行取締役１名（金成煥）、その他非常務取締役１名（呉泰均）および社外取締役３名（李星圭、崔穗美および池永朝）からなる５名の取締役によって構成されている。

監査委員会

監査委員会の任務は、取締役会が委任した当社の監査に関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社の監査委員会は社外取締役３名（崔穗美、李星圭および池永朝）によって構成されている。

役員候補推薦委員会

役員候補推薦委員会の任務は、取締役および上級役員選任のための役員候補推薦に関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社の役員候補推薦委員会は業務執行取締役１名（金楠玖）および社外取締役３名（李星圭、白永宰およびユン・ジェソン）からなる４名の取締役によって構成されている。

報酬委員会

報酬委員会の任、務は、取締役会が委任した当社の報酬体系に関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社の報酬委員会は業務執行取締役１名（金成煥）、その他非常務取締役１名（呉泰均）および社外取締役３名（崔穗美、李星圭および白永宰）からなる５名の取締役によって構成されている。

ESG委員会

ESG委員会の任務は、取締役会が委任した当社のESGに関する事項を審議し、議決することである。

2025年12月31日現在、当社のESG委員会は１名の業務執行取締役（金成煥）および３名の社外取締役（池永朝、白永宰およびユン・ジェソン）からなる４名の取締役により構成されている。

内部統制委員会

内部統制委員会の任務は、取締役会が委任した当社の内部統制に関する事項を審議し、議決することである。その主な権限には、従業員の間で職業倫理とコンプライアンスを重視する組織文化を醸成するための措置を講じること、および内部統制に関連する監督を要するその他の事項について決定を下すことが含まれる。

2025年12月31日現在、当社の内部統制委員会は、１名の業務執行取締役（金成煥）および２名の社外取締役（池永朝および崔穗美）からなる３名の取締役により構成されている。

リスク管理

当社の主なリスク・エクスポージャーは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよび運用リスクである。

KIHのリスク管理

金融持株会社法に基づく金融持株会社であるKIHは、同法に従い、当社を含むすべての関係会社のリスク管理を監督し、各関係会社のリスク制限の設定を含む重要な決定を行う。KIHおよび関係会社のリスク管理責任者で構成されるグループリスク管理委員会は、各関係会社のリスク管理部門とのコミュニケーションを促進し、グループレベルでリスクを管理する。さらに、グループリスク管理委員会は、関係会社のリスク管理を定期的に監視し、ガイドラインを提供する。

取締役会とグループリスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理方針と戦略を確立する。これらは、リスク・エクスポージャーの制限を設定し、投資実行に関する重要な意思決定を行う責任を有している。グループリスク管理委員会は、グループレベルでリスクの監視と管理を行う。また、各子会社のリスク管理を監視し、関連するガイドラインを提供する。各子会社のリスク管理委員会は、リスク・エクスポージャーの制限の遵守を確認するとともに、グループ全体のリスク管理の取組みに沿って、リスクを評価、測定および監視する。また、グループリスク評議会は、子会社が関連する問題を共有し、議論し、適時に対応できるように定期的または必要に応じて会合を開く。

グループのリスク管理体制は下記のとおりである。

取締役会

・グループのリスク管理方針を確立し、承認する。

グループリスク管理委員会

・グループのリスクを総合的に管理および統制し、さまざまなリスクを適時に認識し、測定し、監視し、制御する。

グループ首席リスク責任者（以下「CRO」という。）

・グループリスク管理委員会を補佐し、決定事項を提出し、検討事項を報告する。

・子会社のリスク監視および報告体系を監督する。

グループリスク管理評議会

・KIHおよび子会社のCROで構成される。

・グループのリスク管理方針および手順の実施の詳細について話し合い、リスク管理を監視し、必要な対策を確立し、実施する。

リスク管理部門

・内部資本およびリスク・エクスポージャーの限度を含む、グループの全体的なリスク管理を監督する。

当社のリスク管理

当社は、KIHの子会社として割り当てられたリスク・エクスポージャーの限度に基づいて、各部門に限度を割り当てる。当社は、取締役会、リスク管理委員会、リスク管理実務レベル委員会、CRO、リスク管理部門およびリスク管理部からなる独自のリスク管理組織を有している。当社は、資産とリスクを効率的に管理するために、商品のリスクを計算し、リスクに応じて費用を課すRAPM（リスク調整済み業績指標）に基づく管理システムを運用している。CROがリスクとパフォーマンスを比較検討し、事業セグメントや商品ごとに限度を設定し、各セグメントはリスク費用を慎重に検討した上で投資判断を下す。リスク管理部門は、市場、信用および流動性リスクに関する情報を分析する「リスク管理報告書」を提供する。これらの報告書は定期的かつ経営陣の意思決定プロセスをサポートするために必要に応じて編集される。また、リスク管理部門では、規定の格付を下回る債券への投資を制限したり、格付ごとに限度を設けたりすることで、リスクに対するエクスポージャーの程度を管理する。

