【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イトクロ |
| 【英訳名】 | ItoKuro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 山木 学 代表取締役 COO 領下 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 佐藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 佐藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間会計期間 | 第21期 中間会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2024年11月１日 至2025年４月30日 | 自2025年11月１日 至2026年４月30日 | 自2024年11月１日 至2025年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,934,181 | 1,695,103 | 3,669,622 |
| 経常利益 | （千円） | 232,953 | 302,364 | 362,872 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 117,638 | 185,659 | 169,691 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,680,000 | 22,680,000 | 22,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,947,446 | 9,451,498 | 9,215,609 |
| 総資産額 | （千円） | 9,604,887 | 10,147,201 | 9,876,599 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 5.80 | 9.15 | 8.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 9.12 | 8.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.4 | 91.5 | 91.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 332,877 | △45,381 | 799,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,313,568 | △3,081,676 | △1,323,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,431 | △2,585 | △2,863 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,878,133 | 3,211,220 | 6,336,933 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益については計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,695,103千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は243,051千円（前年同期比30.0％増）、経常利益は302,364千円（前年同期比29.8％増）、中間純利益は185,659千円（前年同期比57.8％増）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は10,147,201千円となり、前事業年度末に比べ270,602千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金が302,791千円増加、投資有価証券が122,078千円増加した一方、現金及び預金が167,433千円減少したことによるものであります。
負債は695,702千円となり、前事業年度末に比べ34,712千円増加いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる契約負債が176,948千円増加した一方、未払法人税等が82,790千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が43,066千円減少したことによるものであります。
純資産は9,451,498千円となり、前事業年度末に比べ235,889千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が185,659千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より3,125,712千円減少し、3,211,220千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は45,381千円（前中間会計期間は332,877千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前中間純利益の計上304,796千円、契約負債の増加176,948千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加302,791千円、法人税等の支払額173,399千円、有価証券利息の計上46,697千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は3,081,676千円（前中間会計期間は3,313,568千円の支出）となりました。主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出3,000,000千円、投資有価証券の取得による支出87,966千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は2,585千円（前中間会計期間は1,431千円の支出）となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,585千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
(2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
(3）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,680,000 | 22,680,000 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 22,680,000 | 22,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | － | 22,680,000 | － | 30,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山木 学 | 東京都港区 | 12,401,100 | 61.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,393,643 | 6.87 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 972,000 | 4.79 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 620,000 | 3.06 |
| 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 東京都港区三田１丁目４番28号 | 386,300 | 1.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 278,000 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 205,400 | 1.01 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 204,300 | 1.01 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号） | 184,606 | 0.91 |
| 片浦 政幸 | 栃木県小山市 | 148,900 | 0.73 |
| 計 | － | 16,794,249 | 82.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,392,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,283,600 | 202,836 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,680,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,836 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトクロ | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 2,392,900 | － | 2,392,900 | 10.55 |
| 計 | － | 2,392,900 | － | 2,392,900 | 10.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１
編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年10月31日) | 当中間会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,265,332 | 7,097,899 |
| 売掛金 | 292,617 | 595,408 |
| 有価証券 | 71,600 | 113,321 |
| その他 | 76,185 | 89,486 |
| 貸倒引当金 | △4,367 | △6,665 |
| 流動資産合計 | 7,701,370 | 7,889,450 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 120,280 | 110,693 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 35,837 | 27,907 |
| 無形固定資産合計 | 35,837 | 27,907 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,874,669 | 1,996,747 |
| その他 | 144,442 | 122,402 |
| 投資その他の資産合計 | 2,019,111 | 2,119,150 |
| 固定資産合計 | 2,175,229 | 2,257,751 |
| 資産合計 | 9,876,599 | 10,147,201 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 157,738 | 115,403 |
| 未払法人税等 | 164,455 | 81,664 |
| 資産除去債務 | 4,940 | － |
| その他 | 284,456 | 408,561 |
| 流動負債合計 | 611,590 | 605,629 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 37,819 | 41,768 |
| その他 | 11,579 | 48,304 |
| 固定負債合計 | 49,399 | 90,073 |
| 負債合計 | 660,990 | 695,702 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 2,633,859 | 2,633,859 |
| 利益剰余金 | 6,677,787 | 6,863,447 |
| 自己株式 | △332,448 | △332,448 |
| 株主資本合計 | 9,009,199 | 9,194,858 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,027 | 93,098 |
| 評価・換算差額等合計 | 70,027 | 93,098 |
| 新株予約権 | 136,382 | 163,542 |
| 純資産合計 | 9,215,609 | 9,451,498 |
| 負債純資産合計 | 9,876,599 | 10,147,201 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 1,934,181 | 1,695,103 |
| 売上原価 | 195,419 | 184,208 |
| 売上総利益 | 1,738,762 | 1,510,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,551,849 | ※ 1,267,844 |
| 営業利益 | 186,912 | 243,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,774 | 11,524 |
| 有価証券利息 | 39,689 | 46,697 |
| 受取配当金 | － | 598 |
| 為替差益 | － | 291 |
| 受取手数料 | 19 | 15 |
| その他 | 847 | 218 |
| 営業外収益合計 | 46,331 | 59,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 32 |
| 為替差損 | 248 | － |
| 営業外費用合計 | 290 | 32 |
| 経常利益 | 232,953 | 302,364 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権消却益 | 40 | 3,351 |
| 特別利益合計 | 40 | 3,351 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 919 |
| 特別損失合計 | － | 919 |
| 税引前中間純利益 | 232,994 | 304,796 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,863 | 90,608 |
| 法人税等調整額 | 38,492 | 28,528 |
| 法人税等合計 | 115,355 | 119,137 |
| 中間純利益 | 117,638 | 185,659 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 232,994 | 304,796 |
| 減価償却費 | 18,388 | 35,286 |
| のれん償却額 | 22,041 | － |
| 固定資産除却損 | － | 919 |
| 株式報酬費用 | 64,786 | 30,511 |
| 新株予約権消却益 | △40 | △3,351 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,360 | 2,297 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,774 | △12,122 |
| 有価証券利息 | △39,689 | △46,697 |
| 支払利息 | 41 | 32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △309,366 | △302,791 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,609 | △42,335 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 40,989 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,359 | △43,066 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,813 | △29,552 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,908 | 5,878 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 160,790 | 176,948 |
| その他 | 3,955 | △7,106 |
| 小計 | 206,723 | 69,646 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,440 | 58,403 |
| 利息の支払額 | △3,102 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △9,325 | △173,399 |
| 法人税等の還付額 | 94,141 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,877 | △45,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000,000 | △3,000,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △309,014 | △87,966 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △7,436 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,470 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △351 | △515 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 19,012 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,940 |
| その他 | 267 | 169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,313,568 | △3,081,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,431 | △2,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,431 | △2,585 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,789 | 3,930 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,983,912 | △3,125,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,862,045 | 6,336,933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,878,133 | ※ 3,211,220 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 176,759千円 | 162,547千円 |
| 広告宣伝費 | 991,863 | 765,856 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,845,898千円 | 7,097,899千円 |
| 有価証券勘定 | 32,234 | 113,321 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000 | △4,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,878,133 | 3,211,220 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 1,642,365 | 1,449,294 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 291,815 | 245,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,934,181 | 1,695,103 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,934,181 | 1,695,103 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 5円80銭 | 9円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 117,638 | 185,659 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 117,638 | 185,659 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,287,092 | 20,287,092 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 9円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 65,308 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年６月１５日 |
|---|
| 株式会社イトクロ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 愛雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（２０２５年１１月１日から２０２６年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。