5831 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行という。）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、静岡銀行の中間連結会計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第４期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

３　第４期（2026年３月）の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額41.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １　持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。

     ２　静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス

　パートナーズ株式会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は静岡銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　上記関係会社のうち、静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。静岡銀行の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。　

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

(2) 中長期的な経営戦略

第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。

こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。

第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画における「地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略」との考え方を承継しつつ、３つの基本戦略として「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進します。また、戦略推進を支える経営基盤の強化の観点から、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築にも注力します。

※第２次中期経営計画の基本戦略の概要は(4)対処すべき課題に記載しております。

＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」＞

(3) 目標とする経営指標

第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を経営目標として定めております。

＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画のサステナビリティ指標（経営目標）＞

(4) 対処すべき課題

2026年度の社会や経済動向を展望しますと、不透明な国際情勢が続くなか、国内では「金利のある世界」への移行が進み、企業の事業成長に向けた資金需要や家計における資産形成の機運の高まりなど、金融業界にとっても経営環境が大きく変化していく局面が想定されます。また、生成AIの社会実装の進展や持続可能な社会形成に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の深化も相俟って、当グループが事業基盤とする「地域」において社会構造・産業構造の変容が進行しております。係る状況下、当グループには、これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められ、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化しながら、持続的な企業価値向上を可能とする事業展開、事業拡充を進めることが必要と認識しております。

第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第２次中期経営計画において、３つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。

「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。

「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第２次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完（サポート）の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ（俊敏性）やレジリエンス（強靭性）の向上を図ります。

「コーポレートコミュニケーション」では、ステークホルダーとの「共感」を醸成するコミュニケーションを促進することでブランド浸透を図り、当グループが価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組みます。また、コーポレートガバナンスの側面からも、グループ経営の推進において、ステークホルダーの視点を反映する体制構築を図るとともに、安心・安全な金融サービスの提供を当グループの重要な責務と認識し、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の不断の高度化を推進してまいります。

経営環境の変化に適応し、これらの取組みを柔軟かつスピード感をもって推進していくことで、先行きの見通しが不確実な時代においても、ステークホルダーとともに価値共創に取り組み、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指してまいります。

＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞

当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GXやDX、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。

また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。

さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。

＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞

持続可能な地域社会の形成に向け、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することで、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。

また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。

さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることが当グループに課された重要な責務であることを踏まえ、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。

＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞

当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。

今後も社会価値の創造と企業価値の向上の好循環を通じて株式価値の向上につなげるとともに、株主還元の充実を通じて株主の裾野を広げていく中で、株主の皆さまをはじめすべてのステークホルダーと当グループの共成長を促進する経営に邁進し、ブランドプロミス「未来がはじまる場所になる。」の具現化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティを基本に据えた中期経営計画

当グループでは、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、経営環境の変化に対し柔軟かつ機動的に対処していくため、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画を取締役会にて決定しました。

当計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。

② 中期経営計画の進捗状況に対する監督体制

中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。

③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置

当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」は気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。

(2) 戦略

当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第２次中期経営計画の基本方針として第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(3) リスク管理

当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、統制分野ごとのグループチーフオフィサーを設置しているほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。

(4) 指標及び目標

当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第２次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)目標とする経営指標に記載のとおりです。

(5) 脱炭素化／自然資本・生物多様性の保全と回復に関する対応

① ガバナンス

当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動や自然資本の毀損による影響が当グループの経営リスクになることを認識し、地域の脱炭素化や自然資本・生物多様性の保全と回復に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。

当社はTCFD提言に賛同し、同提言に基づきグループ全体で気候変動関連の取組みを推進してきております。2023年12月には、TNFD提言に賛同し、自然資本・生物多様性に関する対応も進めており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで取組みの一層の強化を図っています。

気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境経営に関する対応方針や取組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2026年３月）することで、気候変動および自然資本・生物多様性に関する対応におけるガバナンスを確保しております。当年度は、第２次中期経営計画における気候変動対応に関する目標について議論し、新たなエンゲージメント指標である「事業性融資取引先の温室効果ガス排出量の削減」やScope3カテゴリ15（投融資）に関する目標を設定しました。

