9740 セントラル警備保障株式会社 有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年２月期の１株当たり配当額48円には、特別配当２円を含んでおります。

３　2024年２月期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　2026年２月期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2026年５月28日開催の予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)

４ 【関係会社の状況】

(2026年２月28日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

５　東亜警備保障㈱は2026年４月６日に自己株式を取得したことに伴い当社の持分比率が増加し、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は90.6％となっております。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

(3) 労働組合の状況

当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりません。

また、一部の労働組合より当社に対して賃金規程に関する申し入れがありました。その他、特に記載する事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進

　当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。

当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。

②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで

③最終年度の経営目標

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重くのし掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。同サービスは「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。

　昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。

　当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。

　中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。

(1)サスティナビリティ基本方針

当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。

当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2)マテリアリティ

サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。

当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化やステークホルダーの期待を踏まえてマテリアリティを見直しました。これにより、当社として重点的に取り組むべき課題を再整理するとともに、「想い2030」で示した重点領域や方針をしっかりと反映し、持続的な企業価値向上に向けた重要テーマとして再定義しています。

(3)ガバナンス

当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

今後も、エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。

（気候変動対応に関するガバナンス体制）

当社代表取締役執行役員社長は、サスティナビリティ委員会の議長を務め、気候関連の取り組みに関して最高責任を負っています。サスティナビリティ委員会においては、サスティナビリティ全般、目標達成に向けた方針および計画に関する議論を行い、当グループの取り組みの推進状況をモニタリングします。なお、サスティナビリティ委員会において議論した内容は、取締役会に報告および承認の上、取り組みを進めています。

(ガバナンス体制図)

〔環境課題への取り組み〕

(1)戦略

気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。

なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。

識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。

今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。

(気候関連リスクに関する影響度の分析表)

(2)リスク管理

当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。

気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。

(3)指標及び目標

気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。

●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する

●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する

●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする

(CSPグループ温室効果ガス排出量)

　2021年6月　CSP東北株式会社連結子会社化

　2023年1月　株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化

　2023年4月　東亜警備保障株式会社連結子会社化

　2025年4月　日本連合警備株式会社連結子会社化

　（注）１　2025年度実績には日本連合警備株式会社分は含まれていません。

　　　　２　前期に開示した温室効果ガス排出量について算定内容を見直した結果、軽微な数値修正を行っています。

〔人的資本への取り組み〕

(1)基本的な考え方

私たちは、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。

人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。

(2)目指すべき人財像

当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。

(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針

①人財育成体制

当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。

「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。

「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。

「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。

②キャリア支援制度

ａ.自己申告制度

社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。

ｂ.社内インターンシップ制度

2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。

ｃ.資格取得奨励制度

社員の技能向上と能力伸長を支援するため、資格取得奨励制度を設けています。社員が自ら学び、積極的に資格取得へ挑戦できる環境づくりを通じて、継続的な成長を後押ししています。業務に必要な資格・免許にとどまらず、個人の知識向上や将来のキャリア形成につながる資格・免許の取得についても幅広く奨励しています。

対象となる資格は、社会やお客さまのニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行い、取得にかかる費用を会社が負担・補助することで、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。

ｄ.各種表彰制度

会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。

表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。

表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。

③指標と目標

　※（―）の箇所は集計中となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 法規制に関するリスク

　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

　また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

　それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争に関するリスク

　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,811社(警察庁公表「令和６年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保に関するリスク

　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。

(5) 技術の陳腐化に関するリスク

　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク

　当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

　したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

　当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 従業員による不適切事案に関するリスク

　当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

　当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。

(10)関連当事者との取引等に関するリスク

　当社グループと大株主（議決権所有比率26.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6％を占めております。

　当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調の継続等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、家計への圧迫や個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明感が依然として残る状況が続いております。

