7741 ＨＯＹＡ株式会社 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．キャッシュ・フロー項目は連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている金額によっております。

３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．東証株価指数は配当込みの値です。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在）

　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．※の会社は、特定子会社であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。

(２）経営環境

　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

(３）目標とする経営指標

　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。

(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略

　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。

①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

②　新たな事業、技術の創出

　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。

③　成長市場での事業拡大

　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

④　サイバーセキュリティへの対応

　生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

⑤　地政学リスクへの対応

　各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。

⑥　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応

　当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。

　2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。

*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定

〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉

　2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。

*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。

　なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

　また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。

　2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。

サステナビリティに関する社内体制

　ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制として、ＣＳＯのもと、グループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。

（２）戦略

　当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。

　気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。

気候変動:

　重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。

　シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務的影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。

※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J\_Final-2024.pdf

表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

　　　表２　ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

a) 水リスク評価

　気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。

b)-１ 水リスク対策

　リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。

　具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。

b)-２ 感染症対策

　ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。

 人的資本:

　人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。

　ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。

　一方、個人の尊重を経営基本原則の一つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。

　なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の一つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。

a) 人材育成方針

　ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。

　すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。

多様な人材の採用

　必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。

多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム

　企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。

事業・地域に最適化された人材育成プログラム

　ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。

b) 社内環境整備に関する方針:

　多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。

　ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。

ＨＯＹＡ行動基準の浸透

　全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。

従業員エンゲージメントサーベイ

　「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。

パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）

　従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。

健康経営

　ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。

　ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。

人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。

（３）リスク管理

　当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。サステナビリティに関するテーマを含む主要なリスクについては、ＣＥＯ，ＣＦＯおよびＣＳＯの執行役のもと、リスクの内容や重要性に応じて、グループ本社に機能別の責任者を配置しています。具体的には、人材・労務を主管するＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、コンプライアンス全般を統括するＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、個人情報・プライバシー対応を主管するGlobal Head of Privacy、ならびに情報セキュリティ・ＩＴに関するリスクを統括するＣＩＯ（Chief Information Officer）を中心に、薬事規制対応、環境安全衛生等の分野においても、それぞれ責任者を定めています。これらのグループ本社の各責任者は、各事業部門に配置された同機能の責任者と連携し、事業特性を踏まえたリスクの特定および予防的な対応を行っています。あわせて、担当領域について定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要なリスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。

　各事業に影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、事業環境、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。これらの内容を踏まえ、当社グループ全体のリスク状況として、少なくとも年に一度、取締役会に報告され、監督・審議されています。

　また、グループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、各事業部門内に設置された内部監査担当と協働して、監査委員会の承認のもと、監査を実施し、その結果が監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。

気候変動に関するリスク管理

　気候変動を取り巻く国際的な状況の変化については、ＣＳＯのもと、ＥＳＧ推進室が中心となり、外部の知見も活用しながら情報収集を行い、全体的な分析・評価を実施しています。前提条件やリスク認識に重要な変化が認められた場合には、必要に応じてリスク評価や対応方針の見直しを行います。気候変動に起因する事業リスクへの対応にあたっては、本社と事業部門が連携してＰＤＣＡサイクルを運用しています。

　具体的には、本社はグループ目標の設定および年次計画策定ガイドラインを示すとともに、各事業部との確認会議を通じて進捗をモニタリングし、必要に応じて対応方針を協議しています。一方、事業部門は、事業責任者（事業部長）のもとで年次計画を策定し、再エネ率、ＧＨＧ排出量削減、省エネルギー、廃棄物リサイクル率、対象の事業では水使用量削減などの環境目標に基づく施策を実行し、進捗・実績を本社へ報告しています。この仕組みにより、グループ全体の方針と事業部門の実行を結びつけ、気候変動リスクへの継続的かつ実効的な対応を行っています。

