| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 治 友 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間会計期間 | 第58期中間会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,069,275 | 3,889,729 | 8,100,115 |
| 経常利益 | (千円) | 274,226 | 115,902 | 453,004 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 196,821 | 97,284 | 326,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,240,000 | 1,240,000 | 1,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,912,779 | 6,108,568 | 6,055,815 |
| 総資産額 | (千円) | 7,766,269 | 7,965,344 | 7,782,880 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 192.84 | 94.83 | 319.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 110.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 76.7 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 374,416 | 442,368 | 762,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,407 | △233,457 | △322,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,467 | △115,012 | △117,310 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 997,457 | 1,240,973 | 1,147,075 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中東地域の情勢不安が発端となったホルムズ海峡の封鎖に伴う石油化学製品等の調達遅れや価格の高騰、資源・原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及び米国の通商政策をめぐる今後の市場への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。しかしながら、石油化学製品の調達が計画通りに進まなかったこと等が要因となり、当初の計画よりも生産数が減少しておりフィルター部門の売上高に影響を及ぼしております。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ１億79百万円減少し、38億89百万円(前中間会計期間比4.4％減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前中間会計期間に比べ１億46百万円減少し、１億２百万円(前中間会計期間比58.9％減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前中間会計期間に比べ１億58百万円減少し、１億15百万円(前中間会計期間比57.7％減)、中間純利益は前中間会計期間に比べ99百万円減少し、97百万円(前中間会計期間比50.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ１億91百万円減少し、37億22百万円(前中間会計期間比4.9％減)、営業利益は前中間会計期間に比べ１億42百万円減少し、２億57百万円(前中間会計期間比35.7％減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー向けバーナの売上高が増加したことにより増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ11百万円増加し、１億66百万円(前中間会計期間比7.7％増)、営業利益は前中間会計期間に比べ３百万円増加し、14百万円(前中間会計期間比35.4％増)となりました。
(その他)
ガレージサウナ及び灰皿等の販売をしております。
売上高は前中間会計期間に比べ140千円増加し、1,091千円(前中間会計期間比14.8％増)、営業損失は売上高が増加したこと及び研究開発費の減少等により1,958千円(前中間会計期間は営業損失2,980千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億33百万円増加し、50億55百万円(前事業年度末比2.7％増)となりました。主な要因は、売上高が減少したこと及び支払方法を手形から電子記録債権に変更した取引先が増加したことにより受取手形及び売掛金が２億22百万円減少したものの、発注済み設備の導入に係る資金確保等により現金及び預金が２億33百万円、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により電子記録債権が43百万円、受注が増加したことによる出荷対応の為、商品及び製品が60百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円増加し、29億９百万円(前事業年度末比1.7％増)となりました。主な要因は、保険を解約したことにより保険積立金が１億１百万円減少したものの、新規設備を導入したこと等により機械及び装置が91百万円、時価の上昇により投資有価証券が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて１億82百万円増加し、79億65百万円(前事業年度末比2.3％増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億１百万円増加し、15億20百万円(前事業年度末比7.2％増)となりました。主な要因は、電子記録債務が35百万円、未払消費税が41百万円、それぞれ減少したものの、仕入等が増加したこと等により支払手形及び買掛金が56百万円、当中間会計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が１億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて27百万円増加し、３億36百万円(前事業年度末比9.1％増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が30百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億29百万円増加し、18億56百万円(前事業年度末比7.5％増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて52百万円増加し、61億８百万円(前事業年度末比0.9％増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が50百万円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は、12億40百万円(前事業年度末比93百万円増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が98百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が90百万円となったものの、税引前中間純利益が１億32百万円となったこと、減価償却費が１億15百万円となったこと、賞与引当金の増減額が１億52百万円の増加となったこと及び売上債権の増減額が１億79百万円の減少となったことにより、４億42百万円の収入(前中間会計期間は３億74百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が５億49百万円となったものの、定期預金の預入による支出が６億88百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が１億99百万円となったことにより、２億33百万円の支出(前中間会計期間は87百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億12百万円となったことにより、１億15百万円の支出(前中間会計期間は１億14百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、９百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,960,000 |
| 計 | 4,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | ― | 1,240,000 | ― | 601,800 | ― | 389,764 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 育実企画株式会社 | 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 | 150,000 | 14.57 |
| 石田 由紀子 | 静岡県浜松市浜名区 | 69,050 | 6.71 |
| 安池 真理子 | 静岡県静岡市葵区 | 68,850 | 6.69 |
| 清水 小百合 | 静岡県静岡市葵区 | 68,050 | 6.61 |
| エイケン工業取引先持株会 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 | 39,000 | 3.79 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 34,000 | 3.30 |
| 干場 初枝 | 静岡県御前崎市 | 32,000 | 3.11 |
| 早馬 義光 | 静岡県御前崎市 | 31,200 | 3.03 |
| 島田掛川信用金庫 | 静岡県掛川市亀の甲２丁目203 | 20,000 | 1.94 |
| 河野 薫 | 静岡県御前崎市 | 19,900 | 1.93 |
| 計 | ― | 532,050 | 51.69 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式210,722株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 210,700 | 普通株式 | 210,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 210,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,026,000 | 普通株式 | 1,026,000 | 10,260 | ― |
| 普通株式 | 1,026,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,260 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 | 210,700 | ― | 210,700 | 16.99 |
| 計 | ― | 210,700 | ― | 210,700 | 16.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,873,825 | 2,107,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,202,509 | 979,771 | |||||||||
| 電子記録債権 | 596,173 | 639,374 | |||||||||
| 有価証券 | 5,013 | 5,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 797,609 | 858,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,638 | 85,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 290,028 | 320,149 | |||||||||
| その他 | 80,402 | 61,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,828 | △1,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,922,371 | 5,055,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 906,168 | 916,290 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 496,546 | 588,322 | |||||||||
| その他（純額） | 686,054 | 623,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,088,769 | 2,128,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,796 | 6,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 53,771 | 93,122 | |||||||||
| その他 | 710,221 | 682,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,050 | △1,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 762,942 | 774,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,860,508 | 2,909,565 | |||||||||
| 資産合計 | 7,782,880 | 7,965,344 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 426,222 | 483,145 | |||||||||
| 電子記録債務 | 87,340 | 51,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,528 | 118,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,687 | 195,570 | |||||||||
| その他 | 292,120 | 212,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,418,899 | 1,520,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 267,736 | 298,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,855 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,173 | |||||||||
| その他 | 28,398 | 27,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 308,164 | 336,066 | |||||||||
