7012 川崎重工業株式会社 有価証券報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　2022年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

(注)１　2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2026年３月期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

３　2024年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４　2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、2022年３月期第３四半期より両事業の数値は含まれていません。

５　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当社株式分割前の内容を記載しています。

６　2026年３月期の１株当たり配当額171円のうち、期末配当額96円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション＆マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド(持分法適用関連会社)が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ＆エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４　Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上収益　　　　  388,899 百万円

②　税引前利益　　　    7,758

③　当期利益　　　　　  5,928

④　資本合計　　　　　 63,349

⑤　資産合計　　　　　364,017

５　㈱メディカロイドは債務超過の状況にある会社であり、債務超過額は13,593百万円です。

６　当社は、2026年２月９日の取締役会において、当社が保有する㈱アーステクニカの全株式を、古河機械金属㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約は㈱アーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、当社は2026年４月１日に、発行済株式総数の60％を譲渡しました。発行済株式総数の40％については、2027年４月１日に譲渡する予定です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

［経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。

また、「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

当社グループが2030年に向けて目指す将来像として示した「グループビジョン2030」は今年で制定６年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、新たな社会課題のソリューションを提供することで持続的な成長を追求しています。

《注力するフィールド》

地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、防災・防衛・エネルギー・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、以下の３つのフィールドに注力しています。

「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出

医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが有するAI・遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛等あらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。

「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革

物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段の提案を通じて、豊かでスマートかつシームレスな移動の実現に取り組んでいます。災害時の物資輸送と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化にも貢献していきます。

「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて

中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業はカーボンニュートラル需要に加えて、エネルギー安全保障としての重要性がますます高まっています。このような状況のもと、水素社会実現に向け、液化水素サプライチェーン商用化実証を目的として、液化水素基地建設や液化水素運搬船の建造などのプロジェクトを着実に進めています。

取組の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略並びに指標及び目標　《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》」をご参照下さい。

《成長シナリオ》

「グループビジョン2030」は成長シナリオに沿って着実に進捗しています。

2025年度は、受注・売上・利益において過去最高を更新し、すべての事業で黒字を確保できる体質へと転換しました。2030年度の目標値である事業利益率10％に既に到達した事業もあり、全社で2027年度の目標８％へ到達することの蓋然性が高まってきました。引き続きすべての事業において事業利益率10％超を目指して活動するとともに、水素や医療ロボット等の新事業の早期事業化を目指します。

成長シナリオを一層進めるために、AI活用の推進や、“やりがい”“成長”を実感できる働き方等を実現していきます。更に、従業員の多様性を尊重した上で個性と能力を発揮できる環境をつくり、一人ひとりが自ら高い目標を掲げ、その達成に向かって挑戦し続ける風土・文化を醸成します。

《コンプライアンス強化、組織風土・意識改革に向けて》

2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、取締役会決議に基づき社外有識者で構成する特別調査委員会を設置し、中間報告を同年12月及び2025年１月に公表しました。また、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025年12月に公表しました。

同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「膿を出し切る」という強い覚悟で主体的にグループ全体の組織風土・ガバナンスにおける課題に向き合い、実効性の高い再発防止策に徹底して取り組んでいます。検査プロセスの自動化をはじめとする「不正ができない仕組みの構築」、経費精算データ監査といった「不正発見の強化」、風通しの良い職場環境の醸成を目指した「組織風土・意識改革」を改革の３本柱として、その進捗状況を定期的に取締役会へ報告しています。

また、2024年には本社に防衛事業管理本部を設立し、防衛事業に関わる情報の一元管理、渉外活動を中心とする対外的な窓口を一本化するとともに、ガバナンス、コンプライアンス並びにセキュリティ体制を強化しています。2025年には法務組織を本部に格上げし、これまで以上に法務機能を強化するとともに、当社グループの監査組織体制を見直し、監査機能を集約する等、第２線、第３線の体制を整備しました。加えて、社内取締役だけに留まらず、執行役員や社外取締役も対象者とする役員報酬返還規程を新たに設け、取締役及び執行役員に対する更なるコンプライアンス意識の向上を図っています。

2026年４月からは監査総括部長を執行役員とし経営への関与を高める体制としたほか、組織体制においても人事本部内に新たに「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を設置し、信頼と対話を基盤とした風通しの良い組織風土への改革を加速させていきます。また、品質保証機能の更なる高度化及びガバナンス体制の確立のために、事業部門内の品質保証体制を見直すとともに、社長直下に「品質保証総括部」も新設しました。第１線、第２線、第３線それぞれの体制整備と機能強化を実施しつつ再発防止策を強力に推進し、川崎重工グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に引き続き取り組んでいきます。

「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」における主な取組は以下のとおりです。

①不正ができない仕組みの構築

　・舶用エンジン事業における不正事案を受け、全グループで2024年度に試験・検査プロセスにおける不正リスクについて調査を実施し、不正リスクが確認されたプロセスについては対策を実施しました。

　・検査工程等においてデータを書き換えることができない自動システムの導入に全社的に取り組んでおり、各事業部門でロードマップを作成し、それに従った対応を推進するとともに、毎年度末に自動化の進捗状況を確認する調査を実施する予定です。

　・潜水艦修繕事業における不正事案では、修繕部門において取引先への架空発注が可能になっていたことが不正の原因の一つとなっていたことを踏まえ、2025年10月末までに、全グループで「調達等プロセス調査」を実施し、調達プロセス上の不正リスクを抽出の上、不正リスクが確認されたプロセスについては是正を行いました。

②不正発見の強化

　・適切な経理処理はコンプライアンスの基礎であるという観点から、従業員が業務遂行時に使用する費用の精算について、社内規程や運用ルールの厳格化を図ったほか、当社グループ従業員の経費精算データを監視するデータ監査の運用を開始し、経費不正の抑止や早期発見を図っています。

　・不正への抑止力として、個別の不正行為を能動的に発見するため、試験・検査プロセスまで踏み込んだ監査を導入するなど、品質に関する監査を強化しています。

　・2024年４月に内部通報制度の受付窓口となる弁護士を増員して３名体制として運営体制を増強するとともに、通報により問題が是正された事例を社内報で紹介するなど、内部通報制度の利用の呼びかけを強化しました。

③組織風土・意識改革

　・長年にわたり継続的に行われてきたコンプライアンス違反の背景には、前例踏襲や事なかれ主義、困りごとを抱え込んでしまう組織風土がありました。そこで、組織風土や意識の改革のため、職場環境の客観的把握や経営層と従業員の対話、新入社員やキャリア採用者などの従来と異なる視点・観点による気づきの重視、人財交流の活性化など、風通しの良い職場環境の醸成を進めています。加えて、2026年４月に人事本部内に新たに設置した「組織風土改革・コンプライアンス総括部」は、困難な課題に直面した際にも部門の枠を超えて協力し合い適切に課題解決が図られる組織の構築を目指すとともに、従業員が不安や問題を抱えた場合に安心して相談できる窓口を設けるなど、従業員に寄り添う文化の醸成を推進します。

　・2025年１月に、「あらゆる局面でコンプライアンスは全てのことに優先し、法令や社会的ルールに違反した企業活動並びに活動によって得られた利益は無意味であること」というコンプライアンスファーストの考え方を明記した「法務・コンプライアンス基本方針」を制定しました。

　・行動規範の読み合わせ活動やeラーニングなどの従業員に向けたコンプライアンス教育のほか、コンプライアンスの重要性に関する社長メッセージの定期的な発信など、従業員のコンプライアンス意識強化を進めています。

　・従業員に不正事案の発生原因や社会に与える負のインパクトを正しく認識してもらうとともに、不正事案の風化防止を目的として、神戸工場内に恒久的なコンプライアンス啓発施設を設置する予定です。

当社グループは、この機会にすべての膿を出し切り、これまでの体制を見直すだけでなく、風土・文化を抜本的に変える覚悟を持ってコンプライアンス・ガバナンス体制を再構築し、再発防止策を徹底していきます。再び皆様からの信頼を得られるよう、全社一丸となって改革に全力で取り組んでまいります。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］

世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。更に、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。

国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の変動などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループ全体としても慎重に見極めて対応していきます。

このような状況のもと、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、上述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、事業利益率及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。

