8233 株式会社髙島屋 有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

　３　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

　４　第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

　３　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りについては、第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

また、第159期の１株当たり配当額については、中間配当額に当該株式分割前の実際の金額を記載し、年間配当額に当該株式分割前の株式数を基準として換算した金額を記載しております。

　４　第160期の１株当たり配当額34円00銭のうち、期末配当額17円00銭については、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の決議事項になっております。

　５　第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　６　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

　７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。第159期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは2026年２月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　国内百貨店業

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　海外百貨店業

　連結子会社のタカシマヤ　シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。

③　国内商業開発業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

④　海外商業開発業

　連結子会社であるトーシン　ディベロップメント　シンガポールPTE.LTD.等の子会社19社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。

⑤　金融業

　連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。

⑥　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑦　その他

　当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エー等の子会社２社が、広告宣伝業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が49.2％、東神開発㈱が12.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、ＶＮＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。

※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。

※10は、ＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※11は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

※12は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

※13は、㈱エー・ティ・エーが所有しております。

４　東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム　タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン　エデュケーション　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。

５　㈱クレイリッシュは、2026年３月１日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１　表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５　賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。

６　賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

2025年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、創業200年にあたる2031年に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化」を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026年１月より段階的に改装工事を開始しております。

2026年度の経営環境につきましては、物価上昇の継続による国内消費動向の不透明性に加え、為替動向や地政学的リスクを主要因としてインバウンド需要の変動性が高まるなど、百貨店事業を中心に不確実性がより増している状況であります。加えて、労働人口の減少や原油価格の高騰を背景に、人件費や物流費をはじめとする営業費の上昇が利益を下押ししております。持続的成長の実現に向けては、当社ならではの新しいコンテンツやサービスの導入・開発等を通じたお客様体験価値の向上、国内・海外双方での顧客基盤の強化・連携に加え、ＲＯＩＣを軸として資本コストを意識した経営をさらに進めていくことが重要であると認識しております。

2026年度は、2024年度に掲げた３か年の中期経営計画の最終年度であります。グランドデザインの実現に向けた基礎固めをやり抜き、上記の経営環境リスクを抑制しながら2027年度以降の成長・投資回収フェーズへと着実につなげていくことが重要と認識しております。これを受け、2026年度の経営目標・経営課題を次のとおり定めております。

[経営目標]

グループ総合力発揮による中期経営計画の必達

―グランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く―

[主要な経営課題]

①　グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化

②　仕事変革…組織風土改革とデジタル活用

③　経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）

中期経営計画で定めた主要３課題（まちづくり・ＥＳＧ経営・人的資本経営）につきましては、計画通りに推進できているかその進捗を精査し、必要な修正を適宜行ったうえで計画完遂をめざしてまいります。特に、当社ならではのまちづくりにつきましては、百貨店を核に専門店ともシームレスに掛け合わせるなどグループの総力を挙げて多様な来店動機を生み出す「次世代型ＳＣ」、重点的に投資を行っているベトナム開発をはじめとした「海外事業」、新たなお客様接点であり生涯価値（ＬＴＶ）最大化の鍵となる「金融事業」、これら３領域を成長の柱として強力に推進してまいります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2026年度の連結経営目標は以下のとおりです。

　なお、総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。

〇総額営業収益 　　 　　       10,550億円　（　2025年度比　　 　  ＋ 227億円）

〇総額営業収益販売管理費比率　     23.8％　（　　　　同　　　　   ± 0.0％　）

〇営業利益　　　　　　　　　　  　575億円　（　　　　同　　     　＋  39億円）

〇自己資本比率　　　 　　　　  　　33.9％　（　　　　同　　    　 ＋ 0.5％　）

〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本）  　8.3％　（　　　　同　　  　   ＋10.1％　）

〇総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率　　　　  6.0％　（　　　　同　　  　   ＋ 0.3％　）

〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率  　　3.0倍　（　　　　同　　  　   ＋ 0.3倍　）

〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　  　5.5％　（　　　　同　　  　   △ 0.2％　）

（３）経営環境及び対処すべき課題

現中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度である2026年度は、掲げた目標をやり抜く重要な１年として、経営課題を「グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化」「仕事変革（組織風土改革とデジタル活用）」「経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）」と定めております。

□グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化

現中期経営計画では、「次世代型ＳＣへの転換」「海外事業（ベトナム）」「金融事業」を新たな成長の柱と位置付け、集中的な投資を進めております。2031年度に掲げる「各領域で事業利益100億円規模を創出する」という目標を確実なものとするためには、「グループのシームレス化」が不可欠です。次年度は、「シームレス化」で実現すべき内容のロードマップを具体的に策定し、取組のスピードアップを図ってまいります。

《次世代型ＳＣ》　～各拠点での転換推進と、核となる百貨店の営業力強化～

グループ総合戦略である「まちづくり」を具現化する象徴的な取組が、グループ一体で創り上げる「次世代型ＳＣ」です。新たなコンテンツの導入や多様な来店動機の創出に加え、地域・お客様・お取引先の参画を得ながら、「百貨店核の強み」をいかして百貨店と専門店の価値を掛け合わせ、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。次世代型ＳＣへの転換を通じ、当社が目指す「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速してまいります。

