7259 株式会社アイシン 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注１）　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

（注３）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注１）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

※　第102期の中間配当額は株式分割前の90円、期末配当額は株式分割後の30円とし、年間配当額は単純合計である120円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は以下のとおりです。

（注２）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注３）　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、第102期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社（製造会社138社、販売会社19社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、以下のとおりです。

　「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

　（注）　位置情報活用サービス（Location Based Service）

（事業系統図）

　当社グループの事業系統図及び主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　（注１）　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

　（注２）　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合（内数）です。

　（注３）　※の会社は特定子会社に該当します。

　（注４）　トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

　（注５）　アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念として、働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現を目指しています。

　リアルの移動の進化に貢献するだけでなく、これまでの移動の概念や方法を飛び越えて「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の人々に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらします。

　また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。

　当社グループは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けることを基本方針としています。

(2）経営環境

　各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。足元では、バッテリーEV（BEV）の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。

　また、将来的には電動化・知能化の進展により、クルマや移動の在り方が変わっていくことが予想されます。

(3）対処すべき課題

　このような環境認識のもと、経営理念の実現に向け中長期で対処すべき課題をマテリアリティとして設定しています。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」を３つの優先課題とし、その実現に向けた方向性として「バリューチェーン全体での環境負荷低減」「クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供」「人生を豊かにする“移動”価値の創造」「挑戦する企業文化の醸成」「多様性を尊重し共に輝き強くなる」の５つ、そしてそれらを支える「盤石な経営基盤の構築」で構成されています。事業活動を通じたマテリアリティの解決に向け、2030年中長期事業戦略を策定し事業ポートフォリオの変革を進めています。

　2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革

(4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

　2030年中長期事業戦略のもと、2026年２月に「2028年中期経営計画」を策定しました。強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造する会社」への変革を目指します。

①　基本方針

「稼ぐ力」の強化と、将来への「仕込み」の両立

②　重点取組

「商品」「地域」「機能」の３つを軸に、取組を進めていきます。

(ⅰ）商品軸

　当社グループが提供する移動の価値は「ユーザーに寄り添う走り・乗り心地」「安全・安心、快適な移動体験」です。強みであるパワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを進化させ、センシングやソフトウェアと組み合わせることで移動の様々なシーンに新たな価値を提供し、お客様に魅力ある商品を提供していきます。

(ⅱ）地域軸

　環境政策やエネルギー事情が地域毎に大きく異なり、それに伴って市場から求められる車両の在り方も多様化しています。こうした違いを的確にとらえ、各地域の市場環境や、お客様のニーズを踏まえながら、現地生産を着実に拡大し、成長していきます。

(ⅲ）機能軸

　商品軸・地域軸の取組を両輪としながら、それらを支え実現を加速させるため必要不可欠な取組が経営基盤強化です。具体的には、「グループ経営の高度化」、「収益構造改革」、「成長を支えるサステナビリティ」の３つの重点活動を推進していきます。

　2028年中期経営計画の基本方針

③　目標とする経営指標

2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

（注１）　ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）

（注２）　上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念のもと、ステークホルダーとの対話から、社会課題とニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指しています。

　サステナビリティ経営の基盤として、アイシングループサステナビリティ憲章を策定し、これを企業活動における指針としています。さらに、従業員が同憲章を遵守するために取るべき具体的な行動をアイシングループ行動規範として定め、周知徹底をはかっています。

　また、経営理念の実現に向けて中長期的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定し、経営戦略の中核に位置づけ、成長戦略と一体的に推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）全般的な考え方及び取組

①　ガバナンス

(ⅰ）監督体制（ガバナンス機関又は個人）

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督は、取締役会が担っています。取締役会は、サステナビリティ会議や各委員会において審議・決定された事項のうち重要な案件について、付議・報告を受けることを通じて、その内容を把握し、監督しています。なお、2025年度の主なサステナビリティ関連の議題は以下のとおりです。

(ⅱ）執行体制（経営者の役割）

　取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリング・管理・監督するためのガバナンスに係るプロセス、統制及び手続における経営者の役割を、社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議に委任しています。同会議は原則年２回開催され、サステナビリティに関する方針及び取組の方向性を議論・決定するとともに、マテリアリティに基づく取組の進捗管理を行っています。また、サステナビリティ会議で決定された方針は、各委員会等において活動計画へと落とし込まれ、目標達成に向けた取組が推進されています。

(ⅲ）取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、取締役会には的確・迅速・公正な意思決定と適切な経営の監督が行われることが求められます。そのため、当社の取締役に求められるスキルを特定し、業界の内外を問わず高度な専門性や国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任しています。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

(ⅳ）サステナビリティKPIと役員報酬の連動

　サステナビリティ課題への取組に関する取締役（社外取締役を除く）のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の算定指標に組み込んでいます。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。

②　リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、優先順位付けし、モニタリングするために、次の方法を用いています。

　当社グループを取り巻く中長期の事業環境認識を踏まえて、マテリアリティの特定を行っています。具体的には、バリューチェーン全体を俯瞰し、主に自動車業界やサステナビリティに関わる課題をリスク及び機会の観点から網羅的に整理しています。これらを踏まえ、従業員ワークショップを通じて事業活動に関連する課題を抽出したうえで、社外取締役を含む役員による議論を経て、経営への影響度並びにリスク及び機会の観点から絞り込みを行いました。さらにステークホルダーエンゲージメントによりマテリアリティの妥当性を検証しています。これらの検討結果は、サステナビリティ会議において審議・決議され、その内容が取締役会に報告されることにより、取締役会による監督が行われています。また、サステナビリティ会議において、事業環境の変化等を踏まえ年１回確認を行い、必要に応じて見直しを行っています。