※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本

　　　　　　　 (純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

［セグメントごとの戦略及び課題］

①　航空宇宙システム事業

・事業拡大に向けた体制整備：旺盛な需要に対応するサプライチェーン及び増産体制の再整備。新たな事業機会獲得に向け業務効率化・生産性の向上を推進。防衛航空機・ヘリコプタの既受注開発案件・量産契約の着実な推進。

・防衛事業に係る活動強化：防衛省が掲げる、防衛力強化に向けた７つの重視分野への取り組み推進。

・市場動向を踏まえた技術戦略の推進：防衛力強化の実現に向けた民生技術の活用を含む技術開発の促進。NEDOグリーンイノベーション基金活用による脱炭素社会に向けた環境技術開発の推進。

②　車両事業

・海外案件の納入スケジュール遵守：ダッカ６号線 2024年度 最終車両引き渡し完了、2026年度 基地設備引き渡し。米国R211 2024年度 最終車両の出車完了（Base契約）、量産車引き渡し開始（Option1契約）、2025年度 最終車両引き渡し（Base契約）。

・顧客に信頼される品質レベルの達成：仕損じ、手直し費用の削減。国内外拠点でのKPS（Kawasaki Production System）による生産管理の維持。

・部品・サービスの拡販、保守分野の事業拡大：北米向け軌道遠隔監視装置の拡販とサービス提供プラットフォームの構築。国内鉄道事業者向け車両状態監視事業の推進。

③　エネルギーソリューション＆マリン事業

・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供：LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。

・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開：液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した熱電供給及び省エネシステムの導入推進、豊富な実績を有するLNGタンク案件の確実な遂行、CO2分離回収技術の開発。

④　精密機械・ロボット事業

油圧事業の発展に向けた施策

・建機向け新製品開発/市場開拓：電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。

・サービス事業の強化：海外販売ネットワークの構築・拡大によるサービス事業の強化。

・水素関連事業/防衛事業の強化：水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、川崎重工グループ内向け防衛関連製品の拡充。

ロボット事業の戦略性のある挑戦

・高付加価値領域への集中投資：半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。

・医療向け事業の強化：「hinotori™」の欧州展開、及び遠隔操作技術等による差別化（FORRO・mapxus Driven by Kawasaki™との連携）。

・成長分野への投資加速：日中開発生産体制によるコスト競争力の強化、成長分野へのリソースシフトの加速、ソーシャルロボット事業の具体化（医療・介護）。

⑤　パワースポーツ＆エンジン事業

・市場動向に応じた製品の供給：カワサキブランドに根差した魅力あるモデルの投入。在庫水準を意識した機動的な生産・販売計画推進。

・四輪ビジネスの強化：北米市場でのマーケットインによる商品力向上と収益性改善の両立。北米二工場（アメリカ、メキシコ）の効率的かつ柔軟な活用による外部環境変化への迅速な対応。

・脱炭素社会の実現：川崎重工の総合技術力を活用した電動化や水素エンジンなど幅広い選択肢でカーボンニュートラル社会の実現。

・伊藤忠商事グループとの協業推進：2025年４月米国にて伊藤忠商事と合弁でユーザー向けファイナンス会社Kawasaki Motors Retail Finance, LLCを設立し、更なる事業拡大と顧客基盤強化。アジア・中南米・中近東・アフリカ等の新興市場における新規市場開拓等を共同推進。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 基本方針

　当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境のサステナビリティに貢献することを企業としての使命と捉え、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。

　この方針のもと、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。2021年度に実施した見直しにおいては、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取り組むべき最重要課題と位置づけました。また、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えており、最重要課題と位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。

　更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけ、取組を強化していきます。

《川崎重工グループサステナビリティ経営方針》

(2) ガバナンス

　当社グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督のもと、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制としています。

《取締役会におけるサステナビリティに関する審議テーマ》

　取締役会では、各種グループ基本方針を制定し、基本的な考え方や具体的方針を明文化しています。また、「グループビジョン2030」策定以降は、サステナビリティ経営方針の実現に向け、これまで審議してきた環境経営活動基本計画などに加え、経営基盤強化のための人事制度改革やその運用、取締役のスキル・マトリックスや後継者育成計画、人財の多様性、従業員エンゲージメントなど、人的資本に関する重要なテーマについても実効性の高い議論を行っています。サステナビリティに関連して、近年の取締役会で審議・報告されたテーマは下図のとおりです。

《役員報酬制度へのESG指標の反映》

　2024年５月に、取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員の報酬制度の一部改正を決議し、従業員エンゲージメント指標及びESG指標（CO2削減と第三者機関評価）を独立した評価指標として業績連動報酬に反映することとしました。従業員エンゲージメント指標は、金銭で支給される短期インセンティブ型報酬の一部として、従業員エンゲージメントサーベイの「社員エンゲージメント（働きがい）」と「社員を活かす環境（働きやすさ）」とが共に高い従業員の比率に応じて支給率を決定します。ESG指標は、株式交付信託の仕組みを活用した長期インセンティブ型報酬の一部として、当社の事業活動及び製品・サービスの提供によるCO2削減の目標達成度により評価し、併せて第三者機関評価（Dow Jones Best-in-Class Index※）を踏まえて支給率を決定します。

　役員報酬制度に関しては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞」をご参照下さい。

※Dow Jones Best-in-Class Index：S&Pグローバル社によるサステナビリティに関する株式指標

《サステナビリティに関するガバナンス体制》

　サステナビリティに関する事項は、主に以下の項目についてサステナビリティ委員会で審議・報告を行っています。

１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

　サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長、サステナビリティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見及び意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、更に業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。サステナビリティ委員会は原則として年２回以上開催することとしており、2025年度は３回開催し、取締役会へ報告しています。また、サステナビリティに関する企画立案機能を強化し、経営戦略と一体化して推進していくため、企画本部でサステナビリティの統括を行っています。

サステナビリティ推進体制図

(3) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化に対して、リスクと機会の両面から必要な対応について審議・報告を行っています。2025年度は主にサステナビリティ開示規制やESG評価への対応状況のほか、生物多様性への対応や人権デューデリジェンスの推進に関して議論しました。更に、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。これらの内容はその重要性に応じて取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ課題への対応状況を監督しています。

　また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理においても、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本の確保に関する事項等はリスクモニターの対象としています。これらのリスクについては、主管部門が継続的にリスク評価やモニタリングを行っており、その活動内容は少なくとも年に２回、取締役会に報告されています。2025年度は４回報告を行い、取締役会では対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

　全社的リスク管理に関しては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。

(4) 戦略並びに指標及び目標

《重要課題（マテリアリティ）》

　当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。

　重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスのほか、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html）をご参照下さい。

抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング

　特定した重要課題（マテリアリティ）の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。

《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》

　３つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取り組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」（次回2026年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki\_report/index.html）をご参照下さい。

a) 安全安心リモート社会

　医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが有するAI・遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛などあらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。

　・病院経営効率化に向けた取組

　高齢化や労働力不足等の世界共通の課題を抱える医療分野に対するソリューションとして、当社グループが保有する手術支援ロボット「hinotori™」、自律走行サービスロボット「Nyokkey（ニョッキー）」、屋内配送ロボット「FORRO（フォーロ）」、屋内外位置情報ソリューション「mapxus Driven by Kawasaki™」等といった製品・サービスとAI・遠隔技術の融合により来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫して支援する「病院ワンストップソリューション」の創出を進めています。

　2025年６月に欧州と日本間で初となる遠隔手術の実証実験に成功した手術支援ロボット「hinotori™」は、グローバル展開を進めており、2026年３月末時点で国内外に累計110台を設置、累計17,300症例と着実に実績を積んでいます。屋内配送ロボット「FORRO」は2026年３月末までに13病院で22台の実運用が開始され、24時間体制で稼働することで医療従事者の業務負担の軽減に貢献しています。

　これらのソリューションのグローバル展開として、ヘルスケア分野における事業ビジョン「未来のヘルスケアを共創する」のもと、2026年３月にフランス・ストラスブールに海外初となるR&Dイノベーションセンターである新会社「Kawasaki Innovation Centre Europe SAS」を設立しました。また、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点として2026年５月に米国・シリコンバレーに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設しました。国内を含むこれらの共創拠点を連携させることで「病院ワンストップソリューション」の確立を加速します。

　更に、AI開発を行う世界のトッププレイヤーであるNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通等との協業を推進し、医療等だけでなく半導体・自動車など幅広い産業やニューモビリティにおいても、人の置き換えではなく人の判断と行動を安全・効率的に支援するフィジカルAIの社会実装を目指します。

