8795 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、第21期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しており、当事業年度より、グループ内の兼務者について主たる業務に従事する会社においてのみ計上し、従たる会社では計上しない方法に変更しております。一方、過去事業年度における従業員数は従来の方法（従たる兼務者を含めて計上）によって算定しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第22期の１株当たり配当額に含まれる期末配当（１株につき68.0円）につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

４　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りは、（各事業年度末の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価 にて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １　当社の連結される子会社及び持分法適用の関連会社のうち重要なものについて記載しております。

　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　Viridium Group GmbH & Co. KGはViridium Group Sarlの完全子会社であります。Viridium Holding AGはViridium Group GmbH & Co. KGの完全子会社であります。Proxalto Lebensversicherung Aktiengesellschaft(AG)、Heidelberger Lebensversicherung AG、Skandia Lebensversicherung Aktiengesellschaft (AG)、Entis Lebensversicherung AG及びViridium Rückversicherung AGはViridium Holding AGの完全子会社であります。

７　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営環境

今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。

生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

（２）経営方針

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。

2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。

（３）グループＫＰＩ

グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。

（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ）

（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整
①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益
②負債内部留保の超過繰入（戻入）額
③のれんの償却額等

　　　　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算

　　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２）

　　　３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数

　　　４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、

　　　　　ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定

　　　５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２）

　　　６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。

（４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」

グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）

「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。

＜各社の具体的な取組方針＞

基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）

企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。

基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）

労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。

その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。

また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。

以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。

今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する
「共有価値の創造」を実践してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ガバナンス

①取締役会による監視

取締役会は、サステナビリティ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しております。

グループサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び資産運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「責任投資専門部会」を設置しております。サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。責任投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すサステナブル投融資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のサステナブル投融資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。

また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。

②経営の役割

当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。

＜サステナビリティ推進体制＞

（２）リスク管理

①リスクの特定・評価プロセス

当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

＜当社グループの気候変動関連リスク＞

ア．物理的リスク

熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。

イ．移行リスク

温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。

②リスクの管理プロセス

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。

＜気候変動関連リスクの管理＞

ア．物理的リスク

・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

イ．移行リスク

・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施

・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準を維持するよう取組みを実施

（３）戦略並びに指標及び目標

①気候変動リスク

当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

　ア．戦略

当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む５つの「重点テーマ」を定めています。

この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。

気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　重点テーマ＞

＜各重点テーマのリスク及び機会＞

　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

＜各重点テーマのリスク及び機会＞

重点テーマ リスクと機会／主な取組み

　イ．指標及び目標

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「ＧＨＧ排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＧＨＧ排出量削減目標＞

当社グループでは、2040年度までに自社排出のＧＨＧ排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2030年度までに75%削減（2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。ＧＨＧ排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。当社グループでは、「2030年度までに使用電力の70%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。

また、責任ある機関投資家として、投融資先のＧＨＧ排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＧＨＧ排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。

※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。

サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/

（2025年４月1日～2026年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2026年９月発行予定です。）

②人的資本

当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めております。

このグループ人事基本方針に基づいた中長期的なあるべき姿を実現していくために、経営戦略であるグループ長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しております。この人材戦略は、人材育成方針と環境整備方針を踏まえた具体的な各施策により構成されますが、これら個々の施策の効果を継続的に確認するためのＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア（社員の働きがい等を測る指標）調査」を活用しております。この調査結果の分析・課題把握を通じて各施策の見直しを行う等、人的資本向上に向けたＰＤＣＡサイクルの実践にグループ一体となって取り組んでおります。

＜人的資本に対する推進体制＞

グループ人的資本向上委員会では、人的資本の高度化に向けた重要テーマについて継続的に審議・報告を行っております。

・2024年度に、人的資本一元管理ツールやＴ＆Ｄホールディングスの人事評価制度の導入など主要な改定を行いましたが、さらに2025年度は、長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しました。

　ア．戦略

ａ．長期ビジョンと連動した人材戦略
当社グループの人材戦略は、長期ビジョンにおける基本方針の実現に向けて、人材ポートフォリオの再構築と従業員の挑戦・成長意欲の醸成を両輪として推進しております。これらを具体化するため、以下の重点取組テーマ・目標を設定しております。

＜重点取組テーマ・目標＞

　ⅰ．人材ポートフォリオの再構築

・個社のビジネスモデル強化に加え、グループ全体での成長投資を見据え、中長期的な要員計画の検討、ヒトが担うべき業務の精査、リスキリングを通じたスキルミスマッチの解消を進めていきます。 

・グループ複数社での業務経験、グループ外への派遣・出向、キャリア採用等を通じて、多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成を図り、グループ内での効果的な人材循環を実現していきます。