　上記のプロセスにより特定したマテリアリティから、国際的なガイドラインに示される考え方を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しています。識別したリスクは全社のリスク管理に統合し、同一の枠組みで評価、管理をしています。また、重要な投融資案件については、意思決定に先立ち、サステナビリティに関連するリスクの有無や影響を含めて評価を行っています。全社のリスク管理の詳細については「３　事業等のリスク」をご参照ください。また、識別した機会については、各種主要会議や経営会議において事業戦略と一体的に管理しており、重要な案件については取締役会に付議・報告しています。

(2）気候変動への対応

　当社グループは、マテリアリティにおいて「自然との共生、持続可能な未来への貢献」を優先課題の一つに位置づけ、「バリューチェーン全体での環境負荷低減」をその実現に向けた方向性として定めるとともに、気候変動が事業活動にもたらすリスクと機会を経営戦略に反映しています。

①　ガバナンス

　当社グループでは、環境全般に関する基本方針の審議及び業務執行の適正化と進捗管理を担う環境委員会と、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及び自然共生に関する戦略検討・推進を担うCN・CE推進会議を設置しています。

　両会議は、カーボンニュートラル・環境推進センター センター長を議長として、それぞれ年２回開催しており、サステナビリティ会議で決定された方針に基づき、それぞれの役割に応じて審議及び検討を行っています。環境委員会において議論された重要な案件については、取締役会に付議・報告し、必要に応じて事業戦略や事業計画へ反映しています。

環境委員会

CN・CE推進会議

②　戦略

　当社グループでは、気候変動が事業活動及び中長期的な企業価値に与える影響を踏まえ、カーボンニュートラルの実現を中心的な課題と位置づけています。

　「生産」と「製品」の両軸から施策を展開し、2035年の生産CO2カーボンニュートラル及び2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

　生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。

　製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。

　あわせて、資源の有効活用や廃棄物削減といったサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れることで、環境負荷低減の取組を強化しています。

　なお、気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を下記対象・シナリオ・定義に基づき年１回分析し、定期的に対応を見直しています。

(ⅰ）分析対象

拠点：アイシングループ全拠点

事業：全事業

(ⅱ）シナリオ

　短中長期の視点を捉える中で、移行・物理的リスク及び機会が顕著に表れ、事業活動への影響が大きいことから下記２つのシナリオを選定し、分析を実施しました。

(ⅲ）時間軸の定義

長：～2050年度、中：～2030年度、短：～2026年度

(ⅳ）財務影響の定義

大：100億円以上、中：10億円以上100億円未満、小：10億円未満

＜気候変動のリスクと機会、当社グループの対応＞

③　リスク管理

　環境委員会等は、「３　事業等のリスク」に記載の全社的なリスク管理プロセスのもと、②戦略で識別されたリスク及び機会への対応を協議・決定し、定期的に進捗をフォローしています。なお、対応策の検討にあたっては各国の法規制、ステークホルダーとの対話、顧客動向等を考慮しています。

④　指標及び目標

　アイシングループ全拠点を対象として、下記目標を設定しています。

＜2050年度目標＞

・Scope１、２、３：カーボンニュートラル

＜2035年度目標＞

・生産CO2排出量(生産拠点のScope１、２)：カーボンニュートラル

＜2030年度目標＞

・Scope１、２：2019年度比46.2％削減（SBTiによる認定取得）

・Scope３：2019年度比27.5％削減（カテゴリ１、11のみSBTiによる認定取得）

＜2024年度実績＞（注）

・Scope１、２、３：2,360万t-CO2e（2019年度比9.3％削減）

・Scope１、２：221万t-CO2e（2019年度比20.5％削減）

・Scope１：54万t-CO2e

・Scope２：167万t-CO2

・Scope３：2,139万t-CO2e（2019年度比8.0％削減）

・生産CO2排出量（生産拠点のScope１、２）：215万t-CO2（2013年度比22.5％削減）

(注）　2025年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト

（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて2026年９月末公開予定

(3）人的資本

当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

(1）基本的な考え方・方針

　当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営の車の両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。

　企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを発生抑制・被害軽減していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。

(2）推進体制

　リスクマネジメント推進体制として、上位会議体のサステナビリティ会議での方針展開を受け、社長をはじめCxO、監査役及び主要グループ会社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会において当社グループにおけるリスク発生状況及び外部の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向づけを行うことでリスク対策を推進しています。決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれにリスクマネジメント推進責任者を置き、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。

　さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。

リスクマネジメント体制

(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～

　当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM（注）を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、大規模地震や線状降水帯の頻発などの自然災害、部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。

　このような中、持続的成長と安定を目指し、経営戦略に関するリスクを含めたリスクマネジメントプロセスを導入しています。事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」と、中期的な経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」の両面から、リスクの予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。

　（注）Enterprise Risk Management

(4）主な取組

　当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時におけるリスクの発生抑制・被害軽減、有事の際の早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。また、リスク発生の兆候をいち早く察知し、リスク回避するために予兆管理を2025年度よりリスクマネジメントの枠組みに組み込みました。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。

リスクマネジメントプロセス～PDCAサイクル～

(5）重点リスクの決定

　当社では年２回、リスクマネジメント委員会で重点リスクを決定しています。重点リスクの決定に際しては、毎年、当社グループ経営方針策定時に、経営会議、取締役会で確認される全社版「機会とリスク（短・中期の経営戦略リスク）」を受けて、リスクアセスメントにおいて、外部リスク環境の動向、顧客期待値やステークホルダーを含む社会的要請、外部専門機関によるリスク予測などをもとに、外部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。これに加え、各リスク主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、海外拠点の地理的な視点から、内部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。

