5018 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第66期の１株当たり配当額には、記念配当（創立65周年記念）５円が含まれております。

５．第68期の１株当たり配当額55円のうち、期末配当額35円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

［特殊潤滑油］

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油

［合成潤滑油］

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

［素材］

流動パラフィン、スルホネート

［ホットメルト接着剤］

ホットメルト接着剤

［エネルギーデバイス材料］

有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。

日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。

中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。

東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。

北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油を製造・販売しており、メキシコにおいて、MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.が特殊潤滑油を販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

　　 ３．2026年２月５日付で莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。なお、同社は納税清算手続が完了しましたら、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に吸収合併される予定であります。

　　 ４．2025年４月22日付で当社の子会社である莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が子会社として莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司を設立しております。

　　 ５．CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は2026年１月１日付でMORESCO USA Inc.に吸収合併されたため、重要な子会社から除外いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2026年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が251名、マツケン労働組合が17名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　提出会社および連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。

４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「－」にて記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。

①　サステナビリティ経営の推進

②　製品ポートフォリオの高度化

③　次世代事業の創出

④　業務プロセスの革新

⑤　資本収益性の向上

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、国内経済においてはIT投資の拡大や政府による成長投資の強化策も見込まれる中、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足の継続、金利上昇、為替および原油価格の急激な変動の影響等が懸念されます。海外の経済状況においては、世界的な金融緩和や主要国での財政拡大、積極的なAI投資等が好影響を及ぼす見通しですが、米国政府の新たな関税措置による不確実性の長期化、中国の景気減速のほか、中東や南米における新たな地政学リスクから、経済の先行き不透明感が高まっています。

また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。

このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。足元では日中関係の悪化が国内経済に及ぼすマイナスの影響や中東情勢が懸念される中、これらの影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。

■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について

① サステナビリティ経営の推進 および ② 製品ポートフォリオの高度化

2024年５月に統合した特殊潤滑油事業部では、それぞれの事業部が持っていた機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開、半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の事業化を推進しております。またフュージョンエネルギー設備向けの耐放射線性潤滑剤の開発等も進めております。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進では、廃油およびリサイクル油の活用が進んでおり、マテリアルリサイクルのシステム構築は着実に進展しています。今後もこれらの活動を推進してまいります。

※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）製品」として認定しています。MGS製品は2026年度に売上比率40％を目標としています。

③ 次世代事業の創出

ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の事業化、オートファジー活性化薬の開発等の取り組みを着実に進めています。エネルギーデバイス材料事業では、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の高性能化に注力しています。今後もこれらの活動を加速してまいります。

新規事業の創出に向けて、現在、新たな研究センターを建設しており、2027年初頭までの運用開始を目指しています。

④ 業務プロセスの革新

機械学習を活用し、製品の開発・改良における配合検討を迅速かつ効率的に行うことができるようになっています。また、ラボラトリーオートメーションによる開発作業の自動化により実験効率の向上を図っています。今後もこれらの取り組みを通じて「モレスコ・インフォマティクス」の実現を目指してまいります。

素材事業部では、新たな化学処理方法（単体処理法）を導入し、将来の需給状況に柔軟に対応できる生産体制を整備しています。

⑤ 資本収益性の向上

原材料価格高騰の影響等で厳しい収益状況にあるホットメルト接着剤事業では、高付加価値製品の開発・販売、製品ポートフォリオの転換およびグローバル生産体制の見直しを通じ収益性改善を進めてまいります。

また、全社的な取り組みとして事業別ROICツリーの作成やROIC指標での目標管理を行っています。これらの取り組みを資本収益性の向上に繋げてまいります。

■ 第10次中期経営計画の海外戦略

海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D体制の強化を図っています。また、北米事業の強化に向けて企業買収を実施しました。これらの取り組みを通じて、東南/南アジア・北米・中国を極とした海外市場での事業の拡大を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ経営に関する基本的な考え方

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、ＭＯＲＥＳＣＯグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。当社グループの研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆さまとともに中長期的な企業価値の向上を目指します。2022年３月、当社グループは、サステナビリティ経営の基軸となる方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

サステナビリティ基本方針

ＭＯＲＥＳＣＯグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。

サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年４月「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定しております。同委員会での審議内容はサステナビリティ担当取締役から取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しております。半期に１回以上開催される同委員会では、サステナビリティに関する課題を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。

なお、2025年度には、サステナビリティ経営のさらなる強化を目的として「サステナビリティマネジメント部」を新設し、その下に「カーボンニュートラル推進室」と「サステナビリティ推進室」を配置しました。これにより、全社方針に基づく取り組みを国内外の子会社を含む工場や現場レベルまで浸透させ、組織全体のマネジメント体制を強化しています。さらに、サステナビリティの方針を事業部門や製造現場をはじめとするグループ全体に定着させ、実効性のある取り組みへとつなげています。

リスク管理体制

当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。重要課題に関しては、サステナビリティマネジメント部が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。