次世代型ＳＣにおいて中核となる百貨店は、「外部環境に左右されない営業力」の獲得に向けた取組を一段と強化してまいります。商品政策では、価値観や消費行動の変化を捉えた「ヒト軸」のマーケティングを推進し、お客様ニーズを起点とした新たなモノ・コトの創出を通じて、より高い体験価値を提供してまいります。顧客政策においては、デジタルを活用した商品提案や、グループの総合力をいかした金融サービスの提案など、顧客特性に応じたパーソナルな施策を推進し、お客様一人ひとりの当社に対するロイヤルティ向上を図ってまいります。

《海外事業》　～市場環境に即した戦略の遂行と、人材育成強化～

海外事業においては、重点投資を進めるベトナム開発を中心に、各拠点の市場動向を踏まえた成長戦略を着実に遂行すると共に、海外統括機能や支援体制など、事業成長を支える基盤整備をグループ全体で強化してまいります。また、ローカル人材の登用や国を越えた人材交流を進め、将来を見据えた人材育成にも取り組んでまいります。

《金融事業》　～グループ全体で推進する金融事業強化～

金融サービスを重要な品揃えの一つとして位置付け、金融事業を推進するための体制を整備してまいります。グループ全体で具体化を進めることで、お客様の豊かな暮らしに寄り添い、生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ると共に、新たなお客様との接点を広げてまいります。

□仕事変革　～組織風土改革とデジタル活用～

不透明な経営環境の中では、個人と組織が能動的かつ迅速に行動しなければ、社会やお客様ニーズの変化に対応できません。当社で働くすべての人の働きがいやエンゲージメントを高めることが重要であり、そのために、誰もが働きやすい職場環境の整備と、新たなチャレンジを後押しする風土の醸成に取り組んでまいります。

また、労働人口が減少し、人手不足が深刻化する中、業務のＤⅩ化は喫緊の課題となっています。ＤＸ・ＡＩ活用を通じて、定型業務の自動化による時間創出を図ると共に、デジタルを活用した高付加価値な商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上を目指してまいります。

□経営基盤強化　～ＥＳＧ経営・人的資本経営～

ＥＳＧ経営は、課題解決だけでなく、ＥＳＧリスクの低減を通じて企業の持続可能性を高める段階へ移行しています。経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、推進すべく、ＥＳＧ推進室の機能強化を目的とし、名称を「サステナビリティ推進室」に変更いたしました。環境・社会課題に伴うコスト上昇を吸収しつつ、収益力を高め、価値創造を継続するため、経営戦略と一体となった取組を加速してまいります。ＥＳＧ営業政策については、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を軸に、社会的価値と経済的価値を同時に創造する経営戦略（ＣＳＶ）に基づく取組を強化し、サステナブルな収益の増大を目指してまいります。また、本年２月には、国内中小企業が有する伝統や技術を守り、文化・歴史を未来へとつなぐことを目的として、「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトでは、資金需要やブランド価値の維持・向上（販路拡大に向けた戦略策定、事業の継続性確保等）に関する支援ニーズを有する企業を対象として、協業先との連携のもと、「百年のれん投資戦略」の具体化に向けた検討を進めてまいります。これらの取組を通じ、日本の将来を支える持続的なプラットフォームの構築を図ると共に、地域社会及び地域経済の活性化に資するＥＳＧ経営の推進に取り組んでまいります。

ＡＩ全盛期を迎えつつある現在においても、持続的成長の原動力は「人」の力であることは変わりません。人材の質がサービスやブランド価値に直結するため、高度なスキル・経験が求められます。

海外事業においても、多言語・多文化対応力やマーチャンダイジング力など、幅広い能力が求められます。これらを担う人材の確保・育成とエンゲージメント向上につなげる人的資本経営は、重要な課題です。一人当たりの生産性の向上を前提とした労働分配率の引き上げや職場環境の改善など、「人」への積極的な投資は、今後も継続的に実施してまいります。

事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。

＜国内百貨店業＞

商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」、「ＥＣ」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。

顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。

なお、本年８月３日をもって現在の形での営業を終了する洛西店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き京都店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。

＜海外百貨店業＞

シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。

上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況の中、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。

開店10周年を迎えるホーチミン髙島屋におきましては、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、更なる売上高の増大を目指してまいります。

サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、ラグジュアリーゾーンの段階的な拡大を進めており、改装による集客力の向上及び売上高の増大など、効果の最大化を図ってまいります。

＜国内商業開発業＞

東神開発株式会社におきましては、2027年度のグランドオープンを目指し、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のリニューアルプロジェクトが始動しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」「柏髙島屋ステーションモール」「流山おおたかの森Ｓ.Ｃ.」など、その他の施設においても、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。

＜海外商業開発業＞

成長ドライバーと位置付けるベトナム事業におきましては、ハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業に加え、今後、ホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは更なる進化を遂げ、1993年に開業し国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．」に並ぶＡＳＥＡＮ第２の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を実現する基幹事業と、短期回収型事業への参画を組み合わせ、資産規模も適切にコントロールしてまいります。

＜金融業＞

持続的成長に向け、カード事業、ライフパートナー事業、投融資事業の３事業それぞれの施策を充実させることで、個人の資産管理から法人の資金需要までカバーする「髙島屋のステークホルダーにとっての総合金融プラットフォーム」の構築を目指してまいります。