　これらのリスクを、発生確率や傾向、影響度を軸に分析・評価し、これまでのリスク対策による発生抑制・被害軽減の効果を勘案したうえで、グループ全体で重点的に対策すべき「重点リスク」を決定しています。

　重点リスク（影響度・発生確率）、対応組織は以下のとおりです。

2026年度アイシングループ重点リスク

重点リスクと対応組織

(6）事業等のリスク

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　経済状況

　　　関連する重点リスク：「経済状況」

　当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、事業変革の更なる加速に向けて商品競争力強化・グループ経営の高度化を加速させるとともに、一層の収益構造改革を推進しています。

②　為替レートの変動

　　　関連する重点リスク：「為替・金利変動」

　当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

③　金融市況の変動

　　　関連する重点リスク：「金融危機・インフレ」、「為替・金利変動」

　株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。

　また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。

　当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組により、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。

④　原材料や部品の調達

　　　関連する重点リスク：「製造・材料費高騰」、「仕入先停止・供給逼迫」、「取引適正化」

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内外複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っています。しかし、昨今の各国通商施策の動向や特定鉱物資源に対する規制、地政学影響及び需要の急激な変化、供給元の災害による被災等の供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。

　昨今の国際的な紛争、輸出入規制により、原材料等が不足する場合は、速やかにサプライチェーンを調査し、必要に応じて、関係省庁や顧客とも連携し、バックアップ品を確保するなど、供給継続に努めています。

　また、価格転嫁（労務費、原材料、エネルギー、金型保管費等）に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うとともに、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しています。併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。

⑤　得意先への依存

　　　関連する重点リスク：「得意先減産」

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において69.7％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進することに加え、ICE・HEV・PHEVの揺り戻し需要に関する情報をいち早く掴み対応することでリスクを最小限に抑えます。また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築き、顧客のニーズや問題を早期に把握しています。

⑥　価格競争

　　　関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかりながら、製品開発センターにて競争力のある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっています。

⑦　新商品開発

　　　関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」

　当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

(ⅰ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

(ⅱ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

(ⅲ）地政学リスク等に起因し、例えば予定していたレアアースの調達に制約が発生し新商品や新技術の研究や開発が遅延する可能性があります。

(ⅳ）技術の急速な進歩や市場ニーズの変化並びに新技術の商品化遅れにより、当社グループの商品が市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、電動化・知能化技術を軸に、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するソリューション型商品の拡充を進めています。市場動向やレアアース代替材料への対応といった社会的要請を踏まえ、競争力が低下し成長が見込みにくい商品については、技術者のリスキリングを通じて人材の流動性を高めつつ、開発リソースを電動駆動ユニットやブレーキシステム等の制御・ソフト領域へ重点的に配分していきます。併せて、生成AIをはじめとするデジタル開発手法の活用により商品開発の効率化・高度化をはかり、商品ラインアップの拡充及び開発スピードの向上を目指します。さらに、パートナーとの技術連携を積極的に推進し、オープンな発想による新規事業の創出を加速していきます。詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。

⑧　海外事業展開

　　　関連する重点リスク：「地政学・安全保障・軍事緊張」、「関税・通商」、「労働人口減」、

「経済安全保障」、「テロ・政変・暴動」

　当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

(ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

(ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生

(ⅳ）人材の採用と確保の難しさ

(ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的又は経済的な混乱

　当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、アセアン、インドを統括する各地域本部長が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しており、具体的には当社グループ経営戦略本部が中心となり、地域ごとの事業課題認識と上記リスクを踏まえ事業戦略・地域戦略を一元的に策定しています。また、当社グループが事業展開する国又は地域だけでなく、事業に関連する各国の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。

　近年、関税や輸出入規制を含む貿易政策の急激な変更や、軍事的な緊張の高まりが増えており、当社グループのサプライチェーンや物流ネットワークに大きな影響を与えたり、製品コストの上昇を引き起こす可能性があります。

　このような不確実性が高く予見が困難な地政学・経済安全保障リスクに対して、政策、法規制の変化の動向などの情報をタイムリーに収集し、発生したリスクへの必要な対応を行うことに加えて、全社横断的な会議体である「経済安全保障委員会」にて、経済安全保障上のリスク軽減に向けた活動（安全保障貿易管理、機微技術管理を含む）の検討・実施を行う体制を構築しています。

⑨　事業投資

　　　関連する重点リスク：「市場環境の変化」

　当社グループは、中長期での競争優位性を確立するため、電動化・知能化を中心とした成長領域や、将来的な需要の拡大が見込まれる分野に投資を行い、企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社及び当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自動車業界が電動化・知能化を中心に大きな変革期を迎えているとの認識のもと、事業ポートフォリオの変革を一層加速させています。具体的には、電動化・知能化を成長領域と位置づけ、ヒト・モノ・カネのリソーセスシフト/リスキルを行うとともに、地域や顧客ごとの多様なニーズに柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでいます。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。

⑩　製品の欠陥

　　　関連する重点リスク：「品質問題」、「部品認証違反」

　当社グループは自動車の走行・制御・安全に関わる部品を主力製品としており、製品の品質及び安全性は、顧客からの信頼維持や中長期的な企業価値に直結する重要な経営課題であると認識しています。大規模なリコールや事故が発生した場合、ブランド価値の低下や多額の費用負担が生じる可能性があるため、当該リスクを重要リスクの一つとして管理しています。