（４）指標及び目標

a) 気候変動

　気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。

当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。

　各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

※当連結会計年度（2025年度）の実績は会社ウェブサイトにて2026年８月に公開予定です。

ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/

※2024年度実績は、68製造拠点（国内10拠点、海外58拠点）、70非製造国内拠点（組織の小口拠点に関わる10集計単位を含む）および推計値に基づく184拠点（１製造拠点・非製造拠点183拠点）の集計データです。また、限定的保証業務によりスコープ１・２およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。

再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策

　各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。生産拠点では、自家消費型やオンサイトＰＰＡによる太陽光パネル導入を継続的に拡大するとともに、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を推進しています。再エネ導入にあたっては、関連する法令・制度や拠点ごとの制約条件を整理したうえで、導入可能な手法を検討しています。また、2026年３月には、日本の昭島工場においてオフサイト・コーポレートPPA契約を締結しました。こうした取り組みにおいては、再エネ電源の追加性の観点も重視しています。

　ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の海外生産拠点において、使用電力の実質100%再エネ化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）においても、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。

　あわせて、生産拠点における省エネルギー活動として、省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機

の運転時間の最適化、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化などの省エネルギー活動を推進しています。

　　　　これらの施策を実行するにあたり、各事業部では、2030年度を見据えた再エネ導入および省エネルギー施策に関

　　　する設備投資計画を策定しています。当該ロードマップは毎年、年間計画の編成時に見直され、直近年度における

再エネ率の目標およびそれに対応する設備投資計画については、取締役会の承認を経て実行されています。

ｂ) 人的資本・多様性

　女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況等」（２）従業員の状況に記載しております。そちらをご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）執行役への依存

　当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際情勢の影響

　今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

　為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。

　このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

　USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少

　当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。

　しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

（３）小売の規模拡大による価格低下

　ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産能力

　当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新規事業の獲得

　永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。

　Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

　しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報管理に関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

　しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

（７）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。

　しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（８）資材等の調達に関するリスク

　当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク

　当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。

　これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。

　当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。

　しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。

（10）税務に関するリスク

　当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

（資産）

　非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しまし

た。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減

少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比

べて、増加しました。

（負債）

　主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他

の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

b. 経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。

　なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に記載しております。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①　ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

　メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に 推移したことなどにより、増収となりました。

　コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品

(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

　医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。

　白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。

　メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。

②　情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

　半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要

も増加基調が続いており、大幅増収となりました。

　FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。

　ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインス

トレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。

＜映像関連製品＞

　映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェア

ラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。

③　その他

　その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出

が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことによ

り、前連結会計年度より支出が増加しました。

（３）　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。
　当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。

　当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、売上・利益ともに過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動やボトルオンМ＆Ａのほか、コンタクトレンズ事業での新規出店による顧客数拡大等により増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が高位安定的に推移したこと、映像関連製品の売上が好調だったことにより、大幅な増収となりました。

　今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は422億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740億92百万円となっております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。

　当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は565億81百万円となりました。

　これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針の要約　４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。

　当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

（ライフケア）

　ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。コンタクトレンズは、デイリーコンタクトレンズに加えウイークリータイプを、機能面では単焦点に加え多焦点や乱視矯正トーリックレンズなどのプライベートブランド製品の開発を行っております。

　メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。

　眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。

　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、22,479百万円であります。

（情報・通信）

　エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。

　ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。

　ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。

　映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載やウェアラブルカメラ、またスマートグラスやＡＲに使用される高性能高難度非球面レンズ、ＡＩ市場が拡大するなかで高い成長ポテンシャルを持つ光トランシーバー向け偏光ガラスの開発を行っております。

　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、13,208百万円であります。

（本社）

　世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。

　さらに、既存事業の製品軸の開発とは異なる、長期的かつグループ視点での開発活動においては、将来の事業化を見据えてテーマを設計するとともに自社のコンピテンシーを起点として研究を進め、技術だけでなく量産・品質・市場まで一体でとらえて検討していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は65,711百万円となりました。前連結会計年度に比べて4,793百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が30,246百万円と全体の46％を占め、情報・通信事業への投資が34,195百万円と全体の52％となりました。