＜建装業＞

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、主力であるホテル・ラグジュアリー市場が引き続き活況となる見込みの一方、内装業全体では人材不足が深刻化していることから、多様な人材を確保する「人的資本経営」を推進してまいります。また、昨年開設したベトナム子会社につきましては、本格的に営業を開始することで、日本クオリティーの内装需要を確実に捉え、持続的な成長につなげてまいります。

＜その他の事業＞

飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニー、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーなど、その他の事業におきましても、各業界における競争力を高めることで、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。

当社は、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進しています。セグメント別及びグループ会社別、百貨店各店舗別のＲＯＩＣに加え、次世代型ＳＣへの転換を進める中で、「拠点別」（百貨店・専門店）ＲＯＩＣも経営指標として採用しています。それぞれの事業特性や地域特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を策定し、現場の一人ひとりがＲＯＩＣ向上に向けた具体的な行動を実践できる仕組みの構築や、風土の醸成にも取り組んでいます。

現中期経営計画は、投資が先行するフェーズと位置付けており、2027年度以降は、これらの投資の成果を着実に収益として回収するフェーズへ移行する見通しです。ＲＯＩＣ経営の実効性を一層高めることで、持続的な利益成長及び資本効率の向上を図ってまいります。

また、市場との対話は引き続き強化してまいります。市場評価とのギャップの極小化に向け、持続的な利益成長への期待感を高めていくと共に、機動的な資本政策及び株主還元策を志向してまいります。

当社は、本年５月開催予定の第160回定時株主総会における承認を条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。グループ経営の多角化・高度化が進展する中、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、取締役会における戦略的議論の充実及び監督機能の一層の強化を図ることで、グループ総合戦略である「まちづくり」の下、当社独自の価値提供に向けた取組を加速してまいります。

（４）資本政策の基本的な方針

＜基本的な考え方＞

当社は、将来の事業リスクに備え、財務健全性を担保しつつ、適切な財務レバレッジの活用を進めています。

主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取組として、ＲＯＩＣ経営を推進しております。2025年度のＲＯＩＣは5.7%とＷＡＣＣ4.8%を上回りました。今後も、百貨店各店を含む各事業体で特性を踏まえたＲＯＩＣツリーを活用、現場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。

各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。

※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/

当社は、企業価値向上をめざし、一株当たり利益（ＥＰＳ）の増加に加え、市場との対話の充実により株価収益率（ＰＥＲ）を高めてまいります。

また、ＥＢＩＴＤＡを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。

さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「持つ経営」を基本方針とする中、機動的な経営判断のもと、ＲＯＩＣや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築することで、資産効率も高めていきます。

＜株主還元＞

配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業績が好調に推移し想定以上のフリーキャッシュフローが創出された場合には、人的資本・ＥＳＧ投資を含む追加の成長投資、及び株主還元等、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益配分の観点から、資金使途を機動的かつ総合的に判断します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社のＥＳＧ経営

　当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会課題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。

　こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループＥＳＧ経営」であり、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことをめざしています。これにより、「環境に優しいより豊かな生活・文化」「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得していきます。

　ＥＳＧ経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。例えば、「脱炭素化推進」では、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．をはじめとする各施設の実質再エネ100％電力への切替をはじめ、一部店舗ではオフサイト型ＰＰＡによる追加性のある再エネ電力調達を推進しています。2025年３月より、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．・髙島屋グループ本社ビル・横浜物流センターにおいて、実質再エネ100％電力へ切替を行いました。2026年４月には玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．において全館で再エネ100％化を達成するとともに、日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．本館においては、新たにオフサイトＰＰＡ契約を締結しました。

　また、「ダイバーシティ推進」では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取組や、外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。

　グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。

●グループＥＳＧ経営概念図

　また、「グランドデザイン」で掲げる「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」としての役割を果たすとともに、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を図ることを明文化した「サステナビリティ基本方針」を2025年10月に制定しました。本基本方針は、中長期的にめざす姿である「グランドデザイン」及び、その実現に向けた中期経営計画を下支えする基本的な方針と位置づけています。これに基づき、お客様、従業員、お取引先、投資家、地域社会等のステークホルダーとの良好なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。

●グループ理念体系図

●サステナビリティ基本方針については、サステナビリティホームページをご覧ください。

※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/

　なお、ＥＳＧ経営については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境及び対処すべき課題　□経営基盤強化　～ＥＳＧ経営・人的資本経営～」にも記載しています。

①　ガバナンス

　当社では、グループＥＳＧ経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制システムの整備に取り組んでいます。具体的には社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。

　「グループサステナビリティ委員会」は、半期に一度開催し、ＥＳＧ重点課題の進捗状況及び新しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。また、議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバナンスの強化に努めています。

　なお、内部統制システムの体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に掲載しております。

●ＥＳＧ重点課題　推進体制図

※　2026年３月１日より、経営企画部「ＥＳＧ推進室」は経営企画部「サステナビリティ推進室」に変更しております。これは持続的成長に向けた経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略の策定・推進、非財務情報の収集体制構築と情報開示等の機能強化を目的としております。

