6995 株式会社東海理化電機製作所 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第78期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第75期、第76期及び第77期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　第78期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第78期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、

　　　　東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

　　　　TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

　　　　無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

　　　　トウカイリカ（タイランド）㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

　　　　トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として、

１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。2024年５月には、私たちが目指すべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画を掲げ、更なる成長のための経営体質強化を図っています。

　2024年に以下の構成で中期経営の一環としての成長戦略を発表しました。

１．東海理化が目指す将来像：パーパス／ビジョン／バリュー

２．将来像実現に向けた挑戦：社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大

３．カーボンニュートラル戦略の推進：持続可能な社会の実現に向け、新技術導入、地域連携

　また、中期経営計画を反映した全社年度方針を一言で表し、個人の成長が会社の未来に繋がると考え「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」をスローガンに掲げました。

　2025年に中期経営計画「TRV2030」を策定し、グループ一丸となって成長戦略を推進しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組

（世界情勢）

　半導体や重要鉱物などの戦略分野を中心とした国際的な競争の継続が見込まれ、調達環境やコスト、政策動向の変動を通じて企業活動に影響を与える可能性があります。

（今後の取組）

　全てのステークホルダーへの責任を果たしつつ、持続的な成長を実現するための指針として、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標の達成を目指します。筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。

①　新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦

　超広帯域（UWB）無線通信技術をレーダーとして活用した「幼児置き去り検知システム」を開発し、幼児の車内置き去り事故防止と車内の安心・安全の向上に寄与するとして高く評価されております。今後は、モビリティの在り方やインフラの変化、社会課題の解決を見据え、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を一層推進するとともに、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦してまいります。

②　サプライチェーン競争力強化

　組み付け・搬送などの共通工程に多品種の部品に対応できる汎用設備を導入し、設備稼働率向上と生産スペースの有効活用を図っております。今後、取引先での利用拡大も視野に、専用設備依存による稼働率低下や廃棄ロスを抑制し、生産変動や供給リスクに強いサプライチェーンを構築することで、競争力強化につなげてまいります。

③　サステナビリティ委員会設置

　人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題やサプライチェーンへの対応要請が高まる中、当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されております。2025年度は計４回開催し、委員会の役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後の取組事項などをテーマに議論いたしました。今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。

　当社グループはこれらの取組を通じ、人々が安全・安心に暮らせるモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）考え方

　当社グループは、マテリアリティを以下のようなプロセスで策定し、2024年９月に取締役会決議を経てマテリアリティを改訂しました。

　策定されたマテリアリティを反映し、2021年に経営に社会課題の解決を取り込む「将来の成長に向けて（SDGs経営）」を発表し、全社年度方針及び中期経営計画に反映してきました。

　また、2025年に発表した中期経営計画「TRV2030」においても、サステナビリティに関する取組を経営戦略に組み込み、継続的に推進しています。

(2）ガバナンス

　当社グループは取締役会が経営の最高意思決定機関であり、業務執行を監督しています。

　なお、取締役会の構成員が必要なスキル及びコンピテンシーを保有していることは、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレートガバナンスの概要　（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス」をご参照ください。

　経営会議が業務執行の意思決定、伝達機関であり、業務執行の中でサステナビリティに関連する議題を取り上げることがあり、取締役会への付議又は報告をします。

　コンプライアンス委員会では公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）などを、全社環境委員会では気候変動への対応、持続可能な資源利用などマテリアリティを中心とした個別テーマを扱い、定例に加え必要に応じ、取締役会に適宜報告し、指示を受けています。

　「サステナビリティ推進と経営の同期」をさらに推進する目的で、2025年５月には代表取締役社長を委員長とし、取締役（外部有識者としての知見を活かすため社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会規程では、次の事項を議論し、業務執行へ提言・提案することを定めています。

(a) マテリアリティ及びサステナビリティガイドラインに関する事項

(b) サステナビリティの開示に関する事項

(c) リスク及び機会に関する事項

①サステナビリティガバナンス体制図

②サステナビリティ関連委員会の概要

③サステナビリティに関する取締役会報告内容：2025年度

(3）戦略

　当社グループでは、事業活動に影響を与える重要課題であるマテリアリティを策定し、中期経営計画「TRV2030」における成長戦略・経営基盤強化に影響を与えるものに対し、リスク及び機会、指標と目標を管理・監督しています。

＜マテリアリティ及びTRV2030での対応項目＞

(4）リスク管理及び指標と目標

　当社グループは、マテリアリティに対してリスクと機会を評価し、指標及び目標を設定のうえ取締役会が管理・監督しています。

　事業全体のリスクは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、気候変動のリスクは「(6）気候変動への対応」をご参照ください。

＜リスクと機会及び目標＞

(5）人的資本に関する考え方及び取組

（基本的な考え方）

　当社は、中期経営計画「TRV2030」において、成長戦略の実現を加速させる基盤として「挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進」を掲げています。不確実性が高まる経営環境の中で、持続的に企業価値を向上させていくためには、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、変革を生み出し続けることが不可欠であるとの認識のもと、人的資本を最重要の経営資源と位置づけ、戦略的な投資を進めています。

　当社の人的資本経営は、３つの重点取り組み「健康経営の推進」「変革をリードする人財の育成」「挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大」を軸に展開しています。これらを通じて、東海理化ならではの次世代製品・新事業を具現化できる人財を育成し、従業員の挑戦と変革を後押しすることで、持続的な成長を実現していきます。

①健康経営の推進（全員活躍を実現する基盤づくり）

　従業員の健康は、良い仕事を生み出す源泉であり、会社の持続的発展に不可欠な経営基盤であると考えております。当社では、従業員一人ひとりが将来にわたり心身ともに健康で、活力をもって働き続けられることを目指し、全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。

　2030年に向けた健康経営の目標値を定め、健康リスクと相関の高い生活習慣の改善を重点テーマとして設定しています。また、健康方針を策定し、「従業員が自ら健康維持・増進に努める（自己保健義務）」と「会社が従業員の心身の健康と安全に配慮する（安全配慮義務）」の両輪で健康活動を推進しています。