環境委員会の概要

② 戦略 

当社では、気候変動や自然資本の毀損がもたらすリスク・機会の把握に取り組みつつ、当社および地域の脱炭素化ならびにネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを推進しています。各種施策にグループ・地域一体となって取り組むことで、「環境と経済が両立した社会の充実」を目指します。

＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞

気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。

（移行リスク）

（物理的リスク）

（リスク認識）

＜地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組み＞

当社の中核子会社である静岡銀行では、第１次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取組みへと拡大しました。また、顧客ニーズの高度化やサプライチェーン全体における排出量把握の必要性の高まりを踏まえ、Scope3算定機能を備えた新サービス「しずおかGXサポートZ」の提供を2025年11月より開始しました。今後は、本サービスを含む地域企業の脱炭素化経営支援に関する幅広いソリューションの提供を通じて、地域における脱炭素化の実現に向けた取組みを促進していきます。

＜産業変革支援＞

地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援グループ」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っているほか、同アライアンスの枠組みを通じ、地域をまたいだ事業承継の支援も行っています。

＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞

当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2025年度における投融資額は4,625億円、このうち環境関連ファイナンスは1,839億円であり、2021年度以降（５年間）の累計額は1兆6,819億円（進捗率84.1％）、このうち環境関連ファイナンスは7,101億円（進捗率71.0％）と目標に向けて着実に進捗しております。

＜自然資本・生物多様性に関する分析および開示状況＞

当社では、自然関連のリスクと機会の特定に向け、ENCOREに基づき、静岡銀行の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析しています。当年度は、静岡銀行の事業性融資先を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を踏まえた地域の自然との関係性分析を実施し、結果等については、当社ホームページへ「自然資本・生物多様性に関する基礎調査報告書」として掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/environment/natural-capital.html）しております。

＜地域のネイチャーポジティブ実現に向けた取組み＞

地域における自然資本や生物多様性の毀損を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、静岡県「ふじのくに生物多様性地域戦略」等、各自治体の生物多様性戦略の具現化を目指し、自治体や地元NPO団体等と連携しながら、「生物多様性セミナー」の開催や「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ協定」に基づく地域活動など、地域一体となって様々な取組みを行っています。

③ リスク管理

当グループではTCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動および自然資本への依存・影響に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しております。各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し、適切な管理に取り組んでまいります。

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ（2026年3月末残高137億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。

なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合（2026年3月末）は以下のとおりです。

④ 指標及び目標

当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2025年度）は△97.2％（2013年度18,514トン→2025年度517トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。

さらに当社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定するとともに、2024年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）については、一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受けております。なお、2025年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）についても今後第三者検証を受ける予定です。

また、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。

・カテゴリ8～12および14は業務上該当なく対象外です。

・算定対象範囲は当社および連結子会社（海外駐在員事務所を除く）です。ただし、カテゴリ13について、静銀リース株式会社は集計対象外です。

・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（同）」より使用しています。

・2024年度は静岡銀行の事業ローン（法人・個人）のScope1、2が対象。2025年度は事業ローンに加え、株式、社債等を対象とした

・ただし、事業ローンについては、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除外（2024年度カバー率94.4％、2025年度カバー率90.0％）

・排出量を開示している先には各企業の公表値を使用するなど、PCAFスタンダードに基づき算定

・算定にあたり、2024年度はPCAF提供の排出係数を使用。2025年度は排出係数を環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位」に変更

・脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は変動する可能性があります

（参考資料：地域の脱炭素化およびネイチャーポジティブ実現に向けた取組み）

(6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み

① ガバナンス

2022年10月に人的資本経営委員会を設置し、当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論しております。当グループ各社の所管役員および部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取り組み強化と推進を図り、定期的に人的資本経営委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しています。

当委員会の下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討を実施しています。なお、各ワーキンググループは毎月開催しています。

② 戦略

人的資本経営に関する戦略については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。

③ リスク管理

人的領域における人員構成の歪みなどに起因する内部環境におけるリスクと、人口減少等に伴う人財獲得競争の激化などに起因する外部環境におけるリスクについて、以下のとおり対応策を検討しています。

