| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 香陵住販株式会社 |
| 【英訳名】 | Koryojyuhan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 哲広 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務管理本部長 中野 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務管理本部長 中野 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,992,726 | 7,772,060 | 11,532,888 |
| 経常利益 | (千円) | 741,159 | 731,107 | 1,035,943 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 795,928 | 682,446 | 1,015,589 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 817,358 | 697,871 | 1,065,552 |
| 純資産額 | (千円) | 6,020,438 | 6,850,421 | 6,198,740 |
| 総資産額 | (千円) | 16,038,793 | 17,134,712 | 17,837,116 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 289.06 | 246.32 | 368.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 283.58 | 241.36 | 360.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 40.0 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,483,021 | 3,256,800 | △646,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 588,114 | 321,333 | 552,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,592,135 | △1,924,471 | 109,694 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,854,503 | 3,045,233 | 1,391,571 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な為替相場の変動や地政学的リスク、物価上昇にともなう実質賃金の動向に加え、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移致しました。
当社が属する不動産業界においては、資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の高止まりが続いております。2026年２月の新設住宅着工戸数は57,630戸で、前年同月比で4.9％減となり、４か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は15,501戸で4.7％減となり１月の増加から再び減少に転じ、貸家は25,042戸で2.7％減となり４か月連続の減少、分譲住宅は16,613戸で8.8％減となり２か月連続の減少となりました。
このような状況の中、当社は、中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」の目標達成に向け、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、不動産ファンドの商品開発や賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,772,060千円(前年同期比11.1％増)、営業利益は721,029千円(同4.3％減)、経常利益は731,107千円(同1.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は682,446千円(同14.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高においては、「レーガベーネ柏の葉Ⅰ」（千葉県柏市）や「レーガベーネ柏の葉Ⅱ」（千葉県柏市）をはじめとする自社企画投資用不動産９物件が販売となり、これに加えてその他土地、戸建、中型投資用物件の販売も順調に推移したことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、ネットを通じた反響数が増加し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローン金利への先高観や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,183,244千円(前年同期比11.1％増)、セグメント利益は760,440千円(同10.7％増)となりました。
引き続き、中東情勢等に起因する資材価格の高騰や供給遅延のリスクを注視しつつ、販売用不動産の着実な販売に注力するとともに、ネット集客を通じた賃貸仲介及び実需・投資両面での売買仲介において、堅実な契約件数の確保に努めてまいります。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,984戸、駐車場台数は9,792台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,587台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,600,516千円(前年同期比11.1％増)、セグメント利益は496,678千円(同9.0％増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,268,811千円となり、前連結会計年度末と比較して637,574千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,651,351千円増加したものの、販売用不動産が1,631,228千円、仕掛販売用不動産が597,211千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,865,900千円となり、前連結会計年度末と比較して64,830千円減少となりました。これは主に、土地が69,501千円、建物及び構築物が22,817千円それぞれ増加したものの、太陽光発電設備「ＫＯＲＹＯエコパワー森戸町」を売却したことを主要因として、機械装置及び運搬具が161,477千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,576,108千円となり、前連結会計年度末と比較して661,618千円増加となりました。これは主に、その他(出資預り金)が293,700千円、１年内返済予定の長期借入金が181,865千円、預り金が134,879千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,708,182千円となり、前連結会計年度末と比較して2,015,703千円減少となりました。これは主に、長期借入金が2,185,297千円減少したことによるものであります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入にともない役員退職慰労金制度を廃止したことから、役員退職慰労引当金178,918千円を取り崩すとともに、打ち切り支給分267,890千円を長期未払金に計上しております。ただし、連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,850,421千円となり、前連結会計年度末と比較して651,681千円増加となりました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当77,405千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益682,446千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,653,662千円増加し、3,045,233千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,256,800千円(前年同期は1,483,021千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少2,153,337千円及び税金等調整前中間純利益987,061千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は321,333千円(前年同期は588,114千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入390,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,924,471千円(前年同期は1,592,135千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入838,060千円があるものの、長期借入金の返済による支出2,841,492千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,952,000 |
| 計 | 3,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,781,918 | 2,781,918 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,781,918 | 2,781,918 | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日(注)1 | 10,718 | 2,775,518 | 13,370 | 406,372 | 13,370 | 307,572 |
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日(注)2 | 6,400 | 2,781,918 | 2,368 | 408,740 | 2,368 | 309,940 |
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 １株につき2,495円
資本組入額 １株につき1,247.5円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ７名
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 薄井 宗明 | 茨城県那珂市 | 935 | 33.63 |
| 菅原 敏道 | 茨城県水戸市 | 214 | 7.70 |
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２-６-13 | 141 | 5.07 |
| アイエスジー株式会社 | 千葉県船橋市藤原３-16-17 | 105 | 3.79 |
| カンプロ株式会社 | 茨城県水戸市吉沢町567 | 102 | 3.69 |
| 門田 洋 | 神奈川県小田原市 | 68 | 2.47 |
| 水戸信用金庫 | 茨城県水戸市城南２-２-21 | 64 | 2.31 |
| 金子 哲広 | 茨城県水戸市 | 56 | 2.04 |
| 水戸証券株式会社 | 東京都文京区小石川１-１-１ | 45 | 1.64 |
| 香陵住販従業員持株会 | 茨城県水戸市南町２-４-33 | 41 | 1.47 |
| 計 | － | 1,776 | 63.85 |
(注) 2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2026年２月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２-６-13 | 156 | 5.66 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 41 | 1.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,796 | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,779,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,018 | |||
| 発行済株式総数 | 2,781,918 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,796 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 香陵住販株式会社 | |||||
