| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年6月３日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | グリーンモンスター株式会社 |
| 【英訳名】 | Green Monster Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小川 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6304-7647（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 開原 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6304-7647（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 開原 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 995,063 | 793,609 | 1,957,473 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 157,207 | △22,026 | 231,039 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | 102,386 | △18,070 | 156,190 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,386 | △18,070 | 156,190 |
| 純資産額 | (千円) | 742,219 | 1,375,899 | 1,472,223 |
| 総資産額 | (千円) | 1,498,996 | 2,237,808 | 1,850,191 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 41.96 | △5.68 | 59.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 54.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 61.5 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,435 | △143,137 | 168,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,346 | △208,890 | △74,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 337,396 | 418,019 | 658,592 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,109,542 | 1,556,062 | 1,490,070 |
(注)１．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2024年３月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（投資スクール運営）
当中間連結会計期間において、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や世界経済の回復への期待などを背景に、日経平均株価は史上最高値を更新し、７月に4万2,000円台を記録しました。しかし、８月には米国の景気減速懸念や円高ドル安の進行により、日経平均株価は過去最大の下落となりました。その後は９月の自民党総裁選の動向や11月の米国大統領選の動向等が影響し、株式市場は不安定な状況が続きました。
経済環境については、インバウンド需要の回復や大手企業の雇用環境の改善が進みました。しかし、国内では物価高が続いており、家計の負担が増大しております。一方、ウクライナ情勢の悪化、中東情勢など地政学リスクの顕在化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、順調に顧問先の獲得が進みました。さらに、８月には株式会社ファイナンシャルインテリジェンスをグループに迎え、投資デビュー後の支援についても実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高793,609千円（前年同期比20.2％減）、営業損失23,614千円（前年同期は営業利益153,159千円）、経常損失22,026千円（前年同期は経常利益157,207千円）、親会社株主に帰属する中間純損失18,070千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益102,386千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ120,556千円増加し、1,806,134千円となりました。これは主に現金及び預金が65,991千円、売掛金が18,814千円、前渡金が26,899千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ267,059千円増加し、431,673千円となりました。これは主に無形固定資産が238,416千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ387,616千円増加し、2,237,808千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ488,944千円増加し、778,734千円となりました。これは主に短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,004千円減少し、83,175千円となりました。これは長期借入金の減少5,004千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483,940千円増加し、861,909千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96,323千円減少し、1,375,899千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上18,070千円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65,991千円増加し、1,556,062千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は143,137千円（前年同期は60,435千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失22,026千円、未払消費税等の減少30,035千円、未払金の減少34,260千円、法人税等の支払額64,428千円減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は208,890千円（前年同期は25,346千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,250千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出144,224千円、事業譲受による支出54,545千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は418,019千円（前年同期は337,396千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出46,574千円、配当金の支払額30,623千円などがありましたが、短期借入による収入500,000千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、2024年11月18日付で当社完全子会社のブラックモンスター株式会社を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が運営するカベナビJAPANの事業を承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,760,000 |
| 計 | 12,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,191,200 | 3,191,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,191,200 | 3,191,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日（注） | 1,200 | 3,191,200 | 111 | 32,011 | 111 | 111 |
(注)１．ストックオプションの行使による増加であります。
２．2024年３月29日の新規上場において調達した資金の使途及び充当予定時期について、次のとおり変更が生じております。
１．変更の理由
当社グループは、FX、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けのアプリの開発・運営を行っております。また、当社子会社の FP コンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションに掲げ、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発や、教育サービスの提供に取り組んでおります。 そうした中、当社グループの事業拡大と強固な収益基盤を確立していくためには、中長期の計画としていたＭ＆Ａを前倒して積極的に取り組んでいくことが有効な手段の一つであると判断し、このたび、資金使途及び充当時期の変更をさせていただくことといたしました。
２．変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当予定時期 |
|---|---|---|
| 人件費・採用費 | 65,400 | 2025年６月期 |
| システム開発費 | 300,000 | 2025年６月期～2026年６月期 |
| 広告宣伝費 | 300,000 | 2025年６月期～2026年６月期 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当予定時期 |
|---|---|---|
| 人件費・採用費 | 65,400 | 2025年６月期 |
| Ｍ＆Ａ | 300,000 | 2025年６月期 |
| 広告宣伝費 | 300,000 | 2025年６月期～2026年６月期 |
※なお、当初想定していたシステム開発費については、手元資金により充当いたします。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小川 亮 | 東京都世田谷区 | 1,150,000 | 36.99 |
| WMグロース4号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 | 300,000 | 9.65 |
| 豊田 亜理沙 | 東京都渋谷区 | 290,000 | 9.33 |
| 久保 ひふみ | 東京都足立区 | 110,000 | 3.54 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 72,480 | 2.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 66,200 | 2.13 |
| 株式会社KINOCOS | 東京都港区赤坂一丁目14番14号 | 40,000 | 1.29 |
| 北村 龍一 | 愛知県名古屋市東区 | 33,000 | 1.06 |
| 奥山 秀朗 | 東京都杉並区 | 25,900 | 0.83 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 24,800 | 0.80 |
| 計 | ― | 2,112,380 | 67.94 |
(注) 小川亮の所有株式数には、Don’t Look Back in Anger株式会社が所有している株式数（40,000株）を含めた実質所有により記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式81,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,107,100 | 31,071 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,191,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,071 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)グリーンモンスター株式会社 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 | 81,900 | ― | 81,900 | 2.57 |
| 計 | ― | 81,900 | ― | 81,900 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,490,070 | 1,556,062 | |||||||||
| 売掛金 | 150,497 | 169,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 76 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △56 | |||||||||
| その他 | 44,932 | 80,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,685,577 | 1,806,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 27,857 | 27,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △155 | △1,088 | |||||||||
| 建物（純額） | 27,701 | 26,768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,535 | 17,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,904 | △5,481 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,630 | 12,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,332 | 38,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,456 | 247,179 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,801 | 29,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,257 | 276,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,192 | 34,488 | |||||||||
| その他 | 25,831 | 31,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,024 | 116,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,614 | 431,673 | |||||||||
| 資産合計 | 1,850,191 | 2,237,808 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 68,571 | 69,614 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 10,008 | |||||||||