　当社グループはグローバルに統一した品質方針のもと、開発から量産に至る各段階において品質確認の節目を設け、未然防止を重視した品質管理を行っています。また、設計・生産準備・量産の各プロセスにおいて品質リスクを評価し、問題の早期把握と是正に取り組む体制を整備しています。

　一方で、すべての製品について将来にわたり不具合やリコールが発生しないことを保証するものではありません。また、製造物責任に関する賠償については保険に加入していますが、発生する損害の内容や規模によっては、保険で十分に補填されない可能性があります。

　製品品質に関する最終的な責任は品質担当役員が負い、品質部門が全社横断的に品質リスクを管理しています。重要な品質課題やリスクについては経営層に定期的に報告され、是正措置及び再発防止策の妥当性を含めて監督・判断が行われています。

　品質リスク低減に向けた主な重点取組は、以下を参照ください。

・顧客要求及び関連法規への適合状況の確認

・高リスク製品・工程に対する事前評価と管理強化

・国内外の仕入先を含めた品質評価及び改善状況の把握

・電動化・知能化の進展を踏まえた開発プロセスのしくみ、ツール強化

⑪　災害等による影響

　　　関連する重点リスク：「大規模地震」、「竜巻」、「風水害・雪害等」、「火災・爆発」、

「労働災害」、「生産停止（災害・火災・事故）」、

「インフラ供給停止（電気・ガス・水）」、「物流障害」

　当社グループは、大規模地震や竜巻・豪雨等の自然災害、火災・爆発事故、労災や感染症等の人的災害の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらのリスクの発生による操業停止で、顧客への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの工場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・物流活動が停止、遅延する可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループすべてを対象としたリスクマネジメント委員会において、特にリソーセスを投入し取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行い、リスクへの対応力強化に取り組んでいます。甚大な被害が想定される自然災害に対しては、平時から緊急時の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」や、過去の被災経験を標準化したガイド「震災からの学び・気づき」に基づき、グループ一体となってリスクの未然防止及び被害最小化を推進しています。なお、災害対応における基本方針と優先順位は、①人命・安全、②地域貢献、③生産復旧とし、行動指針は「早め・多め」と定めています。

　2025年度より各リスクに対する閾値設定等によるリスク発生回避として予兆管理を開始しています。具体的な事例として、国内物流においては、異常気象（台風・豪雨・豪雪等）の情報を事前に把握し、早出し対応、迂回ルートの活用等により、納入遅延リスクの低減をはかっています。海外物流においては、港湾ストライキやコンテナ不足等の情報を事前に収集し、代替ルート・代替港の活用や複船化などにより、納入遅延リスクの低減をはかっています。

　今後も従業員とその家族、顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、様々なリスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めていきます。

⑫　気候変動と環境問題

　　　関連する重点リスク：「気候変動対応（CN・CE）」、「環境問題」

　当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識しており、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」を優先課題として選定しています。気候変動に伴うリスクをシナリオ分析に基づき抽出し、その対応策を事業戦略に組み込み、気候変動への対応を推進しています。主な脱炭素社会への移行リスクとして、下記３点が抽出されました。

(ⅰ）低炭素原材料の需要が高まり、必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加

(ⅱ）炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加

(ⅲ）電動化の進展で、電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少

　こうしたリスクに対し当社グループは「生産」と「製品」の両軸で対応しています。

　生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。

　製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源循環・普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」をご参照ください。

　また、環境問題に対しては、環境取組基盤を強化し、環境重大事故件数ゼロを継続するため、「潜在リスク抽出と改善徹底」「環境マネジメント力向上」などによるサプライチェーン全体での環境事故未然防止活動の強化に取り組んでいます。

⑬　知的財産権

　　　関連する重点リスク：「知財紛争」

　当社グループは、新価値を創造して提供する将来事業の優位性・安全性を確保するため、独自の発明を創出し知的財産権を獲得するとともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。

　知的財産権の獲得について、特定の国及び地域においては法的要件により、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない、あるいは保有する知的財産権が無効となるおそれがあり、その結果として第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設けて関係部署と連携して知財活動を推進しています。

　発明創出の活動としては、自社技術を、製品・サービスの差別化や事業の優位性構築につなげることを目的とした権利化の攻めの活動と、自社技術の保護を目的とした権利化や非公開秘密保持により事業の自由度を確保する守りの活動に取り組んでいます。

　並びに、クリアランス調査を行い商材の第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。また、訴訟提起された場合には、侵害性や、対象権利の有効性、使用権有無等を迅速に判断して適切に対応しています。

⑭　情報セキュリティ

　　　関連する重点リスク：「サイバー攻撃」、「情報漏洩」

　当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威からの防御や、「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩の未然防止を、当社におけるリスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、サイバー攻撃や内部不正等のリスクに対し、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でセキュリティ対策の実施及びセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行うことで、早期検知及び迅速な対応に努めています。

　特に、昨今のサイバー攻撃の手口や内部不正による事案事例に対応するために、アイシングループ横並びの技術対策の展開や情報セキュリティ推進部でのアイシングループ集中の監視体制整備、全従業員に向けた教育・訓練を実施し、対策の強化に努めています。

　また、AI技術の進展に伴い、社内におけるAI活用の拡大による内部情報漏洩リスクや、サイバー攻撃者によるAIを活用した攻撃の高度化といった新たなリスクが顕在化しています。

　当社はこれらを重要なリスクとして認識し、AI活用に関する社内ガイドラインの整備及び技術的対策の強化、並びにAIを活用したサイバー攻撃への対策強化に取り組んでいます。