　主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。

(1) ライフケア

　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、30,246百万円となりました。

　主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。

(2) 情報・通信

　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し、34,195百万円となりました。

　主に半導体用マスクブランクスの増産を目的とした投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数残高は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2026年４月30日開催の取締役会の決議により、2026年５月15日を消却日として自己株式3,576,300株の消却を

　　実施しました。これにより、発行済株式の総数は、334,838,020株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,925,524株は、「個人その他」に29,255単元、及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が2,925千株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４社から、2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年８月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注）１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数32,400株、処分価額の総額293,836,800円）、株式報酬としての譲渡（株式数8,700株、処分価額の総額161,545,976円）、及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数28株、処分価額の総額767,760円）であります。また、当期間は、ストック・オプションの権利行使（株式数1,200株、処分価額の総額5,806,800円）であります。

３【配当政策】

　当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。

　事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。

　株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。

　当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり125円と合わせまして、年間配当金は１株当たり295円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで39.7％となりました。

　上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は210.2となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは202.2でした。

　これは2021年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。

　ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております。また、業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。

　なお、当社では取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。

②　企業統治の体制

　当社は「指名委員会等設置会社」という統治体制を採用しております。指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。

　このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在）

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、後記（２）役員の状況の通りとなる予定であります。また、直後に開催される取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

③　取締役会、委員会の活動状況

a.取締役会

　当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。

　取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレート・ガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2025年度において取締役会は社外取締役５名と社内取締役２名で構成され、うち社外取締役２名は女性であります。取締役会は10回開催され、１名が90％、残りの取締役は100％出席しております。なお、当事業年度中には、会社法第370条に基づく取締役会の書面決議を実施した案件がありますが、これらは実際の取締役会開催を伴わないため、上記出席状況の算定には含めておりません。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議の他サステナビリティやコンプライアンスに関するグループ方針の承認を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しその結果を取締役会で分析・自己評価しております。2025年度は2026年2月に、アンケート調査による第三者評価を実施いたしました。2025年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、適切な規模・メンバーのもと、役割を果たしていると評価されている。取締役会の運営は、資料の早期配布、開催頻度に検討余地はあるものの、適切になされており、中長期的な戦略について良質な議論が交わされるようになったと評価されている。 また、指名、報酬、監査、そしてHOYA Healthcare Complianceの各委員会も、適切なメンバーの規模・構成のもとで十分な議論がなされていると高く評価されている。

2024年度の取締役会の実効性評価において、主な課題として挙げられた事項（①経営の重要な課題についての一層の議論 ②CEOのサクセッションプランの更なる議論の深化 ③サステナビリティ課題に関するリスクについての議論の深化）については、おおむね十分な議論がなされるようになったと評価されている。特に①については、事業ポートフォリオの変革を含む中長期的な方向性について、執行側からの適時適切な状況報告により、取締役会における深い議論ができつつあると評価されており、今後はグループとしての体制の在り方や中長期的な視点での投資やリスク管理に関する議論の継続が必要と認識されている。」

b.執行役

　当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の３名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CSOも毎回取締役会に出席しております。

c.委員会

　取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。「指名委員会」および「報酬委員会」の活動状況は以下に記載の通りであります。

ⅰ．指名委員会

　指名委員会は社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については、定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております独立性基準の抵触要件の概要をご参照ください。

2025年度において指名委員会は７回開催され、１名が85.7％、残りの委員は100％出席しております。今期においては、社外取締役のスキルマトリックス、社外取締役および執行役のサクセッションプランについて議論しております。

ⅱ．報酬委員会

　報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております。2025年度において報酬委員会は６回開催され、１名が83.3％、残りの委員は100％出席しております。今期においては特に取締役報酬および執行役報酬の水準と執行役報酬の構成、インセンティブに連動させる目標について深く審議をしております。

ⅲ．監査委員会

　下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムに関する体制及び方針

当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとで、それぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。