　◇　人的領域における課題

なお、当グループは、内外環境の変化に伴う諸課題を「リスク」として認識する一方、価値創造型人財やAI人財等の育成により、地域課題の解決や非金融領域への展開が進むことなどについて、新たな価値の創造や組織風土の変革へつながる「機会」であると捉えています。

④ 指標及び目標

人的資本経営に関する指標及び目標については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。

こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク

① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク

地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。

当グループは、第２次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。

地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。

また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。

当社は、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、第２ 「事業の状況」２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

(2) 信用リスク

信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

※　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3) 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

(4) 流動性リスク

流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

※　2026年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

(6) コンプライアンスに係るリスク

当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率

当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。

当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

② 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計

今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

① 法務リスク

当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。

将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更

将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争

金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震リスク

当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金融犯罪にかかるリスク

当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク

当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク

当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。

(参考情報)

当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。

各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

〔経営成績〕

2025年度の国内経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、国際情勢がリスク要因となりながらも、企業業績や株価の上昇、賃上げ等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調を辿りました。

静岡県経済は、海外需要の動向や人手不足、物価高がリスク要因となりながらも、雇用・所得環境が底堅く推移して個人消費を支えたほか、一部企業の設備投資が堅調に推移するなど、強弱入り混じった景況感となりました。

〔財政状態〕

　当グループの当年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。

グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○ 貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。

○ 預金等（譲渡性預金を含む）

当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。

○ 有価証券

当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,195億円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により700億円のマイナスとなりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標（財務目標等）

※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値

Ａ　収益性

当年度は、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた基本戦略を具体化することで「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を推進し、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取組みを進めました。

当グループの企業価値向上に向けて、地域共創の取組みや、人的資本やデジタル分野への積極的な投資を具体化させつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取組みの結果、資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えによって国債等債券売却損が増加し、当年度の連結業務粗利益は、前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円となりました。

連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加や、積極的なシステム投資および静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比81億91百万円増加の1,053億1百万円となりました。

この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比158億51百万円増加の904億69百万円となりました。

報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、リース料収入が増加したものの、貸倒引当金の増加に伴い与信関係費用が増加し、経常利益は前年度比1億26百万円減少の16億21百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産を拡大し、信託報酬が増加したことにより、経常利益は前年度比9億41百万円増加の38億60百万円となりました。また、SFG不動産投資顧問では、地域の不動産開発における金融関連ニーズ等を的確に捉え、アセットマネジメント案件の受託件数を増やしたことにより、経常利益は前年度比2億45百万円増加の9億73百万円となるなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。

このように、第１次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」の実践と、グループ各社の自立（自律）と連携による営業戦略を推進することで、連結ROEは、純資産基準で7.5％（2024年度6.3％）、株主資本基準で9.1%（同7.7%）と前年度に比べ上昇させることができました。

一方、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなどにより、第１次中期経営計画当初の想定と比べ経営環境が一変したことから、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で第２次中期経営計画を策定しました。

第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を承継しつつ、経営環境の変化に適応した柔軟かつスピード感のある取組みにより、地域・お客さまとともに価値共創を図り、持続的な企業価値向上を可能とする収益基盤の拡充をしてまいります。

Ｂ　健全性

当年度末の連結CET1比率は、リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45％）。

第２次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。

Ｃ　効率性

当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費や、システム関連費用を中心とした物件費の増加、連結業務粗利益の減少により、前年度比6.4ポイント増加の58.4％となりました。

第２次中期経営計画では、人的資本やデジタル・AI分野などの、成長戦略を支える事業基盤へ積極的に投資を行いつつも、連結OHRを47％程度でコントロールしていく方針です。

Ｄ　その他

当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間20円の増配を予定していることから、前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となります。第２次中期経営計画では、2027年度までに累進的に50%以上へ引き上げ、2028年度以降も50%以上を維持することで、株主還元の拡充を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比4,926億円増加し、12兆6,123億円となりました。

当グループの成長戦略において、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。

くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、国債や地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し、3兆671億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(参考)

