3087 株式会社ドトール・日レスホールディングス 有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年２月期の１株当たり配当額57円00銭のうち、期末配当額30.00円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業内容

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

（ドトールコーヒーグループ）

　㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

（その他）

　Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（２）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※　その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社

　　（持分法適用会社）として２社となります。

４【関係会社の状況】

（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

2026年２月28日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

４．出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．出向者は出向先の労働者として集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。

（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。

　また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。

　このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。

　今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。

　上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。

　① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）

　② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）

　③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）

　④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）

　⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大

　⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開

　⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を図る観点から、サステナビリティへの取り組みを経営上の重要課題として位置づけております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、当社取締役会において審議・報告を行う体制としており、気候変動に関連するリスク及び機会を含むサステナビリティに関する課題について、その認識・評価や対応方針の妥当性を確認するとともに、適切な監督を行っております。こうした役割を適切に果たすため、当社の取締役会は、経営、事業運営、リスクマネジメント等に関する知見や経験を有する人材により構成されております。各取締役が有する専門性や経験についてはスキルマトリックスとして整理・分析しており、サステナビリティに関する事項についても実効性のある議論・判断が行われる体制としております（※）。

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、ならびにリスク及び機会の認識・評価に関する検討を行うとともに、関連施策の進捗状況をモニタリングしております。同委員会は年２回開催しており、当社取締役会で決定された委員により構成されております。委員は、事業運営及びリスクマネジメントに関する知見に加え、環境・社会課題への対応に関する知見を有する者により構成されており、サステナビリティに関するリスク及び機会について実務的な検討を行う体制としております。また、事務局には当社及び主要事業会社の関係部門が参画し、グループ横断での取り組みを推進する体制としております。サステナビリティ委員会における検討内容や提言については、取締役会へ報告され、取締役会はその内容を踏まえて議論を行い、当社グループの経営及び各種施策に反映しております。

（※）取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」を参照ください。

（２）戦略

①　マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した８つのマテリアリティを、３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に体系的に整理しております。

　これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。

②　マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項

　当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。

③　マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項

　当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。

④　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項

　当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。

（ア）シナリオ分析の前提

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。

　なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。

（イ）特定したリスク及び機会

　※　発現時期：●短期　３年以内、●中期　2030年度まで、●長期　2050年度まで

⑤　マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項

　当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。

⑥　マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項

　当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。

⑦　マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項

　当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。

⑧　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。

（ア）人材育成方針

　当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。

（イ）社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。福利厚生制度については、正社員を対象としたＬＴＤ保険制度（長期障害所得補償制度）や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。

⑨　マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項

　当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえた環境問題への対応や人的資本に関する取り組みなど、中長期的なリスク管理及び目標管理を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において一元的に把握・管理しております。また、同委員会のもと、グループ内の関係部門による定期的な情報共有及び検討の場を設け、リスク及び機会への具体的な対応策の検討を進めております。これらの検討結果は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告され、各会議体が相互に連携しながらリスク及び機会の認識・評価並びに対応方針の確認を行っております。これにより、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応が、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で適切に共有・反映される体制としております。

（４）指標及び目標

　上記マテリアリティに対する主な取り組みに係る指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。これらの指標及び目標は、各マテリアリティの重要性及びデータ把握可能性を踏まえて設定するとともに、関連する法令・制度、社会的要請及び業界動向等の外部環境並びに当社グループの事業特性、事業規模、人材構成及び現行の推進体制を総合的に勘案しております。そのうえで、目標水準については、外部的な要請水準との整合性及び自社における実現可能性の双方を踏まえ、中長期的な企業価値向上及び持続的成長に資する水準として設定しております。また、これらの指標については、事業収益性、ブランド価値の向上及び中長期的な店舗競争力の強化への寄与の観点から進捗管理を行っております。

