9436 沖縄セルラー電話株式会社 有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、また2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第31期の期首にこれら株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、また2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第31期の期首にこれら株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第32期の１株当たり配当額131円は中間配当額86円と期末配当額45円の合計になります。当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりますので、中間配当額86円は株式分割前の配当額、期末配当額45円は株式分割後の配当額となります。また、株式分割後基準で算定した第32期の１株当たり配当額は88円となります。

４．第35期の１株当たり配当額99円は中間配当額64円と期末配当額35円の合計になります。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりますので、中間配当額64円は株式分割前の配当額、期末配当額35円は株式分割後の配当額となります。また、株式分割後基準で算定した第35期の１株当たり配当額は67円となります。

５．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、また2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第32期及び第35期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．2026年３月期の１株当たり配当額99円のうち、期末配当額35円については、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1992年３月　　第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年４月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1992年７月　　セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月　　携帯・自動車電話サービス開始。

1994年４月　　移動機売切り制の実施。

1995年７月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1997年４月　　日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年７月　　携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。

2002年11月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年２月　　沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2010年１月　　沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年３月　　固定通信事業を開始。

2010年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月　　沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年９月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。

2016年３月　　沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年８月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年９月　　沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。

2019年11月　　ａｕの電気サービス「au でんき」提供開始。

2020年４月　　沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。

2020年10月　　ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。

2021年11月　　沖縄セルラーフォレストビル竣工。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年７月　　沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。

2023年７月　　沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。

2023年11月　　第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。

2025年10月　　電力小売事業へ参入。

３【事業の内容】

（１）事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。なお、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。下記の事業系統図は、2026年３月31日時点の社名にて記載しております。

事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（２）事業に係る法規制

当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。

①電気通信事業法

ａ．電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ．変更登録等（第13条）

第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ．登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

ｄ．電気通信事業の届出（第16条）

イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ．承継（第17条）

イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．基礎的電気通信役務の届出契約約款（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ．提供条件の説明（第26条）

電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ．電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｊ．苦情等の処理（第27条）

電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｋ．禁止行為等（第30条）

イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｌ．電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｍ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｎ．外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｏ．事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｐ．欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。

・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ｑ．変更の認定等（第122条）

認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｒ．承継（第123条）

イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｓ．事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｔ．認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

②電波法

ａ．無線局の開設（第４条）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ．欠格事由（第５条第３項）

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第27条の16第１項（第１号を除く。）又は第６項（第４号及び第５号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の21第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ．免許の申請（第６条）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の26第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ．変更等の許可（第17条）

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ．免許の承継等（第20条）

イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ．無線局の廃止（第22条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．免許状の返納（第24条）

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ．登録の取消し等（第24条の10）

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。

・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。

・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。

ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

・免許状等に記載されたものの範囲内であること。

・通信を行うため必要最小のものであること。

ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｍ．混信等の防止（第56条）

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｎ．秘密の保護（第59条）

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｏ．検査（第73条）

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）

イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の32第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。

・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。

・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

・不正な手段により第27条の21第１項の登録又は第27条の26第１項若しくは第27条の33第１項の変更登録を受けたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ト．総務大臣は、前３項の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

・電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

・電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。

チ．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに第６項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は開設計画若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。

③非対称規制の整備

2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。

市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。

また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。

なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。

４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV（Life Time Value:顧客生涯価値）を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。

また、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化している中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。

このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞

中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。

■セルラー6X（síks）経営

予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。

１．CX（カスタマーエクスペリエンス）
カスタマーセントリックな戦略・施策の実践

２．EX(エンプロイーエクスペリエンス)
DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現

３．DX（デジタルトランスフォーメーション）
DX推進による生産性向上

４．DayX（デイトランスフォーメーション）　※当社の造語
新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上

５．SX(サステナビリティトランスフォーメーション)
沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上

６．GX（グリーントランスフォーメーション）
沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出

■事業戦略

＜コア事業＞

「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。

＜成長領域＞

成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。
au でんき事業は、電力小売事業へ参入し、事業を拡大してまいります。
ビジネス事業については通信事業を基盤として、リカーリングサービスなどを拡充させるため、コア領域、グロース領域、新領域の3つの領域で展開しております。既存の通信であるコア領域に加えて、クラウドサービスやドローンなどを活用したお客さまの価値向上につながるグロース領域、さらには地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりなどの新領域まで提案の幅を広げることで、飛躍的成長を目指してまいります。

■財務目標

当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超（24年度比+30%超）」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。※2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「EPS340円超」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げており、これらの指標の変化に加え、モバイル総合収入等を重視しております。

（４）経営環境

通信業界においては、個人および企業活動の幅広い分野においてデジタル化の進展が続いており、通信サービスは人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤として、その役割を一層拡大しております。

また、高度化・多様化する利用ニーズを背景に、通信ネットワークの品質向上やサービスの高度化が進められており、通信を通じた新たな価値創出の取り組みも広がっております。

このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境は、引き続き中長期的な成長が期待される分野として推移しており、通信インフラを担う事業者として、安定的かつ持続的なサービス提供が求められております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティを包含する「セルラー6X（síks）経営」を根幹とし、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばすことにより、7つの重要課題を解決してまいります。

①ガバナンス

セルラー6X推進プロジェクト

当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。

②戦略

７つの重要課題（マテリアリティ）

当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進

2．安心安全で豊かな社会の実現

3．事業を通した、沖縄の社会課題解決

4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進

5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現

6．ガバナンス強化による経営基盤強化

7．ステークホルダーのエンゲージメント向上

持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

③リスク管理

当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）

企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。

リスクマネジメント・内部統制活動

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

リスクマネジメント活動サイクル

当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。

リスク特定プロセス

当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2025年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクの低減を図っています。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、対外的に公表しています。会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。

内部統制報告制度（J-SOX）への対応

2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

業務品質向上活動

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。そして内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

業務品質向上の浸透活動

•社員向けの活動報告及び共有

•表彰制度の実施

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

②生物多様性への対応

③人的資本・多様性への対応

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への対応

気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

（ａ）ガバナンス

・セルラー6X推進プロジェクト

当社は、サステナビリティに関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。

セルラー6X推進プロジェクトでは、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・GX部会

セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊としてカーボンニュートラル達成及び自社による再生可能エネルギーの創出に向けた取り組みを「GX部会」の中で推進しております。気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。

（ｂ）戦略

当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2024年度において、連結子会社を含む当社グループ全体の事業活動から排出される温室効果ガス（Scope１、２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。Scope３に係る温室効果ガス排出量につきましては、2040年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています。

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。

シナリオ分析

シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。

２℃シナリオ

４℃シナリオ

(ｃ）リスク管理

GX部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、GX部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、セルラー6X推進プロジェクトと取締役会に報告します。

(ｄ）指標及び目標

当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでおり、下記のとおり、2024年度においては連結子会社を含む当社グループにおける温室効果ガス排出量について実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。なお、当事業年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2024年度）分を掲載しています。

（注）2025年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。

②生物多様性への対応

生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

(ａ）ガバナンス

生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応　(a)ガバナンス」で述べたとおりです。

(ｂ）戦略

事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。

ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しています。

ロケーション情報に基づく評価

事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しています。

評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました。

海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。

営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。

リスク整理結果

ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。

当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するとともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。

(ｃ）リスクの影響と管理

ロケーション評価及び影響・依存評価で検出された自然関連の重要なリスクへの対応策は、ガバナンスのパートで記載の通り、セルラー6X推進プロジェクトによって戦略展開され、取締役会の監督下で目標管理しています。

その他、自然関連リスク等の影響と管理について、取締役会、セルラー6X推進プロジェクト、GX部会で役割・権限、メンバー、頻度を定め、議論や報告、検討を行なっています。

(ｄ）指標及び目標

当社では、連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っている他、水使用量、産業廃棄物発生量などをモニタリングしております。

（注）2025年度の水使用量・産業廃棄物発生量については、現在集計中となっております。

③人的資本・多様性への対応

当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組を各社で推進していますが、戦略、KPI及び目標の設定・管理単位は会社ごとに異なります。このため、以下では、提出会社である当社を中心に、記載しています。

当社の中期経営計画・経営戦略との連動を明示した人財戦略（人的資本戦略）については、「第４ 提出会社の状況 5 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ①企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）」 において詳細に記載しています。

当社の重要課題（マテリアリティ）である「多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現」を推進するための重要な基盤として、事業環境の変化や事業領域の拡大及び業務の高度化に対応した人的資本戦略を推進しています。

具体的には、①事業戦略と連動した採用の高度化、②自律的なキャリア形成支援と人財の最適配置、③業務変革を通じた生産性向上及びDX人財育成、④DE&I、ウェルビーイング及び就業環境整備の推進を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

（a）ガバナンス

・セルラー6X推進プロジェクト

当社は、人的資本や多様性の対応に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。

セルラー6X推進プロジェクトでは、人的資本や多様性対応のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・「EX部会」及び「DayX部会」

セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊として人的資本経営や多様性の対応に向けた取り組みを「EX部会」 の中で推進し、新しい「はたらき型」をデザインし従業員の創造性向上に向けた取り組みを「DayX部会」の中で推進しています。人的資本経営や多様性の対応、従業員の創造性向上に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。

[人的資本経営　実行体制]

（b）戦略

＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針＞

ⅰ.採用者及び採用手法の多様化

当社は、これまで中長期的な育成を前提として、新卒採用を中心に人材獲得を進めてまいりました。一方で、事業環境の変化、事業領域の拡大および業務の高度化・複雑化を背景として、専門性や経験の異る多様な人材の確保が一層重要になっていると認識しています。