１　国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比226億54百万円増加して1,698億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比49億61百万円増加して540億76百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比357億33百万円減少して△461億84百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

  ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

  ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円）を控除して表示しております。

２　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比313億円減少して14兆7,824億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比277億73百万円増加して2,556億3百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント増加して1.72％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比323億円減少して14兆1,816億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億19百万円増加して857億24百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.60％となりました。

(1)　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,865百万円、当連結会計年度120,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(2)　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,155百万円)を控除して表示しております。

(3)　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100,786百万円、当連結会計年度121,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比65億43百万円増加して949億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億81百万円増加して409億16百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比6億69百万円増加して106億25百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比9億25百万円増加して45億88百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

５　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

  ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

  ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

６　国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

７　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

(2) 有価証券残高の状況

　　該当事項はありません。

(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　　(単位:億円、％)

　持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

静岡銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社名古屋銀行と、経営統合に向け協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

その内容については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（追加情報）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる　ため、銀行業を中心に総額で20,407百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、営業店システムの更改等への投資であります。

　なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間賃借料は2,842百万円であります。

３　銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械4,458百万円、その他2,881百万円であります。

４　静岡銀行の店舗外現金自動設備158ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

2026年３月31日現在

(注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２ 「ローン受付・審査システムの刷新」について、投資予定金額（総額）及び完了予定年月を変更しております。

　　３ 富士宮支店、富士宮市役所前出張所およびしずぎん相談ラウンジ富士宮は、2026年５月に新築移転が完了し営業を開始しております。

　　４ 辻堂支店は、2026年４月に新築移転が完了し営業を開始しております。

(2) 売却

重要な設備の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により持株会社（完全親会社）として設立されました。

これに伴い、静岡銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権の発行時における付与対象者の区分及び人数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が株式会社静岡銀行の取締役の地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。

(2)　以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

①　新株予約権の割当日から１年以内に株式会社静岡銀行の取締役の職を自ら辞した場合

②　次の事項に抵触して株式会社静岡銀行の取締役を解任された場合

Ａ　重大な法令違反を犯した場合、または故意もしくは重大な過失により当社または株式会社静岡銀行の方針に反する行為をした場合

Ｂ　当社及び株式会社静岡銀行の代表者の承諾なくして、株式会社静岡銀行の取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合

Ｃ　当社または株式会社静岡銀行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこれを受けた場合、当社または株式会社静岡銀行の体面を汚した場合、当社または株式会社静岡銀行に多大な損害を与える行為をした場合

③　新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合

④　新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場合、もしくは当社または株式会社静岡銀行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当社の取締役会が認めた場合

⑤　新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

(4)　相続人による権利行使

①　相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

②　権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。

(5)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注３）に準じて決定する。

(3)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

(5)　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　静岡銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

　　 ２　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式49,232,815株は「個人その他」に492,328単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

　　 ２　「金融機関」の欄には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式3,457単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式49,232千株があります。なお、発行済株式総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式（345千株）は含まれておりません。

２　2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他共同保有者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）

保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む）

３　2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

保有株券等の数：26,844,912株

株券等保有割合：4.59％

４　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：明治安田生命保険相互会社

保有株券等の数：29,118,119株

株券等保有割合：5.02％

５　2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者５名が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者５名）

保有株券等の数：20,686,823株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合：3.57％（共同保有者分を含む）

６　2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）

保有株券等の数：29,315,282株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合：5.05％（共同保有者分を含む）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式345,700株（議決権の数3,457個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式345,700株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託（注））の概要

当社では、当社及び子会社の全従業員（以下「従業員」という。）を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託（RS信託）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当グループで目指す「社会価値創造と企業価値向上の最大化」を実現するための重要な担い手である従業員への人的資本投資を強化し、従業員のウェルビーイングとエンゲージメント向上につなげ、組織と個人の共成長を図ることを目的としております。

本制度においては、当社が拠出する金銭を原資に信託を設定し、当該信託が当社株式の取得を行い、従業員に対して付与されるポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて交付します（ただし、当該株式については、各従業員に対し、交付から一定期間の譲渡制限を付すものといたします。）。対象者に交付される株式数などの詳細は、対象会社において定める株式交付規程に従って運営いたします。

