株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第40期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が証券取引所非上場のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。

　当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社２社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。

　当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。

自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。

不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。

ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。

広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

＊１．親会社

＊２．親会社の子会社

＊３．関連当事者

４【関係会社の状況】

親会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2026年３月20日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。

(2）目標となる経営指標

　当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。

　　年間来場者数　39,000人

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。

　また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会、経営上の課題や問題については毎月の経営報告会議にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。

　当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。

　また、従業員の健康維持や各人の生活環境に応じた働き方ができるような職場環境づくりに努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。

　また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　現時点では当社はサステナビリティ関連の指標や目標を設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、人材の確保と育成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．経営環境について

　ゴルフ場経営において景気の変動及び個人の消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。またゴルフ場間の過当競争による低料金化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．自然災害等について

　当社のゴルフ場事業は、猛暑の続く夏や、降雪量の多い冬など、天候により入場者数が左右され、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．同業他社との競合について

　当社のゴルフ場事業につきまして、同業他社との価格競争が益々激化しております。このような状況下において、付加価値の高いサービスの提案、サービス体制の強化などに取り組んでおりますが、今後さらに価格競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．個人情報の管理について

　　　当社では業務遂行上多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日に「個人情報保護法」が施行されたことに伴い、情報管理については社内規定の整備、定期的な社内研修を行い、情報管理の強化に引き続き取り組んでまいりますが、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．情報システムについて

　当社は、多数の業務を情報システムに依存しております。情報システムについては、インフラの整備、バックアップ確保などの安全対策を行っておりますが、万が一システム障害などが発生した場合には、業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの実施に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、物価高ながらも個人消費は持ち直しが見られるなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けに米国とイランを巡る中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格の高騰や物流網の混乱が生じるなど、極めて不透明な状況で推移いたしました。国内におきましても、エネルギーコストの上昇や原材料価格への波及が企業の収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当ゴルフ場におきましては、６月下旬の土砂災害、冬場の降雪によるクローズがあったものの、年間を通して来場客数が好調に推移し、年間来場者数は39,254名（前期比168名増）となりました。客単価も増加した結果、売上高におきましては、464百万円（前期比10百万円、2.3％増）となりました。しかしながら、原価の高騰に加え、製造メーカ－の減少により品薄となっているカートバッテリ－の前倒調達により経常利益におきましては、４百万円（前期比10百万円、69.2％減）と増収減益となりました。土砂災害の復旧工事費用として11百万円を計上し、当期純損失は10百万円（前年同期は当期純利益12百万円）となりました。

　当期末の資産の部は1,564百万円（前期比20百万円、1.3％減）となりました。これは、親会社である宝交通株式会社への貸付が30百万円減少したことが主な要因となります。負債の部は167百万円（前期比１百万円、1.0％増）となりました。純資産の部は1,396百万円（前期比22百万円、1.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、当事業年度末は８百万円（前年同期比14.4％減）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は31百万円(前年同期比６百万円減)となりました。これは主に税引前当期純損失７百万円の計上によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比12百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得29百万円、親会社である宝交通株式会社への貸付の回収30百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期比６百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済14百万円によるものであります。

仕入及び販売の実績

(1）商品の仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。

(3）営業実績

　当事業年度の来場者数は次のとおりであります。

　（注）　定休日は12日（前年同期比+３日）、積雪等によるクローズは21日（前年同期比０日）でありました。

　当事業年度の会員種別は次のとおりであります。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容

　経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高

　売上高におきましては、６月下旬の土砂災害、冬場の降雪によるクローズがあったものの、年間を通して来場客数が好調に推移し、年間来場者数は39,254名（前期比168名増）となりました。客単価も増加した結果、464百万円（前期比10百万円、2.3％増）となりました。このような状況下、更に顧客満足度を上げるべく、コースメンテナンス及びクラブハウス等の施設を整備し、サービスの充実、付加価値を高め来場者が満足していただけるゴルフ場作りに務めてまいります。

②経常利益

　経常利益におきましては、原価の高騰に加え、製造メーカ－の減少により品薄となっているカートバッテリ－の前倒調達により４百万円（前期比10百万円、69.2％減）となりました。

(3)当事業年度末における財政状態に関する認識及びの分析・検討内容

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、1,564百万円（前期比20百万円、1.3％減）となりました。これは、親会社である宝交通株式会社への貸付が30百万円減少したことが主な要因であります。

②負債

　当事業年度末の総負債残高は、167百万円（前期比１百万円、1.0％増）となりました。これは、未払金が５百万円増加したことが主な要因であります。

③純資産

　当事業年度末の純資産残高は、1,396百万円（前期比22百万円、1.5％減）となりました。これは、配当金の支払い及び当期純損失の計上により繰越利益剰余金が22百万円減少したことが主な要因であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、設備投資に必要な資金及び、その他の所要資金については、親会社からの資金調達によりまかなっております。なお、重要な資本的支出の予定は現状ありません。