当社のリスク管理委員会は、リスク管理の最高意思決定機関として、リスク管理に関する方針および戦略を策定し、全社的なリスク限度を設定し、投資を実行する。その下部委員会は、予備的検討およびグループリスク管理委員会によって検討される支援事例を担当する。財務調査部は、リスク管理部と協力して、リスク関連の戦略を確立および管理し、事前のレビューおよび事後対策を通じて取引に固有のリスクを特定および管理する。2020年、当社はデリバティブの比重の高まりに対処し、デリバティブの公正価値とリスクを綿密に計算するために、リスクエンジニアリング部を設立した。関連するリスク管理部門および委員会は、事案の重大度に応じて承認プロセスを区別する有機的な構造を通じて、財務の健全性を維持し、市場、信用、流動性およびオペレーショナル・リスクからの潜在的な損失を最小限に抑えることにより、持続的な成長を実現するよう努めている。

当社の統合リスク管理システムは、リスク限度の監視、リスク評価、シナリオテスト、リバース・クライシス分析、統合シナリオテストなどの機能により、当社がリスクを事前に防止するのに役立っている。さらに、当社はリスクデータマートをアップグレードすることにより全社的な情報システムを再編し、店頭デリバティブの公正価値およびリスクを測定するための評価システムを改善した。また、当社データベースの更新および電子化を行い、システムの実効性を改善し、事後対策を充実させた。

当社のリスク管理体系は下記のとおりである。

取締役会

リスク管理体系における最高機関。

新規事業の承認等の重要事項を審議し、決定する。

リスク管理委員会

リスク管理委員会の方針および戦略を策定および改定し、全社制限等を決定する。

一定額を超える事業体への投資、投資資産の取得および処分、法人与信の承認等の取締役会決議事項の予備審議を行う。

リスク管理実務レベル委員会

リスク管理委員会の下部委員会である。

リスク管理委員会から委任された事項（部門ごとのリスク限度額およびポジション限度額の配分、新商品の検討、一定額未満の事業体への投資、投資資産の取得および処分など）を審議し、決定する。

CRO

すべてのリスク管理業務を監督し、リスク管理部門に対して包括的な権限を行使する。

リスク管理部門

リスク管理委員会決議の事後管理およびリスク管理状況等の報告を行う。

リスク管理部

各部署のリスク・エクスポージャーおよびポジションの限度を監視し、報告する。

リスク管理方針

当社のリスク管理方針は、利益とリスクの均衡を維持し、リスクを考慮した意思決定システムを運用し、独立したリスク管理組織を運用することなどである。この方針が当社の中長期的な事業戦略および意思決定を支援している。

当社がさらされている財務リスクは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクである。

市場リスク

市場リスクとは、有価証券、デリバティブ金融商品およびその他の公正価値に影響を与える、金利、株価、外国為替レート、商品価額およびその他の市場要因の変化から生じる可能性のある損失のリスクである。トレーディングポジションに関連する最も重要なリスクは金利リスク(負債証書または金利内包証券からの金利リスク)であり、その他のリスクは株価リスクおよび通貨リスクである。さらに、当社は非トレーディングポジションに関連する信用リスクにさらされている。市場リスクは、金融投資業規程で定められた標準的な方法ならびリスク管理システムおよび感応度限度(期間、デルタ、ガンマ、ベガ、その他)により算出される内部モデルから、事業単位別、部門別、ディーラー別のポジション制限、損失制限、市場バリューアットリスク（以下「VaR」という。）制限など、商品の性質を考慮した制限を設けて日々管理されている。

市場リスク管理

(ⅰ)　金利リスク

トレーディングポジションの金利リスクは、通常、韓国ウォン建ての債務証書から発生する。当社のトレーディング戦略は、金利の変化から生じる債務証書の価格の短期的な変動から利益を得ることである。当社のトレーディング勘定の商品価格は毎日開示されている。トレーディング勘定に関連するリスクは、市場VaRおよび感応度分析などの市場価値に基づく方法を用いて管理される。

(ⅱ)　外国為替レートリスク

外国為替レートのリスクは、韓国ウォン以外の通貨建ての資産および負債の所有を通じて、非トレーディングポジションから、または外貨先渡契約、通貨スワップおよび外貨トレーディング証券を通じて発生する。当社は、定期的に外貨ポジションの純ポジションを計算し、金融投資業規定に従い、監督機関に報告している。また、当社は、市場VaRおよび感応度分析といった市場価格に基づく方法を用いて、非トレーディングポジションを含む外国為替レートにさらされる合計ポジションのリスクを管理している。