　特に重要性の高い指標に関する進捗状況については、以下のとおり評価及び今後の対応方針を整理しております

・温室効果ガス排出量削減：事業活動は拡大した一方で、省エネ施策の推進によりエネルギー使用量は減少しましたが、電力排出係数の上昇という外部要因の影響を受けたことから、削減率は前年度を下回りました。今後は、エネルギー使用量のさらなる効率化に加え、電源構成の見直し等も含め、排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります

・サステナブルなコーヒー生豆調達に向けた取り組み：サプライヤーガイドラインの策定と整合を図りつつ、コーヒー生豆に関する調達基準の整備を進め、2025年度において両者を一体的に策定しております。今後は、当該基準に基づく調達の運用を開始し、主要サプライヤーとの連携を通じて実効性の確保を図ってまいります。

・女性管理職比率：一定の改善が見られるものの、目標水準に対しては依然として乖離があると認識しております。今後は、当社グループの人材構成やキャリア形成の状況を踏まえ、管理職候補人材の育成及び登用の在り方について検討を進め、計画的な比率向上に取り組んでまいります。

　※　本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。

　（注１）　消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。

　（注２）　自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。

　（注３）　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象とする。

　（注４）　温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。

（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2024年度66,226t-CO2）

なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。

また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量（推計値を含む）を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ１及びスコープ２の排出量に含めている。

当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。

　（注５）　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づき、容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象とする。

　（注６）　バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値（日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績）をもとに算出している。

（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2024年度1,416t）

なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。

　（注７）　食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。

なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。

　（注８）　コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。

　（注９）　法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

①　コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動

　当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

　これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。

②　法的規制等について

　当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。

③　大規模自然災害・感染症等による影響について

　当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。

④　店舗の賃借物件への差入保証金等について

　当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2026年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。

⑤　出店政策について

　当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

　これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。

⑥　減損会計の適用について

　当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。

⑦　情報管理について

　当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。

　これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。

⑧　海外における事業展開について

　当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は安定した推移となりました。

　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。

　外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着し、コロナ禍に拡大したデリバリー需要が大きく低下するなど、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗（直営店38店舗、加盟店24店舗、海外５店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。その結果、当連結会計年度における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、売上高は過去最高水準になるなど、順調な推移となっております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなどのドライ商品が、通信販売やスーパーなどの量販店において新規取引先を増加させ大きく拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。

　販売管理費においては、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったものの、着実なコストコントロールを行った結果、ほぼ計画通りの水準で着地することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,591億47百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益101億50百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益106億15百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益72億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、穏やかな経済の回復基調の中、インバウンド需要の増加も相まって売上高は着実に回復してきましたが、物価上昇や物流コスト並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続しております。

　新規出店につきましては、多ブランド業態を持つ強みを生かし厳選した立地へ24店舗（直営店20店舗、加盟店４店舗）を新規出店致しました。昨年３月には中・四国最大の都市である広島においてＪＲ広島駅ビルにブランド別に３店舗を同時出店しております。また、本年２月に「洋麺屋五右衛門」のフランチャイズ展開を再開し、「イオンモール武蔵村山」に出店を果たし、更に、昨今の顧客ニーズの変化を捉えた戦略とした業態変更を７店舗実施しております。

　販売戦略につきましては、「星乃珈琲店」の郊外店を中心に毎月１日を「珈琲の日」、毎月15日を「シニアＤＡＹ」とした施策に続き、本年１月より毎月10日を「パンケーキの日」として新たな顧客を取り込むべく、幅広い施策を実施しております。また、商品戦略としては、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かしたコスト管理を行っており、他方、増加する人件費や仕入原価、光熱費を始めとした経費については、徹底した運営管理を実施しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は562億60百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は44億65百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の拡大に繋がっております。

　店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。当期においてはコーヒー飲料に加え、フローズンドリンクやソーダ系ドリンク、ティーカテゴリーの商品などを強化し、新規顧客の獲得に注力したほか、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して実施することにより、リピーターの確保に努めました。更に、ドトールコーヒーショップでは45周年を記念した復刻メニューを展開するなどさまざまな施策を講じております。