ⅱ．従業員の挑戦・成長意欲の醸成

・すべての従業員が自律的に挑戦し、成長を実感できる環境づくりを推進していきます。

・心理的安全性の確保、変革・挑戦を後押しする組織風土の醸成に取り組んでいきます。

※１　グループ複数社での業務経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数およびキャリア採用在籍者数を、内務職員数で除して算出します。

※２　数理、Ｍ＆Ａ、資産運用、経理の特定分野において高度な専門性を有する人材を対象としております。

※３　海外業務経験、海外トレーニーおよび海外留学の経験を有する人材を対象としております。

      これらの指標については、定期的にモニタリングを行い、戦略の進捗に応じて適宜見直しを行ってまいります。

＜経営戦略と連動した人材戦略の全体像＞

　　ｂ．グループの成長を支える環境づくり

＜人材育成方針＞

経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。

［グループ人事基本方針抜粋］

「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。」

ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成

当社グループでは、将来のグループ経営を担う人材の育成を目的として、役職員のグループ内人事ローテーションに加え、社外エグゼクティブプログラム（研修）への派遣、並びに当社社外取締役との面談機会等を通じて、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しています。

ⅱ成長機会の提供

当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。

当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。

加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。

ⅲ女性活躍の推進

社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。

ⅳ海外人材の育成

当社グループでは、クローズドブック事業や海外クレジット、オルタナティブ資産等の海外リスク資産の運用をはじめとした取組みを通じて、海外で活躍できるフィールドが拡大しています。こうした事業展開を支える人材の育成に向けて、海外現地法人での業務経験や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等の機会を提供し、海外人材の育成に取り組んでおります。

　　＜関連指標＞

＜社内環境整備方針＞

多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。

　　[グループ人事基本方針抜粋]

「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。」

ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。

ⅱ健康経営

すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを推進しております。具体的には、太陽生命の「太陽の元気プロジェクト」、大同生命の「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の「健康宣言」など、各社独自の施策を展開しています。
　これらの取組みが評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、太陽生命及び大同生命は「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されており、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命も「健康経営優良法人」に認定されています。

ⅲ多様な働き方への取組み

当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。

　　＜関連指標＞

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）、「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」及び「T&D Investment Management North America Inc.」を併せた９社を「直接子会社」といいます。

(1) リスク管理

①　リスク管理の基本的な考え方

当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

②　リスク管理体制

当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

③　リスクの分類と対応

当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

⑤　統合的リスク管理の取組み

当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

ア．リスクの定量化

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部管理モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

イ．リスクコントロール

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。

なお、財務の健全性、資本の十分性の指標である内部管理モデルによるＥＳＲは、222％となりました。内部管理モデルによるＥＳＲの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(5) その他重要事項－(参考３) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。

ウ．ストレステストの実施

定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク

①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、グループ長期ビジョンにおける成長戦略の基本方針のひとつである「新たな価値創出による成長の実現」を目指し、外部成長戦略の推進を図っております。

なお、2027年10月１日に予定しているＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い、以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本取引によって創出されるキャッシュをコアビジネスである太陽生命・大同生命の強化とグループ経営基盤の強化に効果的に活用することで、グループ長期ビジョンの達成に与える影響を抑制していきます。

本件株式譲渡取引の詳細については、５ 重要な契約等をご確認ください。

②　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

④　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

(3) 事業のリスク

直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

①　生命保険事業のリスク

ア．保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。

当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。

保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。

大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。

イ．資産運用リスク

資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。

ⅰ　市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅲ　不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

ウ．流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

ⅰ　資金繰りリスク

事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

エ．オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

ⅰ　事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。

また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　システムリスク

コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。

特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバー攻撃にかかる情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）及び各社にＣＳＩＲＴを設置しています。これにより、インシデント発生時の迅速な対応、影響調査、再発防止策の策定を可能とし、グループ全体の被害最小化と業務継続を図っています。

システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅲ　法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。

ⅴ　災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。

オ．風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。

カ．関連会社等リスク

直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。

なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。

キ．その他

ⅰ　競合について

ａ　生命保険会社の状況

◇競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(2026年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

◇生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｂ　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

ⅲ　繰延税金資産について

当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅴ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡について

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡において十分な体制を整備しておりますが、関係当局の承認が得られない等、予期せぬ課題が発生し、譲渡プロセスが計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　その他事業のリスク

ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。

また、2026年４月に開業したT&D Investment Management North America Inc.についても、同様のモニタリング等を実施しております。

イ．損害保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの感染症発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。

ウ．クローズドブック事業に関するリスク

クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）、及びViridium Group Sarl(以下「ヴィリディウム社」といいます）を当社の持分法適用の関連会社としております。

フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ヴィリディウム社においても、新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合、ＩＴ・オペレーションを含む経営効率化が想定通り進まない場合等には、ヴィリディウム社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するとともに、欧州拠点であるT&D United Capital Europe GmbHからヴィリディウム社にアドバイザリーボードメンバーを派遣するなど、両社の事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。

なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。

そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。「グループ修正利益」はヴィリディウム社にも適用されており、現地会計基準に基づく損益を「グループ修正利益」に加算しております。

エ．少額短期保険事業に関するリスク

当社の直接子会社であるAll Rightが、2025年４月１日にアフラック生命保険株式会社よりすべての発行済株式を取得し完全子会社化したAll Right少額短期保険は、経常損失を計上しておりますが、当社の収支に与える影響は限定的と考えております。

All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。

生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。

このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。その結果、この５年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループＫＰＩを概ね達成いたしました。

　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整

　　①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益

　　②負債内部留保の超過繰入（戻入）額

　　③のれんの償却額等

　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算

　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）

　　３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）

2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。

　①国内生命保険事業

当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでまいりました。

　②外部成長戦略

当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること　で、収益源の多様化を進めております。

（注） フォーティテュード社は、受再した保険負債の一部を再保険サイドカーに再出再することで、引受能力を拡大しております。

③株主還元

　　当社は、2025年度の配当より、利益成長がより直接的に配当水準に反映されるよう、５年平均の修正利益を基準として、60％程度の現金配当を実施する方針としており、2025年度の１株当たり年間配当は、11期連続の増配となる、前年度比50円増配の130円（中間配当62円を含む）を予定しております（注１）。

　　また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲ（注２）の水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。

　　なお、ＥＳＲが恒常的に225％を超過する場合、又はその他資本効率の改善等が必要であると判断した場合には、成長投資の可能性やキャッシュフロー状況を総合的に勘案し、上記方針に加えて、資本水準を踏まえた追加還元を実施してまいります。

当連結会計年度の業績は、次のとおりです。

なお、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前連結会計年度との比較を行っております。

（連結収支）

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

（当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用収益の状況）

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。

　エ　持分法による投資利益

　　持分法による投資利益は、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が減少したことにより、前期比で減少しております。

※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期に再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。

（当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用費用の状況）

　　エ　持分法による投資損失

持分法による投資損失は、前期比で減少しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、国庫補助金収入、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。

特別損失は、固定資産等処分損、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,585億円（前期比13.1％増）となりました。

（セグメントの収支）

○生命保険会社３社

＜太陽生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、前期の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期の再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加の反動等により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、前期の再保険取引に伴う再保険料の増加の反動等により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。

特別損失は、固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜大同生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

　　保険料等収入は、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、主に固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。

特別損失は、主に価格変動準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、再保険収入の減少等により、前期比で減少しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加や特別勘定資産運用益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、為替の変動等に伴う責任準備金戻入額の減少により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、為替の変動等に伴う責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、主に金銭の信託運用損の減少等により、前期比で減少しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別損失

特別損失は、主に本社移転費用の発生等により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から5億円増加し、21億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は27億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、修正利益については、前期から18億円減少し、107億円（前期比14.7％減）となりました。

　なお、フォーティテュード社及びヴィリディウム社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。

①　フォーティテュード社

ア　出資

イ　グループ内出再（出再責任準備金残高）

※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。

※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。

②　ヴィリディウム社

ア　出資

イ　グループ内出再（出再責任準備金残高）

　該当事項はありません。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、円貨建て一時払商品等の販売減少により2,065億円（前期比3.2％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、443億円（同2.2％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆7,518億円（同2.8％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆6,117億円（同3.8％減）となり、前期比で減少しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は50兆2,928億円（同1.1％減）となり、前期比で減少しました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。

①　太陽生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払い商品の販売減少により、444億円（前期比5.9％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、204億円（同1.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,469億円（同3.5％減）となり、前期比で減少しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,942億円（同0.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は9兆5,119億円（同8.5％減）となり、前期比で減少しました。

②　大同生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、789億円（前期比3.3％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、236億円（同13.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,196億円（同0.8％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,508億円（同3.0％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆965億円（同0.4％減）となり、前期比で減少しました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品の販売が減少したことにより、831億円（前期比7.2％減）と、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、2億円（同90.4％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,852億円（同18.8％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,665億円（同10.8％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は4兆6,843億円（同11.6％増）となり、前期比で増加しました。

以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

[保険引受業務]

ア　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

イ　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ウ　保有契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