また、2024年度には、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、第10次中期経営計画とも整合させて、マテリアリティの見直しを実施しました。本改定では、サステナビリティ課題の重要性が時間の経過や外部環境の変化によって変動するというダイナミックマテリアリティの考え方を採用し、財務的影響や社会課題としての重要性を踏まえて、マテリアリティの中での取り組みの優先度を再評価しました。これにより、サステナビリティ目標の達成に向けたさらなる取組みと貢献を目指しております。

マテリアリティの主な変更点は、以下の通りです。

・生物多様性・自然資本への対応

生物多様性や自然資本に関する課題をより重視し、リスクと機会の両面から取り組む方針としました。

・人的資本における多様性の推進

多様性の概念を拡張し、これまで社内環境整備の方針に含まれていた項目を人材育成の重要課題としても組み込みました。特に、ジェンダーに加え、認知的多様性を企業の競争力や価値創造の要素として位置づけました。

・地政学リスクへの対応強化

事業環境の変化を踏まえ、地政学リスクに対する警戒を強化し、リスク管理体制の見直しを進めていきます。

財務的な重要性が高いサステナビリティ課題

当社グループの７つのマテリアリティのうち、財務的な影響が大きくまた早期に現れると予想される課題は、「革新的な製品、サービスの開発と販売」、「環境負荷低減の実現」、「技術革新による新たな価値創造と生産性の向上」、「多様な人材の登用と成長支援による人的資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した職場環境の実現」であると考えています。サステナビリティ委員会は、これら課題について、その対応に向けての「戦略」と目指す「指標と目標」を、以下のように取りまとめています。

(1) 気候変動問題への対応

気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。

１．ＭＯＲＥＳＣＯが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。

主要なリスクと機会として認識している課題は、以下の通りです。

２．財務的な影響

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2025年度平均のドル円為替レート（1ドル150円）で換算した円ベースの炭素価格は21,000円/t-CO2となる見込みです。2030年の当社国内グループのCO2排出量が2025年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は110百万円（2025年度売上高比0.5％）となる見込みです。

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で３ｍ程度の浸水による被害が発生）、②浸水深１ｍ程度の高潮が全国的に発生（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、③浸水深１ｍ程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生（千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。

３．リスクと機会への対応策

相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループは、以下の通りその対応策を改めて検討いたしました。

移行リスクシナリオへの対応策

①温室効果ガス削減計画の策定

当社は今後、主要拠点での再生可能エネルギーの導入、製造現場におけるエネルギー利用の高効率化、製造設備や空調設備の更新などの投資を通じ、温室効果ガス排出量の削減に注力してまいります。 これらの実施に必要な投資額に対する償却累計は約93百万円を想定しています。 これら施策が予定通り実施された場合、その他の条件を一定として、2030年度の当社グループのCO2排出量は、目標値である5,960トンを下回る見込みです。

②MORESCO Green SX製品の選定

当報告書「MORESCO Green SX」をご参照ください。

③非石化由来原料によるポリマーの開発・生産

より中長期の気候変動課題への対応として、当社は次世代事業の創出計画「MOLGADCプロジェクト」の一環として、非石化材料によるポリマーの開発・生産を進めています。

物理的リスクシナリオへの対応策

自然災害への対応策としては、当社は、すでに赤穂工場において、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。千葉工場でも同程度の被害があると予測されます。当社は、今回の気候変動に関わる物理的リスクの試算を踏まえて、主要拠点の自然災害に対するBCPを改めて見直し、必要な対策を検討する方針です。

④指標と目標

環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めております。Scope1、2については2030年度までに2013年度対比で排出量を46％の目標に対し、2025年度は53％削減を達成いたしました。今後は2035年度の60％削減に向けて更なる排出削減に向けた活動を加速し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しています。

(2) MORESCO Green SX

当社グループは、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の７つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）」として認定しています。

①ガバナンス

毎年２回３月、９月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の５つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。また、同じく５つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。

④指標と目標

当社グループは、MGSの開発・販売の指標として同製品の売上比率（2024年度実績34％）を採用し、2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を掲げています。

(3) 人的資本・多様性

サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』の両立」を実現するためには、全ての社員がその能力と意欲を最大限発揮できるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくりが重要になります。こうした考え方に基づき、2023年５月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しました。これら２つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な取組などをまとめた「人材戦略」を策定しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人材育成方針

当社グループは、経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年５月に人材育成方針についての「基本的な考え方」を制定しました。この基本的な考え方に基づいて、「人材に求めるマインド」として、「プロフェッショナル志向」、「自由な発想」、「共感力と巻き込む力」、「挑戦し続ける姿勢」の４つを掲げています。

社内環境整備方針

人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」も制定しました。当社グループが組織として最大限の力を発揮するためには、社員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての社員がその能力を最大限発揮できる組織と文化が大切です。研究開発型企業であるＭＯＲＥＳＣＯの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。そして、社員一人ひとりが常識の「枠」を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると考えています。

