1833 株式会社奥村組 有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　臨時雇用人員には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　第89期の１株当たり配当額297円のうち、期末配当額187円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　臨時雇用人員には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

５　第86期より、配当性向は配当金総額を当期純利益で除して算出しており、第85期についても、同算出方法による数値に変更しています。

２ 【沿革】

当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である吹田南千里ＰＦＩ㈱他４社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

　　 ２　債務超過会社。債務超過の額6,565百万円。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。

当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

① 2030年に向けたビジョン

建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。

このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。

「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

② 中期経営計画

「中期経営計画（2025～2027年度）」においては、具体的に以下の施策を進めていきます。

なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。

・2030年に向けたビジョン

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/

・中期経営計画（2025～2027年度）

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/

(3) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。

建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。

当社グループは、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップである「中期経営計画（2025～2027年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。

同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。

また、事業推進に欠かすことができない人材の確保および多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、これまでの歴史の中で、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」という経営理念を受け継いできており、その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。当社グループが描いているビジョンは、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動による価値創造がＳＤＧｓへの貢献に繋がるものと考えています。

①ガバナンス

当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。

同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等については、必要に応じて取締役会に付議・報告することとするなど、取締役会による監督が適切に行われる体制としています。

②戦略

当社グループでは、気候関連を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる課題を抽出しており、気候変動に関する課題については、上記に加えＴＣＦＤ提言に基づくシナリオにおける重要度も評価したうえで課題を抽出しています。

ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会においては、それら課題の重要度を分析した結果、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として、「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「持続可能な社会インフラへの貢献」、「ウェルビーイングを実現する職場づくり」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定しており、マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた取り組みを推進することにしています。

また、これら課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進できるようにしています。

［ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等］

※１　リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。

※２　発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しております。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています
(5：極めて高い、4：高い、3：中程度、2：低い、1：極めて低い)。

※３　ESG/SDGｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線で示し、語頭の数字は各マテリアリティとの関連性を示しています。

　　　★印は、気候変動に関連した課題を示しています。

※４　「2℃以下シナリオ」及び「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。

＜気候変動に関する方針等＞

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。

当社グループでは、「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しており、気候変動に関連する課題は、前述の「ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等」内で★印で示しているとおりです。

・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ

・４℃ シ ナ リ オ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ

同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2025～2027年度）においては、気候変動に係る非財務目標として、「施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量」「建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位」「設計施工案件のＺＥＢ化提案率」を指標として設定しています。

これら目標達成に向けて、具体的には、建設現場での仮設電力において再生可能エネルギー由来電力の積極的な採用や、環境配慮型コンクリートなどの低炭素材料の利用を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

なお、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、中期経営計画と併せて環境計画を策定しており、環境計画で定める一部目標を中期経営計画における非財務目標と一致させることで、環境に配慮した事業活動を中期経営計画と一体的に推進する体制としています。

＜人的資本に関する方針等＞

［人材育成方針］［社内環境整備方針］

「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

③リスク管理

当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境や社会情勢、課題に対する各種取り組み状況等に合わせ、マテリアリティ（重要課題）を含む課題を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。また、マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた方策を中期経営計画に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進する体制とし、解決に向けた方策の実効性を高めています。

④指標と目標

＜気候変動に関する指標と目標＞

当社グループでは、「②戦略」において記載した、気候変動に関連するリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を次のとおり、「中期経営計画（2025～2027年度）」における非財務目標として設定しています。

※１　中期経営計画（2025～2027年度）における非財務目標のなかで、主要目標として設定しています。

※２　実績値は再エネ利用分を差し引いた結果を記載しています。

※３　当社が意匠・構造・設備を主体的な決定権をもって行い、かつ受注できた案件を対象に算出しています。

また、長期的な指標と目標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は2023年１月にＳＢＴ認定を取得しています。

※ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、５～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。

（注）１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

２　（参考）2020年度排出総量実績　Scope1+2：41,466.13 t-CO2　Scope3：1,180,258.95 t-CO2

2025年度排出総量実績　Scope1+2：43,126.65 t-CO2　Scope3：1,256,148.83 t-CO2

＜人的資本に関する指標と目標＞

「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 建設投資の動向

事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めていますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格及び労務費の変動