警備業界におきましては、内需の緩やかな回復とともに、警備需要は高い状況であるものの長期的な労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。また、他業界との採用競争の激化、処遇改善に伴う人件費の増加、警備業務の効率化や省人化を目的としたICT等への投資など、事業運営におけるコスト管理や生産性向上への対応が一層求められる状況であり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは新たに策定した中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の初年度として、目標達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開してまいりました。

当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。

2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。また、同月に茨城県の県南県西地区を中心に防災事業を展開している総和防災株式会社の株式を取得しました（当社グループ会社である新安全警備保障株式会社を通じての間接保有、非連結子会社）。

2025年11月にはクラウド録画サービス大手のセーフィー株式会社が設立した、警備・防犯領域に特化した新会社セーフィーセキュリティ株式会社へ資本参加すると共に業務提携をしております（現、持分法適用関連会社）。これにより、AIを活用した次世代の機械警備による「必要な時に、速やかに寄り添い、適切に対応」するサービスの実現を目指します。

環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、昨年から続き2025年も選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を基盤として事業を展開しており、本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しております。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。

新事業分野への展開では、本格的にドローン事業を展開するため専門部署を新設し、2025年５月には当社独自ブランド「Dシリーズ」を発表しました。ハイクラスの情報セキュリティ対策が施された高性能ドローン、有線給電システムや照明特化型ドローン、ポータブル性に優れたドローン対策システム（カウンタードローン）等を取り揃えており、設備点検、大規模イベント、災害現場支援、関係官庁向けなど各種活用シーンを想定したラインナップとなっております。

厳しい事業環境に置かれておりますが、高品質な警備サービスを安定的に提供できるよう、新しい技術を積極的に取り込み基盤事業の変革を加速させ、安定した収益の確保に繋げてまいります。また、引き続きM&A等も積極的に推進し事業拡大を図ってまいります。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円（同3.2％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,536百万円（同5.2％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円（同25.0％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325百万円（同12.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（同10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少して、16,211百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高78,745百万円(前連結会計年度比10.3％増)、営業利益は4,499百万円(同3.9％増)、経常利益は4,701百万円(同3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5％減)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して7,327百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、4,190百万円の増収（同11.7％増）、機械警備部門において、694百万円の増収（同3.2％増）、運輸警備部門において、175百万円の増収（同5.2％増）、工事・機器販売部門において、2,143百万円の増収（同25.0％増）となったことが要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して1,234百万円の増益（同7.8％増）、売上総利益率は21.6％となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント減少しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して1,066百万円の増加（同9.3％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は15.8％（0.1ポイント減少）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して168百万円の増益（同3.9％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して９百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して42百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して135百万円の増益（同3.0％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して703百万円増加しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して1,377百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して539百万円の減益（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して726百万円の減益（同22.5％減）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,922百万円、投資有価証券の増加2,021百万円、退職給付に係る資産の増加1,127百万円、現金及び預金の減少1,560百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円（同28.2％増）となりました。これは主に、未払費用の増加780百万円、預り金の増加926百万円、長期借入金の増加1,672百万円、繰延税金負債の増加836百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円（同5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,633百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,009百万円、自己株式の取得による減少1,305百万円などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産は2,951円62銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少し、16,211百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,402百万円、総額5,471百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,600百万円、総額3,300百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

５ 【重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

(2)日本連合警備株式会社の株式取得

　当社は、2025年４月３日付にて、日本連合警備株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

　当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部、戦略ソリューション推進部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は53百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。

① 汎用セキュリティサービスの開発

　ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。

② 画像セキュリティシステムの開発

　高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。

③ 情報セキュリティについての開発

　インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。

(2) ビル管理・不動産事業

　当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、総額5,471百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

(1) セキュリティ事業

機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,402百万円、ソフトウェア等1,454百万円、総額3,389百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額2,082百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２　警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.1)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2026年２月28日現在

(注) １　期末現在の自己株式784,078株は、「個人その他」に7,840単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 ２　2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)及びその共同保有者であるM&Gインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments(Singapore)Pte. Ltd.）が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)は上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年２月28日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,900株(議決権309個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2026年２月28日現在