（注）RS信託

株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度

当該信託の概要は次のとおりです。

（注）2026年３月31日に当該信託を一部変更の上継続することおよび当該信託の受益者が当社株式を

　　  追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしました。

　　　上表は変更後の取得株式の総数および信託期間を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、第２次中期経営計画における配当政策を「2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引き上げ、2028年度以降も50％以上を維持」とし、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域に根差す総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、上記配当政策および機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり41円としており、中間配当金39円と合わせて年間配当額は80円としております。期末配当に関する配当金の総額21,766百万円および１株当たり配当額41円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置づけ、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、社会価値の創造と企業価値の向上の両立、最大化を図ってまいります。

上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、銀行持株会社として、グループ各社の経営及び業務を監督、管理するとともに、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っています。

企業統治の体制として、取締役会の経営監督機能の客観性・透明性を確保しつつ、社会の変化に適応した大局的見地より、グループ経営にかかる議論を充実させるため、適切な構成の社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を踏まえ、機動的な業務執行を図るため、適切な内部統制のもと機関決定の権限委譲を図っています。

取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)６名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、 当グループの中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っております。

また、監査等委員会は、常勤監査等委員を置くとともに過半数を社外取締役とすることで、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制としております。

さらには、取締役会の監督機能を補強する観点から「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名や報酬制度に関する諮問、報酬基準の策定、確定金額報酬・業績連動型報酬の配分などの審議を通じ、役員の指名・報酬の客観性や透明性の確保を図っているほか、取締役会による業務執行のモニタリング機能を補強すべく、社外取締役を中心とした「業務監督委員会」を設置しております。

これら企業統治体制の整備により、当グループに対する適切な経営監督及び業務管理を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

なお、経営の先進性の観点から社外の専門的な知見等を反映させるべく、取締役社長の経営諮問委員会として外部有識者を委員に含む「アドバイザリーボード」を設置しております。

［企業統治の体制として設置する機関］

※１　2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決され、当該定時株主総会後の取締役会等において、企業統治の体制として設置する機関にかかる諸決議がなされた場合の予定に関し記載しております。

※２　当社子会社の静岡銀行の社外取締役

［参考情報：上記の企業統治の体制のもと、執行部門においてグループ経営を統制する会議体等］

取締役会が決議する基本方針等に基づき、グループ経営全般の業務執行にかかる重要事項を審議・決定するため、取締役会の委任により分野毎にグループ経営会議（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議）を設置しております。また、グループ統括的な執行責任者として最高経営責任者(CEO)の統括のもと分野毎にCxO（チーフオフィサー）を設置するなど、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に専門的かつ機動的に対応する体制を整備しております。

グループ経営会議においては、サステナビリティを経営の基本に据え、取締役会の監督のもと各業務執行分野の専門的な審議を行っております。くわえて、執行部門において他に設置する「人的資本経営委員会」および「環境委員会」では、重要テーマ別の議論を活発化させるなど、サステナビリティ経営を推進し、当グループおよびステークホルダーの持続的な成長を図ります。

※１ 有価証券報告書提出日現在の状況であり、上表の定義に基づくメンバーに該当する取締役・執行役員・チーフオフィサーの状況については、当社ホームページ「会社情報」「役員」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/company/board-members.html）を参照ください。

なお、常勤監査等委員清川公一は、取締役の職務の執行を監査等するため、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席しております。

※２ 執行役員梅原弘充は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された後に取締役執行役員に就任予定。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ　内部統制システムの整備に係る基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針」と「Ｂ 内部統制システムの運用状況の概要」において「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(a)　内部統制システムの整備に係る基本的な考え方

当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。

(b)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 (企業理念、倫理憲章)

・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。

・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。

 (取締役会および取締役)

・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。

・当社では、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて、社外取締役を含めた取締役会の適切な構成を確保し、社外の視点を経営の意思決定に反映するとともに、経営への監督と監査の機能強化に努めます。また、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名等について諮問するほか、取締役会が授権する任意の報酬決定機関として報酬の決定プロセスに関与することで、透明性・客観性のある経営への監督体制を確保します。加えて、経営の意思決定に、経営環境の変化を適切に反映するために、取締役社長の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード（経営諮問委員会）を設置します。