　具体的には、定期健康診断の結果を活用し、安全配慮が必要な基準を設定したうえで、基準に該当する従業員に対して改善に向けた継続的なフォローを行い、健康意識の向上を図っています。加えて、健康経営に関する有識者を招いた講演会を開催することで、従業員及び管理職の理解を深め、組織全体として健康を重視する風土の定着を進めています。

②変革をリードする人財の育成（将来価値を担う人財への投資）

　当社は、次世代を担う経営幹部候補・幹部職候補・リーダー候補を対象とした選抜型の人財育成を通じ、将来の企業価値創出を担う人財の育成を進めています。2025年度より開始した「経営人財育成プログラム」では、TPSの実践を通じた経営改革の体感や、修羅場経験を通じた実践力の強化など、役割に応じた育成を行っています。また、ライン長（マネジャー層）を対象としたマネジメント力強化研修を実施し、メンバーの挑戦を引き出す組織への変革を進めることで、人的資本投資の成果を職場レベルで最大化していきます。

③挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大

a) 人財育成・キャリア自律支援

　当社では、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが、企業価値向上につながるとの考えのもと、人財育成及びキャリア自律支援に積極的に投資しています。年３回の上司部下間の定期面談や、階層別・職能別・職場別教育を通じて、「活躍・成長のサイクル」を回し、昇格後の円滑な役割発揮を支援する準備研修も実施しています。また、市場ニーズの変化に対応するため、リスキルの機会を提供し、東海理化学園の教育カリキュラムについてもソフト領域を重視した内容へ転換しています。キャリア自律支援としては、３年連続で異動希望を提出した従業員に対し、計画的な異動・育成を行う制度を導入しています。加えて、挑戦意欲の高い高評価者・昇格者を対象としたFA制度を新設し、従業員自らが新たな活躍の場を選択できる仕組みを整備しています。

b)全員活躍を支える制度整備

　人生のステージや価値観が多様化する中、従業員が長期にわたって能力を発揮し続けるためには、仕事と生活の両立を支える環境づくりが重要であると考えています。当社では、育児や介護、治療期に限らず、全ての従業員を対象に、多様な働き方を支援する制度の整備と拡充を進めています。具体的には、社外チャレンジ（副業）制度の整備や、2025年からの年次有給休暇の有効期限延長（２年から３年への変更）などを実施しています。これらの制度を通じて、従業員が自身のライフイベントや価値観に応じて時間の使い方を主体的に選択し、働きがいを感じながら活躍できる環境の実現を目指しています。

c)ダイバーシティの推進

　当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営基盤を支える重要な柱の一つと位置づけ、多様な人財がその個性や能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。全員活躍を実現するためには、従業員個人のみならず、それを取り巻く組織やマネジメントのあり方を含めた風土改革が必要であるとの考えのもと、2025年度よりマネジメント層を対象とした研修を導入しました。多様な価値観を前提に、従業員一人ひとりの個性を活かすマネジメントを通じて、組織の成果につなげていく風土の定着を進めています。また、異業種リーダーによる講演会や異業種交流会を通じ、業界や職種を越えた知見に触れる機会を継続的に提供しています。さらに、特別支援学校や特例子会社への訪問などを通じ、障がいに対する理解を深める活動にも取り組んでいます。

　当社は、健康、働きがい、多様性、育成・キャリア支援への人的資本投資を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と

変革を引き出し、その積み重ねにより企業価値の持続的向上を実現していきます。

（指標及び目標）

　当社では、人的資本への投資を人財戦略と一体で推進しています。人的資本経営に関する考え方については、本項において示しており、これに基づく人財戦略の具体的内容並びに、指標及び目標については、「５ 従業員の状況等」において記載しています。

(6）気候変動への対応

　当社は、気候変動への対応をマテリアリティの１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に基づいて抽出したリスクと機会に対して、対応の方針・計画を策定することで、リスクの低減及び機会の拡大を確実に行っていきます。

ａ．ガバナンス

＜リスクと機会に対する取締役会の監督体制＞

　取締役会は、カーボンニュートラル戦略の進捗状況について、定期的に報告を受け、レビューを実施しています。戦略実行のための予算については、年度ごとに包括決議を行い、年間の計画に対する判断・監督をしており、高額投資案件に対しては、個別に報告を受け、決議を行っています。

＜リスクと機会の評価と管理における経営者の役割＞

　代表取締役社長を委員長とする全社環境委員会にて、リスク及び機会に対する対応方針となるカーボンニュートラル戦略の決定と目標・実行計画の承認、計画に対する進捗管理とレビューを行っています。

ｂ．戦略

　気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる２種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取組を環境委員会にて検討し、カーボンニュートラル戦略として中期経営計画に織り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。これにより各シナリオで想定する社会において、当社の事業活動は適応できると考えています。

＜シナリオの設定＞

①1.5℃シナリオ

　地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが実現している社会。気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。

②４℃シナリオ

　地球温暖化を食い止めることができず、気温が４℃上昇してしまった社会。気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風などの自然災害による急性リスク増加や降雨パターンの変化による水不足などの慢性リスク発生により、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。

＜リスクと機会＞

　（注）　時間軸は、短期を５年未満、中期を５～10年未満、長期を10年以上としています。

＜レジリエンス強化の取組＞

ｃ．リスク管理

＜リスクと機会の特定・評価プロセス＞

　IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPなどの気候変動シナリオを参考に分析を行い、リスクの特定・影響評価を行っています。影響評価は金額での定量化に努め、財務に対する影響の把握を行っています。

＜リスクと機会の管理プロセス＞

　特定したリスクと機会に対しては、具体的な対応と目標を環境取組の対応方針・計画に織り込み、進捗管理を行っています。また、リスクと機会は、最新のシナリオや社会動向により定期的に評価の見直しを行い、評価制度の向上を図ることとしています。