このため、キャリア採用による即戦力人材および専門人材の獲得を強化するとともに、新卒採用においても、採用チャネルや選考手法の多様化、職務内容や初期配属の明確化を図るコースの活用等を進めています。

今後は、キャリア採用や通年採用の重要性の高まりに加え、新卒採用においても候補者の職務志向や配属透明性へのニーズが一層高まるものと見込んでいます。当社は、こうした採用市場の変化を踏まえ、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた最適な採用ポートフォリオの最適化を進め、事業戦略と連動した人材獲得力の強化を図っていきます。

ⅱ.人財育成・キャリア支援

当社は、人財の多様性の確保を含む人財育成のため、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描き、必要な能力開発と挑戦機会を得られる環境整備を進めています。

具体的には、マインドセット研修及びスキル研修の拡充、コアスキル（強み）・保有資格・行動特性・キャリア志向の可視化、自律的な配属・ポジション選択の促進等を通じて、人財育成及び最適配置を推進しています。

ⅲ.「DayX」の実行・高度化とDX人財育成

「DayX」とは、社員一人ひとりの1日の働き方を見直し、定型業務の削減・効率化によって創出した時間を、顧客価値の向上、新規価値創造及び協働的な業務へ再配分する当社独自の取組みです。

当社は、DayXを通じて、業務効率化による生産性向上にとどまらず、社員の主体的な改善行動、部門横断での協働及び創造的業務への転換を促進し、働きがいの向上につなげています。

また、DX推進力の強化に向け、IT・データ・AI分野の基礎知識の習得を促進するとともに、社内研修及び勉強会等を通じてAIツール活用スキルの底上げを図っています。これらの取組みにより、業務変革を自律的に推進できる人財層の拡大を目指しています。

＜社内環境整備に関する方針＞

ⅰ.DE＆Iの加速

当社では、2023年度より役割等級・成果評価を重視する人事制度へ移行し、社員一人ひとりの役割及び成果をより適切に評価する仕組みの整備を進めています。あわせて、意思決定の迅速化及び人財登用の活性化を目的として、第三階層組織（グループ）のサイズ縮小と管理職ポストの増設を実施し、権限移譲により現場での意思決定の迅速化を図っていきます。これにより、市場変化への迅速な対応と、社員の主体性向上を推進していきます。

2025年度には、2030年度を見据えた組織構成及びポジション数を整理し、今後の充足目標となる基盤を構築しました。また、次世代マネージャー候補の育成を目的として、Sub GL（サブ・グループリーダー）制度を導入し、2026年度より配置開始予定としています。当該施策の実行により、若手登用を含む多様な人財の登用を促進し、実力及び役割に基づく公正な評価と処遇を通じて、組織の新陳代謝と次世代リーダー育成を図っていきます。

女性活躍推進については、女性管理職比率の向上を重要指標の一つと位置付け、2030年度に女性管理職比率30％の達成を目標としています。

さらに、シニア人財については、経験・知見を重要な経営資源と捉え、高度な技術・スキルを有する定年再雇用社員を対象とした「ミッション指名型」制度を導入しました。また、2026年6月1日に当社創立35周年という節目を迎えるに当たり、当社のコア・バリューである「創業の想いを忘れない」という理念に基づき、創業時より活躍してきた有志社員が中心となり、退職者ネットワークを立ち上げました。この活動を通じ、当社創業時からの理念や想いが現役世代に継承されていくことを期待しています。

ⅱ.ウェルビーイングの推進

当社では、ウェルビーイングの向上を通じて、社員が仕事と生活の調和を図りながら、安心して中長期的なキャリア形成に取り組める環境の整備を進めています。

具体的には、結婚、出産、育児、介護等のライフステージの変化に直面する社員に対する支援を拡充するとともに、それらの社員を支える周囲の同僚への支援も含め、相互に支え合える職場環境の構築を目指しています。

主な施策として、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児支援、ジョブリターン制度及び同僚支援手当制度を導入・運用しています。

これまでに以下の施策を導入し、社員の多様な働き方を支援しています。

・フレックスタイム制度

個人の生活リズムに合わせた勤務時間の選択を可能にし、社員がプライベートと仕事のバランスを自律的に調整できる環境を整備しています。これまでは、育児・介護を必要とする社員が対象でしたが、2025年11月より全社員へ対象を拡大しました。働く時間を社員一人ひとりが自律的にデザインしながら、生産性を向上できるようにしています。

・テレワーク制度

在宅勤務やリモートワークの活用により、通勤負担の軽減と生産性向上を同時に実現し、より効率的で満足度の高い働き方を提供しています。

・育児支援

保育サービス利用補助や男性育児休業取得の促進等を通じ、育児と就業の両立を支援しています。

・ジョブリターン制度

ライフイベント等により退職した社員に対し、再び活躍機会を提供する制度として整備しています。

・同僚支援手当制度

誰もが働きやすい企業風土づくりを推進するため、産前産後休業・育児休職・介護休職・私傷病休職を取得する社員の業務を引き継ぐ他の社員に支給する同僚支援手当について2025年12月より導入しています。