　・介護現場に対するソリューション事業

　2024年度より、介護施設における介護テクノロジーの導入・活用・定着を促進することで、介護人材不足の社会課題を解決する“介護業務支援サービス”に参入しました。当事業年度は、19回に及ぶ介護現場オペレーション計測を行い、様々な介護テクノロジーの改善効果及び投資効果を定量的に提示するサービスを提供しました。更に、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に対して、デジタル技術を活用した「介護テクノロジーの定量的改善及び投資効果を提示する機能を有する介護DXパッケージモデルの開発」の提案を行い、採択されたほか、厚生労働省、経済産業省、自治体等の補助金制度も活用し、その取組を地域のモデル施設へ展開する活動も推進しています。並行して、介護領域向けソーシャルロボットの社会実装の実現に向けた開発にも着手しており、介護施設の協力を得て認知症の方との会話などの実証試験を行っています。

b) 近未来モビリティ

　物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。

　2025年１月、無人ヘリコプター「K-RACER」を用いて送電鉄塔への物資輸送を想定した実証試験に成功しました。既に取り組んでいる災害時の物資輸送等と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化に貢献していきます。また、ロボット事業とモーターサイクル事業を持つ当社グループだからこそ実現できる、新感覚オフロードパーソナルモビリティ「CORLEO（コルレオ）」の製品化に向けた開発にも着手しています。シミュレーターの開発に加え、まずは2030年開催予定の「サウジアラビア・リヤド万博」の会場内モビリティとして採用されることを目指します。当社グループは新たなモビリティを通じて、引き続き心弾む新たな価値や喜びの提供にも挑戦し、人とモノの移動を一層変革していきます。

　・無人ヘリコプター「K-RACER」

　2025年12月、送電鉄塔への物資輸送を想定した実証試験を、関西電力送配電株式会社の甲賀訓練場（滋賀県甲賀市）で実施し、荷揚げから送電鉄塔近傍での荷降ろしまでの一連の飛行に成功しました。今後も各ステークホルダーとの連携を強化し、平時と災害時の両面で安全で新しい物流網を構築することで、激甚化する自然災害への対処能力の向上にも貢献していきます。

　また、同月、BladeRobots A/S（以下、「BladeRobots」）と、風力発電ブレード前縁補修分野において当社の「K-RACER」とBladeRobotsが開発するブレード前縁補修ロボットを連携させた新しいソリューションの開発に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。この締結に先立ち、BladeRobotsと風力発電分野の世界的企業Vestas Wind Systems A/Sの支援のもと、デンマーク国内の風力発電所において実証試験を実施し、本ソリューションが技術的に成立することを確認しています。

　・Robotic Multi-legged Vehicle「CORLEO（コルレオ）」

　大阪・関西万博を通じて大きな反響を呼び、2025年12月に国際ロボット展にてCORLEOの製品化に向けた開発に着手することを発表しました。Robotic Multi-legged Vehicle（RMV）という新カテゴリーを創出し、これまでにない乗車体験価値をつくりこむべく機体の開発に着手しています。

　更には、ゲーム・eスポーツ市場への参入も視野に入れて事業開発を推進しており、2030年に開催されるサウジアラビア・リヤド万博での導入をマイルストーンに設定し、誰もが安全に安心して冒険を楽しめる「SAFE ADVENTURE」事業構想を展開していきます。

　AIの進化により、製造、医療、モビリティ等幅広い分野でフィジカルAIの活用が期待されており、2026年５月に米国カリフォルニア州サンノゼにフィジカルAIセンターを開設しました。世界的なテック企業や最先端の技術が集まるこの地で社会実装を加速させていきます。

c) エネルギー・環境ソリューション

　中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業はカーボンニュートラル需要に加え、エネルギー安全保障としての重要性が益々高まっています。

　2025年11月、日本水素エネルギー株式会社（以下「JSE」）と、川崎市扇島に建設する液化水素基地「川崎 LH₂ターミナル」を起工しました。更には世界最大となる40,000㎥型液化水素運搬船の造船契約の締結や、世界初の大型商船向けの水素燃料エンジンや、水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機の実証運転を開始する等、水素社会の実現に向けたプロジェクトが本格的に加速しています。

　水素社会実現までの移行期間においては、天然ガスと親和性の高いブルー水素がグリーン水素の普及を支える形で水素導入が進む可能性が高まっています。当社は天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンを保有しており、更にブルー水素に必要不可欠なCO2分離・回収・貯蔵に加え、CO2と水素から高品質なガソリンを製造する技術等も保有していることから、カーボンニュートラルのみならずエネルギー安全保障の観点からも多くのビジネスチャンスがあると考えています。

　・液化水素サプライチェーン構築に向けて

　2026年１月、当社はJSEとの、世界最大となる40,000㎥型液化水素運搬船の造船に関する契約の締結を発表しました。2030年代の世界の水素需要に応えるべく、当社の坂出工場（香川県坂出市）にて本船を建造し、将来の液化水素サプライチェーンの本格運用に向けた基盤を形成します。

　JSEは「液化水素サプライチェーンの商用化実証」※の事業主体として、本船と川崎市扇島に建設中の液化水素基地「川崎 LH₂ターミナル」により、基地と船間での液化水素の荷役実証、並びに国際間海上輸送を模した外洋条件下での輸送実証を2030年度までに実施します。性能、安全性、耐久性、信頼性、経済性等、国際水素サプライチェーンの商用化に求められる要件を確認する商用化実証を通じて、水素の社会実装への歩みを着実に進めていきます。

　2026年１月より、当社播磨工場に建設した水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機「KM Comp-H2」において実証運転を開始しました。本装置での実証を通して、液化プロセスを効率化し水素の供給コスト低減を目指します。

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業により実施

　・日本とドイツにおける水素の社会実装に向けて

　2025年９月、当社はトヨタ自動車株式会社、関西電力株式会社、ダイムラートラック社、ハンブルク自由港倉庫建築組合と「日独連携水素サプライチェーン構築に向けた覚書」を締結しました。本覚書は、国や産業の壁を越えて、水素の国際的な利活用推進を目指すと共に、日本とドイツの需要を合わせることにより、高い経済性を持つ水素サプライチェーンの構築を目標とするもので、経済産業省主催の水素閣僚会議において署名されたものです。本覚書の締結により、港湾・物流や、商用車をはじめとするモビリティ、発電といった各産業セクターにおける、国際的な水素輸送の実用化と事業化に向けた歩みを更に進めていきます。

　・水素燃料の利活用に向けて

　2026年３月には当社とジャパンエンジン社は、水素燃料多目的船の実船実証に向け大型商船向け水素燃料エンジンの水素燃料運転を開始しました。造船各社や日本海事協会と連携し、水素燃料による商船運航の実用化を進めます。

　・CO2分離・回収事業の推進

　2025年11月、当社は独自のCO2分離回収技術Kawasaki CO2 Capture（KCC）を適用した実証設備を神戸工場に完成させました。本設備は、排ガスからCO2を回収するPCC（Post-Combustion Capture）設備と大気中からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）設備から構成されます。排ガスからのCO2回収技術は、既存インフラを活用した即効性のある排出削減技術として、DACは残余排出への対応やネガティブエミッションの実現に不可欠な技術として、それぞれ重要な役割を担うと位置づけられており、本設備を活用した技術検証を通じてCO2回収量の拡大を目指すとともに、KCCの社会実装を通じて地域や産業界の脱炭素化を推進します。

《事業活動を支える基盤項目》

「事業を通じて創出する社会・環境価値」の達成に向け、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなど、特に重要となる課題を「事業活動を支える基盤項目」と位置づけています。これらの重要課題については、定量的な目標とKPIを設定しており、毎年、取締役会において主なKPIの進捗状況のモニタリングを実施しています。

各項目の定量的な目標及びKPI、その進捗状況など、詳細は統合報告書「Kawasaki Report」（次回2026年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki\_report/index.html）をご参照下さい。

(5) 重要なサステナビリティ項目

 ① 気候変動への対応

  (ⅰ) ガバナンス

当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)ガバナンス」に記載のとおり、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。気候変動への対応については、当社グループの環境経営の基礎となる環境経営活動基本計画を毎年策定しており、取締役会において、計画の審議・承認と実績のモニタリングを実施しています。更に、気候変動に関するリスクと機会の分析、その対応などについて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議し、定期的に取締役会へ報告を行っています。