⑮　コンプライアンス

　　　関連する重点リスク：「独禁法違反」、「輸出管理」、「ハラスメント」

　当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、アライアンスの機会増加、海外事業の増加、価値観や働き方などの多様化に伴い、独占禁止法、輸出取引規制違反、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、アイシングループの指針となる「アイシングループサステナビリティ憲章」及びその具体的な行動基準となる「アイシングループ行動規範」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、主要グループ会社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認するとともに、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。さらに、活動を推進するのはあくまで人であると考え、ハラスメント、独占禁止法、輸出取引規制違反等に関する個別のコンプライアンス違反防止のための各種教育・啓蒙活動を継続的に行い、従業員（派遣社員、アイシンへの出向者、定年後再雇用、期間従業員、グループ社員等も含む、国内外の従業員）のコンプライアンス意識向上に努めています。また、コンプライアンスリスクの高いグループ会社に対して、重点支援を行い、グループとしてのリスク低減をはかっています。一方で、問題の早期発見・是正に対しては、内部通報窓口を社内外に設置し、早期解決に努めています。

⑯　人権

　　　関連する重点リスク：「人権問題」

　当社グループは、グローバルでの事業遂行の基盤として人権の尊重を捉えていますが、サプライチェーンを含む事業活動が人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。これらのリスクは顕在化や取組不足により社会的信用の失墜につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「アイシングループサステナビリティ憲章」や、国連指導原則に基づく「アイシングループ人権方針」を策定するとともに、サプライチェーンへは「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を通じ人権方針への理解・支持を求めています。また、アイシングループ人権専門委員会において活動計画を承認しています。人権デュー・ディリジェンスでは外国人労働者に重点を置き、グループ・主要仕入先へのセルフチェックや勉強会、対話・現地確認を通じて指導を行っています。また、急速に変化する人権を取り巻く環境に対応するため、従業員への人権教育実施率を指標とし、一人ひとりの人権尊重意識を高める取組を進めています。さらに社内外相談窓口の設置や「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の企業協働プログラムへの参画等も継続して取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度（４兆8,961億円）に比べ4.5％増の５兆1,177億円となりました。

　利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度（2,029億円）に比べ12.7％増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,075億円）に比べ59.6％増の1,716億円となりました。

　また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ5.3％増の４兆5,122億円となりました。負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ1.7％減の２兆161億円となりました。資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ11.8％増の２兆4,960億円となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

(ⅰ）日本

　売上収益については、ハイブリッドトランスミッション・eAxle販売台数の増加等により、前連結会計年度（３兆1,393億円）に比べ2.4％増の３兆2,147億円となりました。営業利益については、人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（736億円）に比べ8.9％増の802億円となりました。

(ⅱ）北米

　売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前連結会計年度（１兆869億円）に比べ10.0％増の１兆1,958億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（293億円）に比べ33.5％増の391億円となりました。

(ⅲ）欧州

　売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（2,959億円）に比べ3.9％減の2,842億円となりました。営業利益については、一過性収益の影響があったものの、売上収益の減少などにより、前連結会計年度（43億円）に比べ6.1％減の41億円となりました。

(ⅳ）中国

　売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（6,189億円）に比べ3.2％減の5,989億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や構造改革費用など一過性費用の計上により、前連結会計年度（323億円）に比べ5.3％減の306億円となりました。

(ⅴ）アセアン・インド

　売上収益については、得意先の車両生産台数やパワートレインユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（5,301億円）に比べ15.7％増の6,134億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や円安傾向が続いたことにより、前連結会計年度（593億円）に比べ17.3％増の696億円となりました。

（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,760億円の増加、投資活動により771億円の減少、財務活動により1,819億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により237億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,923億円となり、前連結会計年度末（4,516億円）に比べ1,407億円（31.2％）増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,398億円）に比べ362億円（10.7％）増加し、3,760億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,124億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前利益が745億円増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が542億円増加したこと、法人所得税の支払額が440億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,469億円）に比べ697億円（47.5％）減少し、771億円となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,355億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,702億円）に比べ882億円（32.7％）減少し、1,819億円となりました。これは、借入とその返済による収支が365億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、社債の償還による支出が1,400億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。

③　生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

（注２）　上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(ⅱ）受注実績

　主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。

(ⅲ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

（注２）　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％増の５兆1,177億円、営業利益は12.7％増の2,287億円、税引前利益は43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59.6％増の1,716億円となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

(ⅰ）売上収益

　当連結会計年度の売上収益の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(ⅱ）営業利益

　当連結会計年度の営業利益の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(ⅲ）税引前利益

　当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。

(ⅳ）親会社の所有者に帰属する当期利益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,075億円）に比べ59.6％増加し、1,716億円となり、基本的１株当たり当期利益も137円81銭から232円64銭に増加しました。

③　資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

(ⅱ）資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーを中心とした成長領域への設備投資や研究開発投資です。

　今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。

(ⅲ）財務戦略

　当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展を目指しています。

　当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コストで資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピタリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。

　「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することにより、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、格付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）（注２）を導入することで、連結ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。

（注１）　有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。

（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））

（注２）　グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。

(ⅳ）資金調達

　当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。

　資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めています。

　当連結会計年度末の社債及び借入金残高6,212億円のうち、2,275億円はハイブリッド社債とハイブリッドローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,137億円について資本性の認定を受けています。

　当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標　③　目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、既存事業資産の圧縮やグローバル在庫の適正化に取り組み、営業利益率は4.5％、ROIC（投下資本利益率）は9.1％となりました。

　当目標の達成に向けた取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標　②　重点取組」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げ、事業活動を通じて培ってきた技術開発力及びものづくり力を強みに、社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