エ　新契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

(注) 転換による純増加を含みます。

オ　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

カ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は17兆3,183億円（前年度末比3.6％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆8,695億円（同4.6％増）、貸付金1兆5,080億円（同8.8％減）、金銭の信託1兆2,204億円（同9.4％増）、現金及び預貯金4,228億円（同45.7％減）、有形固定資産3,702億円（同0.9％減）、コールローン2,797億円(前連結会計年度末は100億円)であります。

負債合計は15兆7,006億円（前年度末比2.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円（同1.9％増）となっております。

純資産合計は1兆6,176億円（同14.8％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円（同38.0％増）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,100億円収入増の1,502億円の収入となりました。これは主に、前期の太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険料の増加の反動によります。

なお、保険金等支払金は、前連結会計年度から6,591億円減少し、2兆3,091億円となりました。

当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,557億円支出増の2,615億円の支出となりました。これは主に、債券貸借取引担保金の減少によります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から726億円支出減の146億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から1,269億円減少し、6,961億円（前年度末残高は8,230億円）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（５）その他重要事項

生命保険会社３社合算の基礎利益は2,398億円（前期比48.0％増）、順ざや額は1,459億円（同68.2％増）となりました。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

①　太陽生命

基礎利益は、順ざやの増加等により895億円（前期比70.8％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や為替ヘッジコストの減少等により593億円（同54.8％増）となりました。

②　大同生命

基礎利益は、順ざやの増加等により1,433億円（前期比32.1％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により866億円（同73.0％増）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

基礎利益は、70億円（前期比516.5％増）となりました。逆ざや額は0億円（同98.4％減）となりました。

(当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

なお、昨年度までは監督規制上の健全性指標であるソルベンシー・マージン比率を記載しておりました。当事業年度末より経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率が導入されましたが、当社グループのソルベンシー・マージン比率については、2026年８月に発行する統合報告書にて開示いたします。

当社グループでは、健全性指標として、ソルベンシー・マージン比率に加え、内部管理モデルによるＥＳＲを導入しております。ＥＳＲについては、「（参考３）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。

（参考１）固有指標の説明

１．基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

２．順ざや・逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

３．責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

(参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）

①エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。

一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。

当社グループでは、これまで「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（以下、ＭＣＥＶ）を公表してきました。このたび、経済価値ベースのソルベンシー規制（以下、新規制）導入を踏まえ、当事業年度末より当社グループの企業価値を表わす指標として、新規制に沿った計算手法を反映したＥＶを開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

（注）前事業年度末の当社グループ及び生命保険会社３社の数値は遡及変更しておらず、Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ及び各社のＭＣＥＶをそれぞれ記載しております。

②グループＥＶ

(注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

当事業年度末のグループＥＶは、新契約の獲得及び内外株価上昇等により2,929億円増加し、4兆2,386億円となりました。修正純資産は内外株価上昇による増加要因があったものの、国内金利上昇等による影響がこれを上回り減少しました。保有契約価値は新契約の獲得及び国内金利上昇等により増加しました。

新契約価値は29億円増加し、1,690億円となりました。

③生命保険会社３社のＥＶ

(注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

　　 ただし、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。

(参考３)ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）

①ＥＳＲについて

ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは、経済価値ベースの健全性指標として当社グループが導入している指標で、経済価値ベースの純資産（サープラス）を、当社グループのリスク特性を踏まえて構築した内部管理モデルを用いて定量化したリスク量（エコノミック・キャピタル）で割ることで算出しています。

サープラスは、株主に帰属すると考えられる価値であるＥＶに加え、危機時のリスクバッファとして資本性が認められる劣後債務等を合計したものです。

エコノミック・キャピタルは、資産運用リスク等のリスクについて、バリュー・アット・リスクを用いて計測し、計測期間１年、信頼水準99.5％の損失額をリスク量としています。

当社グループでは、従前より内部管理モデルのＥＳＲに基づき、財務の健全性、資本の十分性の確保を図る等、経営判断の指標の一つとしております。

②ＥＳＲ

③エコノミック・キャピタルの内訳

(参考４) 資産運用業務（連結）

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　海外投融資明細表

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。

①　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。

②　支払備金の積立方法

保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

③　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。

⑤　持分法適用会社に関するのれん相当額の評価

Viridium Group Sarl（以下「Viridium」という）の持分取得日における投資と、これに対応するViridiumの資本との差額を、のれん相当額として有価証券に含めて計上し、定額法により10年間で償却しております。

当該のれん相当額については、Viridiumへの投資全体に関して減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候の有無は、Viridiumの損益又はキャッシュ・フローの状況やその見込み、経営環境の著しい悪化や悪化する見込みの有無、その他の事象を考慮して総合的に検討しております。

減損の兆候があると判断された場合には、のれん相当額を含む有価証券全体について減損損失を認識するかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合には、有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上します。