主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約不適合責任

品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害等

労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＰＦＩ事業等のリスク

ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に伴うリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の強化を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新規事業展開のリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、為替相場等の市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制等

コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害・気候変動等

大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

⑫ 情報管理

情報システムの安定稼働のため、システム基盤はクラウド環境を利用し、アクセス制御、バックアップなどの取り組みを行っていますが、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合には、システム障害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の機密情報及び個人情報を保全するため、情報セキュリティ体制と社内規程を整備し、教育・訓練を通じて役職員のセキュリティ意識を高める取り組みも行っていますが、サイバー攻撃やパソコン・スマートデバイスの紛失・盗難などによる情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用失墜や損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材確保のリスク

計画的な新卒採用と積極的な中途採用により多様な人材を確保するとともに、働き方改革の推進によるワークライフバランスの向上や人事制度の充実による処遇改善等を進めることで職員のエンゲージメントを高め離職防止に努めていますが、職員が計画通りに採用できない若しくは離職が増加することにより人員の確保が計画通りに進まない場合、適切な人員配置が出来ず、事業規模の拡大を妨げる、または事業規模の縮小を余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。

当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ3.0％増加した307,202百万円となりました。

損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同22.0％増加した38,669百万円、営業利益は同63.7％増加した15,928百万円、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同183.6％増加した25,313百万円、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同574.3％増加した18,360百万円となりました。

(売上高)

建築事業の売上高が前期に比べ2.9％減少しましたが、土木事業の売上高が同16.4％増加したため、売上高合計は同3.0％増加した307,202百万円となりました。

(売上総利益)

土木事業及び建築事業の売上総利益が前期に比べそれぞれ48.6％、0.4％増加したため、売上総利益合計は同22.0％増加した38,669百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

人件費が増加したこと等により、前期に比べ784百万円増加した22,740百万円となりました。

(営業損益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前期に比べ63.7％増加した15,928百万円となりました。

(営業外損益)

石狩バイオエナジー(同)における為替予約評価益の計上等により営業外収益が前期に比べ9,070百万円増加したことや、前期に同社における為替予約評価損を計上したことの反動等により営業外費用が同1,118百万円減少したことにより、営業外収支は前期の804百万円の赤字から9,385百万円の黒字に転じました。

(経常損益)

経常利益は、営業利益の増加及び営業外収支の改善により、前期に比べ183.6％増加した25,313百万円となりました。

(特別損益)

前期に石狩バイオエナジー(同)における減損損失を計上したことの反動等により特別損失が前期に比べ13,286百万円減少したこと等により、特別損益は前期の10,353百万円の赤字から1,355百万円の黒字に転じました。

(法人税等)

法人税等調整額が前期に比べ1,201百万円減少しましたが、法人税、住民税及び事業税が同2,246百万円増加したことにより、法人税等は同1,045百万円増加した6,163百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ574.3％増加した18,360百万円となりました。

当社グループは、「中期経営計画(2025～2027年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しており、当連結会計年度の経営成績を、計画最終年度の財務目標と比較すると、次のとおりです。

「中期経営計画(2025～2027年度)」の初年度である当連結会計年度は、本業の建設事業が堅調に推移し、追加工事の獲得や原価低減により損益改善が進んだこと等から、連結業績は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新しました。連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益等の特殊要因を除いた場合のＲＯＥは7.7％となるものの、採算性を重視した選別受注の徹底や、工事所における損益改善に向けた取り組みの成果は、収益力を着実に向上させており、目標数値に対して良好な進捗状況にあるものと認識しています。

なお、「中期経営計画(2025～2027年度)」の概要については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 (土木事業)

売上高は前期に比べ16.4％増加した115,248百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同114.0％増加した10,103百万円となりました。

 (建築事業)

売上高は前期に比べ2.9％減少した180,142百万円、営業利益は売上高の減少に伴い同8.3％減少した6,076百万円となりました。

 (投資開発事業)

投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前期に比べ8.5％減少した7,206百万円、営業損失は730百万円(前期は2,109百万円の営業損失)となりました。

連結子会社である石狩バイオエナジー(同)については、発電施設における爆発事故以降商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事が当初計画どおり完了し、2026年４月から商業運転を再開しています。翌連結会計年度以降は安定的に売上を計上できる見込みであり、前期の減損損失の計上に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は黒字転換するものと見込んでいます。