＜組織全体のリスク管理への統合・伝達状況＞

　組織全体のマテリアリティ分析では、社会の土台である自然環境の保全を分析項目として取り上げ、その中から「気候変動への対応」を重要課題として特定しています。そして、全社年度方針では、６つの経営の柱の１つとして環境経営を位置づけており、その中で課題に対する取組としてカーボンニュートラルの実現を挙げています。

ｄ．指標と目標

＜ＳＣＯＰＥ１，２ 低減シナリオ＞

＜温室効果ガス排出量（連結）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：t-CO2

　（注）　当連結会計年度より温室効果ガス排出量の算定方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても当該変更後の方法により再計算しております。

＜SCOPE１,２算定の基準＞

　温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルver6.0、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.6、同算定のための排出原単位データベースver3.4、LCIデータベースIDEA ver3.3を用いて算定しています。算定範囲は支配力基準に基づく連結とし、CO2の排出係数は、日本国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を採用しています。そして、信頼性のあるデータ開示を行うためSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けております。

３【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、着実な電気自動車需要の増加により、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。加えて、情報セキュリティに関しては情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、必要な対策を講じリスク低減に努めております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてHMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。従って、米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。

更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。

（2）新製品開発

自動車業界は自動化・電動化の進展やカーボンニュートラルへの対応、さらには車両のソフトウエア化の進展等により大きな構造変化の中にあり、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、既存事業においては新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネルと搭載位置のバリエーションの拡大を目指します。自動運転向けでは、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル４の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで社会実装に向けた検証を進めています。

また、デジタルキー分野では社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。

（3）競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。

（4）海外進出に内在するリスク

当社グループは海外12か国30拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向を海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（5）リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。

その対応として、①リコールフリー必達に向けた品質確保、②品質の東海理化を支える基盤強化、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、『2030年「安定した品質」品質でお客様に選ばれる』を目指した活動を推進しております。

（6）自然災害等による影響と事業継続計画

地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

（7）仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。

（8）情報セキュリティ

デジタル化の進展により、企業活動や生産システムにおける情報の活用は一層重要となり、機密情報や個人情報を含む多様なデータが電子的に取り扱われています。これに伴い、情報の適切な管理が経営上の重要課題となっています。

一方、近年では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が国内外で増加し、企業のみならずサプライチェーン全体を標的とした被害が発生しています。これらの攻撃は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいて同様の事象が発生した場合、機密情報や個人情報の漏えいに加え、生産や物流の停止など事業活動に重大な支障をきたし、社会的信用の低下や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、情報の三要素である機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を確保するための対策を推進しています。

具体的には、インシデント発生時の初動対応体制を国内外のグループ会社を含めて整備するとともに、従業員への教育・訓練を通じて標的型攻撃等への対応力向上に努めています。さらに、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化、常時監視体制の高度化、バックアップの整備・検証等により、システムの継続性とレジリエンス（回復力）の向上を図っています。

（9）気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組を推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。

加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言に沿った取組を推進しています。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）気候変動への対応」をご参照ください。

（10）法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

（11）知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組を強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

（12）為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度60％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

（13）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）人権

当社グループは「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を理念とし、全ての事業活動において人権尊重の重要性を認識しておりますが、当社グループの事業活動が各国・各地域において潜在的又は実際に、人権への影響を及ぼすリスクがあると認識しております。これらのリスクの顕在化や取組不足によっては、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「東海理化グループ人権方針」に基づいた人権デューデリジェンスとして、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、及び情報開示に取り組んでおります。また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、自社の活動にフィードバックしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経済状況）

当連結会計年度を取り巻く経営環境につきましては、国内では金融政策の正常化に伴う金利動向が引き続き注目される中、財政運営や景気の先行きに対する不透明感が残る状況となっております。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争や緊張状態が継続しており、エネルギー供給や物流への影響が懸念されるなど、各国の政治・経済状況は従来にも増して複雑化を極め、不確実性が一向に高まる傾向にあります。

（自動車業界）

自動車業界におきましては、米国における関税政策の動向や地政学的リスクを背景に、サプライチェーンの強靱化や生産体制の見直しが進められる中、ハイブリッド車を中心に需要は底堅く推移しました。

（取組）

当社グループでは、中期経営計画「TRV2030」で掲げた「成長戦略」及び「経営基盤」の２つの重点課題について、継続的に取り組んでまいりました。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度の主な取組につきましては、以下のとおりです。

＜成長戦略＞

透過加飾パネルスイッチ「Hidden Switch」新型車両へ搭載

　新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。

　今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネル及び搭載位置のバリエーション拡大を目指します。

ZENAIM新製品開発

　自動車用部品の開発・製造で培った技術を活かし、eスポーツのプロチームと共同開発した 「ZENAIM KEYBOARD 2 mini」と「ZENAIM KEYBOARD 2 TKL」の販売を開始しました。従来品から反応速度・耐久性・操作性をアップデートしており、ユーザーからも高い評価を受けております。

　さらに、格闘ゲームなどに使用するアーケードコントローラー用のボタンモジュールキットも販売を開始しております。

ドライブサポートアプリ無料体験版配信

　走行中の後部座席の子どもの様子の確認や通話ができ、かつ、幼児向けコンテンツを提供するスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」の無料体験版の配信を開始しました。同アプリは、未就学児の保護者が送迎や買い物など日常の車移動で感じる困りごとを解消し、子どもとの安心・安全なドライブをサポートすることを狙いとしており、正式販売に向けて推進してまいります。

＜経営基盤＞

（環境）

　当社は、「考動ひとつで変えられる TRy for the future」を環境スローガンに掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

物流工程・塗装工程のCO2排出量削減

　中期経営計画「TRV2030」のもと、製品・生産・調達・物流の各領域でCO2削減を推進しており、物流工程では水素発電を利用した電気自動車である燃料電池小型トラックを導入しました。また、生産工程では塗装工程において業界初となるウエットエアー式空調機「WETCOMⅡ」を稼働させ、大幅な排出量削減を可能としました。