(注)　取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,900株は、上記自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

ａ．本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。

ｂ．信託の設定

当社は下記ｆに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、ｅのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

ｃ．信託期間

信託金は、2019年７月から2029年７月までとします。ただし、ｄのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

ｄ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)

　　　(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ｆのポイント付与および当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

ｅ．本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、ｄの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しました。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、ｄの信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

ｆ．取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

ａ）取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。

ｂ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、ａ）で付与されたポイント数に応じて、以下の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ｃ）取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対するａ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

ｇ．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ｈ．配当の取り扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ｉ．信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

30,900株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役を除く)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２　当期間における処理状況及び保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,900株は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金30円といたします。これにより、当期の年間配当は金60円になります。
　なお、当事業年度の配当性向（単体）は50.5％であり、連結ベースでの配当性向は34.3％となります。

(注)　１　当社は中間配当を行う旨を定めております。
２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。

　その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（経営体制）

当社は取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日（2026年５月26日）現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催します。審議事項は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役９名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。

2025年度の取締役会における主な議題は以下のとおりです。

［経営戦略・中長期ビジョンに関する事項］

　・次期中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定及び承認

　・M&A及び事業投資に関する意思決定

　・新規事業及び成長分野の検討

［決算・財務・資本政策に関する事項］

　・決算の承認及び業績報告

　・配当及び株主還元方針

　・資金調達及び資金管理

　・自己株式取得

［重要な業務執行・経営管理事項］

　・基幹システムプロジェクト

　・人事及び組織に関する重要事項

　・内部統制及びガバナンス

　・コンプライアンス及びリスク管理

［株主・IR・サステナビリティ関連事項］

　・株主総会関連事項

　・IR活動及び投資家対応

　・サステナビリティ委員会の取組進捗

なお、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）取締役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

当社は2021年12月24日の取締役会で指名報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より指名報酬委員会を設置しております。2025年２月期は構成員の全員が出席して１回開催しております。同委員会は取締役の指名及び報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。

2023年５月25日の第51回定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。

(設置機関)

また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況 ②」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外取締役 檜山　竹生（議長）、社外取締役 唐津　真美 及び代表取締役執行役員社長 市川　東太郎 となります。

[経営会議]

経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために監査等委員会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2025年４月11日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。

（内部統制システム構築の基本方針）

　　　　ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）取締役会は、法令及び定款に照らし、「取締役会規則」に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

ｂ）監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて取締役の職務の執行を監査する。

ｃ）監査等委員会は、各監査等委員による監査結果を共有する。

ｄ）当社は「内部通報規則」に基づき、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査等委員会に通報させる。

　　　　ｂ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）社員等は「就業規則」を守り、「組織規則」に基づいて職務を分担し、「権限規則」に基づいて職務を執行し、「稟議規則」に基づいて必要な手続きを採る。

ｂ）取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び「定款」に適合するようその他の規則を整備し、取締役は、社員等が規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。

ｃ）監査部長は、「内部監査規則」に基づいて、社員等の職務の執行が法令、「定款」及びその他の規則に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告する。

ｄ）当社は、「内部通報規則」に基づき、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または内部通報の外部窓口（独立した弁護士）に通報させる。

　　　　ｃ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。

　　なお取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、執行役員を兼務することができる。

ｂ）代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。

ｃ）代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、予め充分に審議を行う。

ｄ）取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。また、特に重要な議案については、監査等委員会等において、予め起案部等が社外取締役に対し説明を実施する。

ｅ）代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。

ｆ）取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について審議した内容を答申するとともに、監査等委員会による意見陳述権の行使により、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保する。

　　　　ｄ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ）当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステムで定める諸手続きによる。