 (その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前期に比べ20.2％減少した4,604百万円、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同10.6％増加した503百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

① 受注実績

 ② 売上実績

(注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の実績」は記載していません。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

四街道２特定目的会社 28,604百万円 10.1％

当事業年度

該当する相手先はありません。

 ④ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は440,889百万円、負債合計は246,924百万円、純資産合計は193,964百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は44.7％(前連結会計年度末は45.1％)となりました。

(資産)

流動資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,436百万円増加した259,572百万円となりました。
　固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,986百万円増加した181,316百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,423百万円増加した440,889百万円となりました。

(負債)

流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加した179,012百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,868百万円増加した67,912百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,914百万円増加した246,924百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,509百万円増加した193,964百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により7,616百万円増加しましたが、投資活動により9,959百万円、財務活動により9,731百万円、それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,764百万円減少した15,676百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益、未成工事受入金の増加等により、7,616百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,828百万円の資金減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により、9,959百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,492百万円の資金減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により、9,731百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、12,070百万円の資金増加)

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

(注)１　キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
　　　　す。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

　　２　前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
　　　　いては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、「中期経営計画（2025～2027年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。

上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、建設構造物の品質及び安全性の向上に加え、脱炭素社会の実現など、多様化・高度化する社会的ニーズに的確に対応するため、建設分野における研究開発を積極的に推進しています。

東京駅前のクロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）では、ベンチャー企業等との連携・交流を通じた新技術の創出及び開拓に取り組み、研究開発の促進を図っています。

当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,871百万円です。

セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、構造物の品質向上、施工時の安全性確保、並びに環境負荷の低減など、持続可能な社会の形成に資する研究開発を進めています。また、熟練技術者の減少に対応するため、施工の自動化・遠隔化・省力化を可能とする技術の開発に取り組んでいます。

(1) 遠隔操作システムの機能向上を行い、日本－台湾間でのシールドマシンの遠隔操作を実施

昨年開発したシールドマシンの遠隔操作システムについて、安全性と操作性を向上させる機能改修を行い、現場の臨場感を再現した専用コックピットを用いて、茨城県つくば市内にある当社技術研究所から台湾・桃園市で稼働中のシールドマシンの遠隔操作を実施しました。

今回導入した専用コックピットは、実際の運転席と同様に配置したタッチパネル式操作スイッチと各種モニターを備えることで、シールドマシンの操作経験者であれば、特別な訓練を必要とせず操作できる仕様としました。さらに、周囲に設置した大型のドーム型モニターにより、現地の映像や音声をリアルタイムで再現することで、遠隔操作でありながらも現場にいるかのような高い臨場感を実現しています。

改修後のシステムにより、茨城県つくば市内にある当社技術研究所から台湾・桃園市で稼働中のシールドマシンの掘削、推進、土砂排出といった主要操作を遠隔で実施した結果、従来のシステムよりも現場の状況が把握しやすくなり、遠隔地であっても現地と遜色なくシールドマシンの操作ができることを確認しました。

今後は、通信トラブル発生時に自動的かつ安全に停止する機能の実装や、XR技術（VR(Virtual Reality 仮想現実)、AR(Augmented Reality 拡張現実)、MR(Mixed Reality 複合現実)などの技術の総称）による場所や設備に依存しない遠隔操作の実現に加え、教育や訓練への活用を進めることで、生産性の向上と技術者育成に取り組んでいきます。

(2) 装薬孔内が崩れた場合でも対応可能な「爆薬遠隔装填装置」を開発

山岳トンネル工事における爆薬装填作業の安全性向上を目的として、装薬孔（爆薬を装填する穴）内が崩落した場合でも遠隔で装填可能な「爆薬遠隔装填装置」を開発しました。

発破掘削を採用する山岳トンネル工事では、爆薬の装填作業や、装薬孔内に崩れ落ちた岩片の除去作業を切羽近傍において人力で行う必要があり、肌落ちによる災害リスクが課題となっていました。今回開発した装置により、切羽から２m以上離れた場所で岩片除去作業及び爆薬装填作業ができるようになるため、安全性の向上が期待できます。