　近年、移動の価値は、機能的価値に加え情緒価値や体験価値へと多様化しています。これを踏まえ、当社グループは、パワートレインユニットやパワースライドドアに代表されるハードウェアの信頼性向上や進化を基盤とし、周辺監視、電子制御、ナビゲーション、人工知能技術等のセンシング及びソフトウェアの統合制御を組み合わせ、お客様に響く３つの商品領域に取り組み、新たな価値を創造します。

　１つ目の「走る」「曲がる」「止まる」といった車両の基本性能を支える領域において、電動化の進展及び地域ごとに異なる顧客ニーズやエネルギー事情に対応するため、多様なパワートレインをフルラインアップで提供できる開発体制を整えています。また、回生協調ブレーキ、アクティブリアステアリング等の各種システムについて、更なる信頼性向上及び、機能の高度化をはかるとともに、これらの機能を組み合わせたモジュール化や各種システムのアクチュエータを統合的に制御することで、より安全・快適に、よりお客様にパーソナライズされた走りを実現し、クルマの魅力を向上させる技術開発を進めています。

　２つ目の「移動の快適性」を実現する領域では、“移動”を、駐・停車中から乗り込み、移動、停止、降車までの一連の使われ方、シーンで魅力を創出します。ドアシステム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム等で培ってきたセンシング及びアクチュエーションを基盤に、周辺監視技術や車室内センシング技術の高度化を進めています。さらに、生成AIを活用して“体感できる快適性”を実現し、人に寄り添ったソリューションの提供にも取り組んでいます。

　３つ目の新規事業領域では、位置情報活用・分析技術やプラットフォーム技術、ソフトウェア開発力を活用し、物流支援、道路維持管理、地域移動支援等の分野において、移動に関する新たなサービスを提供しています。また、エナジーソリューション関連では、エネファームやガスコジェネレーションシステムの開発実績を基盤に、大学や研究機関との連携を通じて、水素利用社会の実現に向けた技術開発や、ペロブスカイト太陽電池などの次世代エネルギー技術の研究を進めており、新たな価値とともにカーボンニュートラル社会へ貢献します。

　当社グループは上記３つの領域を支える研究開発体制として、日本国内に加え、海外の研究開発拠点及び先端研究機関と連携したグローバルな運営体制を構築しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、商品価値向上を中心とした成長領域への研究開発活動を行った結果、総額2,654億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、市場環境の変化を見極めながら、フレキシブルな生産ラインの導入や既存設備の最大活用により投資総額をコントロールしつつ、電動化・知能化を中心とする成長領域への戦略的な投資を実施し、事業ポートフォリオの変革を推進しています。その結果、当連結会計年度の設備投資額は223,343百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）　所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。

　設備投資予定額は2,700億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　普通株式の発行済株式の減少33,000,000株は、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日に行った自己株式の消却によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が25,000千株減少しています。

（注２）　2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が539,349千株増加しています。

（注３）　2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が50,000千株減少しています。

（注４）　2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が33,000千株減少しています。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式は34,451,032株であり、「個人その他」欄に344,510単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　2026年４月28日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を中止することを決議しています。

（注１）　2026年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。公開買付けの概要は以下のとおりです。

買付予定数　　　　　　　23,239,327株（上限）

公開買付開始公告日　　　2026年４月30日

買付け等の期間　　　　　2026年４月30日～2026年６月１日

買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、1,986円

決済の開始日　　　　　　2026年６月23日

（注２）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

（注２）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

　当社は中長期での安定的・継続的な株主配当を基本とし、更なる企業価値と資本効率性の向上に向けて、持続的な成長に向けた成長投資に軸足を置きながら、機動的な自己株式取得により、株主還元強化をはかっています。

　株主配当については、安定的かつ継続的な利益還元及び資本効率の向上を実現する目的として2026年２月19日公表の中期経営計画において親会社所有者帰属持分配当率（DOE）（※）を指標とした配当方針へ移行しております。

　本方針のもと、DOE3.0％水準を起点にROEの改善を背景として、2028年度に3.5％水準を目安に段階的に引き上げ、株主還元の充実をはかっていく考えです。

　剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会としております。

　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり40円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注１）　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注２）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

（ご参考）親会社所有者帰属持分配当率（DOE）の計算式

（※）DOEのベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を使用しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けてすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長・発展していくことを目指しています。

　その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の基本方針を掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　本方針は、アイシングループサステナビリティ憲章に基づき、策定・運用しています。

(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度のもと、取締役及び執行役員の業務執行の監督強化をはかっています。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会による監督と、監査役の独立性・独任制、常勤監査役設置といった監査役制度の良さを活かしつつ、半数を独立社外監査役で構成する監査役会による監査を行っています。さらに取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会での検討・審議を経て、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。

　当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステークホルダーから支持され、期待に応えるものになっているかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考え、現体制を採用しています。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。

③　取締役会

　取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しています。取締役会では、グループ経営方針、利益計画・投資計画、資本政策及び各事業戦略等の経営戦略、サステナビリティ、人的資本、コーポレート・ガバナンス等の経営基盤に関する重要事項に関して審議・決議しています。また、企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等の報告を受けることにより、取締役等の職務執行を監督しています。

＜2025年度取締役会の主な議題（決議事項・報告事項）＞

④　取締役会の実効性評価

　当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。2025年度の実効性評価とその結果の概要は、以下のとおりです。