④指標と目標

経営戦略に連動した人材戦略を推進するため、当社グループは、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な方針「人材戦略」を策定しました。具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標②「経営戦略実行のために必要な人材の充実」を策定しました。個別目標にはＫＰＩを設定し、その達成に向けて着実に推進・監督していきます。

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ

ＭＯＲＥＳＣＯグループ

算出根拠につきましては、当報告書 第一部 第１ 「企業の概況 従業員の状況等」をご参照ください。

(4) 人権尊重経営

当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年5月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人権デューディリジェンス体制の構築・強化

当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2025年度は全従業員を対象として、人権リスクへの対応の強化を目的とする人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。加えて内部通報制度に関するeラーニングおよびハラスメント防止（アンガーマネージメント）研修も実施いたしました。

また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社グループに適した人権リスク評価項目を決定いたしました。2025年度は、当該人権リスク評価項目に基づき、全社員を対象とした人権リスク評価を行いました。その結果、重要な人権リスクを特定し、人権への影響の予防・軽減計画の策定と実施を行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。

救済メカニズムの構築・強化

救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社員を対象とする関連する社内制度・規程の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。

④指標と目標

当社グループの人権尊重経営を強化するため、国内グループ会社を対象とするハラスメント防止研修を開催し受講率100％を目標に掲げています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外市場での展開について

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年２月期14,479百万円、2026年２月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1％、41.9％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 気候変動について

当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。

また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。

(3) 製品の製造に関するリスクについて

①　自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

②　特定の生産拠点への集中

(特殊潤滑油部門)

当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。

(素材部門)

当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。

以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。

(4) 製品の品質について

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 原料購入に伴うリスクについて

当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。

当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 研究開発に関するリスク

当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。

2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。

研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 特許の出願方針について

当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。

(8) 環境規制について

当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。

こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。

しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価に関わるリスク

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税の影響により企業収益は前期から減少したものの、エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加により利益は増加傾向で推移いたしました。世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加し、40,683百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、売上債権が531百万円、投資その他の資産が1,087百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、13,799百万円となりました。これは主に、短期借入金が275百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、26,883百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,112百万円、為替換算調整勘定が199百万円、退職給付に係る調整累計額が323百万円それぞれ増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)となりました。また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより難燃性作動液等で販売が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正等の影響により増収となりました。その他部門では、廃水処理装置の販売が増加したことにより増収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は22,249百万円(前期比2.8％増)となりましたが、高付加価値品の販売増加、経費抑制によりセグメント利益は1,526百万円(前期比75.2％増)となりました。

中国

特殊潤滑油は、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト用油剤で販売が減少しましたが、切削油剤等の売上高が増加したことで、増収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途等の売上高が減少したことで、減収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,811百万円(前期比1.4％増)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は336百万円(前期比57.3％増)となりました。

東南／南アジア

特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での衛生材料用途の需要減少により、減収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,762百万円(前期比1.5％減)となりましたが、高付加価値品の販売増加および経費の抑制によりセグメント利益は343百万円(前期比56.3％増)となりました。

北米

特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,050百万円(前期比3.0％減)となりましたが、子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果によりセグメント利益は156百万円(前期比46.4％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、6,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,982百万円の収入(前期は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,214百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前期は1,677百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

③　生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)となりました。国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売が増加したことによるものです。利益面については、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の２年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。

(注)目標は2025年４月11日公表値です。

また、2026年度の目標数値は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMORESCO USA Inc.を存続会社とし、当社の連結子会社である CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2026年１月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「境界領域のスペシャリスト」として、多様化する顧客ニーズへの対応と持続可能な社会の実現、そして新たな事業創出を目指しております。既存事業の深化と新規分野の探索をシンクロさせる「両利きの研究開発」を推進しており、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与、および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤、および新規事業の各部門で研究開発を進めております。

研究開発拠点は日本に集約しつつ、中国・東南アジア・北米には国内から技術者を派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地ニーズに根ざした製品開発を行っております。また、グローバル開発会議を定期的に開催し、開発レベルの向上と現地特有の情報の共有・発信を推進することで、グローバル全体で迅速な開発が可能な体制を構築しております。

主な体制としては、本社・研究センターに各事業部門の開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスの各分野で新材料・新技術・新製品の開発および既存製品の改良を推進しております。連結ベースの研究開発スタッフは109名であり、これは連結従業員全体の13.7％に相当いたします。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,544百万円となっております。

(1) 日本

①特殊潤滑油部門

機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造用潤滑剤、切削油などの金属加工油、およびグリース基油やハードディスク表面潤滑油などの合成潤滑油の研究開発を行っております。環境負荷低減や省資源・リサイクルに貢献する製品開発に加え、IoT・AIやセンサーを用いた基盤技術の構築、油剤の長寿命化・使用量削減を実現する周辺装置の開発にも注力しております。また、ラボラトリーオートメーション（LA）やマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を導入し、開発の飛躍的な効率化を図っております。