また、事業活動に伴うCO2排出量削減などの環境管理活動を円滑に推進するため、環境管理担当役員を最高責任者とする環境管理体制を構築しています。毎年、最高環境管理統括者（環境管理担当役員）を議長とする地球環境会議を開催し、環境経営活動基本計画及びその重点施策の運用に関する審議・決定を行っています。更に、カンパニーごとに、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を配置し、それぞれの事業部門が環境経営活動基本計画を主体的に展開できる体制を整え、環境経営活動を推進しています。

(ⅱ) リスク管理

当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)リスク管理」に記載のとおり、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化をリスク管理の観点から捉え、必要な対応について審議・報告を行っています。また、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しについても、当シナリオ分析の結果を踏まえ、各課題に関するリスク評価を行っています。これらのリスク評価の結果、識別したリスクは取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

(ⅲ) 戦略

当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)戦略並びに指標及び目標」に記載のとおり、「グループビジョン2030」で定める３つの注力フィールドの一つである「エネルギー・環境ソリューション」において、水素事業、CCUS、DACを中心に、脱炭素社会の実現に向け、積極的に事業を推進しています。また、天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンなど、水素Ready製品を通じて、脱炭素社会実現までのトランジション期（移行期）において市場ニーズに応えていきます。

一方、地球温暖化などに伴い激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、TCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。

なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示はTCFDレポート（次回2026年10月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/tcfd\_report/）をご参照下さい。

(ⅳ) 指標及び目標

当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの導入拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します※。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行（トランジション）に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。

　※昨今のエネルギー市場におけるLNGへの回帰傾向や主要パートナーの状況等を踏まえ、カーボンニュートラルの実現時期について見直しを進めています。

また、当社グループの2032年度に向けた温室効果ガス削減目標について、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)※より認証を取得しました。

※SBTi：CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４団体が共同で

　2015年に設立し、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、企業の目標を独自に評価

　する国際的イニシアティブ。

(注) １．CO2排出量は2024年度実績です。Scope １、Scope ２、Scope ３カテゴリー①及び⑪についてはKPMGあずさサステナビリティ㈱による保証済です。最新の情報は当社Webサイト（2026年７月更新予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html）をご参照下さい。

　　 ２．Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。

　　 ３．CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2の回収・有効利用・貯留）

② 人財活躍推進

　社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識のもと、当社グループは人的資本に関する基本方針に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。

(ⅰ) ガバナンス

　人的資本に関しても、人財マネジメントに関する基本方針・計画の決定は取締役会が行うものとし、特に重要な事項については指名諮問委員会や報酬諮問委員会に意見を求めています。執行側の会議体として全社人財マネジメント委員会を組織し、重要事項を協議・検討するほか、定期的に関係部門を招集し、ディスカッションを行っています。

《人的資本に関するガバナンス体制》

　経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針、特に①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品への人財の投入、④各種人事施策の運用状況などについては全社人財マネジメント委員会で協議・検討しています。

　全社人財マネジメント委員会は社長が議長となり、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長を中心に招集し、年４回開催することとしています。人財マネジメント委員会で協議した内容を反映し、各種施策について経営会議で審議の上、取締役会に報告する体制としています。

　また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニーの人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。

人財マネジメント体制図

(ⅱ) リスク管理

　当社グループにとって、人的資本は中長期的な価値創造を支える重要な経営基盤であり、多様な人財の活躍推進、教育・能力開発、計画的な後継者育成に加え、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮し続けられる環境づくりを通じた人財の定着を図ることで、持続的な競争力の向上や新たな成長機会の創出につながるものと考えています。一方で、これらの取組が十分に進まない場合には、多様な人財の流出や人財の固定化を招き、労働市場の縮小や技術革新の進展に的確に対応できなくなるおそれがあります。その結果、事業の持続性やイノベーション創出力が低下し、中長期的な企業価値に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。

(ⅲ) 戦略並びに指標及び目標

《人財育成方針》

　社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。

　そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。

　また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。

　2025年には、目指すべき人や組織の実現にむけたHRの指針として「HRポリシー」を策定しました。従業員が高い目標に向かって挑戦し、成功も失敗も糧として成長できるよう、風土・基盤の醸成に一層注力していきます。

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

人財開発　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html）

《社内環境整備方針》

　「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えてい

ます。例えば、組織を横断して様々なテーマで改革を行う「K-Win活動」ではグループ経営と一体となり、「企業文化及び従業員意識の改革活動」に取り組んでいます。高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更により多く輩出することで企業価値の向上を目指しています。活動の進捗状況を確認し、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。 当社グループが採用しているサーベイは、グローバル企業や国内の好業績企業に広く利用されており、業績相関が高い２つの結果指標である「社員を活かす環境」（注１）と「社員エンゲージメント」（注２）で構成されています。「グループビジョン2030」の実現に向けて、グローバル好業績企業水準をターゲットとし、２つの結果指標が共にグローバル平均を上回る従業員の割合を2030年度、連結で50％以上（2025年度実績：36％）を目標に掲げ、より良い社内環境整備に取り組んでいます。

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

（注）１．エンゲージメントサーベイにおいて、「会社でスキルや経験を発揮できる機会があり、働きやすい環境であるかどうか（働きやすさ）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

２．同サーベイにおいて、「会社への貢献意欲・自発的に取り組む姿勢が醸成されているか（働きがい）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

《DE&Iの促進》

　持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。2025年には、すべての従業員が能力を発揮し新たな価値創造につなげるために、会社が従業員一人ひとりの挑戦と成長に寄り添った支援することを宣言する「DE&Iポリシー」を策定しました。本方針は当社グループのすべての人財が持つべきDE&Iに関する共通認識や各人に期待される行動を示しています。これまでに、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが３歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長３年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要な時に時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのDE&I推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」（2014年度）に選定され、「えるぼし」（2016年）や「くるみん」（2010年、2015年）の認定も取得しています。

　今後も、新卒採用において事務系総合職の40％以上、技術系総合職の15％以上を目標として女性の積極採用を継続的に推進するとともに、人財育成や環境醸成等の各種施策により女性をはじめとする多様な人財の活躍推進を図ります。また、仕事と育児の両立に対する理解促進や働きやすい職場づくりの一助になると考え、男性育児休業取得率の向上に向けて取り組んでいます。セミナー等による意識改革や制度・環境の整備に加え、DXを活用した業務プロセス改革により育児休業を取得しやすい職場環境を推進しています。更に、2025年度は男性の育児参画を促し、ジェンダー格差の是正に向けた取組を議論し、「共育（トモイク）休暇」を導入いたしました。この休暇の導入により、育児休業取得の懸念の一つである収入面の不安を解消し、最低１ヶ月間は育児に専念することを標準とする組織風土の醸成を目指します。

当事業年度の主な施策

● DE&Iポリシーの策定

● 女性課長層向け育成プログラム「Kawasaki Women's Advanced Program」の導入

● 大学と連携した「女性エンジニア養成プログラム」でのワークショップや地元企業との「技術系女性交流会」「女性リーダー育成勉強会」などのイベントを開催

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html）

《安全・衛生・健康》

　当社グループは、従業員が心身ともに健康で安全に働ける環境を提供することを大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。休業災害度数率は、2030年0.35以下の維持を目標として掲げ、下表の対応策の徹底・強化により改善を目指します。また、安全・健康における長期ビジョンの実現に向けて、安全な設備や作業環境への「安全投資」による災害の低減、従業員の心と身体に対する「健康投資」による労働損失の低減、労働生産性の向上を目指します。

　当社では労働生産性に影響する生活習慣の６項目を点数化した当社独自指数である「健康スコア」を測定し、従業員の生活習慣を改善に向けた各種施策を推進してきました。引き続き、従業員の健康意識向上と行動変容の促進を図っていきます。これらの取組を基盤としつつ、近年では、健康状態がもたらす労働損失や生産性への影響をより直接的に捉える観点から、アブセンティーズム（疾病等による欠勤）及びプレゼンティーズム（不調を抱えながら就労することによる生産性低下）に着目した健康経営の実践・高度化に取り組んでいます。現在、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの現状把握については、測定方法を確立したところであり、今後は経年推移も踏まえた指標の検討を進めていきます。併せて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの改善に向けた具体的な取組を推進し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備を通じて、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