　また、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」もサステナビリティ戦略を見据えた方針・政策議論を強化すべく「グループサステナビリティ委員会」へ変更しております。

●グループサステナビリティ委員会（旧髙島屋グループＣＳＲ委員会）の主な議題

　本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。主な議題は以下のとおりです。

②　戦略

　当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を特定し、取組を推進しています。

●重点課題とアクションプラン

　一方、社会環境が変化する中、サステナビリティ戦略についても経営戦略とともに定期的な見直しが必要と認識し、2025年度より、外部環境変化やステークホルダーの声、当社の戦略や財務影響等を踏まえ、重点課題・ＫＰＩの刷新に向けた議論を進めています。

●当社ＥＳＧ経営の象徴的営業活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」

　ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開しています。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルの提案に取り組んでいます。

　なお、2025年度の取組は、ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮホームページをご覧ください。

※　https://www.takashimaya.co.jp/store/special/tsunaguaction/

●人的資本の考え方

　企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。人的資本の詳細については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜人的資本経営・多様性＞」に記載しています。

③　リスク管理

　当社は、気候関連課題などのサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」及び「グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失極小化に向けた対応などについて、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。また、当社は、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備などに取り組んでいます。

　上記のリスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しています。

気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜気候変動への対応＞」に記載しています。

④　指標と目標

　当社グループがめざす将来社会を見据え、環境・社会課題解決に向け取り組むべきＫＰＩと数値目標を2020年に策定し取組の実践とモニタリングを行っています。気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜気候変動への対応＞」にも記載しています。

●重要課題とＫＰＩ

（２）サステナビリティに関する個別課題

　＜気候変動への対応＞

　当社は「髙島屋グループ環境方針」で気候変動対応への貢献や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を掲げ、環境課題解決につながる21世紀の心豊かなライフスタイルを提案することをめざしています。

　このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題の解決につなげるグループの基本的姿勢です。お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かし、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。

　しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性がますます高まっています。特に中核事業である百貨店業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費やプラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを根本的なリスクと捉えています。

　上記課題認識の下、当社は従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組むこととし、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の４つの開示項目に 基づき情報開示のさらなる拡充を図っていきます。

　なお、2026年３月には「髙島屋グループ環境方針」を改訂しました。同方針についてはサステナビリティホームページをご覧ください。

※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/

｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝

　ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営　①　ガバナンス」に記載しています。

②　戦略（気候関連シナリオ分析）

ａ．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

　将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわたり事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。当社がめざす将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度ごとの数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています

ｂ．リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度

　ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、ＩＰＣＣやＩＥＡなどのシナリオを参考に、事業活動や財務におよぼす影響を分析し、その対応策を検討・推進しています。シナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ２排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析を行いました。

●髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響

　◎：非常に大きい　○：大きい　

：非常に大きくなる　

：大きくなる　

：軽微

※＋４℃の矢印は＋２℃未満シナリオと比較した際の影響の大きさを示しています。

ｃ．シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

　2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響をおよぼすものと考え、２℃未満シナリオにおける財務影響を試算しています。

●髙島屋グループへの財務影響

※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）発行「世界エネルギー展望　Ｗｏｒｌｄ　Ｅｎｅｒｇｙ
　Ｏｕｔｌｏｏｋ2019」参照

　当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」を推進しています。その一環として、2019年に事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。脱炭素化に向けては、中長期的視点で再エネ由来電力調達によるコスト増リスクも見据え、横浜店、大阪店、京都髙島屋Ｓ.Ｃ.、高崎髙島屋、日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．には、オフサイトＰＰＡによる再エネ由来電力を導入しています。また、店舗設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をLED照明に変更することで、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。国内百貨店では、2024年度約5.3億円のＬＥＤ化投資を行い、ＣＯ２排出量を推計約1,300t－ＣＯ２を削減しました。（※国内平均排出係数にて算定）

　なお、2025年度についても、約2.1億円のＬＥＤ化投資を継続して行いました。

　さらにグループ総合戦略「まちづくり」を通じ、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりにて、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模拡大や、新規事業開発を進めるなど、気候変動リスクの抑制とともに、マーケット変化に積極的に対応した新たなビジネス機会獲得に取り組んでいます。

③　リスク管理とリスクに対する取組

　気候変動に関するリスク管理及びリスクに対する取組は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営　③　リスク管理」に記載しています。

④　指標と目標

ａ．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

　当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効果ガス排出量及び、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。

ｂ．温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）

　百貨店事業・商業開発事業の収益シェアが大きい当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2024年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約207千ｔ－ＣＯ２、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約4,438千ｔ－ＣＯ２となりました。

●温室効果ガス排出量

※　当社の温室効果ガス排出量に関しては、髙島屋グループＧＨＧ排出量算定ルールにより、第三者機関の検証を受

　　けています。

※　2023年度までは国内百貨店のみ。2024年度からは海外含む連結ベースにて算定。

※　店内で使用している冷凍・冷蔵等のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、ＣＯ２換算した数値です。

ｃ．気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値及び目標

　当社は、2019年「ＲＥ100」に参加しました。「2030年度にＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量30％以上削減」「2050年度までにＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。