（業務の適正を確保するための体制についての決定内容及びその運用状況）

　会社法第416条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。

[1-1]業務の適正を確保するため必要な事項

ⅰ．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。

ⅱ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。

・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

ⅲ．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。

・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。

・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。

・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。

ⅳ．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「HOYA行動基準」を定める。

・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。

・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「HOYA行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。

・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。

ⅴ．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。

・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。

[1-2]業務の適正を確保するため必要な事項の運用状況

・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。

・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。

・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポータルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に一度、各職場で「HOYA行動基準」に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。

・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。

・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。

・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。

[2-1]監査委員会の職務の執行のため必要な事項

ⅰ．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。

ⅱ．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。

・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

ⅲ．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役・従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。

・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

・執行役およびCCOに関する内部通報について、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。

ⅳ．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。

ⅴ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。

・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

[2-2]監査委員会の職務の執行のため必要な事項の運用状況

・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。

・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。

・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。

・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。

・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。

・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。

[3-1]財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

[3-2]財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況

　グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

（反社会的勢力排除に向けた基本方針）

　当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。

　「私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。」

　実際の運用として、取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

b.非業務執行取締役との責任限定契約について

　当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

c.役員等賠償責任保険契約について

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。

当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。

d.取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合

（剰余金の配当の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役等の責任免除）

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

　2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

a.取締役の状況

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。

b.執行役の状況

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．「a. 取締役の状況」をご参照ください。

３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

a.取締役の状況

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。

b.執行役の状況

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

②　社外役員の状況

a.社外取締役の選任状況

　2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。

吉原　寛章氏

阿部　康行氏

長谷川　隆代氏

西村　美香氏

佐藤　基嗣氏

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。

吉原　寛章氏

阿部　康行氏

長谷川　隆代氏

西村　美香氏

佐藤　基嗣氏

b.社外取締役の独立性に関する考え方

　各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

　「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。

＜HOYAグループ関係者＞

　・本人がHOYAグループの出身者

　・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

＜主要株主＞

・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合

＜大口取引先関係者＞

　・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞

　・本人がHOYAグループから過去３年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合

　・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の２％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合

＜寄付等＞

　・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合

＜その他＞

　・取締役の相互派遣の場合

　・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(２)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。

d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されており、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

a.組織・人員

　当社の監査委員は５名であり、社外取締役５名全員で監査委員会を構成しております。

　各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の

知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を

有しております。

　監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。

　監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。

　監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。

　監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。

　監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。

　また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。

　各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。

監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。

b.監査委員会の活動状況

　監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。

　当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は52分でありました。

　監査委員会への出席率は98％でありました。

　（吉原・阿部・西村・佐藤の各委員は10回全て出席、長谷川委員は10回中９回出席）

　年間を通じ次のような決議・報告を行いました。

　決議事項 11件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬　同意（注）、年間監査計画等

注：当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループ

に対し以下の権限を付与されております。

（イ）   HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意

（ロ）   HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定

（ハ）   HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意

国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。

　報告事項 26件：会計監査人から年度監査、第２四半期レビューおよび第１四半期・第３四半期の期中手続

　　　　　　　　 に関する報告、

監査上の主要な検討事項（KAM）、

監査委員会事務局から四半期毎の監査実施報告、

コンプライアンス部門から四半期毎の内部通報の状況報告、

財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告、

四半期毎の予算会議の審議状況報告、

識別されたリスクの共有報告 等

　また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年１回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。

　監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。

　有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。

　また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。

　財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。

　内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

　監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。

②　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は、2009年３月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、丸山友康、松本俊輔、奥田久の計３名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他50名の計68名であります。

③　監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由

　会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

　会社法第340条第１項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。

④　監査委員会による監査人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

⑤　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。

（当連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。

⑥　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（⑤を除く）

（前連結会計年度）

　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

（当連結会計年度）

　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

⑦　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

(当連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

⑧　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

⑨　監査委員会による監査報酬決定の同意理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.基本方針

　当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執行役でない取締役５名全員により構成しております。（当該報酬委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。）