減損の兆候となる損益又はキャッシュ・フローの状況や経営環境の著しい悪化等が発生した場合には、減損損失に該当する持分法による投資損失が発生する可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑦　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価若しくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑧　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

⑨　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社（以下「対象会社」という。）の株式の一部について、PayPay株式会社（以下「PayPay」）及び投資運用会社であるOne Investment Management Ltdの関連法人であるOneIM Indigo Holdings Ltd（以下「OneIM Indigo」）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

本契約に基づき、当社は対象会社の普通株式1,361,600株（発行済株式総数の85.1％）を譲渡する予定であり、譲渡後の持株比率は、当社14.9％、PayPay 70.2％、OneIM Indigo 14.9％となる予定であります。

本株式譲渡は、関係当局の認可取得、PayPayグループ連結のための国際財務報告基準（IFRS）対応等を条件として2027年10月１日に実行される予定であり、実行後、対象会社は当社の連結子会社及び特定子会社から除外される見込みであります。

譲渡価額は契約締結（2026年６月４日）時点で約1,600億円を見込んでおりますが、最終的な対価額は変動する可能性があります。

なお、本契約には、当社及び対象会社に関する表明保証、取引完了までの事業運営に関する誓約、表明保証違反等に係る損害補償（一定の責任制限を含む）並びに一定の事由に基づく解除条項等が定められております。

また、当社がPaypay及びOneIM Indigoとの間で本株式譲渡実行日に締結する予定の株主間契約において、当社が継続保有する対象会社株式（14.9％）については、本株式譲渡実行日以降にPayPayが行使可能なコールオプション及び株式譲渡実行日から３年が経過した日以降に当社が行使可能なプットオプションが規定されております。

本株式譲渡の当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響については、現在精査中であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等は以下のとおりであります。また、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1) 提出会社

当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

① 太陽生命保険株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地欄の［　］は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物1,407百万円であります。

２　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産445百万円、建設仮勘定59百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。

② 大同生命保険株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地欄の[  ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地38百万円、建物2,504百万円であります。

２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産1,983百万円、建設仮勘定650百万円であります。その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等759百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　不動産に係る賃借料は、建物323百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、292百万円であります。

２　その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。地方営業部で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　従業員数はすべて内務職員であります。

　　④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　　　連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1)新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。

　　　２　売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に

　　　　　投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の

　　　　　項目を除き、非開示としています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　　 また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

　　　　 (1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はＴ＆Ｄフィナンシャル生
　　命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
　　が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

    (2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
    しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
    につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社
　  法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
    間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編成行為に
　　伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
　　場合を除くものとする。

         (3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
    ろによる。

　   ３　 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収

　       合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

　　　　 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
    (3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
    とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
    再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

　　　　 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

             ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
      １項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
      る場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
      金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　 　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　　る。

　　　　 (8) 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 前記（注）２に準じて決定する。

         (9) 新株予約権の取得条項

             当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
　　要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
　　れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　 ②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

             ③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　　　　　 ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
      とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
　　　認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。

自己株式5,425,528株は、「個人その他」に54,255単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式 5,425千株があります。

２　2026年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である１社が、2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(2) 2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である６社が、2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、同日現在の株主名簿で確認できるJPモルガン証券株式会社の10,664千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社
株式43株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,151,800株（議決権の数11,518個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が1,556,800株（議決権の数15,568個）含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,151,800株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,556,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員に対する株式報酬制度

　当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用した株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入しております。

　　ア．役員向け制度の概要

　当社が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を信託を通じて交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

　イ．当社が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限

ⅰ.当社が信託に拠出する信託金の上限は、連続する3事業年度ごとに、500百万円であります。

ⅱ.取締役等に付与される1事業年度あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（1ポイント＝当社株式1株）であります。

　ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

※当社は、2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会において役員報酬制度の改定に関する議案の承認を得ることを条件として、役員報酬制度を改定いたします。改定の詳細は、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－（４）役員の報酬等－①役員報酬制度の内容－（ご参考）役員報酬制度改定の概要」をご参照願います。

②従業員に対する株式付与制度

　当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社、ペット＆ファミリー損害保険株式会社、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社、Ｔ＆Ｄリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。）です。

　　ア．制度の概要

　グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

イ．当社が拠出する金銭

　当社及びグループ各社が信託に拠出する金額は、信託期間約5年間（2024年5月20日～2029年8月31日）に対して、総額4,391,600,000円（ただし、信託報酬及び信託費用を含む。）であります。

ウ．受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち、当社及びグループ各社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議して

     おります。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議して
おります。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議して
おります。