ｂ）総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。

ｃ）当社は、その他、取締役が出席する各種の定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。

　　　　ｅ．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

ａ）当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、または損失を軽減する。

ｂ）実際に危険が発生し、または発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じ社外の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用して、損失の拡大を防止する。

　　　　ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制

ⅰ当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。

ⅱ子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関係書類の提出を求めるなど、協議の上、意思決定を行う。

ⅲ当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。

ｂ）子会社の損失の危険（以下「リスク」という）の管理に関する規則その他の体制

　ⅰ経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。

ⅱグループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。

ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。

ⅱ経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等に係る書面の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。

ｄ）子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社の取締役及び社員等を必要に応じて子会社に出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社において法令及び「定款」に適合するための指導・支援を実施する。

ⅱ当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や「定款」、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。

ⅲ当社の監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求めることができる。

ⅳ当社は、「内部通報規則」に基づき、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の監査等委員会に、また子会社の社員の場合には、同様に当社の業務監査室長に通報させる。

ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員等(以下「監査等委員会スタッフ」という)に関する事項及び、当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ）取締役会は、監査等委員会との協議により、監査等委員会スタッフとして必要な能力を備えた必要な人員を、専任または兼務として配置する。

ｂ）監査等委員会スタッフの職務については専ら監査等委員会の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権から独立したものとする。

ｃ）監査等委員会スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査等委員会の同意を得ることを要する。

ｈ．当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会及び経営会議等において、また社員等は、その他の監査等委員が出席する会議において、定期的または随時に、担当する業務の執行状況を監査等委員へ報告する。

ｂ）監査等委員は取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グループ戦略会議、賞罰委員会及びその他監査等委員会が必要と認める会議に、監査等委員会全体またはその代表を出席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。

ｃ）当社は、監査等委員会が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。

ｄ）取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生または決定したときには、速やかに監査等委員会に報告する。

　ⅰ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　ⅱ取締役の職務に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実

　ⅲ内部通報制度に基づいて通報された事実

　ⅳ公的機関の立ち入り検査及び外部監査等

　ⅴ公的機関から受けた行政処分等

　ⅵ重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃

　ⅶ業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容

　ⅷ会計監査人の変更及び監査契約の変更に関する事項

　ⅸ内部統制システムの変更

ｉ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

ｊ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には「就業規則」等に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ｋ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。

　　　　ｌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役会と監査等委員会は、定例的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。

ｂ）当社は、監査等委員会と会計監査人及び監査等委員会と監査部の連携を確保して、監査等委員会による監査が実効的に行われる環境を整備する。

ｃ）当社は、監査等委員会が監査に必要と認める場合に、社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等)を活用できることを保証する。

ｄ）当社は、監査等委員会による監査が円滑に行われるよう、監査等委員とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（基本的な考え方）

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
　・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
　・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
　・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
　　これを拒絶する。

（整備状況）

当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
　さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品およびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。

なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしております。

また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

⑥　取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役３名と当社の間で、責任限定契約を締結しております。

⑦　会社役員等賠償責任保険について

当社は2007年６月以降、全ての取締役、監査役及び、執行役員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険を締結しております。また現在の取締役との本契約の締結にあたっては、2023年５月25日の取締役会において決議しております。その契約の概要は次のとおりです。

ａ．役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、支払限度額の範囲内において、損害賠償金

　　及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。

ｂ．保険料は全額当社が負担をする予定です。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。ただし、期末配当につきましては、当面は株主総会の決議とする予定です。

⑨　取締役の定数

当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役檜山竹生、唐津真美及び樋口稔洋は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(社外取締役)

有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、社外取締役は３名であります。

各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

(注)2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となります。

各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

(3) 【監査の状況】

①  内部監査の状況

ａ．内部監査

社長に直結した監査部を設置して専属の部員(９名、うちCIA「公認内部監査人」１名、CFE「公認不正検査士」１名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、ISMS監査、グループ会社監査及び内部統制に関する監査）を実施しております。

監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役（監査等委員を含む）へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。