ⅲ.健康経営の推進

当社は、社員の健康を重要な経営課題と位置付け、健康経営を推進しています。代表取締役社長を担当役員とし、ウェルビーイング委員会とも連携し、社員の健康保持・増進施策を継続的に実施しています。

2022年度にウェルビーイング室を設置し、2023年度に専任機能を強化するなど、推進体制の整備を進めています。また、取締役会及び経営会議等において、健康経営に関する主要指標及び施策の進捗を定期的に確認し、必要な対応を検討しています。

また、PHR（Personal Health Record）活用の促進、健診データの活用、対象者範囲の拡大等を通じて、データに基づく健康支援施策の高度化を図っています。

当社における健康経営に対する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）」に7年連続で認定されました。今後も健康経営を推進し、生産性向上や従業員の満足度向上を図るとともに、持続的な成長を目指します。

ⅳ.就業環境の最適化

当社は、社員のウェルビーイング及び協働の促進を目的として、就業環境の最適化に継続的に取り組んでいます。2024年には、県内初となる「WELL認証 v2」の予備認証取得を経て、同年4月に国内最高ランクである「プラチナ」認証を取得いたしました。

この取組みを踏まえ、本社オフィスの改装を実施し、集中業務に適した空間に加え、対話や協働を促進する空間を整備することで、チームパフォーマンスの向上につながる職場環境の構築を進めています。

また、部門集約化、チーム単位での協働スペース整備、グループアドレス制の導入等により、リアルな対話と協働を促進する働き方の定着を図っています。

今後も人員増加や働き方の多様化を見据え、柔軟性の高い就業環境の整備を進めていきます。

（c）リスク管理

当社は、人的資本価値の「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。また、OCT VISION 2030における目指す姿の体現に向け、足元の課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組んでいます。

（ｄ）指標及び目標

人的資本・多様性に関する指標及び目標については、提出会社である当社を中心に管理しているため、以下に当社の主要指標及び目標を記載しています。

当社は、人的資本戦略の進捗管理にあたり、採用、人財育成、DX人財育成、多様性、エンゲージメント及び働き方改革に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しています。

※社員エンゲージメントスコアの指標・目標については、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況」(1)企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）に記載しています。

※「DX推進パスポート」は、デジタルリテラシー協議会が推奨する資格試験、ITパスポート試験、データサイエンティスト検定、G検定の合格状況に応じて発行されるデジタルバッジです。

＜外部機関評価＞

　　　2025年度を通じて外部機関から評価頂いた実績は以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の皆さまの判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の皆さまの投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆さまに対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。

当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・為替相場の急激な変動

・au でんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響

・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入れコスト等の増加

・米国新政権による関税措置をはじめとする政策動向、またそれらを受け金融市場や各種産業へ与える影響

（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等

近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。

当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。

また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止または品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）通信障害・自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際的な供給網の変動等を背景に、エネルギー供給において不安定な状況が続いており、エネルギー需給の逼迫や調達環境の変化等によるエネルギー価格の上昇が懸念されます。これらに伴い、各種原材料の価格上昇や資材不足による調達費用などのコスト増加も懸念され、今後の動向次第では、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の世界的流行（パンデミック）

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・周波数割り当て制度の見直し

・電波利用料制度の見直し

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTTグループの事業の在り方に関する規制

・独占禁止法及びそれに関するルール

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制

・電気通信サービスの利用に対する規制

・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電話リレーサービス制度の見直し

・電気小売の自由化に関するルール

・データ管理・利活用に関するルール

・経済安全保障の確保に関するルール

（５）公的規制

当社グループは、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟等

当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

当社グループは、小売電気事業へ参入していることから、市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

（10）KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社（2026年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.2％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランドを標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び経営成績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

わが国の経済は、海外経済や通商をめぐる不確実性の影響が残るものの、雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しています。

一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。

当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇の動きは落ち着きつつある中で、個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業の拡大に加え、住宅投資や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は拡大基調が続いています。

通信業界におきましては、社会全体のデジタル化の進展を背景に、人々の暮らしや企業活動における通信の重要性が一層高まっています。また、電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境は変化しており、競争環境も引き続き流動的な状況にあります。

今後も、デジタル社会の進展や規制・市場環境の変化に加え、国際情勢や金融市場の動向が当社事業に与える影響を注視し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

このような情勢のもと、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当期における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比2,033百万円増加（2.4％増）の86,348百万円となりました。

営業費用については、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加（1.7％増）の67,655百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比931百万円増加（5.2％増）の18,693百万円、経常利益は前期比936百万円増加（5.2％増）の18,864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比814百万円増加（6.6％増）の13,217百万円となりました。

また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施した結果、設備投資額は6,525百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。

３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。

※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称

※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など

当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数8,800契約増加（1.3％増）の698,900契約となりました。