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月８日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
めておりません。また、提出日現在の未行使割合についても、2026年６月８日から有価証券報告書提出日
までに取得した株式数は反映しておりません。

会社法第155条第８号に該当する取得

(注)買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき68円とすることを2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき62円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき130円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき80円に比べ、50円の増配となる予定です。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する

　　　配当金72百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金96百万円が含まれております。

　　　また、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有

　　　する自己株式に対する配当金78百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金105百万

　　　円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。

また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます）、株式会社All Right、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた９社を「直接子会社」といいます。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。また、2024年４月からは、グループ各社の社長がグループ最適の視点をもって自社を経営し、グループ全体の企業価値向上を目指す体制にするとともに、グループの経営資源の効果的な活用に向けた各種施策を有機的・一体的に推進するため、グループ執行役員制度（直接子会社各社の社長が当社役員を兼任する制度）を導入しております。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。

上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容

  当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。

　さらに、当社では、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。

〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕　2026年６月11日時点

○取締役会

　（取締役会の役割）

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。

　（取締役・取締役会の構成）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び性別、年齢や国際性の観点等も含めた多様性を備えた人材で構成しております。
　また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。
　さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、6名の社外取締役を選任しております。

（参考）取締役会のスキル・マトリックス

　　当社は、取締役会の主な3つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。
　社外取締役には、当社グループ以外での企業経営経験者や法律・会計の専門家の他、グループ成長戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取締役には、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任することで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しております。
　取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2025」Ｐ76をご参照ください。

「統合報告書2025」URL　https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2025j.pdf

　なお、2026年５月15日の取締役会にて、指名・報酬委員会での意見の答申を踏まえ、取締役会の役割を「グループ全体戦略の方向性の明示」「グループ全体戦略の実行モニタリング、及び子会社の収益・リスク管理の監督」「経営陣による適切なリスクテイクの後押し」「当社・子会社の経営陣の選任・報酬決定」の4つに整理のうえ、これらの役割を適切に果たすため、取締役会に求められるスキル（専門性・経験）について、決定いたしました。

・具体的には、「グループ全体戦略」「中長期的な価値創造」「信頼性・規律」の3つの観点から9つのスキルを

　選定いたしました。

（開催状況及び出席状況）

　　　取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

※2025年６月26日の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない社内取締役を退任した副島直樹氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（在任期間）

６年０ケ月(2019年６月就任)

（取締役会）

３回すべてに出席

（具体的な議論内容）

　　 当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。特に2025年度は、2026年度を始期とする新グ

　　ループ長期ビジョンの策定・開示に向けて、多くの時間を配分し活発に議論いたしました。

　　　なお、企業価値向上に向けた監督機能をより一層発揮する観点から、取締役会以外においても「集中討論日」

　　の設定や、社外取締役のみでの議論の実施など中長期的な経営戦略等に関する議論を充実させるための取組みを

　　実施しているほか、社外取締役がＩＲ・ＳＲに直接出席し、市場との建設的な対話に取り組んでおります。

　（取締役会の実効性評価）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年１回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2025年度の評価結果は以下のとおりです。

○監査等委員会

（監査等委員会の役割）

監査等委員会は、当社及び当社グループのガバナンス体制の確立と持続的な成長・企業価値向上に寄与するために、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役会と協働したうえで、独立した立場で取締役の職務の執行を監督する役割を担っております。

（監査等委員・監査等委員会の構成）

監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。

また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。

監査等委員会委員長は社外取締役の山田眞之助が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。

※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

　　（具体的な議論内容）

        当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

（監査等委員会の実効性評価）

　　当社では、監査等委員会がその役割を果たせているかを自ら確認するとともに、当年度に実施した監査活動を振り返り、洗い出された課題への対応を通じて監査品質の向上を図るため、監査等委員会の実効性評価を実施しております。

○指名・報酬委員会

　（指名・報酬委員会の役割）

指名・報酬委員会は、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンス態勢の強化を図るため、当社及び生命保険会社３社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っております。

（指名・報酬委員会の構成）

当委員会は、社外取締役及び取締役社長で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定しております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  指名・報酬委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

    （具体的な議論内容）

　　　　当事業年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

（サクセッションプラン）

・後継者計画の策定・運用

　　当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、事業の安定的な継続を担保していく観点から、当社及び生命保険会社３社の社長の後継者計画を策定・運用しております。
　当計画にて、社長に求める資質・能力や選定プロセス等を定めるとともに、指名・報酬委員会が当計画の策定・運用について審議、取締役会に意見の答申を行い、取締役会がプロセス全体が適切に実行されていることの監督を行うことで、後継者指名プロセスの客観性・適時性・透明性を確保しております。