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,247,613 | 3,898,965 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 203,520 | 261,724 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,928,739 | 4,297,510 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 4,301,760 | 3,704,548 | |||||||||
| その他 | 247,163 | 131,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,412 | △25,351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,906,385 | 12,268,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,034,380 | 1,057,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 358,158 | 196,681 | |||||||||
| 土地 | 2,631,951 | 2,701,453 | |||||||||
| その他（純額） | 111,984 | 188,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,136,475 | 4,143,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,955 | - | |||||||||
| その他 | 76,510 | 96,039 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,466 | 96,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 277,825 | 302,195 | |||||||||
| その他 | 507,118 | 407,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,154 | △83,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 708,789 | 625,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,930,730 | 4,865,900 | |||||||||
| 資産合計 | 17,837,116 | 17,134,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 442,228 | 466,458 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,190,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 824,979 | 1,006,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,065 | 320,882 | |||||||||
| 預り金 | 1,273,412 | 1,408,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,430 | 127,649 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | ※ 1,266 | ※ 1,291 | |||||||||
| その他 | 784,106 | 1,184,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,914,489 | 5,576,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,393,770 | 3,208,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178,918 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,086 | 344,100 | |||||||||
| 長期未払金 | 8,217 | 278,374 | |||||||||
| その他 | 834,893 | 877,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,723,886 | 4,708,182 | |||||||||
| 負債合計 | 11,638,376 | 10,284,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,002 | 408,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,202 | 309,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,405,342 | 6,010,382 | |||||||||
| 自己株式 | △371 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,092,174 | 6,728,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,924 | 118,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,924 | 118,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,640 | 3,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,198,740 | 6,850,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,837,116 | 17,134,712 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,992,726 | 7,772,060 | |||||||||
| 売上原価 | 4,720,131 | 5,326,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,272,594 | 2,446,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,519,189 | ※1 1,725,030 | |||||||||
| 営業利益 | 753,405 | 721,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 6,055 | 6,928 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,923 | 3,009 | |||||||||
| 受取保険金 | 362 | 1,457 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 42,519 | |||||||||
| その他 | 5,808 | 4,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,149 | 57,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,766 | 37,021 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 4,118 | 10,747 | |||||||||
| その他 | 510 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,395 | 47,842 | |||||||||
| 経常利益 | 741,159 | 731,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 410,601 | ※2 255,954 | |||||||||
| 特別利益合計 | 410,601 | 255,954 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,082 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,082 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,150,678 | 987,061 | |||||||||
| 法人税等 | 354,749 | 304,615 | |||||||||
| 中間純利益 | 795,928 | 682,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 795,928 | 682,446 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 795,928 | 682,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,429 | 15,425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,429 | 15,425 | |||||||||
| 中間包括利益 | 817,358 | 697,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 817,358 | 697,871 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,150,678 | 987,061 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,642 | 156,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,955 | 8,955 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 6,685 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,790 | 17,219 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,386 | 10,373 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,978 | △178,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,611 | 36,014 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △42,519 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,349 | △8,615 | |||||||||
| 支払利息 | 22,766 | 37,021 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 4,118 | 10,747 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △410,601 | △255,954 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,082 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,031 | △58,203 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 548,504 | 2,153,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,237 | 24,229 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △27,764 | 78,899 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 36,705 | 15,983 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 128,725 | 134,879 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,273 | 27,440 | |||||||||