　今後も科学的根拠に基づくとしてSBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、カーボンニュートラルの推進と実現に向けた取組を継続してまいります。

（ガバナンス）

「ボードメンバー戦略共有ミーティング」新設

　社外役員と経営課題・戦略を共有し意見交換を行う場として「ボードメンバー戦略共有ミーティング」を新設しました。毎月新規領域の戦略説明、品質伝承や改善・リコール対策などの経営基盤強化の取組に関する共有、次世代製品・新規事業のディスカッション、中期経営計画「TRV2030」の進捗確認など、幅広いテーマを取り上げました。

　こうした取組をさらに充実させ、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。

（サステナビリティ）

MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄に選定

　当社は、女性活躍推進をはじめとするサステナビリティへの取組を高く評価され、米MSCI社が性別多様性への取組をもとに選定する「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。同指数は、女性従業員の雇用率・勤続年数・昇進率などの性別多様性に関する開示情報をもとに算出されており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資における判断基準にも採用されております。

（当期実績）

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は644,701百万円と、前連結会計年度に比べ27,041百万円(4.4％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,623百万円と、前連結会計年度に比べ353百万円(1.0％)の増益となりました。連結経常利益は43,756百万円と、前連結会計年度に比べ9,446百万円(27.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円と、前連結会計年度に比べ3,424百万円(13.1％)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

客先生産台数の増加などにより、売上高は325,788百万円と、前連結会計年度に比べ18,116百万円(5.9％)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。

（北米）

為替換算上の影響があったものの客先生産台数の増加などにより、売上高は173,429百万円と、前連結会計年度に比べ8,664百万円(5.3％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、8,260百万円と、前連結会計年度に比べ199百万円(2.5％)の増益となりました。

（アジア）

客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は195,255百万円と、前連結会計年度に比べ2,525百万円(1.3％)の増収となりました。営業利益は、合理化努力などにより、24,848百万円と、前連結会計年度に比べ870百万円(3.6％)の増益となりました。

（その他）

売上高は50,601百万円と、前連結会計年度に比べ1,275百万円(2.6％)の増収となりました。営業利益は、4,248百万円と、前連結会計年度に比べ753百万円(21.5％)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,757百万円となり前連結会計年度末より19,147百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、4,558百万円増加し、43,754百万円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益が5,980百万円増加した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,762百万円減少し、17,294百万円となりました。

これは、主に定期預金の払戻による収入が13,815百万円増加した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,945百万円増加し、10,925百万円となりました。

これは、主に配当金の支払額が1,821百万円増加した結果であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は644,701百万円、営業利益は35,623百万円、経常利益は43,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は93,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,148百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が43,754百万円と前連結会計年度に比べ4,558百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が17,294百万円と前連結会計年度に比べ8,762百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が10,925百万円と前連結会計年度に比べ2,945百万円増加しております。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2025年４月24日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加に加え、北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどから、15,623百万円の増益となりました。

５【重要な契約等】

(1）業務提携契約

(2）共同経営契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、クルマを取り巻く環境変化を捉えながら技術を磨き続け、人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。クルマ分野で培った「理・化・電・機」の基盤技術を深化・応用することで、人と社会、環境に資する製品・サービスの創出に取り組み、安全・安心で持続可能な社会への貢献を目指しています。

　主力である自動車用部品分野では、既存製品において市場環境や顧客ニーズを踏まえた競争力の強化及び適正収益の確保に取り組むとともに、クルマ・Mobilityの次世代製品については、市場拡大が期待される分野を中心に、事業化及びシェア獲得を見据えた研究開発を推進しております。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、34,421百万円となっております。

　クルマ・Mobility次世代製品における最近の主な取組としては、透過加飾技術（Hidden Light Effect）を採用することで、色柄の制約を受けることなく高い意匠性を有する照明を実現したスイッチの開発・展開を進めています。また、レバーコンビネーションスイッチ及びステアリングスイッチにおいては、新型標準品の開発を完了し、順次市場展開を進めております。ホイールフルオーナメント（WFO）では、樹脂材への金属調塗装技術を活用することで、アルミホイールと遜色ない質感を維持しつつ、車両の軽量化及び燃費向上に寄与する製品を開発しました。シートベルト分野においては、小型化ニーズに対応した次期標準リトラクタの開発に加え、将来のアセスメント要求を見据えた乗員保護性能の向上に関する研究を進めており、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。セキュリティ分野では、新たな盗難対策を施したスマートキーシステムの車種展開を進めるとともに、市場において課題となっている特定の旧型車における盗難事案に対応するため、後付けタイプの高度なセキュリティシステムを開発・上市し、盗難被害の軽減に取り組んでおります。また、次世代の鍵技術として、デジタルキーにおける鍵配信クラウドソフトを提供し、顧客サーバーの立ち上げを支援しました。さらに、車両室内空間の有効活用と操作性・意匠性を両立するシフトバイワイヤシフターについては、自動運転や自動駐車機能との親和性の高さを踏まえ、複数タイプの開発を進めております。

　新領域・新事業に関する取組としては、社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。環境・資源循環への取組としては、シートベルトの端材などを活用したアップサイクルブランド「Think Scrap」において、自社製品に加え、社外パートナーとの共創による商品群の拡充を進めています。加えて、長年培ってきた高品質なモノづくりとコア技術を活かし、ゲーミングギア市場における課題解決と新たな価値創出を目指す「ZENAIM」では、「ZENAIM KEYBOARD2 mini」及び「ZENAIM ARCADE CONTROLLER」を開発し、販売を開始しました。これらの取組を通じて、新たなビジネス機会及び成長領域の創出に挑戦しております。さらに、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル4の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで、社会実装に向けた検証を進めています。子育て世代向けスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」については、無料体験版の配信を開始し、後部座席見守り機能などを通じて得られる知見を、今後のサービス改善や製品・技術開発への活用に向けて検討しています。