・後継者候補及び次世代のグループ経営人材の育成

　　当社及び生命保険会社３社の社長の後継者候補並びに次世代のグループ経営人材を計画的に育成するため、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等への派遣、当社の社外取締役との面談等を実施しております。

○グループコンプライアンス委員会

＜目的＞

　　・当社及び当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。

　　＜任務＞

 ・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討又は情報の共有を行う。

 ① コンプライアンス態勢の監視及び改善

 ② コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定及び改廃

 ③ コンプライアンスに関連する規程の制定及び改廃

 ④ グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定及びコンプライアンス・プログラムの遂行状況

 ⑤ コンプライアンス・マニュアルの確認

　　○グループサステナビリティ推進委員会
　　＜目的＞

・当社グループにおけるサステナビリティ及びＣＳＲ（社会的責任）関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるサステナビリティ及びＣＳＲの取組態勢を整備・強化することなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループの実現を推進していくことを目的とする。

　＜任務＞

 ・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討又は情報の共有を行う。

 ① サステナビリティ及びＣＳＲに関連する基本方針

 ② 地球環境や社会的課題に関連する施策

 ③ 各社が計画・実施する施策のグループによる協働

　　  ④ サステナビリティ及びＣＳＲに関連する、グループの推進施策及び各社推進施策の遂行状況

    ○グループＥＲＭ委員会  
　　＜目的＞

・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterprise Risk Management (ＥＲＭ)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討又は情報の共有を行う。
  ① グループリスク選好の策定・見直し
  ② ＥＲＭの推進・充実に関する事項
  ③ 自己資本の管理に関する事項
  ④ 資本政策、資本配分等に関する事項

    ○グループリスク統括委員会  
　　＜目的＞

　　・当社及び当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。

　　＜任務＞

    ・上記の目的を達成するために、当社及び当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　　　① リスク管理に関する基本方針

　　　② リスク管理態勢に関する事項

　　　③ リスク状況とそれに基づく対応策

  ○グループ経営推進委員会

＜目的＞

・当社グループの経営計画等の策定、及びグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、その達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　① グループ経営計画の策定及び見直しに関する事項

　② グループ経営計画の推進に関する事項

　③ グループ共通施策やグループシナジーに関する事項

○グループ人的資本向上委員会

＜目的＞

・当社グループの成長に向けた人的資本向上を目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討又は情報の共有を行う。

　① グループ人材戦略の策定及び見直しに関する事項

　② グループ人材戦略の推進に関する事項

　③ その他、グループ横断的な人的資本の向上に向けた課題に関する事項

○グループＤＸ戦略委員会

（※2026年度よりグループシステム・ＤＸ推進委員会から改称）

＜目的＞

・当社グループ一体でのＤＸ戦略の推進、各種施策の検討・協働によるＤＸのさらなる加速を目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　① グループのＤＸ戦略の策定及び見直しに関する事項

　② グループのＤＸ戦略の推進に関する事項

　③ その他、グループ横断的なＤＸ・システムの課題に関する事項

○グループ資産運用戦略委員会

（※2026年度より新設）

＜目的＞

・当社グループ全体としての資産運用力の強化、運用効率の向上及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とする

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討又は情報の共有を行う。

　① グループ資産運用の基本方針に関する事項

　② グループ資産運用の協働に関する事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

１．グループ内部統制

(1)当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。

① グループで統一すべき基本方針

② 当社の事前承認が必要な子会社の決定事項

③ 子会社が当社に報告すべき事項

④ 当社による子会社への指導・助言・指示

⑤ 当社による子会社への内部監査の実施

(2)上記の「当社の事前承認が必要な子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、重要な決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。

２．法令等遵守体制

(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

(3)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。

(4)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。

(5)グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。

(6)従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

３．効率性確保体制

(1)組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。

(2)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。

(3)グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。

４．情報保存管理体制

(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。

(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

５．統合的リスク管理（ＥＲＭ）体制

(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。

(2)グループのＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。　

(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

６．財務報告内部統制

(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

７．内部監査体制

(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。

(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

８．監査等委員会監査実効性確保体制

〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕

(1)監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。

(2)従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。

(3)監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

〔監査等委員会への報告に関する体制〕

(1)取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。

(3)取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度等に基づき通報された事実、監査等委員会の監査のため求められた事項、その他会社が把握した重要な事実について速やかに監査等委員会に報告する。