労働安全衛生健康　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

（その他の重要なリスク）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。更に、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。

国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ＆エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の２兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の２兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3％、税後ROIC※は9.0％、ROEは13.7％となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト（WACC）は約10％と算出しています。

2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、特別調査委員会による中間報告を同年12月及び2025年１月に公表しました。また、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025年12月に公表しました。

同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に向けた実効性の高い再発防止策に徹底して取り組み、皆様からの信頼回復に全力で努めてまいります。

本件の影響額は当連結会計年度の期末日時点の見積もりに基づいて反映しておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。

※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本

 (純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

抜本的な防衛力強化や航空旅客需要の回復による需要の増加が期待される中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などが増加したものの、防衛省向けの大口案件の受注があった前期に比べ719億円減少の8,109億円となりました。

連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などが増加したことにより、前期に比べ458億円増収の6,136億円となりました。

事業利益は、増収などにより、前期に比べ66億円増益の624億円となりました。

車両事業

国内市場はインバウンドの復調等により鉄道車両への投資が継続しており、海外市場は大都市の混雑緩和対策のための都市交通整備などに伴う需要が見込まれる中で、連結受注高は、前期に引き続きニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車を受注したことなどにより、前期に比べ675億円増加の3,191億円となりました。

連結売上収益は、国内・米国向けが増加したことなどにより、前期に比べ138億円増収の2,362億円となりました。

事業利益は、増収などにより、前期に比べ２億円増益の86億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

国内外の分散型電源需要やエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。連結受注高は、前期に複数隻を受注したLPG/アンモニア運搬船などの減少はあったものの、国内向けごみ処理施設建替工事や国内向けLNG基地大型増強工事を受注したことなどにより、前期に比べ108億円増加の5,529億円となりました。

連結売上収益は、船舶海洋分野やプラント分野での増収などにより、前期に比べ354億円増収の4,335億円となりました。

事業利益は、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ107億円増益の550億円となりました。

精密機械・ロボット事業

中国建設機械市場は鉱山向け需要や輸出を中心に拡大傾向にあり、AI向け半導体の急成長と汎用メモリの深刻な不足により、半導体製造装置向けロボットの需要が高まる傾向にある中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が増加したことなどにより、前期に比べ292億円増加の2,785億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器が好調を維持していることや半導体製造装置向けロボットが増加したことなどにより、前期に比べ176億円増収の2,591億円となりました。

事業利益は、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前期に比べ73億円増益の143億円となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

米国における関税措置を背景とした市場環境の変化やコスト構造の変化に加えて、中東情勢の影響が懸念される中で、連結売上収益は、北米向け四輪車や先進国向け二輪車の増加などにより、前期に比べ734億円増収の6,828億円となりました。

事業利益は、増収はあったものの、関税コストの上昇に加え、米国パワースポーツ市場における競争環境激化を背景とした採算性の低下、増産投資に伴う固定費の増加などにより、前期に比べ251億円減益の227億円となりました。

その他事業

連結売上収益は、前期に比べ43億円減収の858億円となりました。

事業利益は、前期に比べ18億円増益の70億円となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットや屋内配送ロボットなどの製品・サービスとAI・遠隔技術を組み合わせた病院経営の効率化支援などや、通常の物資輸送だけでなく災害時を含めた様々なケースでの活用を想定した無人ヘリコプタなどのモビリティの開発に取り組んでいます。また、水素エネルギーは我が国のカーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障の観点からも重要性を増しており、液化水素サプライチェーン商用化実証を開始するなど、CO2分離・回収・利用事業などと合わせて早期実用化を目指しています。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ2,321億円増加し、２兆2,560億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ755億円増加し、１兆685億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ3,076億円増加の３兆3,246億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ863億円減少の6,061億円となりました。

負債全体では、営業債務及びその他の債務や契約負債の増加などにより前期末に比べ842億円増加の２兆3,761億円となりました。

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末に比べ2,234億円増加の9,484億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比べ173億円減の1,154億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ88億円減の1,400億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費1,038億円、営業債務及びその他の債務の増加額667億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額864億円、前渡金の増加額332億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期に比べ168億円増の1,280億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前期に比べ428億円増の332億円となりました。これは主に短期借入金の純減によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

　②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及びROICとし、事業利益率については2027年度に８％、2030年度に10％超の水準、税後ROICについては資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、現状のWACCは約10％と算出しています。

2025年度は、事業利益1,451億円、事業利益率6.3％、税後ROIC9.0％とパワースポーツ＆エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。

2026年度は、各事業の増収による増益に加え、エネルギーソリューション＆マリン事業の採算性改善が進み、事業利益は1,700億円、事業利益率6.6％、税後ROIC8.6％を見込んでいます。なお、中東情勢による足元の当社グループの業績への影響については一定程度反映しています。収益性の向上及び有利子負債の圧縮に取り組み、掲げた見通しの超過達成に向けて取り組んでいきます。

「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業が成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。為替の変動や関税政策動向をはじめ、中東情勢等、先行きへの不透明感はありますが、目標とする水準に向け、各事業における重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。

また、2025年度のフリー・キャッシュ・フローに関しては120億円と２期連続の黒字となりました。引き続き収益性の向上及び運転資本の効率的な運用により安定的なキャッシュ・フローの獲得に努めていきます。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。

（単位：％）

精密機械・ロボット事業においては、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前期に比べ2.7ポイント上昇しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ1.6ポイント上昇しました。一方で、パワースポーツ＆エンジン事業においては、増収はあったものの、関税コストの上昇に加え、米国パワースポーツ市場における競争環境激化を背景とした採算性の低下、増産投資に伴う固定費の増加により4.6ポイント低下しました。その結果、全社では0.4ポイント低下となりました。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額としていましたが、前連結会計年度に個別受注案件を獲得したため、その実績を考慮して表示しています。

２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。

詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

(2) その他の契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な実現のために、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドを軸とした社会課題解決に向けた研究開発に取り組みました。

特に、労働力不足や移動・物流・インフラの高度化へのニーズ拡大、並びにエネルギー構造の転換といった社会・市場の変化を的確に捉え、各事業部門において競争力を強化するとともに、モノづくりを中心として培ってきた技術力や知見と先端技術などを融合させることで、フィジカルAIなどの新たな技術領域にも挑戦し、当社グループが有する多様な事業領域を活用しながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく技術開発に取り組んでいます。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は568億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

防衛航空事業では防衛省による抜本的な防衛力強化の方針を受け、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業や次期練習機を含む新教育訓練システム、新SSM等の先進的なAI技術を活用した無人化・自律化システムの研究開発に重点的に取り組むことで、装備の取得から運用・維持に至るライフサイクル全体で、防衛省・自衛隊の即応性と持続性向上に貢献する事業基盤の構築を目指します。民間航空機事業では次期航空機開発等支援事業の採択を受け、ロボット活用等の先進生産技術開発を更に加速するほか、宇宙事業では有人・探査分野や小型衛星の研究開発を推進しています。また、MBSEなどデジタル技術を活用した航空機設計・製造プロセス高度化へ向けた研究開発も重点的に取り組んでいます。

航空エンジン事業では、自社開発した小型・軽量エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、より高出力なエンジンの実用化に向けた研究開発を推進しています。また、堅調な成長が見込まれる民間航空エンジン整備事業に必要な各種研究開発、更に航空エンジンの高効率化・環境性能向上に貢献する圧縮機・燃焼器・ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発についても取り組んでいます。

水素航空機のエンジン/燃焼システム技術や燃料タンクに関する研究開発では、グリーンイノベーション基金を活用しながら取り組み、2025年度で要素開発を終えて2028年度末でのサブシステムの実証完了を目指した機能試験に進んでいます。

当事業に係る研究開発費は73億円です。

車両事業

鉄道保守関連ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視や診断による効率的なメンテナンスシステムの開発と実証を推進しています。また、鉄道事業者の課題解決ニーズに応えるメンテナンス性向上、自動化・ロボット化による合理的生産技術等の開発に取り組んでいます。更に、将来の水素駆動への発展性を見据えた電気式気動車「GreenDEC®」や、鉄道による液化水素輸送を可能にする「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナ」などカーボンニュートラル実現に向けた研究開発に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は14億円です。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー事業では、エネルギートランジションへの対応に向けガスタービンやガスエンジンの水素混焼・専燃対応のための技術開発や、水素液化プラント向けとしては世界初の遠心式水素圧縮機の実証に取り組んでいます。更に、工場内に独自のCO2分離回収技術（KCC※1）を適用した商用ベースの実証設備を設け、KCC技術の高度化と大規模展開に向けた技術実証を進めています。