• ダイカスト用油剤: 少量塗布により工場環境と生産性を向上させる製品開発を完了しました。現在は、自動車のEV化・軽量化に貢献する次世代の少量塗布型油剤の開発に加え、塗布状態を可視化するシミュレーション技術の開発を推進しております。

• 難燃性作動液: 国内トップメーカーとして、劣化作動液から主成分を回収・再利用するリサイクルシステムの精度を向上させ、廃棄物削減による環境負荷低減に貢献しております。

• 熱間鍛造用潤滑剤: 黒鉛代替が可能な白色系潤滑剤の開発を進めております。特にEV化に伴い需要が高まるアルミ鍛造分野への対応を強化しております。

• 金属加工油: 水溶性切削油のコア技術を深耕するとともに、リユース材料の活用や、自動モニタリングシステムによる加工性能の安定化と液寿命の延長を追求しております。

合成潤滑油開発部において、ハードディスク（HD）表面潤滑剤、HDドライブ内部部品用グリース基油、半導体製造装置用油剤等の開発を行っております。独自の分子構造設計と高度な合成・精製技術により、オンリーワン製品の開発に注力しております。

• HD表面潤滑剤: 記録密度のさらなる向上に不可欠な「低浮上性」を実現する新規化合物が、主要ディスクメーカーで採用されました。現在は次世代技術であるMAMR（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やHAMR（熱アシスト磁気記録）に対応する超耐熱性潤滑剤の開発を継続しております。

• 半導体・特殊油剤分野: アウトガスを極限まで抑制した高度精製油剤が市場で高く評価されております。また、PFAS規制を見据えた代替材料として、極低脱ガス・低蒸気圧特性を有するグリース基油を開発し、半導体製造装置分野への本格展開を開始しました。

②ホットメルト接着剤開発部門

ホットメルト開発部において、低臭気・無揮発成分（VOC）の接着剤に加え、省エネを実現する低温塗工タイプや、高耐熱性を有する反応型ホットメルトの開発を行っております。

• 衛生材料業界向け: 接着界面の分析技術を駆使し、低塗布量で高い接着力を発揮する製品の開発に注力しております。

• 環境対応: バイオマスラインナップの強化や、100％天然由来成分で作られたホットメルトの開発に取り組んでおります。

• 自動車分野: 内装用反応型ホットメルトの性能向上により、採用メーカーが拡大しております。

• M-Zero™技術: 原料から微量の残存溶剤を除去する独自技術「M-Zero™」を核に、機能性と環境配慮を両立した製品群を強化しております。

③新規事業開発部門

環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスを重点領域として、将来の柱となる事業創出を目指しております。

• エネルギーデバイス: 有機ELデバイス封止材を主軸に、フレキシブルデバイスやペロブスカイト型太陽電池向けの部材開発において顧客評価が進んでおります。また、水素社会を見据えた「水素透過率測定装置」をリリースしたほか、Roll-To-Roll設備を活用した太陽電池の受託作製も開始しております。

• ライフサイエンス: 大学等と連携し、オートファジー活性化による生活習慣病改善を目指した創薬研究を推進しております。2024年2月の特許出願に続き、現在は大手製薬企業へのアウトライセンスに向けたデータ拡充を進めております。

• 化粧品事業: 独自のナノエマルジョン技術を応用した自社ブランド「Irigrasia（イリグラシア）」を2025年4月に上市しました。高い浸透感がユーザーから高評価を得ており、今後はドクターズコスメ等の高機能市場への展開を加速します。

• フュージョンエネルギー（核融合）: 長期経営計画に基づき、次世代エネルギーとして期待されるフュージョン発電分野への参画を強化しております。日本フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）への参加や、京都フュージョニアリング株式会社との連携を通じ、2030年代の原型炉稼働を見据えた耐放射線油剤の開発・供給体制の構築を急いでおります。

研究開発全体において、「守りのDX（効率化）」で創出したリソースを、これら「攻めのR&D（新事業創出）」へ優先配分する体制を構築しております。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,332百万円であります。

(2) 中国、東南／南アジアおよび北米

主としてダイカスト用油剤および金属加工油において、現地ニーズを先取りした製品開発に注力しております。ダイカスト用油剤では、国内で培ったリーディングカンパニーとしてのノウハウを共有し、ローカルユーザーへの浸透を図ることでシェア拡大に努めております。金属加工油においても、水溶性切削油のコア技術を現地に適合させ、タイムリーな製品投入を行っております。

中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は212百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。これにより当連結会計年度においては、615百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)を実施いたしました。

当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。

日本

当社において、製造設備の経常的な更新を中心に484百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等および借地権の合計額であります。

２．［　 ］内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３．CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は、2026年１月１日を効力発生日として、MORESCO USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

割当先　　　　　　　　　取締役(社外取締役を除く)６名

発行価格　　　　　　　　　1,928円

資本組入額　　　　　　　　　964円

払込金総額　　　　　　　 40百万円(金銭報酬債権の現物出資)