　報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の方針、取締役及び執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏まえ審議の上、決議しております。

b.取締役報酬に関する方針

　取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（リストリックテッド・ストック・ユニット（以下、「ＲＳＵ」といいます。）としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員及び委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しております。

　ＲＳＵは、2022年よりストック・オプションに代えて導入した、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付する制度であり、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的としております。

　当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。

なお、ＲＳＵは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない社外取締役、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするＲＳＵを発行していく予定です。

(報酬の構成比率)

固定報酬：中長期インセンティブ（ＲＳＵ）＝1：1 程度

（注）１．３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安

２．クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＲＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができます。

①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の取締役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の 非違行為が明らかになった場合

c.執行役報酬に関する方針

　執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ（パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「ＰＳＵ」といいます。）およびリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「ＲＳＵ」といいます。））としております。なお、固定報酬としては、各執行役の役職・職責（代表執行役、最高財務責任者など）に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助（一時帰国費用等）を、それぞれ当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しています。2003年以降、役員退職慰労金は廃止しておりますが、例外的に、報酬委員会の決定により、退任時の条件として、セベランス・ペイを支給することがあります。なお、セベランス・ペイの金額等の詳細は、職位、退任理由等を総合的に勘案し、報酬委員会において個別に決定されます。

　業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）を選定しています。

　ＰＳＵは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）、ＲＯＥおよびＥＳＧ指標を選定しています。

　ＲＳＵは、2025年度より、新たに執行役に対しても導入した、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意識付けおよび貢献意欲を高めるとともに、国内外のグローバル企業と比較して競争力のある報酬水準・報酬構成とすることで優秀な人材を確保することを目的とした制度であり、当社の執行役としての在任期間に応じて、当社の執行役の地位の退任時に、所定の株式を交付する制度です。毎年、当年からの任期（１年間）を対象期間として、執行役に対して基準交付株式数（ＣＥＯ：基本報酬×0.25÷基準株価、ＣＥＯ以外：基本報酬×0.15÷基準株価）を提示します。基準株価は、各執行役の基準交付株式数を決定する報酬委員会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。当該対象期間終了後、確定した基準交付株式数は、各執行役の在任期間中、本制度内で管理され、退任時に累積した基準交付株式数に係る当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。なお、本制度により当社の執行役に割当てられる当社株式の1株当たりの払込金額は、権利付与から1年以上経過後の退任直前に開催される定時株主総会終了後に開催される、当該割当に係る新株発行又は自己株式の処分についての当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない執行役、死亡により退任する執行役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する執行役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。

　執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述のd.に記載しています。

　当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役の役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。

（報酬の構成比率）

（注）１.目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安

２.クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＰＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につきを返還請求することができます。

①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合

（2026年度以降の報酬の構成比率）

（注）１.目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安

２.クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＰＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につきを返還請求することができます。

①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された

場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者によ

る在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかに

なった場合

d.執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要

年次インセンティブ（業績連動賞与）

　年次インセンティブ（業績連動賞与）は以下の算定式に基づいて支給します。

（業績連動係数（業績連動賞与））

(注）１．年次インセンティブ(業績連動賞与)に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。

２．上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

中長期インセンティブ(ＰＳＵ)

　当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

　ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない執行役、死亡により退任する執行役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する執行役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。