　2020年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を進めており、2023年度より、国内で初めて短期契約によるオフサイト型ＰＰＡを横浜店で開始し、2024年度には高崎髙島屋、大阪店、京都店へと展開しました。さらに2025年度には、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．、髙島屋グループ本社ビル及び横浜物流センターの３施設において、使用電力を実質再生可能エネルギー100％への切替を実施しました。

＜人的資本経営・多様性＞　‐価値創造の源泉としての「人」‐

　当社は、創業以来「いつも、ひとから。」という考え方を企業活動の根底に据えてきました。お客様、従業員、取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの関係性の中で価値を生み出してきた当社グループにとって、「ひと」は単なる経営資源ではなく、価値創造の起点であり、競争力の源泉であると考えています。

　百貨店、商業開発、金融、建装など多様な事業を展開する当社グループの事業構造は、商品や空間といった有形資産のみで価値が完結するものではありません。現場における一人ひとりの判断や創意工夫、お客様との対話、地域や取引先との信頼関係といった、人を介した無形の価値の積み重ねによって、当社ならではの価値が形成されてきました。

　このため当社では、グループ全体を通じて、人的資本を短期的な施策の対象としてではなく、中長期的な企業価値向上を支える基盤として位置づけ、経営戦略と一体で捉えています。

①　ガバナンス

　当社の人的資本経営を推進する上での重要事項については、取締役会及び経営会議体において報告・審議を行っています。2025年度は、人的資本を「価値創造の源泉」と位置づける考え方や、重点的に取り組むべきテーマについて経営確認しました。また、人的資本に関する取組の状況や指標について、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」や経営会議体にて、議論・確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　これにより、人的資本に関する課題や変化を経営レベルで把握し、経営判断に反映する体制を整えています。

②　戦略

　当社のグループ経営戦略の中核には、「まちづくり」を通じた持続的な価値創造があります。これは、単なる施設開発や商業機能の提供にとどまらず、地域に根ざし、「人・モノ・コト」をつなぎながら、長期的な視点で価値を高めていく戦略です。こうした戦略を支えるのは、多様な人材がそれぞれの強みや専門性を発揮し、変化する環境に応じて価値創造に関わり続けることです。人口減少や価値観の多様化が進む中、画一的な人材活用では、当社グループが目指す持続的な成長や、顧客との長期的な関係構築を実現することは困難であると認識しています。

　このような認識のもと、2025年度の経営議論において当社は、「多様な人材の活躍を通じて、価値創造を持続させること」を、人的資本経営の中核的な考え方として確認しました。これは、人材の確保・育成・活躍を、短期的な人事施策の集合ではなく、経営戦略を実現するための中長期的な基盤として捉えるという意思を明確にしたものです。

●価値創造の源泉としての人的資本（概念図）

●人材に関する基本的な考え方

※本図は、当社グループが人的資本を価値創造の源泉として捉える基本的な考え方を示したものであり、「髙島屋グループ統合報告書2025」Ｐ56～58の記載内容を再掲しています。

　当社は、「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向け、人材育成の基本方針を定め、社会環境や時代の変化を見据えた人材育成に取り組んでいます。

ａ．人材育成方針

●能力開発体系

　ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らキャリアを開発できるよう、「社会人として必要となるビジネス基礎能力」を習得するプログラムや、専門性をより一層高めるための職務別·ジャンル別のプログラムなどの研修メニューを整備しています。また、一部の研修を除き雇用形態にかかわらず、すべての従業員が等しく受講できる環境を整えています。

　研修メニューの中には、海外事業戦略や海外店舗の運営ノウハウを習得する「海外派遣研修制度」があり、2026年度はパリ・ミラノとサイアムに長期研修生を派遣し、多様な価値観・文化を受容しながら、グローバルに活躍する人材の育成につなげています。

　また、従来から実施している通信教育や資格取得費用の補助に加えて、「資格取得お祝い金制度」を導入し、個人のキャリア自律、専門性強化を推進しています。更に、個人の「学び」を制度面で支援するために「学び勤務」制度も導入し、学びと仕事の両立を可能とする仕組みなども整備しています。

　ＤＸ推進に向けた個々人のデジタルスキル向上に関しては、ＩＴに関する基礎的知識として、全役員・経営層に国家資格である「ＩＴパスポート」の受験を必須化、従業員にも取得を促進し、現在326名（国内百貨店計・2026年２月時点）が取得しています。

さらに、百貨店業におけるデジタルスキルの社内基準を整備し、半期ごとにスキルの向上・実践に関する行動目標を設定するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを進めています。

　ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。

●キャリアサポート（アセスメント制度、オープンエントリー・ＦＡ制度）

　当社の人事に関する制度運営は、「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成をめざしています。キャリア実現に向けたサポートの仕組みを整備しています。

●アセスメント制度

　年に一度、各職務に求められる「能力・スキル」と現在の自分との差異を明確化し、今後の能力開発計画に反映する「能力評価アセスメント」と、進路・キャリアプランなどの意思を表明する「自己申告」を実施しています。人材配置の最適化や効果的な人材育成につなげることで、個人の能力向上と組織全体のパフォーマンス向上につなげています。能力評価アセスメントにおいては、将来就きたい職務の実現（キャリア形成）に向けた羅針盤として、「職務基準書」を活用しています。職務基準書で定めた各項目に沿って、自身の能力を本人と上長が相互に評価します。職務に求められる能力ギャップを確認した上で、翌年期初にはその年度の能力開発目標とＯＪＴを含めた 能力開発計画を決めていきます。また、半期ごとに行う人事考課目標やフィードバック面談と合わせて行うことで、組織目標の達成と個人の成長を連動させる仕組みとしています。