本装置は、ドリルジャンボのブーム先端のガイドシェルに装着して使用するものです。先端に設けたコーンで装薬孔内の岩片を破砕・除去しながら、装薬機と接続した非耐電式耐圧ホースを介して爆薬を圧送・装填します。静電気による誘爆リスクを排除するため、「装填パイプ」はカーボンファイバーを主体とする非鉄製に、「先端コーン」はステンレス製にしました。

当社の施工現場で実証実験を行った結果、多くの亀裂を含む不安定な地山条件においても、良好な操作性を維持したまま確実に爆薬を遠隔装填できることを確認しました。

今後は、さらなる実証と改良を重ね、現場への早期適用を目指していきます。

(3) プラント搭載車を用いた「リ・バースコンクリート」による運搬コストや製造ロスの低減

当社が開発した「リ・バースコンクリート」を、車両架装式コンクリートプラント（以下、モービル車）で製造する手法を確立しました。

「リ・バースコンクリート」は、コンクリートがらを破砕し、再生骨材としてその全量を使用する再生コンクリートです。廃棄処理量や新規骨材の運搬量を低減し、CO2排出量を抑制できる技術として有用ですが、従来の専用製造装置「リ・バース号」は固定式であったため、現場内に設置スペースを広く確保する必要があるという課題がありました。

モービル車は、従来の装置と比べて設置面積が小さく自走式であるため、設置スペースが限られる現場にも適用可能です。また、施工場所近傍で製造できるため、スランプロスを考慮する必要がなく、運搬コストの低減も期待できます。

実証実験の結果、従来の製造方法によるリ・バースコンクリートと比較し、フレッシュ性状や圧縮強度、乾燥収縮量が同等であることを確認しました。

今後は、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルの実現に貢献する技術として、普及展開を図っていきます。

(建築事業)

建築事業では、建築物を地震から守り安全・安心を提供する免震技術や、快適性を高める室内環境技術をはじめ、脱炭素化に貢献する木造・木質化建物に関する研究開発に取り組んでいます。加えて、企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化・高度化を推進しています。

(1) 奥村・丸五式拡底杭工法（OMR/B-２）の施工方法を拡充

当社と丸五基礎工業㈱が共同開発した拡底杭工法について、全周回転機を用いた施工方法を追加するとともに、工法名を「奥村・丸五式拡底杭工法（OMR/B-２）」に改め、（一財）ベターリビングの技術審査証明（BL審査証明－060）を再取得しました。

市街地の建替え工事などにおいて、地中障害物の存在によりアースドリル機では杭の軸部が掘削できない場合があります。そのため、従来の「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法（OMR/B-２）」では、アースドリル機で拡底杭を施工する前に、全周回転機で杭に干渉する地中障害物を撤去した後、流動化処理土等で一旦埋戻す作業が必要であり、作業工程が多く、施工効率面で課題がありました。そこで今回、軸部掘削から地中障害物の撤去、拡底部掘削までを全周回転機で一貫して行う施工方法を追加し、実大試験によりその有効性を確認しました。

本工法を採用することにより、地中障害物が存在する場合においても、アースドリル機を使用せず、全周回転機とクレーン等により拡底杭の施工が可能となるため、工期や工費の削減が期待できます。また、地中部のケーシングが回転しない構造であることから、地盤が安定し、地盤崩壊などのリスクを抑えることができます。

今後は、市街地の建替え工事など、地中障害物等が存在する場合において、合理的な杭工法として本工法の提案を進めていきます。

(2) 技術研究所のビオトープが環境省「自然共生サイト」に認定

当社では、技術研究所内に整備したビオトープを生物多様性保全に関する研究及び実証の拠点と位置づけ、自然環境の復元・創出に資する技術の高度化に取り組んでいます。これまで、水生・湿地性植物の生育環境調査や在来種の保全に加え、水辺に生息する希少植物を対象とした移植技術の検証や生息域外保全に関する研究を進めてきました。

また、地域のステークホルダーと連携し、地域固有生物の保全や生息環境の維持・向上を目的とした活動にも取り組んでいます。さらに、見学会や地域イベントなどの環境教育の場としても本ビオトープを活用し、生物多様性保全の重要性について理解促進を図っています。

こうした継続的な取り組みが評価され、2025年に環境省の「自然共生サイト（民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域）」に認定されました。

今後は、得られた研究成果や知見を体系的に整理し、建築物の外構や敷地計画、環境配慮型技術へ展開することで、生態系と調和した空間づくりや、自然資本の保全・価値向上に向けた取り組みをさらに発展させていきます。