(ⅲ)　株価リスク

当社の外貨建株式および韓国ウォン建株式には、株価リスクが生じる。株価連動型証券（ELS）および株式ワラント証券（ELW）のヘッジ手段は、株式トレーディングポートフォリオの大部分を構成し、特定の有価証券の自己勘定取引(プロップトレーディング)は、取引所での有価証券の取引、１カ月から２カ月で満期を迎える先物契約ならびにポジション限度、損失売却、損失制限およびその他の制限下にあるその他により構成される。非トレーディングポジションおよび株式受益証券のうち、市場性のある株式は株価リスクに含まれ、市場VaRが計算される。リスク管理委員会は、ポジションおよび損失の限度額を割当て、リスク管理部門は、資産管理部門の限度違反の可能性およびその他の特別な事項を毎日監視する。

信用リスク

信用リスクとは、取引相手または金融商品の発行者が契約上の義務を履行しない場合、または信用の質が低下した場合に発生する損失の可能性をいう。当社は一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リスクとは、取引相手の債務不履行、契約違反および信用の喪失によりポートフォリオが損失を被る可能性があるリスクである。信用リスクのエクスポージャーは、ローン、債務証書、デリバティブ取引および非トレーディング勘定などの投資活動で発生するか、または財政状態勘定のオフステートメントに関連して存在する可能性がある。

当社は、取引相手の債務不履行、契約違反および信用の喪失のリスクを軽減するため、信用格付が一定以上の取引先のみと取引を行い、十分な額の担保を設定している。また、信用リスクは、信用VaRの計算と信用エクスポージャー管理を通じて常に管理されている。例外的な取引は、リスク管理評議会によって承認される。投資格付に関する情報は、独立した信用格付機関および内部の信用格付の両方から入手している。それらの詳細を当社内で共有することにより、当社は、当社のすべての構成員が一貫した信用上の見解を持つようにする。当社は、過剰なエクスポージャーの集中を防ぐために、取引相手または取引相手のグループに対する信用リスク限度を管理することにより、信用集中リスクを管理している。

流動性リスク

流動性リスクとは、資金の流入と流出の間の乖離、予期せぬ資金流出、ならびに資金不足による高値での資金調達もしくは有価証券の不利な価格での売却により、支払不能または損失を被るリスクである。当社は、すべての金融資産、負債の契約上の満期、およびコミットメントや金融保証契約といった財政状態計算書外項目を分析することにより、流動性リスクを管理している。当社は、それらを要求払い、６カ月以内、６カ月超から12カ月、１年超から５年の間および５年超の満期グループごとに開示する。

満期分析のために開示されるキャッシュフローは、割引前の契約上の元本および受取（支払）利息であるため、予想されるキャッシュフローの現在価値に基づく財務書類の金額とは異なる場合がある。開示される金額は、売掛金または買掛金の金額が確定していない期末時点の指数を参考に決定される。

流動性リスクは、当社の事業全体から生じる可能性のあるリスクに対処するリスク管理方針および手順に適用される流動性リスク管理方針および関連するガイドラインによって管理される。流動性管理の目的で、資金の流入と流出に影響を与えるすべての取引および財政状態計算書外の取引の累積流動性ギャップ比率と流動性比率が測定される。当社は、資金の使用総額が合理的な水準を超えることのないよう、合理的な資金水準を設定し、各部署に一定の使用可能資金を割当てる。

オペレーショナル・リスク

当社は、オペレーショナル・リスクを、非合理的または誤った内部プロセス、労働、システムおよび外部事象により生じる財務リスクおよび非財務リスクと定義している。オペレーショナル・リスク管理の目的は、監督および規制要件を遵守するだけでなく、リスク管理文化を醸成し、内部統制を強化し、プロセスを革新し、経営陣および従業員に適時にフィードバックを提供することである。当社は、社内規程を整備することによりプロセスを明確に定義し、業務を体系化するための作業マニュアルを設定し、部署のリスク管理をチェックするために各部署の管理リスクを評価する。コンティンジェンシー・プランは、緊急事態に備えて作業の継続性を維持するために、ITシステムなどの重要なリスク管理要因について策定されている。

(2)【役員の状況】

取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳

男性：50人

女性：２人（全体比3.85%）

取締役

**
**

上級役員*

*上記の表に記載された者を除き、当社には34名の非取締役上級役員がいる。

2025年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。

注(1) それぞれ社外取締役である曺永台氏が2025年３月24日に、金正沂氏が2025年３月25日に退任した。

(2) 2025年１月１日から2025年12月31日の期間に取締役として在職した総人数を記載している。

**
**

(3)【監査の状況】

①　監査委員会の状況

当社の監査委員会委員は役員候補推薦委員会の推薦手順を経て株主総会で選任される。当社の監査委員会委員候補は金融会社の支配構造に関する法律第５条および第６条に定める欠格事由に該当してはならず、同第19条に定める要件を満たしていなければならない。また、当社の社外取締役運営規定第５条第２項の資格要件を充足しなければならない。当社の監査委員会委員は上記資格要件をすべて充足している。