モバイル総合収入は、前年同期比1,835百万円増加（4.2％増）の46,049百万円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。

２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少（27.1％減）となり3,500回線、累計回線数は前期比3,500回線増加（2.7％増）の132,600回線となりました。

（ライフデザインサービス）

（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。

２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比2,300契約増加（104.5％増）の4,500契約、契約件数は前期比4,500契約増加（5.7％増）の81,600契約となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。

（負債）

負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。

（純資産）

純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,418百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは10,951百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことや未払金の減少額が増加したものの、売上債権の増加額が前期に比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,237百万円収入が増加し、16,329百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことや関係会社貸付金の回収が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,804百万円支出が増加し、5,377百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して134百万円支出が減少し、11,039百万円の支出となりました。

④仕入及び営業の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．営業実績

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

ｄ．引当金等

引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は86,348百万円となり、前期比2,033百万円増加となりました。営業利益は18,693百万円となり、前期比931百万円の増益、経常利益は18,864百万円となり、前期比936百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,217百万円となり、前期比814百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。

（連結業績推移）

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は86,348百万円となり、前期比2,033百万円増加となりました。その主な増減要因は以下のとおりです。

増減要因

増加要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は698,900契約となり、前期末比8,800契約増加（1.3％増）となりました。

・附帯事業営業収益の増加

端末販売収入が増加したことなどにより、附帯事業営業収益は前期比437百万円増加となりました。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加の67,655百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は18,693百万円となり、前期比931百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13,217百万円となり、前期比814百万円の増益となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。

（負債）

負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。

（純資産）

純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め6,525百万円となりました。

また、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、今後の既存サービスエリアの需要予測、通話品質・サービスの信頼性の向上及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年５月15日に自己株式1,875,500株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,875,500株減少し、92,303,304株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．2026年５月15日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,875,500株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,875,589株は、「個人その他」に18,755単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が76単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,600 株（議決権の数76個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下同じ。）へのインセンティブプランとして、当社取締役を対象とする役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）を導入することを決議し、2018年６月14日開催の第27期定時株主総会において導入を決議しております。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。

１．BIP信託の概要

BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2018年８月１日（2024年８月１日付で、「信託期間の延長に関する合意書」を締結）

・信託の期間　　　　2018年８月１日～2027年９月30日

・制度開始日　　　　2018年９月１日

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の金額　　　50百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

　　　　　　　　　　※2024年８月１日付で、信託期間の延長に伴い80百万円を追加拠出

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

３．取締役に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり7,500ポイント（１ポイントは２株とします。）

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②従業員に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の管理職以上の従業員（以下「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、当社従業員を対象とする株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）を導入することを決議しております。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。

１．ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定します。

ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位および業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、従業員の退職時に交付等を行うものです。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　従業員に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2018年８月１日（2024年８月１日付で、「信託期間の延長に関する合意書」を締結）

・信託の期間　　　　2018年８月１日～2027年９月30日

・制度開始日　　　　2018年９月１日

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・取得株式の総額　　100百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

　　　　　　　　　　※2024年８月１日付で、信託期間の延長に伴い54百万円を追加拠出

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

３．従業員に取得させる予定の株式の総数

125,838株

※ 2026年３月31日時点で当該信託口が保有する株式数となります。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式は含まれておりません。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に記載している株式数は当該株式分割前の株式数であり、当期間に記載している株式数は当該株式分割後の株式数であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり35円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり64円00銭（株式分割前）の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり99円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.2％となる予定です。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たりの中間配当額については当該株式分割前の金額であります。

内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,230百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）１．2025年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2026年６月11日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。

また、当社は、社是・経営の理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での理念の共有活動を推進しています。

「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、取締役及び監査役の選解任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 中山朋子の取締役９名（うち社外取締役３名）（2026年６月９日現在）で構成され、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。

なお、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役執行役員専務 上地球二、取締役執行役員 海崎文孝、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 門脇誠の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。

監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 中山恭子の社外監査役３名を含む４名（2026年６月９日現在）で構成されており、で構成されており、監査役は取締役会に出席しております。また常勤監査役は、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。

なお、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 中山恭子の社外監査役３名を含む４名で構成される予定であります。

指名・報酬委員会は、社外取締役 阿波連光が委員長を務めております。その他の委員は、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、代表取締役社長 宮倉康彰の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の候補者選任に関する事項、取締役及び監査役の解任に関する事項、役付取締役及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会へ答申いたします。

これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審議、決定いたします。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を複数名選任しております。

取締役会では、適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。

また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、執行役員制度を採用し、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。業務運営上重要な事項については、社内取締役、執行役員で構成される常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。

監査役会は、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに執行役員の業務執行を監査する体制を採用しております。

以上の点より、当社は効率的な業務執行を重視しつつ、経営の透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役による適正な経営監視体制が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めると考えており、現行体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。

（リスク管理体制の整備の状況）

取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。

また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。

お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

「子会社管理規程」に基づき、子会社からの適宜・適時な報告を行う体制を整備し、子会社との連携を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。また、当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保してまいります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（コンプライアンス）