| 負債合計 | 1,727,064 | 1,856,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,800 | 601,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 407,978 | 414,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,430,822 | 5,415,414 | |||||||||
| 自己株式 | △485,982 | △475,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,954,618 | 5,956,490 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,197 | 152,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 101,197 | 152,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,055,815 | 6,108,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,782,880 | 7,965,344 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,069,275 | 3,889,729 | |||||||||
| 売上原価 | 3,420,137 | 3,374,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,138 | 515,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 399,797 | ※ 412,766 | |||||||||
| 営業利益 | 249,340 | 102,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,082 | 2,473 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,353 | 7,088 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,738 | 6,701 | |||||||||
| その他 | 12,854 | 1,959 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,028 | 18,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,783 | 2,433 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 190 | 1,955 | |||||||||
| その他 | 167 | 405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,141 | 4,793 | |||||||||
| 経常利益 | 274,226 | 115,902 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 268 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | 7,446 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 191 | 8,946 | |||||||||
| 特別利益合計 | 512 | 16,661 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 348 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 348 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 274,739 | 132,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,173 | 96,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,254 | △61,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,918 | 34,931 | |||||||||
| 中間純利益 | 196,821 | 97,284 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 274,739 | 132,215 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,498 | 115,671 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 33,643 | 30,877 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140,106 | 152,882 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | △186 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,855 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,435 | △9,561 | |||||||||
| 支払利息 | 1,783 | 2,433 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △21 | △268 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 348 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 190 | 1,955 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △191 | △8,946 | |||||||||
| 補助金収入 | △300 | △7,446 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,042 | 179,536 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △132,315 | △98,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,234 | 56,922 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,091 | △41,445 | |||||||||
| その他 | 32,127 | 13,388 | |||||||||
| 小計 | 432,977 | 518,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,416 | 9,464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,748 | △2,433 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,529 | △90,558 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 300 | 7,446 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,416 | 442,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △543,000 | △688,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 546,000 | 549,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,224 | △199,863 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 295 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △310 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △370 | △100,380 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,730 | △1,376 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 12,913 | 112,136 | |||||||||
| その他の支出 | ― | △6,000 | |||||||||
| その他の収入 | 980 | 1,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,407 | △233,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,371 | △2,371 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △95 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,999 | △112,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,467 | △115,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 172,537 | 93,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 824,919 | 1,147,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 997,457 | ※ 1,240,973 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 運搬費 | 72,011 | 千円 | 76,286 | 千円 |
| 給料 | 97,250 | 千円 | 100,609 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,191 | 千円 | 28,130 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,960 | 千円 | 10,442 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 千円 | △186 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,657,457千円 | 2,107,223千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △660,000千円 | △866,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | 997,457千円 | 1,240,973千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 112,091 | 110.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 112,692 | 110.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,777,860 | 154,369 | 1,932,230 | 950 | 1,933,180 | ― | 1,933,180 |
| 海外 | 2,136,094 | ― | 2,136,094 | ― | 2,136,094 | ― | 2,136,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,913,954 | 154,369 | 4,068,324 | 950 | 4,069,275 | ― | 4,069,275 |
| 外部顧客への売上高 | 3,913,954 | 154,369 | 4,068,324 | 950 | 4,069,275 | ― | 4,069,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,913,954 | 154,369 | 4,068,324 | 950 | 4,069,275 | ― | 4,069,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 400,540 | 10,803 | 411,344 | △2,980 | 408,363 | △159,023 | 249,340 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,884,797 | 166,219 | 2,051,016 | 1,091 | 2,052,107 | ― | 2,052,107 |
| 海外 | 1,837,621 | ― | 1,837,621 | ― | 1,837,621 | ― | 1,837,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,722,419 | 166,219 | 3,888,638 | 1,091 | 3,889,729 | ― | 3,889,729 |
| 外部顧客への売上高 | 3,722,419 | 166,219 | 3,888,638 | 1,091 | 3,889,729 | ― | 3,889,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,722,419 | 166,219 | 3,888,638 | 1,091 | 3,889,729 | ― | 3,889,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,588 | 14,629 | 272,218 | △1,958 | 270,259 | △167,786 | 102,473 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 192円84銭 | 94円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 196,821 | 97,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 196,821 | 97,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,020,614 | 1,025,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年6月11日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2025年11月1日から2026年10月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。