②　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織及び人員

有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役３名の計４名体制となっており、監査等委員である取締役の職務を補助するため社員１名を配置しております。また、必要に応じて監査部と連携し、組織的な監査を実施します。

なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き計４名（うち３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されることになります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会において、監査の方針、方法、業務分担及び計画、グループ内部統制システムに関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について具体的に検討し、当事業年度は「企業風土改革についての取組状況」「超過勤務時間状況（当社及びグループ会社）及び採用・退職状況」「グループ会社のガバナンス体制」「コンプライアンス意識の醸成取組」「人材育成についての取組」を重点監査項目として監査を行いました。監査にあたっては内部監査部門である監査部の監査計画および結果の報告を受け、連携して効果的かつ効率的な監査に努めています。各監査等委員である取締役は監査等委員会において監査活動の評価を行い、監査等委員間で問題意識の共有を図っております。また、監査等委員である取締役と会計監査人ならびに監査等委員である取締役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めております。なお、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）とは定期的な意見交換を実施しております。

ｃ．監査等委員である取締役の活動

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、内部監査部門及び所属長等から職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの職務執行状況の報告聴取等を行っております。特に常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席及び執行部門からの情報収集等を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林弘幸氏及び馬渕直樹氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及びその他17名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。

ａ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

ｂ．継続監査期間

1986年以降

ｃ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会が監査法人を評価しており、監査等委員会は会計監査人の往査に同行してその状況を視察するとともに、会計監査人から報告を受け、意見交換を行うなどして会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 (注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、当連結会計年度中に追加報酬4,800千円が確定したため、当該修正を反映した額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、コーポレートガバナンス・コードへの対応の助言等についての対価を支払っております。

　当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、サステナビリティ開示に係る助言業務、改正リース基準に関する助言業務についての対価を支払っております。

ｅ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することにしております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において退任した取締役２名に対する報酬等を含んでおります。

② 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容

ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等

　2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬等

　2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．基本方針

当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しております。

業務執行役員または常勤役員に関しては、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。

非業務執行役員または非常勤役員に関しては、経営を監督または監査する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。

指名報酬委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する検討結果の中から、同規模他社の水準も参考に、総合的な見地から報酬水準についての検討を実施しております。

ｂ．報酬決定のプロセス

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、当社の業績や経済情勢等を勘案し、取締役の報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会にて報酬案として決定します。なお当事業年度の報酬案は2025年３月25日開催の指名報酬委員会にて報酬案を決定しております。

指名報酬委員会で決定した報酬案は取締役会に答申し、最終的には取締役会の決議により報酬額を決定します。

なお、当事業年度の報酬額は2025年３月25日開催の取締役会で決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内で、監査等委員会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、各監査等委員間の協議により決定します。なお、当事業年度の報酬額は2025年３月25日開催の監査等委員会にて決定しております。

ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の構成

業務執行取締役の報酬については以下のとおりの構成となります。

ⅰ．基本報酬（固定）

ⅱ．短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）

ⅲ．中長期インセンティブ報酬として株価に連動する株式交付信託（株式報酬）

ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬及び株式交付信託に関する考え方

業務執行取締役の基本報酬（固定）は、各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえて設定しております。株式報酬は中長期的な業績の向上及び、当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めるために有効であると考えています。

非業務執行取締役の報酬は、当社経営陣とは独立した立場から意見を述べる必要があることから、基本報酬（固定）のみとしております。

ｅ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与に係る指標及び算定方法

業績連動報酬（賞与）に係る指標として、「営業利益増減率」をＫＰＩとして選定し、当社の成長性や収益性に連動するよう設定しております。なお、当事業年度の取締役(監査等委員を除く)の賞与については、2025年３月25日開催の指名報酬委員会において、連結営業利益の見込数値を確認した結果、前事業年度より微増であることから、支給額もこれに合わせ微増といたしました。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針