　また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするＰＳＵを発行していく予定です。

　上記概要を図示すると、以下のとおりです。

（業績連動係数（ＰＳＵ））

　2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）

(注）当社は、サステナビリティに関する取り組みを計る資料として、「外部評価機関による評価」および「重

視するＥＳＧテーマへの取り組み状況」を目標として設定しております。

外部評価機関による評価については、以下の３つの外部機関の評価を指標として選定しています。

「評価スコア（各社の評価の高い順に記載）」

Sustainalytics（以下「S社」）：5段階の評価（Negligible/Low/Medium/High/Severe）

CDP（気候変動スコア）：8段階の評価（A/A-/B/B-/C/C-/D/D-）

DJSI：4段階の評価（Global ESG Scoreに応じて4段階を設定）

当社は、2022年度においてS社：Low、CDP：C、DJSI：26点 の評価を取得していることを踏まえて、S社：

Negligible、CDP：B、DJSI：73-79点の獲得を目標とし、2025年度実績は、S社：Low、CDP：B、DJSI：42点となりました。

重視するESGテーマへの取り組みについては、「女性管理職比率（日本国内）」および「エンゲージメントスコ

ア」をテーマとして選定しました。当社では2022年度における女性管理職比率（日本国内）が14.8％、エンゲー

ジメントスコアが72点であったことを踏まえ、それぞれの目標を「女性管理職比率（日本国内）」18％、「エン

ゲージメントスコア」77点として設定しました。2025年度実績は、「女性管理職比率（日本国内）」が17.4％、

「エンゲージメントスコア」（利用可能な最新の調査である2024年度のスコアを使用）が74点となりました。

2024年度付与分（対象期間：2025年3月期から2027年3月期まで）

(注）( )の数値は、ESG目標内のウェイトを表しております。

2025年度付与分（対象期間：2026年3月期から2028年3月期まで）

(注）１．CDP, DJSI の２社による評価を用います。

(注）２．( )の数値は、ESG目標内のウェイトを表しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会で決定しております。報酬委員会は、決定された方針に基づき役員の個人別の報酬の内容を決定し、業績連動型報酬の業績目標については、当社経営環境、マーケットコンセンサス等を参考にしながら、審議のうえ、決定しております。

（報酬委員会の役割・活動内容）

　報酬委員会は、取締役及び執行役の処遇に関し、具体的に「処遇の方針・算定方式・個人別の評価と処遇」について、審議を行い、決定をしています。

　当事業年度の報酬委員会は６回開催し、以下の内容について審議・決定いたしました。

・役員報酬の方針、構成及び水準について

・ＰＳＵおよびＲＳＵの付与について

・執行役に対する業績賞与について

③　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．期末現在の人員は、取締役７名（社外５名、社内２名）、執行役３名（２名は取締役を兼務）となります。

２．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。なお、ストック・オプションに代えて、執行役につきましては、2019年度よりＰＳＵ、2025年度よりＲＳＵを導入しており、社外取締役につきましては、2022年度よりＲＳＵを導入しております。当事業年度はストック・オプションの新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

３. ＰＳＵ及びＲＳＵは当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

４．日本基準に基づき算定した金額を表示しております。

④　役員ごとの連結報酬額

　第88期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬と当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった執行役の報酬は以下のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

ＨＯＹＡグループは、主にInformation TechnologyとLife Scienceの２領域で事業を展開し、異なる事業群を組み合わせて価値を高めるポートフォリオ経営を行っています。その根底にある企業ＤＮＡは、技術リーダーシップ、規律ある分権化、財務の厳格さ、そして継続的な変革に根差しており、これらの方針は、持続可能な成長、景気局面を通じたレジリエンス、責任ある資本運用を支える経営哲学として、グループの長期的な価値創造を一貫して導いてきました。

これらの経営戦略を実行するにあたり、各事業部門が自律的かつ迅速に意思決定できる組織能力や、成長分野に経営資源を機動的に再配分できる体制の構築が重要な前提となっています。その中核を担うものとして、当社グループの人材戦略は、経営戦略の実行力を中長期的に支える基盤として位置付けられています。

こうした考え方のもと、当社グループでは、人材戦略として特に以下の３点を重要な方針として位置付け、施策を推進しています。

① 分権型・ポートフォリオ経営を支える人材ポートフォリオの構築・高度化

② 技術および将来の成長領域を見据えた人的投資による価値創出力の強化

③ 当社人材戦略を支える人事・報酬基盤の構築と、多様な人材の自律的活躍の促進

① 分権型・ポートフォリオ経営を支える人材ポートフォリオの構築・高度化

当社グループでは、各事業部門に対して組織運営に必要な権限を大幅に委譲し、自律的かつ迅速に意思決定を行う事業部制を採用しています。この体制のもとでは、各事業部門が競争力を維持・強化していくために、組織能力の高度化とともに、成長分野への経営資源を機動的に再配分できる人材ポートフォリオの構築が重要となります。