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式519,320株は、「個人その他」に5,193単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主還元を経営上の重要課題と位置づけ、株主の皆様には経営成績等を勘案し、利益還元を行うとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。また、当社は利益配分も含めた資本政策について、連結配当性向30％以上を目指しております。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金を55.00円(うち中間配当20円)とし、期末配当金を35.00円とすることを2026年５月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の剰余金の配当は505百万円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当し、企業価値の向上を図ってまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

ⅰ　株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

ⅱ　株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

ⅲ　会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。

ⅳ　中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)を選任しております。

取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指示・指導を行っております。

業務執行取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。

また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、独立社外取締役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。

さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しております。

当社は、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、2022年３月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署として「サステナビリティマネジメント部」を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成しております。半期に１回開催する委員会では、サステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。

(◎：議長または委員長)

※当社は、2026年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合の機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。

・構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。

・迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等の討議に注力できる体制を構築すること。

当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。

ａ) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守をはじめ社会的要請に応えることがあらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。

ｂ．コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。

ｃ．コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

ｄ．監査等委員会および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題点の有無を調査し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ｅ．内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを通報しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。)を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理します。

ⅰ　株主総会議事録と関連資料

ⅱ　取締役会議事録と関連資料

ⅲ　経営会議議事録と関連資料

ⅳ　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護に関する基本方針」等に基づき対応します。

ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。

ｂ．当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、取締役社長の指示により緊急対策本部を設置し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。

ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行います。

ｂ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。

ｃ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

ｅ) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。

ｂ．当社の業務執行取締役、執行役員、監査等委員等を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。

ｃ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。

ｄ．子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の業績その他業務の執行状況を報告します。

ｆ) 監査等委員会の職務を補助する取締役および従業員に関する体制と当該取締役および従業員の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助する従業員を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。

ｂ．当該従業員の任命または異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保することとします。

ｇ) 取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に直ちに報告するものとします。当該報告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。

ｂ．常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

ｃ．「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査等委員会は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。

ｄ．監査等委員または監査等委員会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するときは、その内容および金額が合理性を欠くものでない限りこれに応じます。

ｅ．その他監査等委員会の監査等の実効性確保のために必要な環境の整備を適宜図るものとします。

ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。

ｂ．内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。

ｉ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

ａ．「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役および全従業員への周知徹底を図ります。

ｂ．反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然とした対応をとります。

ｃ．反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。

ｄ．対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、総務部および法務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り組みを進めております。

ａ) リスク管理について

全事業場において洗い出したリスク項目(235項目)から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞれの機能ごとに取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進しております。

各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。

機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティポリシー」に基づき、「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部記憶媒体や外部クラウドサービスへのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。また、情報管理の重要性を社内研修等により周知徹底しており、営業秘密漏洩の防止策として従業員から秘密保持誓約書の提出を受けております。

ｂ) コンプライアンス体制について

コンプライアンスについての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要領」および「内部通報制度規程」を制定し推進しております。

各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外取締役からも適宜アドバイスをいただいております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。

コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えております。定期的に、機密情報管理の重要性を社内研修により周知徹底し、個人情報保護法およびハラスメント防止についての研修や、内部通報制度、インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、契約実務についての研修を行い、新入社員、中堅社員、管理職といった階層別の研修、営業部門、生産部門、Ｒ＆Ｄ部門といった職能別の研修においても、適宜、コンプライアンス・リスク管理に関する教育を行っております。当事業年度は、全従業員を対象に、当社グループが目指す「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立について理解を深めることを目的としたサステナビリティ研修および人権リスクへの対応を強化するための人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。加えて内部通報制度に関するeラーニングおよびハラスメント（アンガーマネージメント）研修も実施いたしました。さらに、全従業員対象のコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、当社グループのコンプライアンス状況の把握に努めております。

これらの取り組みにより、当社グループ全体のコンプライアンス体制およびリスク管理を一層強化しております。

個人情報の保護については、特定個人情報等(マイナンバー)を含め、「個人情報保護に関する基本方針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、全従業員対象の個人情報保護法についての研修等を実施して、運用を推進しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査等委員は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の全ての子会社の取締役および監査役ならびに執行役員および管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等は填補の対象としないこととしております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。

ｂ) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役 福田勝人氏および酒井浩志氏の出席回数には、2025年５月29日開催の第67期定時株主総会において選任され、就任した以降の回数を記載しております。

ヌ．取締役会の具体的な検討内容等

取締役会における具体的な検討内容等は次のとおりであります。

・法定決議事項

・「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の改訂

・政策保有株式への対応

・健康優良法人の認定

・海外子会社の設立、吸収合併、出資持分の取得、解散

・通期連結業績予想および配当予想の修正

・取締役会評価の結果およびその対応

・四半期報告書および半期報告書の内容

・月次決算差異分析の内容

・コンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容

・サステナビリティ委員会の審議内容

・重要な組織変更および人事異動

・事業ポートフォリオ

ル．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役 酒井浩志氏の出席回数には、2025年５月29日開催の第67期定時株主総会において選任され、就任した以降の回数を記載しております。