(投資開発事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は10,737百万円です。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

(土木事業及び建築事業)

設備投資額は1,622百万円で、このうち主なものは、建設用機械の取得です。

なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

(投資開発事業)

設備投資額は8,018百万円で、このうち主なものは、賃貸用土地・建物の取得です。

なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

(その他)

設備投資額は1,096百万円で、このうち主なものは、シールドマシン製作工場の建替えです。

なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

 (注)　上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2026年３月31日現在

（2）国内子会社

2026年３月31日現在　

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。

２　提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。

３　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,526,357株は、「個人その他」に25,263単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しています。

２　「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式268,200株は、「金融機関」に2,682単元を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式2,526千株があります。

     ２　奥村太加典氏の所有株式数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めていません。

３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

４　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である２社が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式268,200株（議決権2,682個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式268,200株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　従業員向け株式給付信託

　当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。

１　本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

　　　275,000株

　　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号及び第13号による取得

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り1,937株及び譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限付株式の無償取得116株によるものです。

　　　２　「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り332株によるものです。

　　　３　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

　　　２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
　利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。

〔基本方針〕

安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する

〔中期経営計画（2025～2027年度）期間中の方針〕

　連結配当性向※1 70％以上

　（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2 2.0％を下限とする）

　　※１　連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　〔一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く〕

　　　２　自己資本配当率（ＤＯＥ）＝ 年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の年間配当金については、上記の株主還元政策に基づき、１株当たり297円（連結配当性向70.2％）を予定しています。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

② 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

なお、本有価証券報告書提出日現在、具体的な企業統治の体制は、次のとおりです（2026年６月26日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みです）。

（a）取締役会

本有価証券報告書提出日現在、取締役13名で組織しており、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っています（構成員の氏名については、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています）。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き取締役会は独立社外取締役５名を含む取締役13名で組織することとなります。

＜取締役候補選解任の方針と手続き＞

・方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。

監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。

・手続き

取締役の選解任については、上記方針に記載の選考基準に基づいて、代表取締役の協議により候補者を立案のうえ、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定することとしています。

＜当事業年度における取締役会の開催状況等＞

（注）１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、独立社外取締役です。

２　木村真也氏の出席状況等は、2025年６月27日開催の第88回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としています。

３　小寺哲夫、西原健二の両氏は、2026年６月26日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任する予定です。

＜当事業年度における取締役会の具体的な検討内容等＞

主に経営方針・戦略、株主総会議案、決算・財務、役員人事・役員報酬、各事業の進捗状況等について審議・決定及び報告したほか、中期経営計画（2025～2027年度）の策定等の重要事項について審議等を行いました。

（b）監査等委員会

常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。なお、監査等委員会の構成員及び委員長の氏名については「（2）役員の状況　①役員一覧」に、開催状況等については「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

（c）指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、その独立性を確保しており、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催することとしており、主に株主総会に付議する取締役の選任議案や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について審議しています。

・本有価証券報告書提出日現在、構成員は次のとおりです。

 [委員長]独立社外取締役　小寺 哲夫

 [委　員]独立社外取締役　西原 健二、前田 栄治、廣瀨 恭子、上田 理恵子

         代表取締役　　　奥村 太加典、金重 昌宏、松島 弘幸

・2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は次のとおりとなる予定です。

　 [委員長]独立社外取締役　前田 栄治

　 [委　員]独立社外取締役　廣瀨 恭子、小椋 栄里、古宮 久枝、上田 理恵子

           代表取締役　　　奥村 太加典、金重 昌宏、松島 弘幸

・当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況等

（d）経営委員会

取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する機関として経営委員会を設置しており、原則として毎月開催するほか、必要に応じて開催することとしています。また、同委員会は委員に独立社外取締役を加えることで、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げています。

・本有価証券報告書提出日現在、構成員は次のとおりです。

　　［議　長］代表取締役社長　奥村 太加典

　　［委　員］営業本部長　金重 昌宏、土木本部長　中谷 泰之、建築本部長　木村 真也

　　　　　　　　　　　　　　　管理本部長　松島 弘幸、監査等委員会委員長　小寺 哲夫

・2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は次のとおりとなる予定です。

　　［議　長］代表取締役社長　奥村 太加典

　　［委　員］営業本部長　金重 昌宏、土木本部長　中谷 泰之、建築本部長　木村 真也

　　　　　　　                管理本部長　松島 弘幸、監査等委員会委員長　前田 栄治

(ロ)その他の企業統治に関する事項

（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。

（整備状況）

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を全役職員に周知及び必要に応じて直接配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。