　加えて、将来の成長に向けた「未来創造投資」の一環として、半導体関連分野では、ウェハ1枚から生産可能なラインの構築を進めるとともに、0.35μmプロセスの開発を計画に基づき推進しています。カスタム半導体の外販については、複数の引き合いを受け、開発可否の検討を進めております。また、国産竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋®」は量産出荷を開始しており、自動車用途を中心に、産業分野への適用拡大を視野に材料開発を継続しています。さらに、エネルギー分野においては、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブ糸を用いた熱発電技術について、関連ベンチャー企業への出資を行い、事業化に向けた可能性の検討を進めてきました。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント33,521百万円、北米セグメント900百万円になっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備等に加え、将来に向けた戦略投資により、日本で20,486百万円、北米で6,080百万円、アジアで4,579百万円、その他で1,473百万円、総額32,620百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に33,000百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式3,814,402株は、「個人その他」に38,144単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　上記「金融機関」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式が3,116単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）　上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち311千株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社及び当社役員から独立した第三者であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式311,600株（議決権3,116個、議決権の指図者は「(６)大株主の状況」注記参照）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式311,600株については、含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５　従業員の状況等　（2）従業員の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式311,600株については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）」３％を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、2026年５月15日開催の取締役会決議により期末配当金を普通配当１株当たり60円とし、2026年６月11日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2025年11月に実施いたしました中間配当金の１株当たり55円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

 　（注）１　2025年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含んでおります。

 　　　　２　2026年５月15日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。

「経営理念」として、

・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

　を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

　1)社外取締役及び社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度向上

　2)社外取締役及び社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意見交換

　3)原則毎月１回、各工場の工場変革確認会に社外取締役及び社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善状況の視察

を実施しております。

　取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月２回以上開催しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるため、取締役及び執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役及び執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。

　また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

　当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1)「経営理念」を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、マテリアリティを意識し、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、行動指針である「考動宣言」を意識した取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。

　2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。

　3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書類管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。

　2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。

　2)コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

　3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。

ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する一方で、取締役は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。

　2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。

　3)主要事業については、開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。

　4)ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。

　5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1)「経営理念」、を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、行動指針である「考動宣言」を意識し、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。

　2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。

　3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。

　4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。

　5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1)経営理念を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、中期経営計画を策定し、全社方針等、グループ共有の指針をもって、グループ経営を行っております。また、サステナビリティ委員会で、社会動向・環境などの変化を議論し、執行側に提言・提案を実施し、その提言・提案に対し、執行側で対応しております。

　2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

　1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。

　2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。

　3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。

ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。

　2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。

ｊ．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。

　2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。

　3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

④責任限定契約の内容の概要

　社外取締役と社外監査役は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪取締役会の活動状況

　当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１　2025年4月1日から2026年3月31日まで開催された取締役会は12回であり、監査役弟子丸昭宏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

　２　常勤監査役の秋田俊樹は、2025年12月25日に逝去により退任するまでの取締役会の開催回数並びに出席回数を記載しております。

　当連結会計年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

＜中期経営計画「TRV2030」に基づく成長戦略及び事業構造転換に関する審議＞

　当社が2030年に目指す事業ポートフォリオと価値創造の方向性を明確化するとともに、単年度の利益計画、設備投資計画、人員計画等が中期経営計画と整合しているかを確認しました。自動車関連事業の競争力強化に加え、新規事業、エレクトロニクス領域、蓄電池ビジネス、海外事業及びM&Aについて、市場性、収益性、投資回収の妥当性を多角的に検証し、資源配分の適正性を審議しました。計画の実効性を高めるため、進捗状況を定期的に確認し、環境変化に応じた柔軟な見直しを行っています。

＜資本効率及び株主価値向上を意識した財務・資本政策に関する審議＞

　四半期及び年度業績、利益計画、配当方針に関する報告を受け、自己株式の消却、政策保有株式の売却、子会社向け融資方針などを、財務健全性の維持と株主価値向上の観点から検討を行いました。また、M&A案件においては、戦略的意義、シナジー効果、ガバナンス及びリスクの観点を踏まえた検討を行っています。短期的な株主還元と中長期的な成長投資の両立を図り、持続的な企業価値向上につながる資本政策を審議しています。

＜人的資本経営、ガバナンス及びリスク管理体制の強化に関する審議＞

　人的資本経営及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置づけ、健康経営に関するKPIを毎月確認し、社員の健康保持・増進や長時間労働の是正に向けた取組状況を監督しています。また、人事制度・報酬制度の見直しのなかで、役員及び従業員の中長期的な価値創造へのインセンティブ設計について議論しました。加えて、内部統制、コンプライアンス及びサステナビリティに関する体制整備を進め、リスクの予防と早期把握を重視したガバナンス体制の高度化を図っています。

⑫指名委員会及び報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

＜委員会の役割及び委員構成＞

　当連結会計年度において当社は指名委員会を２回開催、報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりです。

＜出席状況＞

＜当連結会計年度の具体的な検討内容＞

⑬その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の議長・委員長及び構成員は以下のとおりであります。

　◎は議長・委員長、〇は構成員を示しております。

2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の議長・委員長及び構成員は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　◎は議長・委員長、〇は構成員を示しております。

（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス

各取締役・監査役が有している能力・経験のうち、会社として発揮を期待する項目を示しています。

各人の有する全ての能力・経験を表すものではありません。

（1）有価証券報告書提出日現在

（2）2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１

名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。

スキル選定理由

（2）【役員の状況】

①役員一覧

（1）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注）１　取締役　藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。

２　監査役　山田美典、弟子丸昭宏は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（2）2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１　取締役　宮間三奈子、安部和志、宮部義幸は、社外取締役であります。

２　監査役　山田美典、弟子丸昭宏は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。３名は独立役員であります。

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・税務の専門的知識を有しております。弟子丸昭宏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　なお当社は、2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き３名の社外取締役と２名の社外監査役となります。新任社外取締役である宮部義幸は、パナソニックホールディングス㈱において、研究開発、デジタル・技術分野の経験に加え、グループ会社の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（組織・人員）