全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。

（取締役の定数）

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小禄邦男氏及び田中孝司氏は、任期満了に伴い2025年６月12日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．渕辺美紀氏は、2025年６月12日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任

　　しております。

３．渕辺美紀氏、与儀達樹氏、髙橋誠氏及び中山恭子氏は、2025年６月12日開催の第34期定時株主総会に

　　おいて就任しております。

取締役会においては、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び当事業年度における経営計画等の決定を行うとともに、当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、「中期経営計画」及び人的資本戦略等の策定に向けた検討、並びに自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議など、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。

（指名・報酬委員会の活動状況）

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会においては、取締役及び監査役の候補者選定、報酬額算定方法の変更並びに取締役報酬額等に関する審議を行い、取締役会に対する答申を行っております。取締役会が決定する内容の透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として委員長及び過半数の委員が独立社外取締役で構成する当委員会を設置しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ａ）2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 10名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 23.1％）

（注）１．取締役阿波連光、渕辺美紀及び与儀達樹は、社外取締役であります。

２．監査役安里昌利、嘉手苅義男及び中山恭子は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務３名を含む10名で構成されております。

４．2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としており、沖縄セルラー電話役員持株会名義における持分株数を含めて表示しております。

（ｂ）2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

（注）１．取締役阿波連光、渕辺美紀及び与儀達樹は、社外取締役であります。

２．監査役安里昌利、嘉手苅義男及び中山恭子は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務２名を含む８名で構成されております。

４．2026年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としており、沖縄セルラー電話役員持株会名義における持分株数を含めて表示しております。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役・社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役 渕辺美紀は、株式会社ビジネスランドの代表取締役社長及び株式会社ジェイシーシーの代表取締役会長であります。当社と株式会社ビジネスランド及び株式会社ジェイシーシーとの間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役 与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は１％未満であります。

社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の相談役であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役 嘉手苅義男と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役 中山恭子は、JTS税理士法人の代表社員であります。当社と同法人との間には、資本関係及び取引関係はありません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。

ｄ．選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社の連結売上又は発注額に占める割合が２％以上の取引先の出身者は、一律、独立性がないものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の全員について、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件及び当社が独自に定める独立性基準の要件に該当し、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないため、独立役員に指定しております。

ｅ．選任状況の考え方

経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。

常勤監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名で構成しております。

また、監査役の職務を補助するために、スタッフ２名を配置し、監査環境の整備に努めております。

監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会計監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。

リスクマネジメント部は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整備・運用状況に関する報告及び意見交換を実施いたします。

なお、当社は、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．渕辺　美紀氏は、2025年６月12日付で辞任により退任しております。

　　　２．中山　恭子氏は、2025年６月12日付で就任しております。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、当事業年度における重点監査項目として、１）経営課題への取り組み状況の確認、２）情報セキュリティ、大規模災害対策、新たなリスクへの対処、３）グループ会社の業務執行状況に係る監査、４）新人事制度の理解浸透と組織体制の最適化状況の確認、５）事業報告、計算書類及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の監査、６）サステナビリティに関する取組み状況の確認の６点を監査役会において取り組みました。

常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

非常勤監査役の主な活動状況については、取締役会に出席し、会社の重要な意思決定及び業務執行状況に関して適正性、健全性等の観点から意見を述べることにより、社会的、客観的見地に拠った適切な監査を行いました。また、監査役会に出席し、常勤監査役が当事業年度の計画に従って実施した監査の結果やその他の報告事項等について評価、審議を行いました。

社外取締役との連携に関しては、監査役との連絡会を年３回実施しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、リスクマネジメント部に所属する14名が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。

内部監査部門は内部監査の結果を取締役会及び監査役会に直接報告は行っておりませんが、問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役社長及び常勤取締役、常勤監査役に直接報告を行っており、必要に応じて担当取締役から取締役会へ内部監査の結果を報告しております。

なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、取締役会および監査役会に直接報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

18年

（注）上記の継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報となり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

会計監査業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗 指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 健一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定にあたっては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、下記の評価を踏まえ審議した結果、会計監査人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。

・会計監査人から会計監査に関する報告を聴収すると共に、執行部門から会計監査人の活動実態を確認しております。

・会計監査人の独立性、専門性、品質管理、監査報酬の内容、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2022年７月27日開催の取締役会にて一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議した決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認したうえで、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社取締役の報酬の基本方針及び個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

ロ．報酬体系

取締役の報酬は、月額固定報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成され、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督及びモニタリング機能を担う社外取締役については、職務内容を勘案し、役員賞与及び株式報酬の支給対象外としております。

また、親会社の役員を兼務する取締役については、報酬に関して支給の対象外とします。

報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

各報酬の決定については、報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会における審議及び答申を経て、各報酬の決定方法に従い取締役の個人別の報酬を決定するものとします。