| 預り敷金の増減額（△は減少） | 46,040 | 51,685 | |||||||||
| 長期未払金の増減額(△は減少） | △554 | 270,156 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 73,691 | |||||||||
| 小計 | 1,738,673 | 3,556,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,330 | 8,261 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 362 | 1,457 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,942 | △36,783 | |||||||||
| 匿名組合損益分配金の支払額 | △7,162 | △3,271 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △231,240 | △269,728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,483,021 | 3,256,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △27,611 | 2,310 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,086 | △1,884 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,312 | △192,060 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 657,132 | 390,212 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △864 | △26,691 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 457 | 49 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △600 | △137 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 2,898 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 146,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 588,114 | 321,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 52,000 | △130,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 940,400 | 838,060 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,452,965 | △2,841,492 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,025 | 4,474 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,438 | △11,871 | |||||||||
| 匿名組合出資者からの払込みによる収入 | 115,800 | 330,700 | |||||||||
| 匿名組合出資金の返還による支出 | △178,100 | △37,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,780 | △77,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,592,135 | △1,924,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 479,000 | 1,653,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,375,503 | 1,391,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,854,503 | ※１ 3,045,233 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人等と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 保証債務残高(月額) | 391,180 | 千円 | 397,544 | 千円 |
| 家賃保証引当金 | △1,266 | 〃 | △1,291 | 〃 |
| 差引 | 389,913 | 千円 | 396,252 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 644,074 | 千円 | 676,090 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,978 | 〃 | 6,285 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,789 | 〃 | 45,919 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 117,895 | 〃 | 127,649 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,863 | 〃 | 10,578 | 〃 |
| 家賃保証引当金繰入額 | 36 | 〃 | 25 | 〃 |
※２. 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 7,591 | 千円 | － | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 369,682 | 〃 | 255,134 | 〃 |
| 土地 | 33,328 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | － | 〃 | 820 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,707,968 | 千円 | 3,898,965 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △853,465 | 〃 | △853,731 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,854,503 | 千円 | 3,045,233 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 68,669 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 74,497 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 77,405 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 86,230 | 31 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,563,579 | 1,429,147 | 6,992,726 | 6,992,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 222 | 11,112 | 11,334 | 11,334 |
| 計 | 5,563,801 | 1,440,259 | 7,004,060 | 7,004,060 |
| セグメント利益 | 687,245 | 455,815 | 1,143,061 | 1,143,061 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,143,061 |
| 全社費用(注) | △389,655 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 753,405 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,182,788 | 1,589,272 | 7,772,060 | 7,772,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 455 | 11,243 | 11,699 | 11,699 |
| 計 | 6,183,244 | 1,600,516 | 7,783,760 | 7,783,760 |
| セグメント利益 | 760,440 | 496,678 | 1,257,118 | 1,257,118 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,257,118 |
| 全社費用(注) | △536,088 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 721,029 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | ||
| 不動産売上高 | 4,807,417 | － | 4,807,417 |
| 仲介事業収益(仲介手数料) | 561,638 | － | 561,638 |
| 管理事業収益 | － | 766,940 | 766,940 |
| 太陽光売電事業収益 | － | 51,102 | 51,102 |
| 仲介付帯収益 | 193,295 | － | 193,295 |
| 工事売上高 | － | － | － |
| その他 | 1,227 | 8,382 | 9,610 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,563,579 | 826,425 | 6,390,004 |
| その他の収益 | － | 602,721 | 602,721 |
| 外部顧客への売上高 | 5,563,579 | 1,429,147 | 6,992,726 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | ||
| 不動産売上高 | 5,298,539 | － | 5,298,539 |
| 仲介事業収益(仲介手数料) | 610,832 | － | 610,832 |
| 管理事業収益 | － | 851,347 | 851,347 |
| 太陽光売電事業収益 | － | 48,115 | 48,115 |
| 仲介付帯収益 | 207,637 | － | 207,637 |
| 工事売上高 | 61,733 | － | 61,733 |
| その他 | 4,045 | 12,357 | 16,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,182,788 | 911,820 | 7,094,608 |
| その他の収益 | － | 677,451 | 677,451 |
| 外部顧客への売上高 | 6,182,788 | 1,589,272 | 7,772,060 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 289円06銭 | 246円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 795,928 | 682,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 795,928 | 682,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,753,483 | 2,770,546 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 283円58銭 | 241円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 53,279 | 56,994 |
| (うち新株予約権(株）） | (53,279) | (56,994) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期(2025年10月１日から2026年９月30日まで)中間配当について、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,230千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永屋 勝彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。