ヲ．指名・報酬委員会の具体的な検討内容等

指名・報酬委員会における具体的な検討内容等は次のとおりであります。

・指名・報酬に関する方針、手続の見直しの要否

・「指名・報酬委員会規程」の見直し

・取締役候補者について

・報酬制度について

・取締役の個別報酬金額について

・スキル・マトリックスについて

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役 酒井浩志、中上幹雄、中塚秀聡、冨士ひろ子の４氏は、社外取締役であります。

２．2025年５月29日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在14名であります。

専務執行役員 ＣＯＯ 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 瀬脇信寬

常務執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当 藤本博文

上席執行役員 株式会社マツケン代表取締役社長 小田英次郎

執行役員 北米担当 特殊潤滑油事業部長 天木秀典

執行役員 東南/南アジア担当 MORESCO(THAILAND)CO.,LTD. President 兼 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE President 松谷啓一

執行役員 ＣＴＯ 福田勝人

執行役員 中国担当 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司董事長 兼 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司董事長 兼 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司董事長 兼 莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司董事長 劉英進

執行役員 海外担当 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長 細見次郎

執行役員 ホットメルト事業部長 藤田一義

執行役員 素材事業部長 兼 デバイス材料事業部長 細岡也寸志

執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当 研究開発部長 兼松直弘

執行役員 生産・安全担当 生産技術開発部長 岩瀬弘樹

執行役員 経営戦略担当 経営企画部長 久木康文

執行役員 ライフサイエンス担当 小林永芳

b.2026年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役 酒井浩志、中上幹雄、冨士ひろ子、平澤裕紀子の４氏は、社外取締役であります。

２．2026年５月27日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年５月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在14名であります。

専務執行役員 ＣＯＯ 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 瀬脇信寬

常務執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当 藤本博文

上席執行役員 株式会社マツケン代表取締役社長 小田英次郎

執行役員 北米担当 特殊潤滑油事業部長 天木秀典

執行役員 東南/南アジア担当 MORESCO(THAILAND)CO.,LTD. President 兼 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE President 松谷啓一

執行役員 ＣＴＯ 福田勝人

執行役員 中国担当 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司董事長 兼 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司董事長 兼 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司董事長 兼 莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司董事長 劉英進

執行役員 海外担当 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長 細見次郎

執行役員 ホットメルト事業部長 藤田一義

執行役員 素材事業部長 兼 デバイス材料事業部長 細岡也寸志

執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当 研究開発部長 兼松直弘

執行役員 生産・安全担当 生産技術開発部長 岩瀬弘樹

執行役員 経営戦略担当 経営企画部長 久木康文

執行役員 ライフサイエンス担当 小林永芳

②　社外役員の状況

イ．社外取締役との関係

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。なお、2026年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中塚秀聡氏に代わって平澤裕紀子氏が監査等委員である取締役となります。また、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役 酒井浩志氏は、長年にわたり大手化学メーカーにおいて、エレクトロニクス分野の研究開発に従事され、当社と関わりのある製品や環境負荷低減製品の開発に関する豊富な経験と見識を有しております。また、同社の取締役ＣＴＯとして経営にも深く関与されておられました。その豊富な経験と見識を生かし、当社の経営および当社の研究開発に対して、指導、助言いただいております。同氏は、株式会社レゾナックの出身者であり、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の１％未満です。加えて、同氏は、株式会社レゾナック・ハードディスクのアドバイザーを兼職しており、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の１％未満です。

監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があります。また税理士として企業税務にも精通しているため、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役および株式会社加地テックの社外取締役を兼職されていますが、当社と同事務所および各社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 冨士ひろ子氏は、上場企業のグループ会社である大手百貨店において、執行役員を10年間務め、同百貨店の旗艦店の店長を歴任する等、同社の経営に深く関わられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。2022年に、当社取締役に就任し、その経験と見識を生かして、当社の経営および当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して、指導、助言いただき、また営業部門社員やコーポレート部門社員との対話等を通じ、社員エンゲージメントの向上と人材育成に貢献いただきました。同氏にはその経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、過去に、株式会社大丸松坂屋百貨店の執行役員でありましたが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 平澤裕紀子氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があり、また税理士として企業税務にも精通しており、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有しております。それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、平澤裕紀子税理士事務所の所長であり、ホシデン株式会社の社外取締役を兼職されていますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性に関する方針

当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べています。

また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員として選定しております。なお、2026年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中塚秀聡氏に代わって平澤裕紀子氏が監査等委員である取締役となります。また、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

監査等委員である社外取締役は、経営、法務、税務等に豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した第三者の立場から監査機能を担っております。なお、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏および平澤裕紀子氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。

監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております。

ロ．監査等委員会の開催状況

監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当事業年度中の開催回数は17回であります。それぞれの所要時間については、定例開催は約1.2時間、四半期開催は約1.7時間でした。