　卸売事業においては、原材料価格の高騰から卸売価格を変更したものの、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいて、新規取引先を伴った通信販売や量販店での販売が大きく拡大、継続した新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努めました。また、コンビニやスーパー向けチルド飲料においては、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は963億44百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は47億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（その他）

　　その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「コッペ田島」のフランチャイズ展開（累計９店舗）を加速しております。

　以上の結果、売上高は65億41百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は11億73百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ121億68百万円減少し、268億22百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益99億29百万円、減価償却費46億65百万円、法人税等の支払額33億67百万円等により、70億21百万円の収入となりました。（前期は123億51百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億95百万円、定期預金の預入による支出46億円、敷金及び保証金の差入による支出５億73百万円等により、108億12百万円の支出となりました。（前期は62億31百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億16百万円や自己株式の取得による支出50億円等により、84億23百万円の支出となりました。（前期は29億33百万円の支出）。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

　　しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,365億19百万円と前連結会計年度末と比べ22億86百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により309億64百万円と前連結会計年度末と比べ10億82百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加や約50億円の自己株式の取得等により1,055億54百万円となり前連結会計年度末と比べ12億３百万円の増加となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが70億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが108億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが84億23百万円の支出となりました。
　当連結会計年度の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
　　　 2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
　　　 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
　　　 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
　　　 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　　　 6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
　　　 7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　 8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての
　　　 　負債を対象としております。
　　　 9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。

⑤　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。

⑥　経営陣の問題意識と今後の方針

　当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
　当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
　このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
　また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

５【重要な契約等】

国内フランチャイズ契約

 　　　　①　「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
　　　　　（ａ）契約の本旨
　　　　　　　　㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
　　　　　　　（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
　　　　　（ｂ）契約内容
　　　　　　　（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
　　　　　　　（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
　　　　　　　（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
　　　　　　　（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
　　　　　　　　　　　加盟金：チェーン加盟金　150万円（新規加盟時のみ）　出店準備金　150万円（店舗出店時）
　　　　　　　　　　　保証金：チェーン保証金　150万円（新規加盟時のみ）　出店保証金　150万円（店舗出店時）
　　　　　　　　　　　ロイヤリティ　　　売上高の２％
　　　　　　　　　　　設計管理料　　　　店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円
　　　　　　　　　　　研修費　　　　　　20万円（１名分）
　　　　　（ｃ）契約期間
　　　　　　　　契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。
　　　　　②　「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約
　　　　　　契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ
　　　　　　ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資を行い、その投資総額は7,019百万円となりました。なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

  （日本レストランシステムグループ）
　当連結会計年度においては、直営店の新規出店20店舗（「洋麺屋五右衛門」８店舗、「星乃珈琲店」２店舗、その他10店舗）や業態変更22店舗による改装投資を行いました。これらにより2,383百万円の設備投資を行いました。

  （ドトールコーヒーグループ）
　当連結会計年度においては、直営店の新規出店15店舗（「ドトールコーヒーショップ」６店舗、その他９店舗）や継続的な工場設備の更新等により4,408百万円の設備投資を行いました。

  （その他）
　当連結会計年度においては、㈱サンメリーの工場及び店舗の更新で224百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　2026年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　      該当事項はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。

２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。

３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資について、店舗については収益性を勘案し、連結会社各社につきましてはグループとしての投資効率を考慮して、提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

（注）投資予定金額には差入保証金、敷金が含まれております。

（２）重要な改修、除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式3,587,398株は、「個人その他」に35,873単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれて

　　　　おりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　　　　株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における処理株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向30％～40％を目処に利益還元を行っております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は１株につき30円とし、この結果、既に実施しております中間配当金の１株当たり27円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は57円といたしました。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用し、店舗展開力と業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、企業価値・株主価値の最大化を推進し、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指しております。

①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員（監査等委員である取締役を除く。）の計８名で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催し、重要業務執行について審議・決定するほか、職務執行状況を監督する場として、十分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。