また、当社グループでは、各事業部門にとって最適な地域に拠点を設置し、現地リーダーシップを重視した体制のもとで海外展開を進めてきました。その結果、本部機能はグローバルに分散し、社員の約90％が日本以外の拠点に所属し、海外現地法人の約90％で日本人以外が責任者を務めています。これにより、各地域の市場特性や顧客ニーズを的確に捉えた意思決定が可能となり、事業環境の変化に対する迅速な戦略修正や資源配分を実現しています。

事業特性に応じた人材戦略の例として、先端技術や高精度な製造技術を競争優位の源泉とする事業では、エンジニアの採用・育成およびＲ＆Ｄ投資を重視しています。また、国内小売など非正規従業員の比率が高い事業では、離職率低下につながる職場環境の整備、インセンティブ設計および教育プログラムの充実を通じて、安定的な人員確保とサービス品質の維持に取り組んでいます。グローバルに顧客を持つ事業では、国際的な視野でマーケティングや戦略を担う人材の確保・育成を重視しています。Ｍ＆Ａでの成長を目指す事業では、本社のＭ＆Ａ部門と協働してチームを編成し、活動を推進しています。

② 技術および将来の成長領域を見据えた人的投資による価値創出力の強化

将来の成長を支える観点から、当社グループでは人的投資を通じた価値創出力の強化に取り組んでいます。当社グループでは、「小さな池の大きな魚」、すなわちリーダーシップポジションの獲得に焦点を当て、市場を慎重に選択しながら、技術・ビジネスモデル・バリューチェーンを継続的に強化するという基本戦略を掲げています。

この戦略を人材面から中長期的に支える観点から、2026年度中のHOYA Incubation Laboratories（HILS）の発足に向け、準備を開始しました。HILSでは、各事業部門のビジネスに直結する研究開発とは別に、周辺技術に関する研究開発や、将来の成長可能性を見据えたグループ横断のシーズ探索および研究開発を推進していきます。現在は複数の研究テーマの探索・検討を進めており、今後、将来的な技術パイプラインの拡充を視野に入れた活動を段階的に進めていきます。あわせて、研究・技術人材を計画的に確保・育成することで、グループ全体の技術基盤の強化と持続的な価値創出につなげています。

これらの取組みは、既存事業の高度化に加え、将来の成長領域を担う人材の育成および外部専門人材の獲得を促進するものであり、② 技術・成長領域への人的投資を通じた人的資本の質的高度化と事業ポートフォリオ経営の進化を同時に推進する仕組みとなっています。

③　当社人材戦略を支える人事・報酬基盤の構築と、多様な人材の自律的活躍の促進

前述の①人材ポートフォリオの高度化および②将来成長を見据えた人的投資を持続的に推進するためには、人材が自律的に能力を発揮できる共通の人事・報酬制度の整備と、多様な働き方やキャリア形成を支援する施策が重要と考えています。

（1）分権型・成果志向経営を支える人事・報酬の決定に関する方針

当社グループの人事・報酬制度は、公平性・透明性を確保しつつ、成果志向（Pay for Performance）を重視する考え方をグループ共通の原則としています。年齢や性別にかかわらず同一の職務に対して同一の報酬レンジを適用し、職務評価およびパフォーマンスマネジメントに基づく評価結果により、個々の処遇を決定しています。評価にあたっては、業績目標やＫＰＩの達成に加え、専門性の発揮や人材育成を含むリーダーシップへの貢献を重視しています。報酬水準や給与改定率については、各国および各事業における市場環境や競争状況を踏まえ、グローバルな指標や競合動向を参照しながら設定しています。各年度の標準的な給与改定率は、各国のＣＰＩ（消費者物価指数）や競合他社の改定動向等を考慮して設定しており、事業特性や競争環境に応じた柔軟な運用を行っています。これにより、外部環境と内部評価の双方を踏まえた、一貫性のある処遇を実現しています。