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されています。

社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名を選定することにしています。監査役の略歴については、「（２）役員の状況」をご参照ください。なお、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として１名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。

　なお当社は、2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（常勤監査役２名と社外監査役２名）で構成されることになります。

（監査役及び監査役会の活動状況）

ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

　当事業年度は監査役会を13回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１　常勤監査役の秋田俊樹は、2025年12月25日に逝去により退任するまでに、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。

　２　社外監査役の弟子丸昭宏は、2025年6月13日開催の第78回定時株主総会において新たに選任されたのち、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。

　３　社外監査役の地田稔は、2025年6月13日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでに、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。

ｂ．監査役会の主な検討内容

　監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。

　具体的には、監査役監査方針・活動計画・重点監査項目、常勤監査役の月次活動状況、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、監査役選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、経営会議議案の共有等について議論を行いました。なお、過年度の退職給付に係る税効果会計の処理の誤りの事案に対しては、会社が内部統制報告書で示している再発防止策への取組状況を重点監査事項とし、会計監査人との連携も強化しながら、監査役会として引き続き監視・検証を行ってまいります。

ｃ．当事業年度の重点監査事項

　当事業年度において監査役会が定めた重点監査事項は以下のとおりであり、取締役会、経営会議、各種委員会への出席、経営層との定期懇談、部門長ヒアリング、国内外子会社往査等を通じて監査活動を行い、以下のような監査役所感を得ました。これらは来年度以降の監査活動に活かしていく予定です。

＜中期経営計画「TRV2030」の進捗状況確認＞

　中期経営計画「TRV2030」が策定されたことを踏まえ、戦略投資、未来創造投資など将来の企業価値を向上させるための施策の進捗状況について、取締役会、経営会議等への出席・質疑を通じて重点的に確認を行いました。

（会社の動き）

　戦略投資（新規事業、生産再編等）、未来創造投資（BAMBOO＋等）について個々の投資進捗状況は取締役会や経営会議の場で適宜マネジメント層に共有され、議論されました。

（監査役所感）

　新規事業等への新たな挑戦を通じて得られた貴重な経験や知見について学ぶ場が設置され、マネジメントや実務各層で共有されるようになっています。従来推進部署が主体であった新たな取組が、他部署も巻き込んだ会社全体の取組になってきていると感じております。

＜サステナビリティに対する取組と発信＞

　企業の社会的責任や持続可能性についての取組について、監査役は、取締役会、経営会議及び新たに新設されたサステナビリティ委員会への出席・質疑を通じて重点的に監査を行いました。

（会社の動き）

　サステナビリティ委員会にて、当社のマテリアリティと中長期にわたり実行すべき方策との結びつきが整理され、2026年度会社方針策定の起点となりました。

（監査役所感）

　サステナビリティ委員会でのマテリアリティの議論が、会社方針・各センター方針、各本部方針に反映されるようになりました。今後、各マテリアリティに対する具体的な取組を各部・社員の日常業務に落とし込み、サステナビリティへの意識を全社に浸透させる仕掛けが課題と考えております。

d．常勤及び社外監査役の主な活動

　監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、監査役監査を実施しています。

　なお、常勤監査役、社外監査役の主な活動は以下のとおりです。

＜常勤監査役＞

　1)常勤監査役は、取締役会、経営会議、経営戦略共有ミーティング、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、全社環境委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議・委員会に出席し必要に応じ意見を述べています。

　2)常勤監査役は、経営層と緊密に連携することにより経営課題を把握し適切な助言を行っています。具体的には社長、副社長と月例会を実施し、ガバナンス体制の在り方、取締役会や経営会議の運営に関する意見交換、国内外関係会社往査の結果の共有などを行いました。また、執行役員、各本部長、各センター長、工場長、製品責任者、製品生技責任者等との会合を半期ごとに実施し、監査役の重点監査項目に沿った質疑を行っています。

　3)常勤監査役は、国内子会社７社及び海外子会社８社の往査を実施しました。その際、各社の決裁事案が定められたプロセスのもと、適切な決裁権者によって行われているかを確認するために、各種帳票類の閲覧を行いました。

＜社外監査役＞

　1)社外監査役は、取締役会、経営戦略共有ミーティング、工場巡視を伴う工場変革確認会、サステナビリティ委員会等に出席し、コンプライアンスの状況や健康経営推進状況、経営基盤強化のための戦略的投資や将来の成長に向けた未来創造投資への取組、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、社外監査役の知見に基づき助言、提言を行いました。

e．会計監査人との連携

　会計監査人とは原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計14回の会合を持ち、「会計監査人の監査方針及び監査計画」、「期中に実施した監査の概要」、「会計処理上の留意点」、「会計監査人による国内外関係会社の往査結果」、「会計監査人の独立性が適切に保持されるための体制」等について幅広く情報を共有しました。

　また、「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」については、会計監査人からKAM候補として提示された品質関連の引当金に関する具体的な内容について、当事業年度の監査計画報告時、期中監査の結果報告時、期末監査の結果報告時の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり報告を受けると同時に、執行部と意見交換を重ねました。その結果、監査役は当事業年度のKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性を確認しました。

f．内部監査部門との連携

　内部監査部門（以下、監査室）とは２回/月の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ち、「監査室の年度方針・監査計画とその実施状況」、「会社法内部統制システムの構築・運用状況」「J-SOX監査の進捗状況」、「会計監査人の監査の相当性」等について報告を受けました。

　監査役からは監査役が実施した国内外関係会社往査の結果を監査室と共有しており、監査室による監査遂行のための有益な情報を提供しています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査を担当する監査室は、経営者直轄の独立した組織として活動しており、６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　監査室は各年度の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制の充実を図っております。

　また、監査室は社内規程に則り、各年度の監査計画及び監査結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。

　加えて、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて、意見交換、監査結果の報告を行い、課題や情報の共有を図るとともに、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