プラント事業では、地上用大型液化水素タンクなど液化水素の出荷/受入基地向け機器の研究開発や、ごみ処理施設におけるCCUS※2の導入の促進、AI技術を活用した資源選別支援システム、ごみ処理施設の自動運転システムなどの研究開発に取り組んでいます。

舶用推進・船舶海洋事業では、液化水素運搬船の輸送効率向上のための船型や新形式タンク・燃料供給システムなどの研究開発に取り組むとともに、舶用エンジンにおいてはNEDOの委託事業を通じて水素燃焼で運転できることを確認しました。また、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足解消に向けた省力化・省スキル化を実現する港湾内操船及び離着岸操船の自動化に向けた研究開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は67億円です。

精密機械・ロボット事業

精密機械事業では、ショベル分野においては電動化に向けた高速電動油圧ポンプユニットや、自動化/自律化に向けた将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。このほか、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野、一般産業機械分野への拡販に向けた油圧機器の開発・シリーズ展開も進めています。また、水素関連事業として産業車両/商用車を含む燃料電池車用高圧水素ガス弁や建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システム、水素ステーション用油圧ブースター式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。

ロボット事業では、産業分野に向けた半導体製造用ロボットや物流業界向けロボットなどの開発に加えて、ロボットの社会実装を加速させるロボットデジタルプラットフォーム「ROBO CROSS」や、汎用性・拡張性を飛躍的に高める「次世代コントローラ」を開発し、他社とも幅広い技術との連携を可能にする共創プラットフォームの構築にも取り組んでいます。また、医療・ソーシャル分野に向けては当社では海外初となるR&Dイノベーションセンターをフランスに設立し、手術支援ロボット「hinotori™」、自律走行サービスロボット「Nyokkey」、屋内配送ロボット「FORRO」、屋内外位置情報ソリューション「mapxus Driven by Kawasaki™」などの製品と、AI・遠隔技術を組み合わせたワンストップソリューションの創出に向けた開発も推進しています。

当事業に係る研究開発費は64億円です。

パワースポーツ＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指して、二輪事業では、 市街地・ツーリング走行に加えて未舗装路走行も楽しめるアドベンチャーモデル「KLE500」や電子制御スロットルバルブ採用の当社スーパーネイキッドの中で最大排気量を誇る「Z1100」及び「Z1100 SE」を、四輪事業では、当社初のスーパーチャージドエンジン搭載のオフロード四輪「TERYX4 H2」「TERYX4 H2 DELUXE」及び「TERYX5 H2 DELUXE」を、パーソナルウォータークラフト事業では、パワフルなJET SKI ULTRA 160をベースとした「JET SKI ULTRA 160LX-S ANGLER」等の新機種開発を行いました。また、デジタル技術の活用による開発期間の短縮と効率化を推進しています。更に、EVやHEVにとどまらず、水素エンジンなどの内燃機関エンジンを含めカーボンニュートラル社会の実現に向けた多様な選択肢に挑戦しています。

当事業に係る研究開発費は192億円です。

本社部門・その他

本社部門では「グループビジョン2030」で示した社会課題解決に向けて、社長直轄プロジェクトを中心に医療・介護・物流・製造現場等の労働力不足などに対して、無人ヘリコプター「K-RACER」や配送ロボット、ソーシャルロボットなどの事業化の加速を、ソーシャルイノベーション共創拠点「KAWARUBA」なども活用しながら、社外のパートナーとともに取り組んでいます。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)で「移動本能」をコンセプトとした各種展示を行い、新感覚オフロードパーソナルモビリティ「CORLEO（コルレオ）」の製品化に向けた開発にも着手したほか、新たな事業への挑戦を推進するためイノベーションセンターを設立し、食料安全保障への貢献を目指した取組においては水処理・流体制御などの保有技術を活用した安全安心な養殖システムを開発し、神戸港海域でのトラウトサーモン育成試験に成功しました。

更に、持続的な成長のため技術開発本部、水素戦略本部、DX戦略本部が連携を強化し、世界初の商用規模の液化水素基地を着工するなど水素エネルギーの着実な社会実装に向けた研究開発を推進しています。また、培ってきた基盤技術とAIなどの最新技術を融合させ、実世界と仮想世界を高度に連動するフィジカルAIの実現を目指した研究開発などにも取り組んでいます。これらの研究活動を支える基盤として全社の技術系人財の育成強化も推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は156億円です。

（※１　KCC：Kawasaki CO2 Capture）

（※２　CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙システム事業での生産合理化対応のための設備、パワースポーツ＆エンジン事業での増産対応のための設備及びその他事業での水素事業対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,433億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等によります。

　　　 ２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・四国・九州・沖縄支社、寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　カワサキモータース㈱明石工場には、西日本地区に複数保有する開発用テストコース他を含みます。

(3) 在外子会社

(注)　１　上記の帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形資産の金額は含みません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、生産合理化対応のための設備及び増産対応のための設備に加え、水素事業に向けた設備を中心に約1,700億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。

２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,344,000,000株増加し、1,680,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注) 2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に株式分割しました。これにより株式数は671,687,200株増加し、発行済株式総数は839,609,000株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会  社とする株式交換を行ったことによるものです。

　　 ２　2026年４月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が671,687,200株増加しています。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式48,775株は「個人その他」に487単元、「単元未満株式の状況」に75株含みます。

２　証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みます。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)　　　    　     22,794千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　   　      　　　　　　  13,430千株

なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2025年９月３日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者４社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

３　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

４　野村證券株式会社から、2025年10月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式703,413株は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

② 【自己株式等】

(注) １　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式703,413株は含みません。

　　 ２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。

当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて本信託に信託します。

② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限とします。

③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」という。）中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しました。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得しています。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がいる場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

④ 各取締役に対する当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。なお、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたので、各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に５を乗じた数とします。

各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を本信託内で売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託の概要

名称：役員向け株式交付信託

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員等並びに一部の当社子会社の取締役及び執行役員

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者

議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2021年８月16日

信託の期間：2021年８月～2027年８月

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

（管理職層向けインセンティブ・プラン）

当社は、当社及び一部の子会社の一部従業員を対象に、インセンティブ・プランとして管理職層向け株式交付信託（RS信託※）制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。本制度は「グループビジョン2030」の趣旨を踏まえ、従業員に当社株式を付与することで「従業員株主」として、今まで以上に従業員の経営参画意識を高め、人財の価値を引き出しながら企業価値向上を図る取組の一つです。また、交付する当社株式に、退職までの譲渡制限を付すことで、持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。

※RS信託：株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付しています。

② 従業員に付与されるポイントの算定方法

当社は、株式交付規程に基づき、従業員に対し、ポイント付与日において、職務等級及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を従業員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金419百万円を上限とする金銭を従業員に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす従業員を受益者として本信託を設定しました。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得しています。

④ 従業員に対する当社株式の交付

従業員に交付すべき当社株式の数は、当該従業員に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。なお、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたので、従業員に交付すべき当社株式の数は、当該従業員に付与されたポイント数に５を乗じた数とします。交付される当社株式について、当社と当該従業員との間で、当社株式の交付日から退職する日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。かかる譲渡制限は、当該従業員の退職時に解除されます。

⑤ 本信託の概要

名称：管理職層向け株式交付信託（RS 信託）

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社及び一部の当社子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者

議決権行使：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2025年２月18日

信託の期間：2025年２月～2027年８月

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

　　 ２　2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、「当期間における取得自己株式」の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

２　「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式　　　 703,413株は含みません。

３　2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長のための戦略的投資を通じた長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題の一つとしています。

長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE※)４％を目安として実施してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

※DOE ＝ 年間配当総額 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分合計 - その他の資本の構成要素)

　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)１　2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体として、顧客、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、行政機関等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜企業統治の体制の概要＞

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。

当社における主な会議体並びにその内容及び活動状況は以下のとおりです。

取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役４名）のうち、社外取締役が７名（うち、監査等委員である取締役３名）と過半数を占める構成とし、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、女性取締役は４名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。なお、議長は取締役会の決議により会長が務めています。