議長：代表取締役会長　大林豁史

構成員：代表取締役社長　星野正則、常務取締役　竹林基哉、取締役　合田知代、取締役　関根一博、

　　　　取締役　榎一繁、取締役　宮島忠、社外取締役　岩田明子

・経営会議

　業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を毎月１回開催し、当社及び当社グループの業務遂行に関する重要事項を協議し、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役社長星野正則を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。

・監査等委員会

　監査等委員会は下記の議長及び構成員の計３名で構成しております。監査等委員会を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、子会社監査役や内部監査室から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

議長：社外取締役　河野雅治

構成員：社外取締役　浅井廣志、社外取締役　松本省藏

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、下記の議長及び構成員で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るため設立した委員会であります。

　指名委員会

議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治

構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏

　　　　代表取締役会長　大林豁史、代表取締役社長　星野正則

　報酬委員会

議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治

構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏

　　　　代表取締役会長　大林豁史、代表取締役社長　星野正則

ロ．当該体制を採用する理由

　当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。持株会社である当社はグループの一元的なガバナンスの中心にあって、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めております。

　当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制を導入するとともに、取締役の任期を１年といたしております。有価証券報告書提出日現在において、社外取締役１名を含む８名から構成される取締役会（監査等委員である取締役を除く。）が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持・向上に努めており、社外取締役３名から構成される監査等委員会が経営を監視し、その健全強化に努めております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

ハ．取締役会の活動状況

・出席状況

　当連結会計年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・取締役会における具体的な検討内容

　取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、国内外における中長期戦略の実行状況や、サステナブル経営等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化するための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。

・中長期での企業の目指す姿を踏まえた中期成長戦略

・自己株式取得や配当など株主還元策、資本政策や資金計画

・取締役（監査等委員を含む。）候補者における指名委員会の審議を踏まえた執行役員等重要な人財登用

・サステナビリティ経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況

二．指名・報酬委員会の活動状況

・出席状況

　当事業年度において当社は指名委員会を１回、報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・主な報告・審議の事項

　具体的な検討内容としては、指名委員会では、新たな取締役（監査等委員を含む。）および執行役員の選解任について審議いたしました。また、報酬委員会では、より全社業績に連動する役員報酬の算定方法や、役員の個人別の報酬額等について審議いたしました。

ホ．内部統制システムの整備の状況

　当社並びに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。

・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の状況について定期的に状況報告を受ける。

（ⅱ）当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役の職務執行を監査する。

（ⅲ）当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。

（ⅳ）当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。

（ⅴ）当社グループは、健全な会社経営の為、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社の取締役会にて経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリスクについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。

　なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関しては、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応する。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。

（ⅱ）当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関連法規の遵守については、内部統制の充実を図るとともに、より有効に機能する為、評価、維持及び改善等を行う。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

　取締役会は、監査等委員会の求めにより必要に応じて監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。
　監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関する事項を含む）ならびに業務執行の状況及び結果を監査等委員会に報告する。また、当社グループ取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査等委員会に報告する。
　なお、当社グループ取締役及び使用人から監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。

　当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会に出席し積極的に発言する。監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
　内部監査室は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。

　取締役または取締役会は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、職務遂行上、監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。

へ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、グループ傘下に外食事業を行う多業態のチェーンと物販事業を経営しております。その事業領域は広範であり、多数の店舗でお客様の嗜好に合う商品を提供しております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や自然災害などの損失の危険も想定されております。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し適切に運用すること、そして適宜見直しをかけていくことが経営上重要な課題であると考えております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としましては、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会にコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めると共に取締役及び使用人のコンプライアンスの意識の維持・向上に努めております。また、任命を受けた者は、重要な問題を随時取締役会に報告するとともに、相談・通報体制（内部通報制度）を設けております。さらに、リスク体制の整備状況として、想定されるリスクについては、研修制度で従業員教育に努めるほか、情報管理責任者のもとで情報の一元化を行い、緊急対応時マニュアルを整備し定期的な見直しを行っております。万一、不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に経営トップ直轄の対策本部を設け、迅速に対応するとともに、事態の早期収拾を図り、原因追求を行うことで再発の防止に努めることとしております。