・関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。

・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。

・内部統制システムの構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。また、内部統制が有効に機能することを確保するため、必要に応じてシステムの継続的な見直しを行っています。

・ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する各事業及び管理部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。また、損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。

・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。

・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。

（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

   （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。

（整備状況）

・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。

・外部の専門機関との連携状況及び情報収集

所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。

・対応マニュアルの整備状況及び研修活動

暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。

・取引業者との契約状況

取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。

（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

　　 　コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。

(ハ)責任限定契約の内容の概要

 当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。

・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(ニ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(ロ)中間配当

当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

④ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

　　(イ) 本有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注)　１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。

２　監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀨恭子

３　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

　　(ロ) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注)　１　上田理恵子、前田栄治、廣瀨恭子、小椋栄里、古宮久枝の各氏は、社外取締役です。

２　監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 前田栄治、委員 佐々木晃、委員 廣瀨恭子、委員 小椋栄里、委員 古宮久枝

３　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

② 社外取締役

(イ)社外取締役の員数

本有価証券報告書提出日現在、当社は独立社外取締役５名を選任しています。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き独立社外取締役の員数は５名となります。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状況並びに当社株式の保有状況は「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。

なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。

・主要な取引先：連結売上高の２％以上

・多額の金銭その他の財産：

　　個人の場合、1,000万円以上

　　法人、組合等の団体の場合、当該団体の売上高または総収入の２％以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

　　本有価証券報告書提出日現在、社外取締役の選任状況に関する考え方は、次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

監査等委員である取締役

・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・廣瀨恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、次の５名となる予定です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

監査等委員である取締役

・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・廣瀨恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・小椋栄里氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・古宮久枝氏は、検察官及び弁護士として特に高度な法的知識と企業に関わる法務の豊富な実務経験を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

（b）監査等委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。

（c）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

・監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。

・常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。

・監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。

・監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

監査等委員前田栄治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、監査結果の報告等で、当事業年度においては13回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　小寺哲夫、西原健二の両氏は、2026年６月26日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）を退任する予定です。

・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。

② 内部監査の状況

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室（９名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について適時報告しています。

・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

・当社では、監査等委員会の職務の遂行を補助する、専任及び兼任の担当者を内部監査部門に置くこととしています。また、内部監査部門に配置する担当者については、業務執行部門が推薦し、監査等委員会の了承を事前に得ること、監査等委員会から当該担当者の人事に関する要求があった場合には、これに応じることとしています。内部監査部門は、その独立を確保するため業務執行部門から一線を画するとともに、所属職員の目標管理、人事考課等については監査等委員会の確認を得ることにしています。また、監査等委員会より指示を受けた内部監査部門に所属する担当者は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、結果の報告については監査等委員会に対してのみ行うこととしています。

③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

　　　19年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　　　中田　　明

　　　奥村　孝司

　　　城　　卓男

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士10名、その他22名

（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。

また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏ま えて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任しています。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監 査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。

④ 監査報酬の内容等

　　　（イ)監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
　かる賃上げ実績の確認業務です。

当連結会計年度

    当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
　かる賃上げ実績の確認業務です。

　　　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

　　　（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。）を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしています。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとしています。

また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとしています。

＜定額報酬＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。

＜業績連動報酬＞

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬（賞与）については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしています。

＜非金銭報酬＞

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしています。

＜定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合＞

定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定しています。

なお、当社は2026年５月15日開催の取締役会において同年７月１日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度を改定することについて決議しており、改定後においては上記の割合が概ね58％、25％、17％となるように設定しています。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。

（ロ）業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は「連結営業利益」であり、また、当該指標を選定した理由は、中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。

業績連動報酬の額は、同利益の実績額と連動させて算定しており、当該指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の概ね25％となるよう設定しています。

なお、当事業年度における同利益の実績は15,928百万円となりました。

（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。

また、上記の金銭報酬枠とは別枠で、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額6,000万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数を年25,000株以内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分の決定は、取締役会の決議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。