(ⅰ）対象者　：すべての取締役（８名）及び監査役（４名）

(ⅱ）評価手法：(a）アンケートによる第三者評価

(b）アンケート結果をもとにしたインタビュー

(c）分析結果を基に、ガバナンス懇談会及び取締役会において課題と今後の方策を討議

(ⅲ）評価項目：取締役会の規模・構成、運営、社外役員へのサポート体制、役員指名報酬審議会の構成・運営、前年度評価で認識された課題に対する改善状況等

　　　　　　　　　　　　　　　　(注)取締役会に上程された議案は、前述「2025年度取締役会の主な議題(決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事項・報告事項)」に記載のとおりです。

⑤　当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役・監査役の出席状況

（注１）　2025年６月17日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役　濵田道代及び社外取締役　新誠一は、任期満了により退任しました。

（注２）　社外取締役　小林耕士は、当社による自己株式の公開買付け（株式会社豊田自動織機が当社株式の応募を行う予定であるもの）に関し、特別利害関係人に該当するため、当該議案の審議及び決議には参加しておりません。このため、同氏の取締役会の開催回数は、他の社外取締役と異なっております。

（注３）　当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2）役員の状況　①　役員一覧　(ⅱ）」のとおりです。

⑥　業務執行

　業務執行の面においては、グループにおける最重要案件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として毎月１回以上開催しています。これらの会議には、取締役に加え執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。

⑦　監査役会

　監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、独立社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性・妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。

⑧　役員指名報酬審議会

　役員指名報酬審議会は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成され、原則として、年４回開催します。取締役及び執行役員の指名・報酬については、役員指名報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、客観性及び透明性を確保しています。役員指名報酬審議会では、役員指名について当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定するとともに、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を審議しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、役員指名報酬審議会での検討・審議を経て取締役・監査役候補者を選出し、取締役会に上程しています。取締役については取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。なお、監査役については監査役会の同意の後、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、役員報酬については報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果などを踏まえた個人別報酬額を決定しています。

　当事業年度における審議会の開催実績及び各メンバーの出席状況は、以下のとおりです。

⑨　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

　当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。

(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針１〕

(a）グループ共通の経営理念やサステナビリティ憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。

(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。

(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。

(d）取締役は、グループ共通のサステナビリティ憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。

〔運用状況の概要〕

(a）当社グループ共通の「アイシングループサステナビリティ憲章」でアイシンとしてサステナビリティに向き合う基本姿勢を明確にするとともに、グループ全体としての推進体制を構築している。

(b）業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っている。取締役会では、(1)会社法に定められた事項、(2)定款に定められた事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)会社法に定められた事項、(2)事業の執行の状況、(3)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めている。

(c）サステナビリティに関する活動の方向性を、社長を議長とし、本部長以上の役員及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ会議で議論・決定し、取締役会・執行側の会議体で監督・進捗確認を行っている。これを受け、企業行動倫理委員会にてコンプライアンスに関する活動方針・体制を決定している。

(d）「アイシングループサステナビリティ憲章」に本憲章の実現が役員自らの役割であることを明記し、役員自らがコンプライアンスの重要性を発信し、社員の意識向上に努めている。また、コンプライアンス専門部署を設け、グループ全体のコンプライアンス活動を企画・推進している。

(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針２〕

(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。

(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握及び解決をはかる。

(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。

〔運用状況の概要〕

(a）アイシングループの一人ひとりが「アイシングループサステナビリティ憲章」の精神を理解し、主体的に行動することをねらいとして「アイシングループ行動規範」を改定。日常業務と行動規範（コンプライアンス、人権、環境など）とのつながりや取るべき具体的行動を示しながら教育及び浸透活動を進めている。

(b）アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、各社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置するグループ全体を対象とした通報窓口を通じて把握し、当該会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っている。

(c）内部監査部門による、アイシングループ全体を対象としたリスクに応じた計画的な内部監査を実施している。

(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

〔基本方針３〕

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に保存させている。

(b）機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、アイシングループ全体を推進するための体制や仕組みを整備、教育を実施することで、情報セキュリティ強化に取り組んでいる。

(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

〔基本方針４〕

　品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。

〔運用状況の概要〕

　リスクマネジメント委員会において、社内外の環境認識を踏まえ、アイシングループ全体で取り組む「重点リスク」を特定。これらのリスク低減に向け、経済安全保障をはじめ各種委員会にてリスク最小化に向けた方針展開と対策を推進。また、経営に関する会議体において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。

(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

〔基本方針５〕

　グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

　また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。

〔運用状況の概要〕

(a）外部環境の変化による機会とリスクを踏まえて設定したマテリアリティに基づき、３ヵ年グループ経営方針を策定し、事業別・地域別・機能別の重点活動テーマとして具体化することで、一貫した方針管理を行っている。

(b）経営の意思決定と業務執行のさらなるスピード・レベルアップを目指し、執行体制における意思決定階層を削減し、本部長・センター長に権限移譲した。さらに、重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者として、執行役員からCxOを選任し、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する役割を担わせている。

(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項

〔基本方針６〕

(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。

(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを配置している。

(b）監査役室の専任スタッフの人事については、監査役の同意を得て行っている。

(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制

〔基本方針７〕

(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。

(c）上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役、執行役員、業務を執行する社員（以下、総称して「取締役等」という。）は、監査役に主な執行業務の進捗状況について定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は適宜報告を行っている。

(b）取締役等は、業務執行状況や内部通報窓口への相談状況等について、定期的に報告を行っている。また、当社及び当社グループ会社の取締役等は監査役の求めに応じ、定期的にまた随時事業の報告を行っている。

(c）グループ全体に適用される「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう明記している。

(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制

〔基本方針８〕

(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。

(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。

(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。

〔運用状況の概要〕

(a）経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力している。また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協力している。