ト．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。

②　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ.剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役岩田明子及び取締役（監査等委員）河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。

 　　　 ２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。

 　　　 ３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　　 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）　８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役岩田明子及び取締役（監査等委員）河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。

 　　　 ２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。

 　　　 ３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　　 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、上記の社外取締役１名と社外取締役（監査等委員）３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役（監査等委員）の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。

・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で意見・提言を行っていただいております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。

・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

・浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにＳＤＧｓに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

（ご参考）スキルマトリクス

　各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリクスは次のとおりです。

※上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見等を表すものではありません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織体制・人員

　有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で構成されております。

監査等委員である社外取締役の河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにＳＤＧｓに関する知見を有し、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを１名配置しております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施いたしました。また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行っており、内部監査室とは定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行っております。

　なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き３名の取締役で構成されることになります。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当社は、監査等委員会を原則として月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

[主な共有、検討事項]

・監査方針、重点監査項目、監査計画及び業務分担について

・監査等委員会監査報告について

・監査等委員の職務執行状況（月次）

・サステナビリティ課題の取組み状況及び適切な開示内容について

・国内主要グループ会社の監査方針、監査計画及び監査状況について

・内部監査室、子会社監査役からの報告について

・会計監査人の評価、選任（不再任・選任）について

[取締役監査等委員の主な活動]

・取締役会、各委員会等に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明

（各部門との連携・情報収集）

・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に、期末に意見交換会を開催

・取締役と意見交換、担当部長への監査・ヒアリングを実施

・内部監査室から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、内部監査計画・監査体制・監査結果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。

・会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）の結果等について説明・報告を受け意見交換

・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧

・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席

・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明

②　内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続

　内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在３名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、代表取締役、取締役会及び監査等委員に監査報告を行います。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査等委員及び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。

　当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については、内部統制に関係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統制部門は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　当社監査等委員会は、内部監査室から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図るほか、月次で監査報告書を書面で受領し監査の進捗と結果の報告を共有し、相互に連携を図ります。

内部監査室と会計監査人の連携

　内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

監査等委員会と会計監査人の連携

　監査等委員会は、期中において四半期及び期中レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行います。また、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施していきます。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

1992年以降

　当社は、2007年10月1日付で日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーが株式移転により共同で設立した純粋持株会社であり、上記の監査期間には、当社設立前の㈱ドトールコーヒーにおける継続監査期間を含めて記載しております。

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：金子　靖氏、吉澤　秀隆氏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

へ.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、主にサステナビリティの取組に係るアドバイザリー業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が

適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして

おります。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきましては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で個別の報酬額を決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。

　役員の報酬限度額は、2022年５月25日開催の第15期定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限を３億60百万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を１億20百万円とするものであります。

　また、2020年５月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である３億60百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額２億円以内としております。

　取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年５月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

　業績連動報酬（賞与）については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を株主総会で決議いただくこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は上記プロセスを勘案した結果、発生はありません。

　譲渡制限付株式報酬については、各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額から株式数を算出し、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定しております。

　取締役の報酬として業績連動報酬を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を計る指標としては連結営業利益を用いることとしておりますが、当該指標を用いるのは、当社の業務執行取締役が当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益は101億50百万円(目標:予算未達成)となりました。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤ＆Ｎレストランサービス株式会社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

③　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい日本レストランシステム株式会社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

④　提出会社における株式の保有状況

　前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd.

（２）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　4社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

① 製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

② 商品、貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行

義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履

行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　イ　小売売上高

　　　小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン

　　　ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される

　　　ことから、当該時点で収益を認識しております。

　ロ　卸売売上高

　　　卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ

　　　ります。コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること

　　　から、当該時点で収益を認識しております。

　ハ　その他売上高

　　　その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。ロイヤリティ収入につ

　　　いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を

　　　認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                 （単位 ： 百万円）

　上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高の成長率の将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

　なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                             　　　　　　　　　　    （単位 ： 百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しています。なお、連結財務諸表への影響はありません 。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

※３　控除している貸倒引当金

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（508百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（697百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額