当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。

ｂ．検証内容

当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
  行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
  ております。
(2) 社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
  っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は13社であり、社名は、次のとおりです。

　エスシーエスピー㈱

　関西シーエスピー㈱

　新安全警備保障㈱

　ＣＳＰビルアンドサービス㈱

　長野県パトロール㈱及びその子会社１社

　㈱特別警備保障

　㈱ＣＳＰクリエイティブサービス

　シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社

　ＣＳＰ東北㈱

　東亜警備保障㈱

　日本連合警備㈱

日本連合警備㈱は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社数は１社であり、社名は、次のとおりです。

　総和防災㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結対象としておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社の数及び関連会社名

持分法を適用した関連会社数は1社であり、社名は、次のとおりです。

　セーフィーセキュリティ㈱

セーフィーセキュリティ㈱は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

総和防災㈱、㈱トーノーセキュリティ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち長野県パトロール㈱及びその子会社１社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱の決算日は12月31日であり、当該決算日に係る財務諸表を利用しております。

持分法適用関連会社のセーフィ―セキュリティ㈱の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

警報機器及び運搬具　２年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　ソフトウエア　　　　　社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

　　その他の無形固定資産　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④　株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

　なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

①　セキュリティ事業

a.　警備請負サービス

警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。

なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

b.　工事・機器販売サービス

工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

②　ビル管理・不動産事業

a.　建物総合管理サービス

建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。

b.　不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

　５～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で算定しております。減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、継続した営業赤字、経営環境の著しい悪化、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１　リースに関する会計基準等

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　金融商品会計に関する実務指針

　・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

(2)　適用予定日

2028年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(1)　前連結会計年度において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた1,875,178千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」1,869,814千円、「電子記録債権」5,364千円として組み替えております。

(2)　前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた3,018,035千円は、「のれん」560,484千円、「その他」2,457,551千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた275,713千円は、「前受金の増減額（△は減少）」33,733千円、「その他」241,980千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

　当社は、第48期第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)　取引の概要

当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、174,925千円及び35千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、150,563千円及び30千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　運輸警備用現金及び預金

　売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務

（1）　担保資産

上記資産には抵当権が設定されております。

（2）　担保付債務

※４　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

取引銀行３社とシンジケートローン契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。

（1）　純資産維持

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（2）　利益維持

　各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

該当事項はありません。

※６　前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

７　偶発債務

(1)　訴訟の提起

①　当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

②　当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

③　当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

(2)　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任（使用者責任）及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。

(3)　訴訟の解決の内容（後発事象含む）

本件のうち、（1）③ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立し、和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

また、本件のうち、（1）① あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、2026年４月21日付で和解が成立いたしました。当社があいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対し、400,000千円を支払うこと、および和解条項に定めるほかは債権債務のないことを双方が確認しております。なお、本件和解金については、翌連結会計年度において訴訟関連損失として特別損失に計上する予定です。

(4)　当社の対応方針と今後について

継続中の（1）②の訴訟について、当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　当社が保有しておりました国内上場株式10銘柄等を売却したことによる投資有価証券売却益1,103,510千円を特別利益に計上しております。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループにおいて、のれんについては子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。日本連合警備株式会社ののれんについて、取得後の事業環境の変動に伴い当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　訴訟関連損失

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立しました。これにより和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式35千株が含まれております。

２　自己株式（普通株式）の株式数の増加102千株は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加95千株、株式交付信託の取得による増加７千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(注) １　2024年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。

２　2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １　配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式35千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式30千株が含まれております。

２　自己株式（普通株式）の株式数の増加526千株は、2025年11月25日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加495千株、新規連結子会社が所有する親会社株式による増加30千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３　自己株式（普通株式）の株式数の減少35千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式を市場へ売却したことによる減少30千株、役員の退任に伴う株式交付信託の処分による減少５千株であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(注) １　2025年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

２　2025年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金920千円が含まれております。

３　2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。

４　2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金924千円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(注) １　配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係