なお、本委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、代表取締役社長１名の計３名で構成されております。

各報酬の内容・決定方法・支給時期等は、以下のとおりです。

a．月額固定報酬

b．業績連動型役員賞与

c．業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）

ニ．取締役の個人別の報酬額に対する割合

業務執行取締役の各報酬の割合については、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動型役員賞与及び業績連動型株式報酬に変動幅を持たせており、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる設計とします。

（注）上記構成比は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合の割合を記載しております。なお、当社の業績等に応じて上記割合も変動いたします。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、下記のとおりとなっております。

（取締役会）

・2025年６月12日：取締役報酬月額決定の件

・2025年６月12日：非常勤役員の報酬額改定の件

・2026年６月11日（予定）：役員賞与額決定の件

（指名・報酬委員会）

・2025年４月16日：2025年度取締役の個人別報酬額について

・2025年４月16日：非常勤役員の報酬額改定について

・2026年４月16日：2025年度役員賞与額について

また、業績連動報酬に係る指標は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。

ホ．監査役の報酬等の構成及び決定方針

監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、月額固定報酬のみで構成されております。

監査役の報酬限度額は1997年６月25日開催の第６期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。なお、各監査役の月額固定報酬は監査役の協議によって決定しております。（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬14百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。

当社が政策保有株式を保有している場合は、発行会社毎に中長期的な視点に立ち、政策保有の意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金の活用方法がないかを精査し、毎年取締役会で保有の適否を検証します。検証の結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で原則売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計301百万円）を保有しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計135百万円）を取得しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「沖縄セルラーグループ・フィロソフィ」を経営の中核に据え、グループ各社が当該フィロソフィのもとで一体的に事業運営を行うことを基本としています。これまでも、相互出向を通じた人材交流及び事業活動上の連携を推進することにより、グループシナジーの発揮及び各社の事業基盤の強化を図ってきました。また、グループ会社におけるコーポレート機能の共通化及び高度化を目的として、シェアドコーポレートを立ち上げており、当該取り組みは、業務効率化及び専門性向上に加え、従業員のウェルビーイングの向上も含めた経営基盤の整備として位置付けています。

なお、企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）については、提出会社における経営方針及び経営戦略等に基づき、提出会社を対象として策定及び推進しているものです。

①企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）

当社では、OCT VISION 2030において「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力！沖縄セルラー」を掲げ、成長領域の飛躍的な拡大を通じて、営業収益1,000億円の達成を目指しています。

この経営目標の達成に向けては、事業戦略を支える人的資本の確保・育成・最適配置が重要であると認識しており、自律的なキャリア形成支援、業務変革を通じた生産性向上及び多様な人財が活躍できる環境整備を人的資本戦略の中核に位置付けています。

また、創業以来大切にしてきた「地元に全力！」の精神を組織文化の基盤としつつ、社員一人ひとりが自律的に働き方を設計し、それぞれの強みを発揮できる組織づくりを進めています。

人的資本戦略では、以下の3つを人的資本戦略ディレクションとしています。

1.「地元に全力！」マインドの深化

沖縄への深い愛着と地域貢献意欲を原動力とした人財育成と組織文化の醸成

2.社員が自律的に働き方をデザインする「DayX」の定着

定型業務の削減・効率化により創出した時間を、改善・協働・価値創造へ再配分する働き方への転換

3.一人ひとりのコアスキル育成

コアスキル（強み）の可視化と能力開発支援を通じた人財育成及び最適配置の推進

上述した人的資本戦略ディレクションの進捗を管理するため、当社はKGI（重要目標指標）として「創造生産性」を設定しています。このKGIを通じて、人的資本への投資が事業成長及び企業価値向上にどのようにつながっているかを継続的に検証していきます。

・人的資本戦略KGI（創造生産性）

当社は成長領域の飛躍的な拡大を通じて、営業収益1,000億円の達成を目指しています。この戦略目標の実現に向けて、人的資本の効果的な活用と投資効率を測定するKGIを設定しています。

本KGIは、営業収益増加額と従業員一人当たりの人財投資額の関係性を通じて、人的資本の「創造生産性」を定量的に評価するものです。

営業収益増加額は前年度との比較において売上がどれだけ伸長したかを示す重要な成果指標であり、新規顧客の獲得、既存顧客との関係深耕、商品・サービスの品質向上などの取り組み成果が反映されます。

一方、従業員一人当たりの人財投資については、従来の人件費に加えて教育訓練費も含めることで、人財育成に要する投資額を包括的に捉えています。これにより、中長期に渡る戦略的な人財育成投資の効果も適切に評価できる仕組みとなっています。

このKGIを通じて、人的資本投資の最適化を図り、持続可能な成長基盤の構築を目指しています。

また、人的資本戦略ディレクションの進捗及び採用、人財育成、DX人財育成、多様性、働き方改革及びエンゲージメントに関する総合的な推進の重点KPIとして社員エンゲージメントスコアを設定しています。