各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注) 取締役 冨士ひろ子氏の出席回数には、2025年５月29日開催の第67期定時株主総会において選任され、就任した以降の回数を記載しております。

ハ．監査等委員会の具体的な検討内容等

監査等委員会における具体的な検討内容等は次のとおりであります。

・法定決議事項

・監査等委員会の監査方針、監査計画

・監査等委員会監査報告のための委員会活動実績の評価

・会計監査人との監査の状況についての情報交換およびＫＡＭについての諸協議

・会計監査人の評価

・会計監査人が提供する非保証業務に対する包括的な承認

・監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見形成

・代表取締役を含む取締役との個別の意見交換

・執行役員等との個別面談

・監査室長との意見交換

・コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換

ニ．常勤監査等委員の主な活動状況

常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。

・経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への

　出席

・稟議書、契約書、会議議事録の閲覧

・監査室との定例会議

・国内事業所の業務および財産の状況調査

・往査およびオンライン会議を利用した海外子会社の監査

・指名・報酬委員会審議状況の把握

②　内部監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査体制は、取締役社長直下の組織として４名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。

監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを監査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、内部監査部門である監査室と常勤監査等委員とが月次の定例会議を持ち、監査計画や内部監査活動状況について監査室が報告を行い意見交換を実施するとともに、監査の効率化の観点から海外を含め子会社の監査については共同監査も実施する等、日常的な相互連携の体制をとっております。また、常勤監査等委員は月次の監査等委員会において監査室との定例会議の報告を行うとともに、四半期ごとに監査等委員会で監査室からの報告を受け意見交換を実施しております。

会計監査については、監査室が財務報告に係る内部統制監査等に関して会計監査人と随時連携をとっているほか、会計監査人による監査計画説明会および半期ごとの監査報告会に監査等委員会とともに出席し意見交換を行い緊密な連携を確保しております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられ、取締役社長との月次報告会で具体的な指示を受ける一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても定期的に報告と意見交換を行っております。

監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしており、これによって、監査の実効性を確保しております。

なお監査室は、監査結果を取締役会に直接報告する体制をとっておりませんが、業務執行取締役および常勤監査等委員の出席するコンプライアンス・リスク管理委員会にて年に２回、監査結果全般についての報告を行い、その内容は当該報告のあった月の取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

古田　賢司

吉永　竜也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名で構成されております。

ホ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場合は、監査等委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。

ａ) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善の見込みがないと判断した場合

ｂ) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合

ｃ) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合

ｄ) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合

ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務(監査項目、監査時間等)の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目は見つからず、当該会計監査人を再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

ハ．監査報酬の決定方針

会計監査人の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査方針素案、および業務執行社員の認識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、当事業年度での監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方針

当社の取締役の報酬は、「取締役報酬規程」等により決定しており、当該規程の整備(改訂)は指名・報酬委員会での審議・答申を経て取締役会が行っております。

取締役の報酬を決定するに当たっては、事業成績・職務・役位・世間水準および従業員給与とのバランスを考慮することを方針としております。

取締役の報酬は、固定報酬として役位および前年度の業績等により算定する基本報酬ならびに中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるための非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成します。ただし、社外取締役は、役位のみにより算定する基本報酬を支給することとしております。

取締役の報酬の種類ごとの割合は、定めておりませんが、各報酬は次のとおり算定し、記載の時期に支給しております。

ａ) 基本報酬

①　役位に応じて算定する金額

②　前年度の業績等に応じて算定する金額

①および②の合計金額を毎年６月から翌年５月までの間、毎月定額を支給しております。

ｂ) 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)

役位に応じて算定した金額に相当する数の株式を、毎年６月に支給しております。

なお、取締役が執行役員を兼務する場合は、執行役員の職務に関する一切の報酬は支給しておりません。

2024年５月30日開催の第66期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、年額２億5,000万円以内(うち社外取締役分年額2,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬については、年額5,000万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は４名(うち社外取締役３名)であります。なお、有価証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は４名(うち社外取締役３名)であります。

また、別枠で、2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額5,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は５名であります。なお、有価証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は５名であります。

ロ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の手続

取締役の報酬の決定手続は、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内を前提に、指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会で決定いたします。

なお、指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して売上、従業員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、基本報酬については当社の業績等を、非金銭報酬については非財務指標の達成度等を勘案して審議を行い、報酬総額および個人別報酬額を取締役会に答申いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。

ハ．当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の過程における指名・報酬委員会および取締役会の活動状況

当事業年度における指名・報酬委員会は、2025年４月11日、５月29日、2026年１月13日、２月12日に計４回開催され、各取締役に対する基本報酬の改定にかかる事項および取締役の報酬額の改定にかかる事項について審議いたしました。

取締役会は、各取締役に対する基本報酬の改定にかかる事項について、その答申を受け、2025年５月29日開催の取締役会にて審議のうえ、決議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．上記の対象となる役員の員数には、2025年５月29日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち社外取締役１名）および当該株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）が含まれております。

２．取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が前述の決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

３．当社監査等委員会からは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指名・報酬委員会での審議・答申を経て取締役会で決定されており、個人別報酬の額およびその決定プロセスは妥当であるとの意見をいただいております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。

この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

(注)　当事業年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注１)　定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。

(注２)　㈱ユシロは、2025年４月１日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

㈱マツケン

㈱モレスコテクノ

エチレンケミカル㈱

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司

莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司

莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司

MORESCO (THAILAND) CO., LTD.

MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

MORESCO USA Inc.

CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.

MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.

莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司およびMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は、2026年１月１日を効力発生日として、MORESCO USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司は2026年２月28日現在において清算手続中であります。なお、同社は納税清算手続が完了しましたら、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に吸収合併される予定であります。

天津莫莱斯柯科技有限公司は2026年５月迄に解散および清算を開始する予定であります。

なお、当社の連結子会社であった無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社

エチケミサービス㈲は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

張家港迪克汽車化学品有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

エチケミサービス㈲は、連結当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載することが必要であると認められる事項

張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司

莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司

莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司

MORESCO (THAILAND) CO., LTD.

MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

MORESCO USA Inc.

CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.

MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.

の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　(単位：百万円)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

棚卸資産の評価額は、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額とする収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。一方、正常な営業循環過程から外れた長期滞留在庫のうち、特定の販売計画等がある在庫については、将来の販売予測に基づき個別に検討した回収可能価額を算定しております。それ以外の長期滞留在庫については、過年度の滞留実績等を基に評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げております。

②　主要な仮定

正味売却価額は直近の販売実績等に基づき算定しております。個別評価における将来の販売予測は、特定の顧客からの受注や過年度実績等をもとに策定しております。評価損率は、過去の一定期間における滞留在庫の推移を把握し、現在の在庫についても同様の傾向が継続するとの仮定に基づき設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化により製品の販売価格が想定を下回る場合や、実際の在庫滞留・処分傾向が評価損率の根拠とした過去実績から乖離した場合、さらに個別評価の前提とした販売計画等が達成されない場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結子会社の解散および清算）

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である天津莫莱斯柯科技有限公司の解散について決議いたしました。

（1）解散および清算の理由

グローバル生産体制の見直しに伴い、現地協力企業への製造委託と当社赤穂工場および当社連結子会社であるインドネシアの工場等への生産移管を段階的に進め、天津莫莱斯柯科技有限公司は解散し清算することといたします。

（2）解散および清算する子会社の概要

①　名称　　　　：天津莫莱斯柯科技有限公司

②　住所　　　　：中国天津市西青区王穏荘鎮同源道６号

③　代表者の氏名：董事長・総経理　湯元 健志

④　資本金　　　：10百万米ドル

⑤　事業の内容　：ホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入

（3）解散および清算の日程

2026年５月迄（予定）に清算手続を開始し、現地の法令に従い必要な手続が完了次第、清算完了となる予定であります。

（4）解散および清算による損益への影響

当連結会計年度において、特別損失として関係会社整理損失引当金繰入額を61百万円計上しております。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMORESCO USA Inc.を存続会社とし、当社の連結子会社である CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議いたしました。なお、2026年１月１日付で吸収合併手続は完了しております。

（1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業内容

結合当事企業の名称　　：MORESCO USA Inc.

事業内容　　　　　　　：潤滑油の製造、販売および輸出入

被結合当事企業の名称　：CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.

事業内容　　　　　　　：潤滑油の製造、販売

②　企業結合日

2026年１月１日

③　企業結合の法的形式

MORESCO USA Inc.を存続会社、CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.を消滅会社とする吸収合併

④　その他取引の概要に関する事項

本合併により、営業および研究開発におけるノウハウの共有による競争力の強化、重複業務の統合を通じた業務効率の向上およびコスト削減を行うことで、収益基盤の強化を図ってまいります。

（2）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    ①　減損損失を認識した資産グループの概要

    ②　減損損失の認識に至った経緯

     　 本社における研究開発用資産及び赤穂工場における製造用資産のうち、回収見込みのない資産について減損損失を認識しております。

    ③　資産のグルーピング方法

        当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

    ④　回収可能価額の算定方法

        減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.89％で割引いて算定しております。

    ⑤　減損損失の金額

        減損損失188百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社の連結子会社である天津莫莱斯柯科技有限公司の解散および清算に伴う損失に備えるため、損失見込額61百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

2024年２月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加：71,600株

単元未満株式の買取りによる増加：80株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,590株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加：60株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：6,550株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないもの((注１)参照)は、含まれておりません。

(＊１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(＊２)　現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(＊３)　受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(＊４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がないため、「前連結会計年度④投資有価証券、当連結会計年度④投資有価証券」には含めておりません。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注３)　借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　投資有価証券

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

③　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

④　デリバティブ取引

これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)