（ニ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブル及び同テーブルに基づく個人別の支給額、業績連動報酬に係る算定基準及び同基準に基づき事業年度終了後に算定する個人別の支給額、並びに非金銭報酬に係る役位に応じた個人別の譲渡制限付株式基準額を、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することとしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。

(注)１　上記には、2025年６月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等を含んでいます。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式（政策保有株式）と区分し、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

なお、政策保有株式のうち保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得た株式については、事実上、株式保有先との関係において売却を妨げる事情がないことから、売却あるいは保有目的を明確にするため、純投資目的に変更することとしています。　

また、売却可能となった株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。

なお、中期経営計画（2025～2027年度）においては、継続的に政策保有株式の縮減に取り組み、連結純資産に対する割合の逓減を図ることとしています。

（保有の合理性を検証する方法）

政策保有株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先から売却の合意を得て、縮減する等見直しを行うこととしています。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２　定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
　　の観点から開示は控えさせていただきます。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

４　㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」という経営理念のもと、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、全社員が共有する道標である「2030年に向けたビジョン」において「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業」を当社のありたい姿として掲げています。

　また、建設業界を取り巻く環境が変化するなか、建設業界における多くの課題に対応し、企業価値の継続的な向上を図り、ありたい姿に近づくために最も重要な経営資源は社員であるとの考えから、「中期経営計画」における事業戦略の基本方針として「人的資源の活用」を定めています。

　全てのステークホルダーに価値を提供し続けるために、経営理念を体現し「変わらない信念」と「変えていく勇気」を併せ持つ社員を育成するとともに、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる環境を整備することを人材戦略に関する基本的な方針としたうえで、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を人材戦略推進のための中核的な方針として位置づけ、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に取り組んでいます。

　「人材育成方針」としては、当社の歴史の中で培ってきた高い現場力と信頼を継承し、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、真摯に課題に向き合い主体的に行動できる、成長意欲にあふれた人材を育成することを掲げており、具体的には、職務遂行能力に応じて実施する階層別研修や、職種ごとに求められる専門的知識の習得を目的とした職種別研修、安全衛生管理に関する知識を体系的に学び判断力・指導力をみがく安全衛生教育などの定期的な教育に加え、全社員のＤＸリテラシー向上教育やコンプライアンス研修等を随時実施するなど人材育成を計画的かつ積極的に行うとともに、自身でテーマを選び自律的に学ぶことができるオンライン学習プログラムの提供や資格取得費用の助成などを通じて社員の自発的なスキルアップを積極的に支援しています。

　また、社員の定年年齢を65歳とすることにより、当社の財産であるベテラン社員の知識・経験・技術を若手社員・中堅社員に伝承し、当社の「堅実・誠実」のＤＮＡを確実に受け継ぐ取り組みを進める一方で、業務や社会課題の中から着想したアイデアを自ら事業化することを目指す社内起業制度を導入するなど、主体的に考え挑戦できる社員の育成・支援にも取り組んでいます。

　「社内環境整備方針」としては、社員のエンゲージメントを高め、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場を実現することを掲げており、具体的には、女性活躍推進・両立支援への取り組みとして、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的立場での活躍を推進することとしています。

　また、木造とＲＣ造のハイブリット構造による良質な木質空間を提供する社員寮を整備するなど、業務内外を問わず社員が快適・安全に過ごせる環境を提供するとともに、就業時間中の禁煙と全常設事業所の喫煙所の廃止を推進するなど、心身の恒常的な健康を重視し、ウェルビーイングの実現を目指しています。

　人材育成・社内環境整備に加え、エンゲージメントサーベイの実施により組織的な課題を把握したうえで、初任給の引き上げやベースアップの実施、業務成績や能力を適正に処遇へ反映する人事評価制度の整備などにより人材の定着を図るなど、多様な視点から人的資源の最大活用を図る取り組みを推進しています。

　事業を推進するうえで最も重要な経営資源である社員の給与については、提出会社を中心に、公正かつ合理的な制度設計とすることを基本とし、事業環境や社会情勢の変化に対応しながら、必要に応じて柔軟に見直すこととしています。