その他、人的資本・多様性に関する指標及び目標については、「第2　事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ③人的資本・多様性への対応 (d)指標及び目標」 に記載しています。

・人的資本戦略ディレクションを実現するための施策

１．マネージャーのマネジメントスタイル転換と役割・成果の再定義

当社は、OCT VISION 2030の実現に向け、従来のプレイングマネージャー中心のマネジメントスタイルから、社員一人ひとりの強みや意欲を引き出し、その成長を支援するマネジメントへの転換が重要であると認識しています。

このため、組織の目的・目標に加え、社員一人ひとりの想いや挑戦意欲を共有しながら、マネージャーと社員がそれぞれの役割と責任を相互に理解し、協働して課題解決と目標達成を図るマネジメントを推進しています。

また、マネージャーの役割を、成果創出に加え、部下の成長支援および組織能力の向上を担うものとして再定義し、人事評価制度の高度化やマネジメント支援の仕組みの整備を進めています。

2025年度には、社員へのヒアリングを踏まえ、成果創出に資するコンピテンシーを整理・策定しました。当該コンピテンシーを、マネージャーを含む各等級の期待役割や評価制度に連動させることにより、成果創出に向けた期待行動の明確化と浸透を図っています。今後は、マネージャーが中長期的な視点に立って戦略的に目標設定を行い、配下組織や部下との対話を通じて組織運営を行うことを支援する制度への見直しを進めていきます。

２．事業ドリブン型の組織化（人財最適化）

当社は、事業の進捗や外部環境の変化に応じて、組織構成および人材ポートフォリオを柔軟に見直す事業ドリブン型の組織運営を推進しています。

2030年度を見据え、組織構成やポジション数の整理を進めるとともに、組織別の要員数を可視化しています。あわせて、各組織で必要となる人材要件を明確化し、社員一人ひとりのコアスキルおよび行動特性の把握を通じて、適所適材の配置を推進しています。

また、当社は、業務は個人単位のみならずチームとして成果を創出するものと捉えており、社員それぞれの強みを組み合わせることで、組織全体の成果最大化を図ることが重要であると考えています。このため、各社員のスキルや適性を可視化し、特定の職務に限定されない複数の組織・役割に活用可能な配置基盤の整備を進めています。

さらに、次世代管理職候補の育成施策としてSub GL（サブ・グループリーダー）制度を導入し、今後の組織拡大・再編および人材登用の多様化に対応しています。

②従業員給与等の決定方針

当社は、従業員のエンゲージメント向上と企業の持続的成長の両立を図るため、役割等級を基軸としつつ、成果および能力発揮を適切に反映する人事制度に基づき、従業員給与等を決定しています。

給与決定にあたっては、従業員が担う役割の大きさに加え、目標管理制度（MBO）に基づく単年度の業績評価と、成果創出に向けた行動発揮状況等を踏まえた総合評価を区分して運用し、創出した成果、能力の発揮状況の両方を評価することにより、公正性および納得性のある処遇の実現を基本方針としています。

また、市場競争力のある報酬水準の維持、優秀な人材の確保・定着、物価動向等の外部環境も踏まえ、賃金水準の見直しを行っています。

報酬体系は、基本給に加え、個人業績および会社業績に連動した賞与ならびに基準外賃金を含む構成としており、市場競争力と社内の公平性の双方を考慮した適切な水準設定を行っています。

昇格および昇給については、年齢や勤続年数にかかわらず、役割の拡大、成果の発揮および能力の向上に応じて行う職務・成果・能力に基づく運用を基本としています。また、最短1年での昇格を可能とする仕組みを導入し、従業員の挑戦意欲の向上を図っています。

今後は、成果創出コンピテンシーの継続的な発現レベルを等級決定や処遇に一層反映するとともに、従業員の持続的な能力発揮および成長の維持・促進の観点から、報酬における給与の比重を相対的に重視する方向で制度の見直しを進めていく方針です。

＜賃上げ＞

当社は、経営の理念に掲げている「社員の物心両面での幸福を追求すること」に基づき、物価上昇など社会状況への対応に加え、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人財の確保及び中長期的な競争力強化の観点から、2026年度において5%以上の賃上げ方針（定期昇給分を含む）を決定しています。

当該賃上げは、処遇改善を通じた人財への投資として実施するものであり、人的資本戦略の推進を支える施策の一つとして位置付けています。

当社の賃上げ率は以下のとおりです。

※定期昇給分を含んで記載しています。

※初任給も当該内容に含んでいます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

１．提出会社

当社は、女性管理職比率の向上を重要な人的資本指標の一つとして位置付けており、2030年度に30％の達成を目標としています。

男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得しやすい職場環境整備を進めた結果、高水準を維持しています。

労働者の男女の賃金差異については、管理職比率、職種構成、勤続年数構成等の影響を受けるため、今後も女性登用の推進及び多様なキャリア形成支援を通じて改善に取り組んでいきます。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】