| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan M＆A Solution Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三橋 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小坂竜義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小坂竜義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間会計期間 | 第７期中間会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 373,173 | 526,936 | 654,208 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △12,520 | 159,913 | △52,623 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △8,731 | 127,063 | △85,055 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 263,771 | 263,771 | 263,771 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,519,300 | 1,519,300 | 1,519,300 |
| 純資産額 | (千円) | 706,270 | 695,665 | 584,229 |
| 総資産額 | (千円) | 798,283 | 869,544 | 668,190 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.77 | 85.93 | △56.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 85.31 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 79.9 | 84.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 31,975 | 121,672 | 7,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △792 | △1,521 | △6,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,662 | － | △47,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 690,728 | 724,302 | 604,150 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第６期中間会計期間および第６期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や、円安の進行に伴う輸入コストの上昇、さらには主要国の通商政策の動向等による不透明感が継続しており、依然として先行きを注視すべき状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場においては、後継者不在率が高水準で推移するなか、貴重な経営資源の散逸を防ぐための事業承継Ｍ＆Ａが引き続き活発に行われております。一方で、市場環境の急速な変化に伴い、Ｍ＆Ａ支援機関のモラルや専門性の向上が強く求められる局面を迎えております。中小企業庁が公表した方向性に基づく中小Ｍ＆Ａ支援に関する資格制度の創設や、業界自主規制団体による不適切な買手の情報共有（特定事業者リスト）の運用活発化など、官民一体となったガバナンス強化の取組が本格化しております。これにより、これからのＭ＆Ａ市場においては、これまで以上に支援機関としての高い専門性と質の高いサービスが求められております。
その結果、当社においては、新規受託件数は堅調に増加しており、当中間会計期間のアドバイザリー契約数は263件（前中間会計期間は225件）となり、成約組数については44組（前中間会計期間は41組）になりました。また、需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーについては、前中間会計期間末から４名増加の37名となりました。引き続き、需要の伸長に向けた採用の強化を図ってまいります。
結果として、当中間会計期間における売上高は526,936千円（前年同期比41.2％増）、営業利益は142,272千円（前中間会計期間は営業損失17,371千円）、経常利益は159,913千円（前中間会計期間は経常損失12,520千円）、中間純利益は127,063千円（前中間会計期間は中間純損失8,731千円）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ200,216千円増加し、814,448千円となりました。これは主として、現金及び預金が120,151千円、売掛金が71,495千円、前払費用が7,775千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,136千円増加し55,096千円となりました。これは主として、工具、器具及び備品（純額）が1,157千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ89,916千円増加し、173,878千円となりました。これは主として、買掛金が9,955千円、未払金が3,909千円、未払費用が27,804千円、未払法人税等が29,661千円、未払消費税等が16,730千円増加したことによります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ111,436千円増加し、695,665千円となりました。これは主として、新株予約権が15,627千円減少し、中間純利益の計上により利益剰余金が127,063千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ120,151千円増加し、724,302千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,672千円の収入（前年同期は31,975千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益159,913千円、未払費用の増加額27,804千円、その他の流動負債の増加額16,730千円などの収入要因、売上債権の増加額71,495千円、新株予約権戻入益16,882千円などの支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,521千円の支出（前年同期は792千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,253千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期は9,662千円の収入）。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,519,300 | 1,519,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,519,300 | 1,519,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年４月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 当社従業員 40 |
| 新株予約権の数(個)※ | 420 |
| 株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 42,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,201 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年５月１日～2036年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,201資本組入額 601 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役又は従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年４月30日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び各新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
ⅰ当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
ⅱ当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | － | 1,519,300 | － | 263,771 | － | 259,471 |
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三橋 透 | 東京都新宿区 | 560,000 | 37.87 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 116,500 | 7.88 |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北１丁目１３－５ | 116,000 | 7.85 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 98,500 | 6.66 |
| 中島 秀浩 | 神奈川県川崎市宮前区 | 48,800 | 3.30 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦４丁目１６－２５ | 47,500 | 3.21 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 22,100 | 1.49 |
| 大山 亨 | 神奈川県横浜市旭区 | 20,000 | 1.35 |
| ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 17,000 | 1.15 |
| 有限会社ディアネス | 東京都新宿区矢来町４７－１ | 16,400 | 1.11 |
| 計 | ― | 1,062,800 | 71.88 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2023年12月12日付で、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年12月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 | 70,400 | 4.90 |
３．2024年９月20日付で、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 74,700 | 4.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式40,600 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,475,900 | 1,475,900 | 14,759 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,475,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,800 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,519,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,759 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 | 40,600 | － | 40,600 | 2.67 |
| 計 | － | 40,600 | － | 40,600 | 2.67 |
（注）当社所有の自己株式のうち、単元未満株式の95株は上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,150 | 724,302 | |||||||||
| 売掛金 | - | 71,495 | |||||||||
| 前渡金 | 1,815 | 2,805 | |||||||||
| 前払費用 | 7,972 | 15,747 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 138 | - | |||||||||