●オープンエントリー/ＦＡ制度

　本人が希望する職務や挑戦したいキャリアを、ジョブローテーションに活用する制度です。本制度は1991年からスタートし、自ら手を挙げ、その意欲を実現する仕組みにより、一人ひとりの高度な専門性と自律的なキャリア形成を実現してきました。直近５年間（2021年-2025年）では累計300名以上の従業員が本制度を活用しています。

●キャリア自律支援体制

一人ひとりが当事者意識をもってキャリアビジョンを描くことが、本人と企業双方の成長につながると考え、キャリア相談窓口を社内外に設置するほか、セルフ・キャリアドックの実施や社内の多様な仕事を動画で紹介するなど、総合的にキャリア自律を支援する仕組みを整備しています。

相談窓口では年代·雇用形態問わず、誰もが仕事を通じて成長し働きがいを高められるよう、有資格者が相談を受け付け、本人がキャリアについて考えるサポートをしています。

加えて、節目となる昇格と年齢のタイミングで、キャリア研修とキャリアサポート面談を実施するセルフ・キャリアドックを導入し、キャリア形成の促進と専門性を高め、個人と会社の双方の成長につなげています。

ｂ．エンゲージメント向上

　人的資本経営推進の重要な要素として、グループ会社を含む従業員エンゲージメントの可視化・向上の取り組みを推進しています。メンタルヘルス（ストレス）とエンゲージメントを同時に測定することで、組織の状態を細かく分析し、各種人事制度運営の見直しや、職場単位での改善につなげています。

　加えて国内百貨店においては、店頭での販売最前線を担うお取引先従業員（百貨店におけるローズスタッフ）にとっての働く場としての魅力向上が欠かせません。ローズスタッフを対象とした総合満足度調査を通じて「当社で働く想い」をしっかりと把握し、継続的に改善策を講じることで、満足度の向上と営業力強化につなげています。

　各種調査結果を踏まえ、店休日の設定、福利厚生施設の改善（社員食堂や休憩室など）、コミュニケーションのあり方に関する動画研修を通じた意識啓発など、さまざまな取り組みを進めています。

●従業員エンゲージメント調査結果（過去３年間）

※当社グループの偏差値（調査会社による算出）

●ローズスタッフ満足度調査結果（過去３年間）

※10段階評価（当社調査）

ｃ．ダイバーシティ推進

当社では、2020年に「髙島屋グループ ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取組を行っています。今後も当方針に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材が当社グループで働くことにやりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現をめざしていきます。

※なお、同方針は2026年４月に、公正性、包摂性に関する概念を明確化するために、「髙島屋グループ ＤＥ＆Ｉ方針」へ改訂しています。同方針については、サステナビリティホームページよりご確認ください。

　https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/contribution/diversity.html

当社は、女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けて、男女を問わず、誰もが適材適所で一層活躍できる環境づくりを推進しています。本人の意欲・能力及び将来のキャリアビジョンを踏まえた配置・登用を行うとともに、多様な価値観や生活背景を有する一人ひとりが働きやすく、能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

こうした環境整備にあたっては、エクイティ（公平性）の考えに基づき、個々の状況に応じた支援が必要です。その一環として、アンコンシャス・バイアス研修や、育児・介護等のさまざまな事情を抱えるメンバーを含めた職場運営について学ぶ 「多様な部下の理解と育成研修」を、管理監督者を対象に毎年実施しています。

また、育児勤務者一人ひとりのキャリア形成支援及び不安・悩みの解消を目的として、毎年開催している「育児勤務者懇談会」や「育児勤務者メンター制度」等を通じたフォローを行っております。

今後も風通しのよい職場風土と円滑なコミュニケーションに向け、従業員の意識改革を継続的に取り組んでいきます。

また、ＬＧＢＴＱ＋への取組についても、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメントがなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記し、制度や環境整備・風土醸成を進めており、「ＰＲＩＤＥ指標2025（ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　ＰＲＩＤＥが策定）」において２年連続で「ゴールド」の認定を受けています。Ａｌｌｙ活動の一環として東京・大阪での関連イベントへの参加や、社内の福利厚生制度の見直しを行うなど、安心して働ける環境整備や、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでいます。

ｄ．健康経営

　従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。当社グループは、2017年に「健康経営宣言」を策定し、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健康経営を推進しています。

　2024年度には、当社グループの特性を踏まえ、健康経営における目指す姿と６つの重点領域（＝ＴａｋａＷｅｌｌｎｅｓｓ）を設定し、さらなる取組を進めています。「生活習慣病予防」においては、健康ポイントプログラムやウォーキングキャンペーンなどを実施し、また「女性の健康支援」にも注力しています。

　さらには、疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取組を進めています。こうした取組により、2020年より７年連続、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。

ｅ．働き方改革推進

多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。

グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間の短縮や店休日の設定を推進しています。特に2025年度から、１月２日を店休日とし、働き方の満足度やモチベーションの向上につなげました。また、長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや拡縮を柔軟に計画できるようにしています。