　給与の決定にあたっては、複数に区分した給与項目ごとに、能力、個人の評価、職務の内容および責任の程度等を適切に処遇へ反映する仕組みを整備し運用するとともに、個人ごとに異なる労働環境、家庭状況等に配慮し、各種手当や助成制度の充実を図ることにより、社員間の公平性の確保に努めています。

　また、賞与については、会社の業績および個人の評価に基づき支給することとしており、個々の貢献を適切に反映する仕組みとしています。

　さらに、勤続年数及び資格等級を支給額の基準とする退職金制度を設けるとともに、個人の評価を支給株数の基準とする従業員向け株式給付信託制度を導入・運用することで、当社グループの業績および中長期的な企業価値向上に対する社員の貢献意欲を高める仕組みとしています。

　なお、「中期経営計画（2025～2027年度）」における人的資本に関する非財務目標とその進捗状況は次のとおりです。

※１　「新卒３年以内の離職率」「管理職に占める女性比率」については、中期経営計画（2025～2027年度）における主要目標として設定しています。

※２　該当事業年度末日の翌日（４月１日）時点

※３　該当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 該当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

（注）上記のほか「健康経営優良法人（ホワイト500）の認定」の継続的な取得を定性的な目標として設定し、社員エンゲージメントの向上や人材確保をはじめ、「人的資源の活用」に資する各種取り組みを推進しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

     ２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

     ２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

     ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。　

　本制度の内容について、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

     ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　 ３　労働者の男女の賃金の差異については、当社の賃金制度上、職位・等級・職務内容に基づき処遇を決定しており、同一の等級・職位において性別による賃金差はありません。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の新卒採用を強化し、その結果、女性従業員は20歳代が全女性従業員の約４割を占めるなど若年層に多く分布しています。一方、男性従業員は30歳以上が全男性従業員の約８割を占めており、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。当社は、中期経営計画（2025～2027年度）において、女性をはじめ多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を掲げています。引き続き、女性の採用・育成・登用の強化、男女育休100％取得を目指した啓発活動、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充等に取り組むことにより、男女間賃金差異の縮小に努めてまいります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

           4社

連結子会社名

          奥村機械製作㈱

          太平不動産㈱

          石狩バイオエナジー(同)

          平田バイオエナジー(同)

(2) 非連結子会社数

           5社

主要な非連結子会社名

          吹田南千里ＰＦＩ㈱

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

          吹田南千里ＰＦＩ㈱

(3) 持分法非適用の関連会社数

           6社

主要な持分法非適用の関連会社名

          ㈱スイムシティ鹿児島

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

     ① 有価証券

          満期保有目的の債券

            償却原価法(定額法)

          その他有価証券

            市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            市場価格のない株式等

              移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　　 ② デリバティブ

　　　　　時価法

     ③ 棚卸資産

　　　　　販売用不動産

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　未成工事支出金

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　投資開発事業等支出金

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　仕掛品

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　材料貯蔵品

　　　　　　主として総平均法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ① 有形固定資産(リース資産を除く)

        　 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

     ② 無形固定資産(リース資産を除く)

           定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

     ③ リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

      ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

      ② 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。

      ③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

      ④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

      ⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

      ⑥ 株式給付引当金

株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

      ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、当社の連結子会社である石狩バイオエナジー(同)が利用する為替予約取引について、ヘッジ会計の適用を中止しており、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動額を営業外収益又は営業外費用に計上しています。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

　為替予約　　　　　　材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　金利スワップ　　　　借入金

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
　なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは17年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。

(重要な会計上の見積り)

  一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。

② 主要な仮定

工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。

工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。

これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 （1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 （2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた742百万円は、「固定資産除却損」652百万円、「その他」90百万円として組替えています。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」及び「為替予約決済損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,027百万円は、「固定資産除却損」652百万円、「為替予約決済損益（△は益）」50百万円、「その他」△1,730百万円として組替えています。

(追加情報)

１　従業員向け株式給付信託

 （1）取引の概要

　当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

 （2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末955百万円及び273,700株、当連結会計年度末936百万円及び268,200株です。

２　財務制限条項

　連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※４  非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

※５  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

　　　下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

　　  下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

　　　下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

　　　下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

　　　ノンリコース債務に対応する担保資産は、「６　ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。

※６  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。

※７　損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

  ８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

※９  所有目的の変更により有形固定資産に計上していた下記の資産を販売用不動産へ振替えています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との

　　　契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。