取締役会では、社内規程に基づき上程される各議案の審議に加え、取締役会実効性評価の結果等を踏まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、事業ポートフォリオ戦略、品質機能・コンプライアンス強化に関する取組方針、中核人財の多様性向上等について議論しました。また、サステナビリティやコンプライアンス、リスクマネジメント、品質管理等の重要な経営課題については、取締役会で基本方針を決議するとともに、執行側から具体的施策及びその進捗状況について定期的な報告を受け、継続的なモニタリングを行っています。

これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、両委員会の議長及び構成員の過半数を社外取締役としています。指名諮問委員会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案の妥当性等について、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等についてそれぞれ審議し、取締役会に答申及び助言を行っています。

監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役４名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役を常勤の監査等委員として選任しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者、特に、財務報告の信頼性確保のため、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任しています。

業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。

グループ経営全般における社長の諮問機関として、代表取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、業務執行における重要事項等を審議するほか、全社経営戦略会議や重要プロジェクト会議にて各事業・プロジェクトにおける戦略、アクションプラン及びリスク評価や対応策等について多角的な議論を行うことにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行われる体制としています。

更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経営計画、経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。

(注)当社は2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会及び監査等委員会の構成は以下のとおりとなります。

＜取締役会＞

・全取締役数：13名（うち、監査等委員である取締役５名）

〔内訳〕社内取締役：６名（うち、監査等委員である取締役２名）

社外取締役：７名（うち、監査等委員である取締役３名）

なお、女性取締役は４名、外国籍取締役は１名となります。

＜監査等委員会＞

・全監査等委員数：５名

〔内訳〕社内取締役（常勤）：２名、社外取締役：３名

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在のそれぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2) 役員の状況　① 役員一覧　ｂ) 執行役員の状況〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）

（注） 取締役監査等委員（常勤）は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため、経営会議に出席しています。

※　取締役（社外）ジェニファー ロジャーズは2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の会日をもって退任予定です。当該定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合には、井野 勢津子が取締役（社外）、今井 一朗が取締役監査等委員（常勤）として就任します。

当事業年度の取締役会、監査等委員会及び各諮問委員会の出席状況は以下のとおりです。

[取締役会の出席状況]

（注）取締役監査等委員（常勤）加藤 信久は2026年１月22日付で退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）石井 淳子は第202期定時株主総会（2025年６月26日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）板垣 利明は第202期定時株主総会の会日（2025年６月26日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

[監査等委員会の出席状況]

「(3) 監査の状況　① 監査等委員会による監査の状況」をご参照下さい。

[指名諮問委員会・報酬諮問委員会の出席状況]

（注）取締役監査等委員（社外）石井 淳子は第202期定時株主総会（2025年６月26日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる諮問委員会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）津久井 進は第202期定時株主総会の会日（2025年６月26日）に開催した取締役会の決議により委員に就任したため、出席対象となる諮問委員会の回数が他の構成員と異なります。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいますが、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することができ、同時に取締役会の監督機能の更なる強化が可能となる体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。

　監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行決定権限の相当部分を取締役会にて選任された執行役員に委譲し、機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会における社外取締役比率向上により、経営の透明性を確保しながらも、機動的かつ効率的な経営を行うのに相応しい体制として、本体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。

当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制

（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組とするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行うリスク管理体制を整備し運営しています。また、本社企画本部リスクマネジメント部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取り組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」のもと、多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担当会議体及び担当部署で、管理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理活動の有効性及び実効性を一元的にモニタリングする体制を整備して、リスクを個別かつ統合的に管理しています。また、リスクモニタリングと当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析から注視すべきリスクに関しては、年４回取締役会で審議し選定した後、事業施策へ反映した対応を行っています。また、昨今の地政学的な問題や気候、政治、経済不安で発生する急激に顕在化するリスクに対しては、当社事業に変化がある場合に臨時に取締役会で審議を行い、緊急対応を行っています。

なお、重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、重要プロジェクト会議にて受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。また、これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。

更に、従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や米中台情勢など、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があるものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告しています。

これらの取組により、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持されており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、コンプライアンスの徹底はすべての事業活動の土台となるべきものと位置づけ、コンプライアンスに対する体制を整えています。当社グループの役職員が事業活動を行うに当たり、遵守すべき倫理基準である「川崎重工グループ行動規範」を定めるとともに、実用の参考資料「コンプライアンスガイドブック」の活用やeラーニング等による教育も充実させています。また、10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。そのほか、「コンプライアンス報告・相談制度」の窓口である外部弁護士を増員し、従業員の相談によりタイムリーに対応する仕組みを整備しています。また、適切なコンプライアンス活動をスムーズに全社展開するために、事業部門のコンプライアンス部と本社コンプライアンス部の定例的な情報交換ミーティングを開催するなど、現場とのコミュニケーションルートを密にする取組を推進しているほか、コンプライアンス部の独立性を担保するため、監査等委員と本社コンプライアンス部の間で定期的に連絡会を開催し、本社コンプライアンス部からの通常の職制に基づく報告ルートとは別に、監査等委員への報告ルートを確保しています。

潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正を踏まえ、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を設置し、不正ができない仕組みの構築、不正発見の強化、組織風土・意識改革を当社グループ全体で進めることで、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築、また再発防止に取り組んでいます。具体的には、不正ができない仕組みの構築に関しては、検査プロセスを自動化する取組などを進めています。不正発見の強化に関しては、本社部門に防衛事業管理本部を設置し、防衛事業に対するガバナンスを強化したほか、法務組織の法務本部への格上げ、監査部門の本社部門への集約、本社部門としての品質保証総括部の設置など、第２線、第３線の体制を整備する取組を行っています。組織風土・意識改革については、困難な課題に直面した際も、部門の枠を超えて協力し合い、適切に問題解決が図られる組織の構築を目指して「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を2026年４月１日付で人事本部内に設置し、組織風土・意識改革を持続的に推進する体制を整備しています。

＜CEOサクセッションプラン＞

ａ）基本方針

当社ではCEOサクセッションプランの策定を通して、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進するとともに、候補者へのタフアサイメントによる能力伸長を通じて計画的な育成を行うことで、川崎重工グループが持続的に企業価値を高めていくことを目指します。CEOサクセッションプランを通じて、今後も当社が社会課題の解決に貢献していくために次世代への継承を円滑かつ確実に進めていきます。

ｂ）CEO人財要件

ア．当社が社会に貢献していくために技術の革新を生み出し続け、「つぎの社会へ、信頼のこたえを」提示

　　していくために、リーダーとして必要な人財要件として以下の３つを定めました。

イ．当社が重要視する人財要件をもとにCEOとしての経営能力、業務執行能力を評価し、育成状況をモニタ

　　リングしています。

《CEO人財要件》

ｃ）CEO候補者の選定・育成・評価

ア．CEO人財要件をもとにCEOと副社長による候補者の選定を実施し、外部アセスメントによる候補者の評価

　  も確認することで選定における客観性をより高めるようにしています。

イ．候補者の選定・育成・評価について毎年指名諮問委員会で審議し、その評価及び結果を取締役と共有

    することで、取締役会ではそれぞれの状況をタイムリーに確認できるよう、透明性を確保しています。

《CEO交代・延長の判断基準》

CEOの交代については、事業環境や経営状況、候補者の育成状況などを総合的に判断し、指名諮問委員会の意見を踏まえて、取締役会で決議します。　

＜その他の事項＞

ａ）責任限定契約

監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

ｂ）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内連結子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員等（出向先で取締役等として勤務する、当社及び国内連結子会社の従業員を含む。）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行った行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償金及び訴訟費用について塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は塡補の対象としないこととしています。

ｃ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めています。

ｄ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

ｅ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

ｆ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ｇ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ) 取締役の状況

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　4名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １　取締役　ジェニファー ロジャーズ、辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役のうち、柿原　アツ子、津久井　進、天谷　知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。

５　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率30.8％)

(注) １　取締役　辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、井野　勢津子、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役のうち、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、柿原　アツ子、今井　一朗、津久井　進、天谷　知子の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。

５　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。

ｂ) 執行役員の状況

　　　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕

◎は代表取締役です。

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。
(注) 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞

当社では、社外取締役４名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役、株式会社リブドゥコーポレーション社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

社外取締役は内部監査部門である監査総括部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査等委員会の活動状況の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。