2025年において、監査委員会会議は合計11回開催された。監査委員会会議の出席状況は下表のとおりである。

注(1) 2024年度定時株主総会(2025年３月27日開催)において、社外取締役である崔穗美氏および池永朝氏が監査委員会委員として再選任され、社外取締役である金正沂氏が退任し、社外取締役である李星圭が監査委員会委員として新規選任された。

②　内部監査の組織および活動

当社は、取締役会監査委員会直属の監査本部を設置している。監査本部は本店および支店の監査を随時かつ定期的に実施している。また、コンプライアンス本部の下にコンプライアンス部および法務支援部があり、監査委員会の業務を支援している。コンプライアンス部は内部統制システムの構築および監視を行い、法務支援部は法的助言等により監査委員会を支援している。

③　外部監査

過去３事業年度における外部監査の状況は下表のとおりである。

外部監査人の選定方針および理由

株式会社等の外部監査に関する法律に従って、監査委員会は、独立性および専門知識を考慮の上で、３年間の外部監査契約期間で外部監査人を任命する。また、当社は親会社であるKIHとの整合性を確保し、監査の質と業務効率を向上させるため、KIHと同じ外部監査人を指名する方針である。

④　監査報酬の内容等

監査業務

非監査業務

(4)【役員の報酬等】

該当なし

(5)【株式の保有状況】

該当事項なし

第６【経理の状況】

１．本書記載の2025年および2024年12月31日現在ならびに同日終了年度の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類はK-IFRSに準拠して作成されている。K-IFRSは、韓国によって採択された国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準、その後の改正および関連する解釈である。当グループおよび当社が採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「４　K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。

当該年次財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第１項の適用を受けている。

２．2025年12月31日現在ならびに同日終了年度に関する原文の当グループの連結財務書類（韓国語）ならびに当社の個別財務書類（韓国語）は、独立監査人サムイル・プライスウォーターハウスクーパースの監査を受けており、2024年12月31日現在ならびに同日終了年度に関する原文の当グループの連結財務書類（韓国語）ならびに当社の個別財務書類（韓国語）は、独立監査人アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンの監査を受けている。サムイル・プライスウォーターハウスクーパースおよびアーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンはそれぞれ、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)に該当し、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文（韓国語）および日本語訳が本書とともに提出されている。

当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。

３．原文の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、2025年12月30日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝10.94円の換算レートで、ウォンから換算したものである。

４．上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「４　K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に関する記載は原文の当グループの連結財務書類（韓国語）および当社の個別財務書類（韓国語）には含まれておらず、上記２の監査の対象にもなっていない。

１【財務書類】

（1）連結財務書類

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

別添注記は本連結財務諸表の一部です。

注記

1. 一般事項

親会社である韓国投資証券株式會社(以下、「当社」といいます。)と連結対象子会社(以下、「連結グループ」といいます。)の概要は次の通りです。

(1) 当社の概要及び報告主体

当社は1974年8月8日、資本金500百万ウォンで設立され、当期末現在、「資本市場と金融投資業に関する法律」による投資仲介業・投資売買業を含む金融投資業及びこれに伴う事業を営んでおり、国内支店57ヶ所、国内営業店7ヶ所、海外現地法人9ヶ所及び海外事務所2ヶ所を設置・運用しています。

当社は2005年6月1日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当期末現在の払込資本金は176,007百万ウォンです。

また、当期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を100%保有しています。

(2) 当期末及び前期末現在、連結対象子会社の内訳は次の通りです。

(*1) 持分比率は50%以下ですが、当社又は子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、利益の変動に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため連結範囲に含めました。

(*2) 資産流動化のための構造化企業で、所有持分比率は過半数未満ですが、連結グループが当該企業に対する実質的な力と利益の変動に晒されているため支配力を有していると判断しました。

(*3) 当期に韓国投資グローバルインフラ専門投資型私募投資信託2号が韓国リアルアセットグローバルインフラ一般私募投資信託2号（JPY）に、名称が変更されました。

(3) 当期末現在、主要な連結対象子会社の概要は次の通りです。

(*) 資産流動化のための構造化企業等、実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。

(4) 当期末及び前期末現在の子会社の要約財政状態計算書、並びに当期及び前期の要約包括利益計算書は次の通りです。

＜第54（当）期＞

(*) 資産流動化のための構造化企業等、実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。

＜第53（前）期＞

(*) 資産流動化のための構造化企業等、実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。

(5) 当期及び前期において連結財務諸表に新たに含まれた子会社の現況は次の通りです。

＜第54（当）期＞