(b）内部監査部門をはじめ内部統制部門・会計監査人・国内主要グループ会社監査役と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。またグループ監査役連絡会を通じ、グループ監査役との連携強化、及び監査の実効性を向上させている。

(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、監査計画に従い年度予算を確保し、予定外で必要となった費用についても当社が負担している。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

⑪　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

⑫　取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

(ⅰ）取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(ⅰ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。

　これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。

　これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

(ⅲ）剰余金の配当等

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款で定めています。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ）2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

（注１）　取締役　小林耕士、星野次彦、廣田康人及び達脇恵子の４名は、社外取締役です。

（注２）　監査役　上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です。

（注３）　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注４）　監査役　三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注５）　監査役　柏木勝広の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注６）　当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。

（注７）　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当社の役員が有している能力・経験は以下のとおりです。

(ⅱ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

（注１）　取締役　星野次彦、廣田康人及び達脇恵子の３名は、社外取締役です。

（注２）　監査役　上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です。

（注３）　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注４）　監査役　伊藤慎太郎及び柏木勝広の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注５）　監査役　加藤清美及び上田純子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注６）　当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。

（注７）　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当社の役員が有している能力・経験は以下のとおりです。

（注）スキル項目及びスキル選定の主旨については、「(ⅰ）2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」に記載のとおりです。

②　社外役員の状況

　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在、当社は「①　役員一覧」に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。

　社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

　社外取締役４名のうち、小林耕士氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の番頭・Executive Fellowであります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。星野次彦氏は、東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役であり、当社との取引関係はありません。廣田康人氏は、株式会社アシックス代表取締役会長CEOであり、当社との取引関係はありません。達脇恵子氏は、伊勢化学工業株式会社社外監査役であり、当社との取引関係はありません。

　また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

　社外監査役２名のうち、上田純子氏は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。柏木勝広氏は、柏木勝広公認会計士事務所及び柏木勝広税理士事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。

　また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役小林耕士氏が退任し、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

　また、当社と当社社外取締役及び当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「①　役員一覧」に記載しています。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門による内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の遵法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。内部監査の活動計画及び実績を説明するとともに、取締役会や監査役会での審議に必要な情報の提供に加えて、当社及び国内外子会社の監査結果や内部監査部門・会計監査人との連携状況を随時報告しています。また、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。

　また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる専任のスタッフを総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されています。

　当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

　監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、取締役・社外取締役と定期的に意見交換を実施しています。

　常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。

　これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

　監査の実効性向上に向けた取組として、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を認識し課題に取り組むことで監査役会の継続的な改善・実効性向上に努めています。

　当事業年度は監査役の自己評価に加え、個別インタビュー対象を会計監査人・内部監査部門・子会社監査役、社内外の取締役まで拡大し、監査役業務（業務監査、会計監査、監査の実効性向上）について幅広く意見集約を行いました。

　結果について監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。今後も常勤監査役と社外監査役との連携を一層強化し、監査役会の実効性の更なる向上に努めていきます。

②　内部監査の状況

　当社は、当社及び子会社の内部監査を担当する監査部（37名在籍）を設置し、当社内部監査規程に基づき、当社及び国内外子会社の業務の違法性や業務管理・手続の妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地調査を行い、取締役会及び監査役会に報告しています。さらに監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

③　会計監査の状況

(ⅰ）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

(ⅱ）継続監査期間

　1969年以降

　当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

(ⅲ）業務を執行した公認会計士

　西村　智洋

　黒栁　康太郎

　庭田　竜之進

(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者７名、その他15名です。

(ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅵ）に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。

（会計監査人の解任又は不再任決定の方針）

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

(ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。

④　監査報酬の内容等

(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

（前連結会計年度）

　当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

（当連結会計年度）

　当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（IFRS）に関連する情報提供サービスです。

(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ⅰを除く）

（単位：百万円）

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。

(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。

(ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）について、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会の審議内容を踏まえ、取締役会において決議しています。

　また、以下の基本的な考え方に沿った更なる動機づけ強化を目的とし、2026年３月27日開催の取締役会の決議を経て、「決定方針」を改定いたしました。

＜「決定方針」の主な改定内容＞

業績連動報酬の算定に関わる「業績指標」・「報酬反映割合」の改定

（基本的な考え方）

　当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。

(ⅰ）当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。

(ⅱ）各々の役員が担う職責・成果等を反映する。

(ⅲ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。

（報酬構成）

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が取締役の基準額で概ね25％：25％：50％程度、役位により業績連動報酬が占める割合が高くなるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。

　なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。

（報酬等の種類別の方針）

(ⅰ）固定報酬（月額報酬）

　取締役については職責及び成果を、監査役については職責を反映させた報酬としています。

　月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。

(ⅱ）業績連動報酬（賞与・株式報酬）

　会社業績との連動性の確保及び中長期的な企業価値向上に対する意欲喚起のため、連結営業利益、ROIC及びサステナビリティKGIに対する進捗度を算定指標として決定します。

　各指標の評価ウエイト及び評価方法は以下のとおりであり、評価結果に応じ業績連動報酬の支給率が0～150％の範囲内で変動します。

　なお、当事業年度の賞与は、改定前の算定指標である連結営業利益及びサステナビリティKPIを用い、連結営業利益2,287億円（実績）をベースに決定しています。

※選定指標については、マテリアリティの改定に伴い下記のとおり読み替え、評価しています。

「生産CO2排出量 削減率」：Scope1、2排出量（2019年度比）

「働きがい」：社員エンゲージメント肯定回答率、社員を活かす環境肯定回答率

　個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。

　業績連動報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。

（株式報酬に関する決定方針）

　株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。

　譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。