５【重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期の設備投資に要した総額は34百万円で、主なものはコース管理機械８百万円の導入で、リースにて調達しております。

２【主要な設備の状況】

　2026年３月20日現在における主な設備は次のとおりであります。

　（注）１．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地270,943㎡が含まれており、賃借料は年間14,919千円であります。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

京ヶ野コース

ａ）ゴルフ場

所在地　　　三重県いなべ市北勢町川原地内他

ｂ）クラブハウス等

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　　当事業年度末現在における重要な設備投資及び新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

２．普通株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．優先株式の内容

(1）普通株式に優先して、１株につき年100円の剰余金の配当（以下、「優先配当金」という。）を受ける。

(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。

(3）優先配当金が、１株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。

(4）優先株式は、議決権を有する。

(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき390万円までは、普通株式の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受ける。

(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

４．当社は単元株制度は採用しておりません。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

            該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を5,052,740千円取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えて

　おります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

2026年３月20日現在

②　優先株式

2026年３月20日現在

（注）自己株式６株は「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月20日現在

②【自己株式等】

2026年３月20日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、毎期利益水準を確認しながら、継続的かつ安定的な配当を実施することで、優先株主及び普通株主の皆様に、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

　当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、建物の老朽化に伴う修繕費用やコースメンテナンスなど、お客様により快適にプレーしていただけるよう、有効投資して参りたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は２名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

　　　また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく財務諸表及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。

　　　経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。

　　② リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。

　　　また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。

　　③ 役員報酬の内容

　　　　　当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。

　　　　　注．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引

　　　　　　　当金繰入額780千円、役員賞与引当金繰入額1,305千円は含ま

　　　　　　　れておりません。

　　④ 中間配当について

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

⑤ 取締役の定数

　　　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　　　当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、その他書面決議を10回行っております。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、経営成績及び説明内容の確認、当事業年度の経営状況や経営課題等を検討しております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

（２）【役員の状況】

男性　　６名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．2026年６月５日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月６日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役社長吉村 憲雄は取締役会長長崎 守利の子の配偶者であります。

４．2026年６月５日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

　　　　当社の監査役は２名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等からの営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び財務諸表等につき検討することにより監査を実施しております。

　② 内部監査の状況

　　　　当社は内部監査を設けておりません。

　③ 会計監査の状況

　　　　イ 公認会計士の氏名等

　　　　当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査期間は次のとおりであります。

公認会計士　大矢知　哲也　　継続監査期間　17年（当期を含む）

上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。

また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。

　　　ロ 監査法人の選定方針と理由

ゴルフ場業務及び不動産賃貸業に精通し、ゴルフ場経営会社の会計監査に適切と考えられる公認会計士事務所を選定しております。

大矢知公認会計士事務所は、これらの方針に合致しているものと考えております。

　　　　ハ 監査役による公認会計士の評価

当社の監査役は会計監査人に対し監査方法及び結果が相当であると評価しております。

　　④ 監査報酬の内容等

　　　　　イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　　ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）

該当事項はありません。

　　　　　ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　ニ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、定めております。

　　　　　ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積等が適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）

に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の財務諸表について、公認会計士　大矢知哲也により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ゴルフ場事業原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～38年

構築物　３～75年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3)長期前払費用

均等償却しております。

（4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま

れる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン

利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しており

ます。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる期間の経過に応じ、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じ

　　る収益を分解した情報」に記載しております。

※2 関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　クラブハウス設備と草芝管理機等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な銀行預金や親会社への貸付に限定し、資金調達については親会社からの短期的な借入に限定しております。投機的な取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク管理

　当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

　当社は、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは含まれておりません。

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

（注）１．「売掛金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価

　　　　が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ

　　　　ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は

　　　　以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

４．リース債務の決算日後の返済予定額は、次の通りであります。

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　に分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

         （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 リース債務

　 リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で

 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期未払金

　 長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算しており、レベル

 ２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月20日）

(※）税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月20日）

(※）税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金は、市場金利及び社会情勢を勘案し、その金額、返済期日及び金利を合理的に決定しております。

また、手数料の支払金額については、業務委託契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

宝交通株式会社(非上場会社)

（１株当たり情報）

　（注）１．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）固定資産の当期増加額（千円）の主な内訳は以下のようになります。

工具、器具及び備品 ゴルフ場基幹システム 5,018

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　であります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　短期貸付金

,

②　固定資産

イ　差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第39期）（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）2025年６月９日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

　第40期中（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）2025年12月10日東海財務局長に提出

(3）臨時報告書

　2026年５月28日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

大矢知公認会計士事務所 愛知県名古屋市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2025年３月21日から2026年３月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。

　また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。