また、優秀な従業員の採用や優秀な人材の長期的な確保（リテンション）を目的に、ファントム・ストック・オプション制度（株価連動型報酬制度）を従業員に適用しており、当社グループの従業員または新たに当社グループに入社する者のうち、付与が適切であると判断された者に対して、一定期間の勤務を条件に付与しています。また付与対象候補者は各事業部において選定しており、各事業の成長戦略や人事戦略に連動した施策として運用しています。事業部ごとの自律的な意思決定と成果責任を前提とする当社グループの分権型経営を支える仕組みとして、各事業単位での競争力強化を後押しするものです。

（2）多様な人材の自律的活躍を促す制度・施策

こうした人事・報酬の共通基盤の上に、多様な人材が主体的にキャリアを形成し、長期的に活躍できる環境づくりを進めています。日本では、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、2025年にキャリアデザインラボを設置し、リスキリングを含むキャリア自律支援を強化しています。加えて、アルムナイ採用を含む積極的な中途採用を通じて、外部知見の継続的な取り込みと組織の多様性・柔軟性の維持を図っています。また、キャリア自律を支える制度基盤として、退職金制度に代えて確定拠出年金制度を採用するとともに、フレックス休暇（選択型週休３日制）、副業制度、育児・介護支援制度等を導入し、多様な働き方を支援しています。

さらに、日本においては、労働人口の減少や高齢化の進展、人材流動性の低さといった構造的課題を背景に、年齢に関係なくスキルや経験を有する多様な人材の活躍機会を拡大する観点から定年制を廃止しています。これは、単なる就業機会の延長ではなく、社員一人ひとりがキャリアを主体的に選択・形成していく環境を整備し、働く意欲や組織へのコミットメントを高めることを目的としています。

このように、人事・報酬施策は、グループ共通のPay for Performanceの考え方のもと、各地域の社会・労働環境の特性を踏まえて展開することで、人材の自律的な活躍を後押しし、当社グループ全体の競争力強化と中長期的な企業価値の向上につなげることを目指しています。

これらの人材戦略の実効性を高めるため、執行役報酬の中長期インセンティブであるＰＳＵ（Performance Share Unit）に連動する指標の一部として、ＥＳＧに関する指標を設定しています。これらの指標は、報酬委員会における審議を経て設定されており、女性管理職比率や従業員エンゲージメントサーベイのスコア、社員の学びの機会の拡充に関する指標を採用しています。取締役会の監督のもと定期的なモニタリングによる継続的な改善および価値向上を図っています。これらの指標は、当社グループが中長期的な価値創出に必要とする組織の持続性、イノベーション創出力および多様な視点を活かした意思決定力を高めるために設定しています。

　なお、人的資本に関しては、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 人的資本にも記載しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。

(3）多様性に関する指標

　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

　当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。

　その結果、一定の進捗は見られたものの、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合および正規従業員に占める女性従業員の割合については、目標水準には至っておらず、引き続き重要な課題として認識しております。

　一方、男性の育児休業等の取得促進については、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月末までに取得率50％という目標を掲げ、管理職をはじめとする従業員の意識改革や、社内でのベストプラクティスの共有等に取り組んできました。その結果、男性の育児休業等の取得率は目標を上回る水準となり、仕事と育児の両立を支援する風土の醸成が進展しております。

　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。当社の賃金制度は、年齢や性別にかかわらず、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2026年３月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、全従業員ベースで41.1％の賃金格差が生じています。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズ小売部門の影響により女性非正規従業員の比率が33.63％と高い水準にあることに加え、管理職に占める女性従業員の割合が依然として低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。

　今後は、女性のキャリア形成支援、管理職登用に向けた育成施策の強化および多様な働き方の推進を通じて、性別に関係なく能力を最大限発揮できる環境整備を進め、女性管理職比率および賃金格差の改善に継続して取り組んでまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。

４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。

５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。

６．当連結会計年度実績は、2026年３月31日時点のものとなります。

７．2026年３月末目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。

８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。

(4）労働組合の状況

　当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、