また、2024年度より、55歳から70歳までの従業員を対象として、仕事と生活のバランスを考えて働き方を変えることができる「ライフバランス勤務」を新設し、柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備することで、ワークライフバランスのさらなる拡充を図っております。

③　リスク管理とリスクに対する取組

　当社は百貨店、商業開発など運営しており、リテーラーとして、人的資本への依存度が高く、人材の確保・育成・活躍の状況は、経営戦略の遂行や中長期的な価値創造に直接影響を及ぼします。このため当社グループでは、人的資本に関する課題を、単なる人事上の問題ではなく、経営戦略の実行を左右する重要なリスク要因として認識しています。

　具体的には、必要な人材の確保や育成が進まない場合、現場におけるサービス品質や専門性の低下を通じて競争力が損なわれ、成長機会の逸失につながる可能性があります。そのためベテラン人材の確保のために70歳まで働き続けることができる再雇用延長制度の導入や、新卒・経験者採用の拡大などに取り組んでいます。また、人材の定着やエンゲージメントが低下した場合には、生産性や創造性の低下を招き、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。

　2025年度の経営議論においては、これらのリスクを踏まえ、人的資本の状況を継続的に把握・確認していくことの重要性を経営確認しました。当社では、グループ全体で、人的資本に関する状況を定量・定性の両面から把握し、経営としてモニタリングすることで、リスクの顕在化防止及び早期対応に努めています。

④　指標と目標

　人的資本経営の進捗状況を把握するため、当社では、グループ従業員の構成、エンゲージメント、ダイバーシティ等に関する指標を設定し、経営管理に活用しています。これらの指標は、第159期有価証券報告書において開示している内容と同一の考え方に基づくものであり、2025年度においても、人的資本に関する現行の管理指標として位置づけています。

　なお、人的資本に関するＫＰＩや目標水準については、経営戦略との整合性や事業環境の変化を踏まえ、今後段階的に検討・整理していく予定です。

※１　女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。（３月１日時点）

※２　労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。

※３　当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。

３【事業等のリスク】

社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「グループサステナビリティ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。

■リスク管理体制

■リスクマップ

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。

（１）経営戦略リスク

①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。

ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。

持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。

社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。

ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。

また当社では社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。

②海外事業展開におけるリスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

＜対応策＞

当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。更に、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。

（２）事業環境リスク

①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

＜対応策＞

抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。

また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。

一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。

②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

＜対応策＞

当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。

主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。

③戦争・地政学・世界経済減退のリスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。

＜対応策＞

アメリカによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。

市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。

また、アメリカとイランの軍事衝突による原油価格高騰により、消費需要の減退リスクが高まっております。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。

④新たなパンデミックの発生リスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。

また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。

⑤サプライチェーンの破綻リスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。

＜対応策＞

当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。

「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。

国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。

（３）情報セキュリティリスク

①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。

サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続にも関わりかねないリスクを発生させかねません。今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。

同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。

 （４）社会的リスク

①事業活動における人権問題発生リスク

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。

人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループサステナビリティ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。

サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。

また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

ｂ．経営成績

（事業のセグメント別業績）

（注）連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。

　②キャッシュ・フロー

　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　金額は、販売価格によっております。

　　３　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識

当連結会計年度における我が国の社会経済は、米国の関税政策に端を発する貿易摩擦に加え、中東・中国をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場（金利・為替・株価）並びに経済環境（物価・個人消費・インバウンド需要）において不確実性の高い状況が続きました。とりわけ個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化し力強さを欠く中、これら外部環境の不確実性も影響し、「消費の二極化」など価値観の変化が進展する状況となりました。

髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表いたしました。

このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やＥＣ、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。

この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。

□グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ

グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は、グループ総合戦略「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あります。１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」、２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。

これら「次世代型ＳＣ」への転換に向けた取組として「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」においては、新たな地域のランドマークとして生まれ変わることを目指したリニューアルプロジェクト（2027年度グランドオープン予定）が進行しております。昨年３月には二子玉川駅に面する南館ファサードに情報発信装置として大型の「ＬＥＤキューブ」を設置し、アート作品や季節を感じられる映像などを放映することで、賑わいと開放感を創出しております。同年４月には、西館ストリートにフードコート「Ｐ.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する４つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たな体験価値を提供しております。また、百貨店と専門店の垣根を越え、お客様にストレスなくお買物を楽しんでいただける「シームレス化」の象徴となる本館食料品フロアのプロジェクトも始動しております。日常からハレの日まですべての食を担う「お客様に愛される商圏 ＮＯ.１食料品フロア」をコンセプトに、百貨店と専門店が一体となり、品揃えやサービスの充実に向けた売場づくりを進めております。

海外においても、ベトナム・ハノイでのＳＣ開業（2027年度予定）に向けたプロジェクトが着実に進行しております。中核となる百貨店の存在をいかしながら、来街・来店動機を生み出す多様なコンテンツ、社会インフラとして地域のコミュニティ機能を備えた魅力的な「次世代型ＳＣ」を国内・海外で創りあげてまいります。