51年間　（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

後藤　泰彦

堀場　喬志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する解任事由がないことはもちろんのこと、当社の業務内容に対応した専門的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定規模とグローバルなネットワークを持つこと、監査品質を確保するための社内体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。

具体的には、経理部及び監査室による会計監査人に対する評価を聴取したうえで、独立性・客観性を確保するための社内体制、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会による品質管理システムに関する外部の検査又はレビューの結果、監査役とのコミュニケーションの質・量等、監査役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして確認を行っています。これらを監査役会で審議した結果、現在起用している有限責任監査法人トーマツの再任が相当であるとの結論に達しました。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　過年度の有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は有価証券報告書提出日現在、確定していないため、上記の報酬の額には含まれておりません。

(前連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、主として内部統制関連業務です。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務及びファイナンシャルアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）により構成されております。報酬の構成につきましては、以下のとおりです。

（報酬構成とその支給対象）

（注）取締役の報酬の割合は取締役社長の基準額でおおむね月額50%：賞与20%：株式30%程度となるように設定しております。

　取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額について、年額530百万円以内(うち社外取締役は75百万円以内)とする議案を2026年6月12日開催の第79回定時株主総会に付議いたしました。譲渡制限付株式報酬の上限額は、2025年6月13日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円と決議しております。

　監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。

　取締役の月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬については、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を委員長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

　2027年3月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、2026年3月12日に報酬委員会を実施し

ております。

（月額報酬）

各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準・他社の水準及び取締役各人の役割発揮評価に応じた金額を決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

（賞与）

各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社員への賞与支払額及び取締役各人の活動評価に応じた金額を決定しております。

（株式報酬）

当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組を促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的とし、経営環境、及び他社の水準等を勘案した上で、金額及び株数を決定しております。

（譲渡制限付株式報酬の概要）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記賞与の額は、2026年６月12日開催の第79回定時株主総会決議予定の役員賞与支給額であります。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の株式」としています。

なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

当社は、2023年11月の取締役会において原則として政策保有株式を保有しないことを決定し、今後、現在保有している株式を順次縮減いたします。

なお、現在保有している株式の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）及び定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めており、2025年度は上場株式の保有６銘柄について全量株式を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　（注）　非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の推移

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の動向

＜残高及び銘柄数の推移＞

＜残高の増減＞

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有の合理性について、個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証し、必要な対応を実施しております。

（みなし保有株式）

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループは、中期経営計画「TRV2030」において掲げる成長戦略を着実に実行するため、人的資本を最重要の経営資源と位置づけ、「挑戦と変革を実現する人的資本経営」を推進しています。人材戦略は、この人的資本経営の考え方を具体化する実行戦略として、事業戦略及び経営戦略と整合を図りながら推進しています。

　当社グループの人材戦略は、人的資本を通じた企業価値向上を実現するため、「健康・安全を基盤とした全員活躍」「成長戦略を支える人財基盤の強化」「挑戦と成長を引き出す仕組み・風土づくり」の３つを柱として構成しています。これらの取組については、対応する指標（KPI）を設定し、進捗を定期的にモニタリングしています。

a) 健康・安全を基盤とした全員活躍（健康経営の推進）

　当社グループは、安全・健康を全ての事業活動の前提条件と位置づけ、従業員一人ひとりが安心して働き、持続的に力を発揮できる状態を維持・向上させることを重視しています。労働災害の防止や疾病の重症化予防、心身の不調の早期把握・対応を通じて、生産性への影響を抑制するとともに、安定した事業運営を支える人財基盤の維持・強化に取り組んでいます。2030年に向けた健康経営の目標値は下図のとおり設定しており、健康リスクとの相関が高い生活習慣の改善を重視した施策に重点的に取り組んでいます。具体的には、食事・運動・睡眠・喫煙・飲酒の5つの健康習慣について、全社員を対象としたアンケートを定期的に実施し、施策の効果確認と健康意識の醸成を目的としたモニタリング指標として活用しています。５つの健康習慣の実践を各１点として評価し、その合計点の平均値を目標として、継続的な改善活動を進めています。

b) 成長戦略を支える人財基盤の強化（変革をリードする人財の育成）

　成長戦略の実現に向けて、当社グループは中長期的視点から必要となる人財の確保・育成を重要な経営課題と位置づけています。事業環境や技術革新の進展を踏まえ、今後求められる人財像や人財要件（役割・スキル・人数）を明確化することを課題として認識しており、2026年度の人事方針において、要員計画と採用計画の連動に向けた検討を進めています。また、TPSの原理・原則に基づく人財育成を基盤とし、マネジメント力強化、DXリテラシー向上、専門性の獲得を目的とした教育・研修を通じて、変革を支える人財の育成に取り組んでいます。このうち、組織や事業を横断して意思決定を行い、変革を主導できる人財育成に直結する施策として、マネジメント力強化及び海外トレーニーを重点に位置づけています。海外トレーニーについては、異文化環境下での実務経験や現地人財との協働を通じて、視座の拡大、課題解決力、リーダーシップの獲得を図り、将来的に国内外の事業運営や経営を担う人財の育成につなげることを目的としています。一方、DXリテラシー向上や専門性の獲得を目的とした教育・研修については、全社的な基盤強化施策として着実な実行を重視しており、現時点では定量的な目標設定は行っていません。これらの進捗については、マネジメント力強化研修受講率、海外トレーニー派遣者数といった指標を用いて把握しています。なお、人財情報の一元管理や戦略的活用を可能とするタレントマネジメントについては、現時点では本格導入には至っておらず、今後の検討課題として位置づけています。

c)挑戦と成長を引き出す仕組み・風土づくり（挑戦・成長・活躍機会の拡大）

　当社グループは、従業員一人ひとりの主体的な挑戦と成長が、組織全体の変革力向上につながると考えています。社内公募制度やFA制度を通じて、従業員自らの意思に基づくキャリア選択や挑戦機会を提供するとともに、上司との対話や異動希望制度を通じて、キャリア自律を支援する環境づくりに取り組んでいます。また、業務のムダの可視化や改善活動を通じて業務の効率化・標準化を進め、特定の個人に依存しない安定的な成果創出を目指しています。これらの取組の成果や職場環境の状態については、従業員サーベイによる「働きがい」に関する指標、チャレンジングな目標設定に関する回答率、女性管理職比率・主任職比率、ダイバーシティ推進活動参加率などを用いて把握し、改善につなげています。