| 未払金 | 115,677 | 88,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,363 | 4,855 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,556 | 4,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 11,718 | |||||||||
| 契約負債 | 13,282 | 68,883 | |||||||||
| その他 | 22,330 | 20,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 289,789 | 778,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,794 | 45,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,752 | 31,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,632 | 5,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,179 | 83,175 | |||||||||
| 負債合計 | 377,968 | 861,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,900 | 32,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 537,450 | 537,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 902,693 | 852,722 | |||||||||
| 自己株式 | － | △46,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,472,043 | 1,375,719 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,472,223 | 1,375,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,850,191 | 2,237,808 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 995,063 | 793,609 | |||||||||
| 売上原価 | 658,037 | 561,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 337,026 | 231,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 183,867 | ※ 255,586 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 153,159 | △23,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 545 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,095 | － | |||||||||
| 受取家賃 | － | 613 | |||||||||
| 為替差益 | 1,840 | 1,558 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,020 | 2,822 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 971 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 1 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 972 | 1,234 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 157,207 | △22,026 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 157,207 | △22,026 | |||||||||
| 法人税等 | 54,821 | △3,955 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 102,386 | △18,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 102,386 | △18,070 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 102,386 | △18,070 | |||||||||
| 中間包括利益 | 102,386 | △18,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 102,386 | △18,070 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 157,207 | △22,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 874 | 6,549 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,779 | 11,958 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,500 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △545 | |||||||||
| 支払利息 | 971 | 1,220 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,504 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,713 | 18,252 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | 41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,499 | △28,526 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,820 | △30,035 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,309 | 11,718 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,903 | △34,260 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,245 | △3,187 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,159 | △9,192 | |||||||||
| 小計 | 124,417 | △78,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 545 | |||||||||
| 利息の支払額 | △971 | △1,220 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,015 | △64,428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,435 | △143,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △834 | △2,400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,250 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △24,512 | 1,529 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △144,224 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △54,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,346 | △208,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 350,000 | 500,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 222 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,604 | △5,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △30,623 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △46,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 337,396 | 418,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,484 | 65,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 737,057 | 1,490,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,109,542 | ※ 1,556,062 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |||
| 役員報酬 | 38,460 | 千円 | 48,960 | 千円 |
| 支払手数料 | 15,009 | 53,517 | ||
| 支払報酬料 | 21,235 | 32,034 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,109,542 | 千円 | 1,556,062 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,109,542 | 1,556,062 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額等の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月14日取締役会 | 普通株式 | 31,900 | 10.00 | 2024年6月30日 | 2024年9月5日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ファイナンシャルインテリジェンス
事業の内容：投資スクールの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得と、グループとしての成長の加速を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年８月30日（みなし取得日2024年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 280,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,350千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
203,639千円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、10,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 156,231 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 8,455 | 千円 | |
| 資産合計 | 164,686 | 千円 | |
| 流動負債 | 88,325 | 千円 | |
| 負債合計 | 88,325 | 千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
| 体験型投資学習アプリ | 919,637 | 616,341 |
| 広告代理業 | 2,870 | 4,497 |
| ファイナンシャル・プランニングサービス | 72,555 | 74,909 |
| 投資スクール | ― | 86,060 |
| プラットフォーム事業 | ― | 11,800 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 995,063 | 793,609 |
| 外部顧客への売上高 | 995,063 | 793,609 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 41円96銭 | △5円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 102,386 | △18,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 102,386 | △18,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,440,000 | 3,179,100 |
(注)１．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年11月18日付で当社100%子会社となるブラックモンスター株式会社を設立し、当社が営むカベナビJAPAN事業を吸収分割により承継させることを決議いたしました。
１．本会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
カベナビJAPAN事業
(2) 効力発生日
2025年１月１日
(3) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、ブラックモンスター株式会社を承継会社とする吸収分割方式であります。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、ブラックモンスター株式会社から当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。
(5) 会社分割の目的
経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第11期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）期末配当については、2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 31,900千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
グリーンモンスター株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンモンスター株式会社の 2024 年７月１日から 2025 年６月 30 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年７月１日から 2024 年 12 月 31 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンモンスター株式会社及び連結子会社の 2024 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。