 (監査等委員会および監査等委員)

・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、当社グループの取締役の職務につき監査等を行います。

・監査等委員会は、当社グループの事業・業務・財産の状況について、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施するとともに、当社の被監査部門から組織的に独立して設置する内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と連携し監査結果等の状況を把握します。また、監査等委員会規程の定めに従い、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を、また当社グループ会社に対して事業の報告を求めるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査することで、内部統制の適切性および有効性に関して監査等を実施します。

 (コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制)

・当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。

・グループコンプライアンス会議は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）の決定、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。

・当社は、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当社のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。

・コンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライアンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当社グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。

・当社は、当社グループの全役職員が、当社グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライアンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。

・当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

(c)　当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、社内規程類により適正に行います。

・取締役会議事録および監査等委員会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議およびグループ統合リスク・予算管理会議（以下「グループ経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。

(d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (リスク管理に対する方針)

・当社グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。

 (リスク管理に関する運営体制)

・当社のサステナビリティ会議（経営執行会議）は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。また、グループ統合リスク・予算管理会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。

・グループリスク管理基本規程に基づいて設置した当社のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当社グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。

・リスク管理統括部署は、当社グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保します。

・各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。

・当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状況を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

(e)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

・当社は取締役会の権限委譲による決定機関としてグループ経営会議を設置し、取締役会が決議した経営の基本方針に基づき、重要な業務執行に関わる事項の審議・決定を行います。

・当社の取締役会において当社グループの中期経営計画における経営目標を定め、モニタリングはグループ経営会議において行います。

・当社は、法令および定款の定めに基づき、取締役会の決議により取締役（監査等委員を除く。）に業務執行の決定権限を委譲するほか、当社および当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行について、当社グループ会社の執行役員制度、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。

・当社は「グループチーフオフィサー(CxO)制度」を導入し、グループCEOによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築します。

・代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。

(f)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当社の常勤監査等委員が当社グループ会社の非常勤監査役に就任することにより、当社グループの業務の適正を確保します。

・当社の取締役会は、当社グループ会社から定期的に業務実績の報告を受け、また銀行グループ会社の業務実績については、当社の子会社である静岡銀行（以下「銀行」という。）が報告を受けます。

・当社では、サステナビリティ会議（経営執行会議）において、当社グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当社グループの経営課題の解決を図ります。

・当社のグループ会社統括部署は、当社グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。なお、銀行グループ会社については、銀行のグループ会社統括部署と連携して対応します。

・グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当社における当社グループ会社のコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当社グループ会社業務の担当部署を定め、当社グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。また、同規程および同要領において、銀行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする銀行グループ会社業務の担当部署を定め、銀行は銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、当社は銀行および銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当社グループの業務の適正かつ効率的な運営を確保します。

・当社および当社グループ会社は、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、銀行と当社または当社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。当社グループ会社は、当社の取締役会が定めるグループリスク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。

・当社のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当社グループを組織横断的に管理・統括します。また銀行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が銀行グループを組織横断的に管理・統括し、必要に応じて当社に報告等を行うことで、当社グループ全体のコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。

・当社グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当社グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当社の内部監査部門は、グループ内部監査方針に基づき当社グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当社の代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、当社グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当社の監査等委員および当社グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当社グループの監査環境の整備に努めます。

・銀行グループ会社は、規模や業態等を踏まえてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置し、銀行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき銀行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく銀行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、銀行グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。銀行は当社に対し、必要に応じて当該監査の整備・運用状況を報告します。

・当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当社グループの財務報告の信頼性を確保します。

(g)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。また、業務分掌規程において、監査等委員会室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査等委員会からの指示命令に従う体制とすることにより、監査等委員以外の取締役および業務執行部門からの独立性を確保します。

・当社の取締役は、監査等委員会室の人事に関して監査等委員会の同意を得てこれを行います。

(h)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告を行い、当社経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。

・当社グループ会社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当社のグループ会社統括部署等を通じ、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。