(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

(5)監査等委員会に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕

(1)取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。

(2)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。

(3)代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。

(4)法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

(5)内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会より必要に応じて具体的な指示を受ける。

ウ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況

当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。

また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。

さらに、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。

エ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

　　当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2026年４月１日現在）

　この基本方針に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2025年度に次のとお　

り、各種会議を開催いたしました。

・取締役会：16回開催

・監査等委員会：17回開催

・経営執行会議：50回開催

・グループ成長戦略会議：13回開催

・指名・報酬委員会：12回開催

・グループコンプライアンス委員会：5回開催

・グループサステナビリティ推進委員会：6回開催

・グループＥＲＭ委員会：16回開催

・グループリスク統括委員会：16回開催

・グループ経営推進委員会：12回開催

・グループ人的資本向上委員会：4回開催

・グループシステム・ＤＸ推進委員会：6回開催

オ 会社と会社の各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役渡邊 賢作は、2016年６月22日から2020年６月19日まで当社の完全子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の社外監査役に就任しておりました。

この他、「（２）役員の状況」に記載した以外に、該当する事項はありません。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

④ 会社と会社の社外取締役との間の責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

イ 剰余金の配当、自己株式の取得等

当社は、毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当や自己株式の取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　　　該当する事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

    2026年６月11日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １　所有株式数は2026年３月末時点の状況を記載しております。

　　 ２　2025年６月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役渡邊 賢作、取締役加藤 正純、取締役夫馬 賢治、取締役山田 眞之助、取締役太子堂 厚子及び取締役日戸 興史は、社外取締役であります。

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。

　　補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

　　　 ６　 取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

            専務執行役員　事業推進部担当　　　　　　　磯部　友康

　　　　　　専務執行役員　人事総務部担当　　　　　　　森　恭弘

            常務執行役員　リスク統括部担当　　　　　　金澤　巌

            常務執行役員　ＤＸ戦略部副担当　　　　　　中村　修一

　　　　　　常務執行役員　経営企画部担当

　　　　　　　　　　　　　ＩＲ部担当　　　　　　　　　森谷　芳隆

　　　　　　常務執行役員　経営企画部副担当　　　　　　池端　修

　　　　　　常務執行役員　財務戦略部担当

　　　　　　　　　　　　　主計部担当　　　　　　　　　本田　孝宏

　　　　　　執行役員　　　ＤＸ戦略部担当　　　　　　　渡邉　和典

　　　　　　執行役員　　　リスク統括部副担当　　　　　鈴木　浩吾

　　　　　　執行役員　　　サステナビリティ推進部担当

　　　　　　　　　　　　　広報部担当

　　　　　　　　　　　　　経営企画部副担当　　　　　　一番ヶ瀬　智彦

　　　　　　執行役員　　　内部監査部副担当

　　　　　　　　　　　　　内部監査部長　　　　　　　　山本　芳昌

　　　　　　執行役員　　　ＤＸ戦略部副担当　　　　　　大石　圭一郎

            グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　森中　哉也
 　　　　　 グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　石井　淳二郎

　　　　　　グループ執行役員　　　　　　　　　　      森近　紀彦

　　　　　　グループ執行役員　　　　　　　　　　      佐藤　孝明

②社外取締役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）

　当社では、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、社外取締役を取締役の3分の1以上選任することとしており、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役6名を選任しております。
　社外取締役については、独立した客観的な立場や一般株主保護の観点等から、特に、実効性の高い監督機能の役割を果たすことが期待できると考えております。さらに、監査等委員である社外取締役については、監査等委員でない取締役の職務執行の監査等の役割も果たすことが期待できると考えております。
　なお、社外取締役である渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助及び日戸 興史については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。太子堂 厚子については、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりますが、所属する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のルールに従い、独立役員として届け出ておりません。
　また、当社は社外取締役の独立性基準（注）を定めております。渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助、太子堂 厚子及び日戸 興史については、当社の独立性基準を満たしております。

　　(注)社外取締役の独立性基準

　③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
　関係

　監査等委員である取締役と、監査等委員でない社外取締役及び会計監査人による定期的なミーティング等を実施し、情報交換を行ってまいります。
　また、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外取締役へ報告を行ってまいります。
　なお、2025年度の監査等委員会と会計監査人・内部監査部との連携は、（３）監査の状況-①エ．「会計監査人、内部監査部との連携」を参照ください。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア．監査活動の概要

　・監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しております。

　・監査等委員の監査業務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うことを目的として、監査等委員会室を設置し、監査等委員の求めに応じた人員配置を行っております。

　・監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況、経歴等については次のとおりです。

　＜監査等委員会への出席状況等＞

イ．当事業年度の重点監査項目等

　・2025年度の監査計画において、「グループ企業価値の向上に向けた取組みの監査」として設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりです。

　・取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換による両者の課題認識の共有、執行部門へのヒアリング等を通じて監査を実施した結果、各取組みにおいて着実な進展が確認できました。その中で今後の課題として認識した事項については、次年度以降も継続して監査を行ってまいります。