＜指標及び目標＞

（注）１　上記の戦略に関する指標、目標及び実績については、提出会社（親会社）を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。まずは提出会社（親会社）において人的資本の戦略に関する取組を実践し、実績を積み重ね、その後、連結子会社にも人財戦略に関する指標、目標を設定します。

　２　「今の会社で働くことができて良かったと思う回答率」は４段階中の肯定回答である「そうだ」・「ややそうだ」を選択した社員の割合となります。

　当社グループは、今後とも人的資本への投資を人材戦略と一体で推進し、健康、育成、挑戦・働きがいの各領域における指標及び目標を設定し、進捗を定期的に確認していきます。また、従業員の状況を継続的に把握・改善するとともに、開示内容の充実を図り、企業価値の持続的向上につなげていきます。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、賃金をはじめとする処遇について、従業員の生活の安定確保と持続的な成長を支える人的資本への投資の観点から、総合的に決定しています。賃金水準や賃金改定の検討にあたっては、労働組合と年間を通じて賃金に関する課題や論点について継続的に話し合いを行っており、課題が生じた場合には、その都度、対応の方向性について協議しています。（春季の労使交渉の場に議論を一括して持ち込むといった運用は採っておりません）

　組合員の賃金水準については、従業員の生活の安定と働きがいの向上を重視し、物価動向や業績、採用環境、他社水準などを総合的に勘案したうえで決定しています。2026年度においては、物価上昇が継続する環境を踏まえ、一律のベースアップを含む6.1％の賃金引上げ（平均賃金引上げ額20,065円）を実施し、従業員が安心して働き続けられる賃金水準の確保を図りました。また、賞与については、業績や成果への貢献を適切に反映する仕組みとしており、2026年度は過去最高水準となる年間6.1ヶ月分を支給しています。これにより、従業員一人ひとりの日々の努力と成果に報いるとともに、今後の成長に向けた意欲の向上につなげています。加えて、将来設計のしやすさや生活の安定性向上を目的に、年収に占める月例賃金と賞与の構成比を見直し、月例賃金を重視した報酬体系へと移行しています。

　また、高齢期においても意欲と能力のある人財が活躍し続けられる環境整備の一環として、60歳定年到達後も、役割発揮が認められる社員については、定年前と同水準（100％）の処遇を継続できる再雇用制度を整備しています。本制度では、職場推薦を踏まえた人選に加え、役割評価も行うことで、年齢にかかわらず貢献度や役割に応じた処遇を実現し、モチベーションの維持・向上と組織活力の向上を図っています。

　当社は今後も、従業員一人ひとりの成長と活躍を企業価値向上につなげるため、社会環境や採用市場の変化を

踏まえながら、競争力のある賃金・報酬水準の維持・向上に取り組んでいきます。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、休職者は含めておりません。臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、休職者は含めておりません。臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　2026年3月31日現在の当社の組合員数は5,355人であります。

④ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

⑤従業員株式所有制度

　当社の従業員株式所有制度の導入状況は、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高め、企業の持続的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を目的として、以下の制度を導入しています。

＜譲渡制限付株式報酬制度＞

a) 制度の概要

　当社は、基幹職以上の従業員を対象に、RS信託（譲渡制限付株式報酬制度）を活用した株式報酬制度を導入しています。本制度は、基幹職以上の中長期的なインセンティブを強化し、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めることを目的としており、経営者・株主視点（オーナーシップ意識）の醸成や、人材の確保・定着を図ることを狙いとしています。本制度では、一定期間の在籍要件等を満たした従業員に対し、原則として年１回、自社株式を交付する仕組みに加え、基幹職以上への昇格時にも株式を交付する仕組みを設けています。これにより、単年度の成果に偏ることなく、継続的な貢献や中長期的な成長に向けた取組を評価するとともに、職責の拡大や役割期待の高まりに応じたインセンティブとして機能する制度としております。当該制度は、基幹職以上の報酬体系の一部に位置付けられており、株式の交付を通じて、企業の成長と従業員の利益が連動する関係の構築を図っています。

b) 取得させる予定の株式の総数

　260,800株（有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数）

c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち受益者要件を満たす者

＜社員持株会制度＞

a) 制度の概要

　当社は、国内在籍の正社員を対象に、社員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、社員持株会制度を導入しています。本制度は、社員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識（オーナーシップ意識）の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、社員と企業との価値共有を通じたエンゲージメント向上を図るものです。社員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は社員個人名義の証券口座へ移管することが可能です。また、配当金は再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、企業の中長期的な成長と社員の利益が連動する関係の構築を図っています。

b) 取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

　当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異に関する指標は、以下のとおりであります。

a) 提出会社

　（注）１　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４　管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社においては、同一労働・同一役割資格における賃金水準に性別による差はありません。当該割合は、主として役割資格別の人員構成の差に起因しており、現時点では管理的地位にある労働者を含む上位資格における女性比率が相対的に低いことが影響しております。一方で、近年は女性社員の採用拡大や育成施策を進めるとともに、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組むことで、女性が継続的にキャリア形成し、上位資格へとステップアップできる環境整備を推進しております。今後も、女性の登用機会の拡大及び管理的地位にある労働者比率の向上に向けた取組を継続することで、構造的な賃金差の解消につなげていく方針です。なお、賃金には基本給及び賞与等を含んでおり、出向者については出向先の従業員として集計しております。

b) 連結子会社

　（注）１　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４　管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　（－）は対象となる女性従業員が無いことを示しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】