・内部通報制度については、オピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーから監査等委員会、グループコンプライアンス会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないことその他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。

・当社の監査等委員は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査等委員会に報告します。

(i)　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員が職務の執行について、当社に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査等委員会室からの申請に応じて監査等委員の職務の執行に必要な予算を確保します。

(j)　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。

・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外取締役である監査等委員の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。

・当社の監査等委員会に関し、当社の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査の実効性を確保します。

・監査等委員会が選定する監査等委員に関し、グループ経営会議その他の業務執行部門の重要会議に出席することができる体制を整備します。

・監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員は、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等から内部監査の結果および内部統制その他に関する課題等について定期的または必要に応じて報告を受けることができます。また、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して必要な指示ができる体制を確保します。

Ｂ　内部統制システムの運用状況の概要

当社では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に 点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努め　 ております。2025年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

(a)　コンプライアンス態勢

 (取締役会および取締役)

・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（９回）および臨時取締役会（２回）を開催しました。

・また、社外取締役５名も委員に含まれている業務監督委員会、指名・報酬委員会の他、アドバイザリーボードも定例的に開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役による自由な意見交換や執行部門とのコミュニケーションの機会として独立役員意見交換会を開催しております。

(コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制) ＜4(1)③Ｃ参照＞

・取締役会は、グループコンプライアンス会議において決定した、グループのコンプライアンスプログラムとして実施すべきグループ共通の「基本項目」および項目ごとに目指すべき「中長期目標」ならびに当社コンプライアンスプログラムについて報告を受けるとともに、当社およびグループ各社のコンプライアンスプログラムの進捗・達成状況の報告を四半期毎に受けました。

・グループコンプライアンス会議は、グループにおけるコンプライアンス違反の発生状況、苦情受付状況、マネー・ローンダリング等防止の管理状況および反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。

・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング等により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーを配置し、当社グループ各社への立入調査などを通じて、モニタリングおよび支援等を実施しております。

・倫理憲章の実践にあたり、コンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組めるよう、「コンプライアンス・ポリシー」を制定するとともに、当社グループの役職員が随時目を通せるように携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。

・コンプライアンス部は、当社グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。

(b)　リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞

・取締役会は、サステナビリティ会議（経営執行会議）が年度のグループ業務計画にて決議したリスク管理方針について報告を受けるとともに、四半期毎にリスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を受けております。

・グループ統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定した際には、取締役会に報告しております。

・リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。

・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。なお、サイバーセキュリティリスクに関しては、当社グループの業務運営において、経営として管理すべき重要なリスクと認識し、計画的な管理態勢の強化を進めております。

・監査部は、定期的なリスク評価に基づき実施する監査によりリスク管理態勢の適切性および有効性を評価・検証しております。

(c)　内部監査体制

・内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定し、取締役会の監督のもと、内部監査を実施しております。

・監査結果は、監査報告書として社外役員を含む取締役、監査等委員等に報告するとともに、月次でサステナビリティ会議（経営執行会議）に報告しているほか、四半期毎に内部監査担当チーフオフィサーから取締役会へ報告しております。

・監査部は、内部監査規程およびグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しております。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（経営執行会議）（24回）、グループ統合リスク・予算管理会議（12回）、グループコンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、グループ経営執行報告または各チーフオフィサー報告として取締役会に報告しました。

(e)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。

・グループ統合リスク・予算管理会議を毎月開催し、また、サステナビリティ会議（経営執行会議）において子会社社長から業務実績や課題、対応方針等の報告を受けることで、当社グループの経営課題の解決を図っております。

・グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて当社または静岡銀行の関連部に対し必要な協議・報告を行っております。

・コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実施状況について、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。

(f)　監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等

・監査等委員会室には専任スタッフを配置し、業務執行から独立した立場で、監査等委員会の職務を補助しております。

・当社では、常勤監査等委員はサステナビリティ会議（経営執行会議）をはじめとする各種重要会議に出席すること等を通じて、当社の各業務所管部署およびグループ会社から各種報告を受けております。

・内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査等委員との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。

・当社の常勤監査等委員または静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任して、取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。