| その他 | 154 | 97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 614,231 | 814,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 12,404 | 12,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,783 | △2,783 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △9,620 | △9,620 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,886 | 9,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,774 | △5,870 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,112 | △2,112 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 1,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | 1,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 敷金 | 39,446 | 39,399 | |||||||||
| その他 | 14,013 | 14,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,959 | 53,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,959 | 55,096 | |||||||||
| 資産合計 | 668,190 | 869,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年10月31日) | 当中間会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,569 | 18,524 | |||||||||
| 未払金 | 6,085 | 9,995 | |||||||||
| 未払費用 | 45,758 | 73,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,092 | 32,753 | |||||||||
| 契約負債 | 4,980 | 5,970 | |||||||||
| 預り金 | 4,958 | 5,823 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,517 | 27,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,961 | 173,878 | |||||||||
| 負債合計 | 83,961 | 173,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,771 | 263,771 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 259,471 | 259,471 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 259,471 | 259,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 101,166 | 228,230 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 101,166 | 228,230 | |||||||||
| 自己株式 | △57,063 | △57,063 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,346 | 694,409 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,882 | 1,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 584,229 | 695,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 668,190 | 869,544 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 373,173 | 526,936 | |||||||||
| 売上原価 | 267,338 | 276,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,835 | 250,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 123,206 | ※ 108,032 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,371 | 142,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 627 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,392 | 16,882 | |||||||||
| その他 | 167 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,850 | 17,640 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,520 | 159,913 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △12,520 | 159,913 | |||||||||
| 法人税等 | △3,789 | 32,849 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △8,731 | 127,063 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △12,520 | 159,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 808 | 96 | |||||||||
| 敷金償却額 | 288 | 288 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,969 | 1,255 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,392 | △16,882 | |||||||||
| 受取利息 | △290 | △627 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,604 | △71,495 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | - | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △275 | △990 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,354 | △7,775 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,624 | 57 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,948 | 9,955 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,157 | 864 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,319 | 1,107 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,589 | 27,804 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,389 | 990 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 110 | - | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 10,404 | 16,730 | |||||||||
| 小計 | 6,424 | 121,292 | |||||||||
| 利息の受取額 | 290 | 627 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 25,259 | △247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,975 | 121,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △792 | △1,253 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △242 | |||||||||
| その他 | - | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792 | △1,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,700 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,662 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,845 | 120,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,883 | 604,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 690,728 | ※ 724,302 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 27,450 | 千円 | 22,200 | 千円 |
| 給料手当 | 16,190 | 〃 | 14,881 | 〃 |
| 地代家賃 | 13,233 | 〃 | 14,026 | 〃 |
| 支払手数料 | 16,726 | 〃 | 13,887 | 〃 |
| 減価償却費 | 808 | 〃 | 96 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 690,728 | 千円 | 724,302 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 690,728 | 千円 | 724,302 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 | |
|---|---|
| Ｍ＆Ａ成約報酬 | 345,159 |
| Ｍ＆Ａコンサルティング | 28,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,173 |
| 外部顧客への売上高 | 373,173 |
当中間会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
（単位：千円）
| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 | |
|---|---|
| Ｍ＆Ａ成約報酬 | 510,918 |
| Ｍ＆Ａコンサルティング | 16,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 526,936 |
| 外部顧客への売上高 | 526,936 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △5円77銭 | 85円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △8,731 | 127,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △8,731 | 127,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,512,971 | 1,478,605 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 85円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加額(株) | － | 10,772 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの第７期事業年度の中間会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。