＜監査等委員である社外取締役＞

当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役の板垣 利明は、財務経理、マーケティング、IT、デジタルに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は株式会社ブリヂストン社外取締役、みずほ信託銀行株式会社社外取締役に就任しています。みずほ信託銀行株式会社と当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員である社外取締役は、本社、事業部門、川崎車両㈱及びカワサキモータース㈱に対する業務監査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査総括部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

(注)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。当該議案が承認可決された場合の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞

社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役、株式会社リブドゥコーポレーション社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役の井野 勢津子は、長年にわたりグローバル企業でのファイナンス部門の総責任者を歴任してきたことによる、グローバル視点での財務・会計・IT分野に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っていただくことを期待しています。なお、同氏はヤマトホールディングス株式会社社外取締役、株式会社クボタ社外取締役に就任しています。株式会社クボタと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜監査等委員である社外取締役＞

監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役の板垣 利明は、財務経理、マーケティング、IT、デジタルに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は株式会社ブリヂストン社外取締役、みずほ信託銀行株式会社社外取締役に就任しています。みずほ信託銀行株式会社と当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ）監査等委員会の構成

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する十分な知見を有する監査等委員を配置しています。

社外監査等委員である天谷 知子は、金融庁において公認会計士・監査審査会事務局長、金融国際審議官等の要職を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。社外監査等委員である板垣 利明は中外製薬株式会社において財務経理部長、最高財務責任者等を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

なお、当事業年度において、常勤監査等委員 加藤 信久が2026年１月22日に逝去により退任しています。

同氏は、当社において財務経理・管理・海外業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有していました。

社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。

また、2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は2025年６月26日開催の第202期定時株主総会で選任された社外監査等委員１名を含め、５名の監査等委員（うち社外監査等委員３名）で構成されることとなります。

これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを複数名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

ｂ）監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間50分となっています。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１　常勤監査等委員 加藤 信久は2026年１月22日に逝去により退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の構成員と異なります。

２　社外監査等委員 板垣 利明は第202期定時株主総会の会日(2025年６月26日)に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の構成員と異なります。

当事業年度における監査等委員会の主な決議、報告、審議・協議事項は次のとおりです。

決議16件：監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書　等

報告44件：監査実施状況、内部監査計画・結果、輸出関連法規遵守状況監査計画・結果、期末監査の結果、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議状況、有価証券報告書の内容　等

審議・協議17件：監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)の内容、会計監査人再任の検討　等

当事業年度における監査等委員会の重点監査事項として、不正の再発防止策(「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」など)の取組状況、「グループビジョン2030」達成に向けた取組状況、グループ全体のリスク管理強化への取組状況、財務報告に係る内部統制の運用状況を定め、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。

（注）１　テーマに応じて出席しています。

２　委員に就任している社外監査等委員１名が出席しています。

３　オブザーバーとして社外監査等委員１名が出席していました。

４　オブザーバーとして社外監査等委員２名が出席しています。

５　カンパニー・ディビジョンの業務執行状況調査には調査単位ごとに社外監査等委員１名が従事しています。

６　川崎車両㈱・カワサキモータース㈱との会合には社外監査等委員全員を出席対象としています。

７　グループガバナンスの強化に向け、重要なテーマに絞った監査を当事業年度から実施しており、社外監査等委員全員を出席対象としています。

なお、監査等委員会として、潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案に関して、社外有識者で構成する特別調査委員会からの提言も踏まえた、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会の活動及び再発防止策の実施状況・実効性を注視しています。

常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。

社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。

監査等委員会は、内部監査部門である監査総括部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査総括部長の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査総括部の独立性を確保しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査総括部（38名）のもとに内部監査機能を集約し、更に第２線との連携を進めることでグループガバナンスの実効性を強化し、当社グループの企業価値の保全及び向上を図っています。

また、リスクベースの内部監査を実施するとともに、データ分析による不正リスクの抽出等、不正の防止

や早期発見につながる施策を進めることで、内部統制機能の向上を図っています。

監査総括部長は、個々の監査結果を監査報告書により社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会及び経営会議に年２回の総括報告を行っています。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員会と監査総括部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査総括部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めています。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査総括部が独立的モニタリングとして内部監査を行っています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚 指定有限責任社員 業務執行社員 竹下 晋平 指定有限責任社員 業務執行社員 杏井 康真

ｂ）継続監査期間

52年間

  上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    42名

その他        84名

＜監査法人の選定方針と理由＞

監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。

なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

＜監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価＞

監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。

①会計監査の実施状況

②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項

③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項

④会計監査人の状況と監査体制

⑤その他必要な事項

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬［ａ）を除く］

(単位：百万円)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

ｄ）監査報酬の決定方針

監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。

ｅ）監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞

当社は、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について、その決定に関する方針を定めています。

また、2024年５月９日、2024年９月26日、2025年５月21日、2025年６月26日、2025年９月29日、2026年２月９日、及び2026年５月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬について一部改正を決議しています。
 
　なお、報酬年度を当年７月から翌年６月に設定しているため、以下の内容に基づき算定しています。

改正点は 「ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬」のうち、（構成）と（報酬構成比）の下線部のとおりです。

ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬

対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しました「グループビジョン2030」「つぎの社会へ、信頼のこたえを ～Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。

（基本方針）

「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、各役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。

（構成）

(改正箇所は下線のとおり) 

（報酬構成比）

（報酬水準）

他社の状況及び外部専門機関による役員報酬調査データを勘案の上、適切な水準となるよう設定します。取締役社長執行役員の報酬を100とした場合の役位別の報酬水準は概ね以下のとおりです。

取締役会長　　　　　 　77

取締役社長執行役員　　100

取締役副社長執行役員　 57

（対象取締役が設定する目標）

対象取締役は、全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題・中長期的課題に対して目標を設定し、その達成度を短期インセンティブ型報酬、長期インセンティブ型報酬に反映します。

このうち、短期的課題に対する目標は、当事業年度において実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。また、中長期的課題に対する目標は、「グループビジョン2030」で定めた2030年に目指す将来像を踏まえて実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。

なお、設定する目標は、業績に関する重要な財務指標に加え非財務指標を含むものとします。

各対象取締役が設定した目標は、毎期末に評価を行った上でその達成度を報酬へ反映します。各対象取締役の評価は代表取締役社長執行役員が代表取締役副社長執行役員と共同で各対象取締役との個別面談を実施した上で、代表取締役副社長執行役員との協議により策定し、報酬諮問委員会の審議を経て、決定しています。また、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員の評価は、報酬諮問委員会の委員である社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員が共同で代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員との個別面談を実施した上で、代表取締役社長執行役員については当該社外取締役の協議により、代表取締役副社長執行役員については当該社外取締役及び代表取締役社長執行役員の協議により決定しています。

（実績）

業績連動報酬は2024年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る当期利益の実績は880億円です。

イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。

ウ．報酬決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の範囲内で、過半数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会決議により決定しています。

取締役会決議により、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の決定を代表取締役社長執行役員に一任することがありますが、その場合も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしています。

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社グループの業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責を踏まえて決定する必要があるため、代表取締役社長執行役員の橋本 康彦が取締役会の委任を受け決定していますが、委任に当たっては、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしており、当該方針に沿うものであると判断しています。

また、当社は、2025年11月からコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、役員報酬の返還制度を導入しました。本制度は、重大な法令等の違反が認められた場合や、業績連動報酬の算定基礎となる財務数値に誤りが判明した場合に、取締役会の決議により報酬返還を求める仕組みです。重大な法令等の違反は基本報酬、業績連動報酬の算定基礎となる財務数値に誤りが判明した場合は短期インセンティブ型報酬及び長期インセンティブ型報酬が報酬返還の対象となります。なお、重大な法令等の違反による報酬返還については、社外取締役及び監査等委員である取締役も対象となります。

エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、第197期定時株主総会（2020年６月25日開催）において、年額800百万円以内と決議いただいています。

また、業績連動型株式報酬については、第198期定時株主総会（2021年６月25日開催）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額325百万円以内かつ年50,000ポイント以内と決議いただいています。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第200期定時株主総会（2023年６月28日開催）において年額150百万円以内と決議いただいています。

＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。

報酬諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、上記内容に係る審議に加え、今後の役員報酬のあり方等についての議論を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　株式報酬については、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

２　合計欄は実際の支給人数を記載しています。

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等