・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を行うとともに、常勤監査等委員等への報告状況を確認しております。

・常勤監査等委員が監査等委員会において監査実施状況等の報告を行うなど、各監査等委員間で情報を共有し、監査の実効性向上を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月12日現在）

Ｃ　リスク管理体制の整備の状況

経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでおります。

統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。

リスク管理体制（2026年６月12日現在）

Ｄ　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社では、会社法の内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況の評価について取締役会へ報告しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取締役会で定める年度評価計画に沿って、経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しております。

また、2025年度の当社取締役会全体の実効性評価を実施しており、その概要は以下のとおりです。

各取締役へのアンケートの分析・評価結果、及び課題・改善等に関し取締役会へ報告しました。2025年度は、取締役会が制定した取締役会運営指針のもと、チーフオフィサー報告を軸にグループの業務執行へのモニタリングを継続したほか、前年度に課題として認識した「経営戦略（成長戦略）および重要な経営リスクに関する監督機会」を踏まえ、監督の改善を図りました。

具体的には、第２次中期経営計画策定やALM・財務戦略、成長戦略（M&Aや経営統合の検討）にかかる議論を充実したほか、企業活動へのAI・データ利活用の重要性が高まるなか、新たにCDXO（最高DX責任者）を設置し「AI・データサイエンス」を監督の焦点の一つとしました。また、取締役会の監督機能を補強するため、取締役会合宿にて大局的な戦略の審議時間を確保したほか、監督と執行の連携強化の観点から新任チーフオフィサーと独立社外取締役の意見交換会を開催しました。くわえて、取締役会事務局の体制整備を図るため、コーポレートセクレタリー業務を組織機能に含む専担部署（ガバナンス企画部）を設置しました。各取締役へのアンケート結果や取締役会報告等を踏まえ、2025年度において、取締役会の監督機能の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も経営戦略や成長戦略を展開していくためのコーポレートガバナンス体制の高度化（銀行持株会社としてあるべきガバナンスの追求、指名・報酬など経営監督機能の発揮など）に向けて、不断の改善を進めてまいります。

企業情報の開示につきましては、所管部署を明確にしたうえで体制を整備し、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。2025年度は、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、投資家の皆さまを対象とした「ＩＲミーティング」（ラージミーティング・スモールミーティング）を９回開催したほか、欧米、アジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを６回実施するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。

また、当社取締役会で決議した第１次中期経営計画（計画期間2023年度～2027年度）及び同中期経営計画を改め策定した第２次中期経営計画（計画期間2026年度～2028年度）では、当グループの経営目標としてサステナビリティ指標（2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1、2）を達成する目標を含む）を設定しており、それらに向けた業務実績および進捗状況については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各観点から、グループ経営会議を経て取締役会へ報告することで統制を図ります（詳細は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

Ｅ　責任限定契約の概要

当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

Ｆ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および静岡銀行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社と静岡銀行）が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

Ｇ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内、 監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

Ｈ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

Ｉ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ｊ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ｋ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会等の活動状況

Ａ　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度における主な審議事項（議案・報告）として、第２次中期経営計画策定、中長期的な成長戦略（経営戦略の振り返り・企業価値向上に向けた経営戦略（外部有識者参画）・成長への財務戦略）、名古屋銀行との経営統合に関する基本合意書締結、東京ガスリース買収、社会価値創造事業（運営財団の支援を目的とした自己株式の処分）、取締役会実効性評価、決算や執行計画（業務計画、内部監査計画、コンプライアンスプログラム）、各チーフオフィサーからの業務執行報告等について審議しております。

Ｂ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度における主な審議事項として、当社および連結子会社の取締役等役員の指名に関する事項（当社取締役のスキルマトリックスやチーフオフィサーのミッション制定を含む）、役員報酬制度に関する事項（2026年度以降の役員報酬制度の改定内容を含む）について審議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

Ａ　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　

(注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

執行役員　　梅原　弘充

執行役員　　鈴木　統也

執行役員　　小川　泰宏

執行役員　　大橋　美智子

執行役員　　榎本　裕己

執行役員　　安本　敬介

６　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

Ｂ　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）