□価値創造の源泉となる営業力強化

「次世代型ＳＣ」において中核となる百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めております。商品政策においては、当社の強みである東西大型５店を軸に、お取引先と連携した品揃え強化を推進し、その取組を中小型店にも拡充することで、お客様ニーズにお応えしてまいりました。また、「アイテム平場」や「自主編集売場」の再強化に加え、「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性のある催事開発など、新たなモノ・コトの創出を通じて、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいりました。

顧客政策においては、昨年４月からお客様の利便性向上を目的に髙島屋の各種カードにおけるポイントが「１ポイント単位で利用可能」となりました。また、タカシマヤアプリにおいても、同年６月にリニューアルを実施し、オンラインストアとの会員ＩＤ連携や特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチを強化するなど、重要な顧客接点ツールとしての魅力向上に取り組んでまいりました。

さらに、シンガポールをはじめとする優良な海外店舗を有する強みをいかし、国内店舗への送客を推進することで、国境を越えた買い回りを促進し、顧客の固定化を図ってまいりました。

□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり

当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営を推進しております。具体的には、多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでおります。また、土台となる組織風土におきましては、双方向でのコミュニケーションを通じ、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいりました。さらに、当社はグループ商業施設において、お取引先を含めた従業員の就労環境の改善や、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、継続して休業日を設定しております。正月営業については、元日に加え、１月２日についても原則休業日としております。

□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践

グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいりました。象徴的な活動である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」においては、グループ各組織の事業特性や経営資源をいかし、取組を加速してまいりました。

□成長領域での更なる存在感の発揮

海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業においては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めております。また、金融事業においても、カード事業に加え、投融資事業など新たな領域へのチャレンジを進めております。これらの成長領域における利益増大を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応できる、バランスの良い事業ポートフォリオを実現してまいります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。

負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債（社債及び借入金）の増加79,810百万円が主な要因です。

純資産については、477,749百万円と前連結会計年度末に比べ22,598百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少8,194百万円、自己株式の消却に伴う減少12,655百万円及び配当の支払いによる減少9,032百万円等による利益剰余金の減少28,637百万円が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は33.4％（前年比3.1ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,535円03銭（前年比24円27銭減）となりました。

ｃ．経営成績

＜連結業績＞

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は492,370百万円（前年比1.2％減）、連結営業利益は53,516百万円（前年比6.9％減）、連結経常利益は56,879百万円（前年比5.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円）となりました。

ＲＯＥ（自己資本利益率）は△1.8％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は5.7％、総資産対ＥＢＩＴＤＡ（会社の現金創出力を評価する指標）比率は5.7％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.7倍となりました。

＜単体業績＞

当事業年度の単体業績につきましては、売上高は300,879百万円（前年比3.7％減）、営業利益は24,169百万円（前年比11.9％減）、経常利益は35,196百万円(前年比17.2％減）となり、当期純損失は19,715百万円(前年同期は当期純利益31,648百万円）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

　＜国内百貨店業＞

国内百貨店業での営業収益は303,856百万円（前年比4.5％減）、営業利益は24,863百万円（前年比12.9％減）となりました。

売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。

商品利益率は、百貨店店頭では前年実績から微減となりました。堅調に推移する国内顧客売上高において、利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。

販売管理費については、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。

なお、堺店につきましては、本年１月７日をもって61年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。

　＜海外百貨店業＞

海外百貨店業での営業収益は34,310百万円（前年比0.1％増）、営業利益は8,524百万円（前年比1.9％増）となりました。

シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。

上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。

ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。

サイアム髙島屋におきましては、昨年３月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高及びツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字となりました。

　＜国内商業開発業＞

国内商業開発業での営業収益は41,767百万円（前年比2.3％増）、営業利益は6,568百万円（前年比4.1％減）となりました。

東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の改装工事の影響がありましたが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。

　＜海外商業開発業＞

海外商業開発業での営業収益は15,738百万円（前年比2.0％増）、営業利益は5,845百万円（前年比1.1％減）となりました。

トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、改装工事に伴う空室区画の増加による賃料収入の影響がありましたが、為替影響で小幅な増収となりました。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。

成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、昨年８月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、ハノイ初出店となる髙島屋（百貨店）を核とするＳＣ（商業フロア）に加え、上層階にオフィスフロアを備える複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「ＬＥＥＤ認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。

　＜金融業＞

金融業での営業収益は20,699百万円（前年比9.8％増）、営業利益は5,575百万円（前年比15.4％増）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入及び年会費収入が伸長し、増収増益となりました。

カード事業では、まちづくり戦略におけるグループの顧客接点を活用した基盤づくりとして、髙島屋各店や専門店、タカシマヤオンラインストアをはじめとしたＷＥＢチャネルでの新規会員獲得を強化してまいりました。その結果、コロナ禍以前の2019年度と比較して新規会員獲得数が２割以上増加し、取扱高や年会費収入の増大につながっております。また、昨年６月にはショッピングお支払い方法「あとから」分割払いサービスの対象範囲の拡大と手続の利便性向上を実施し、サービスの利用件数・利用金額は着実に増加しております。

ライフパートナー事業では、昨年３月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおける銀行口座開設及び銀行商品のご案内を開始いたしました。さらに、同年９月からはカードカウンターでも銀行口座開設のご案内を開始しております。カード・証券・保険・相続・信託に加えて銀行商品を取り扱うことで、総合的な金融相談への対応力を強化すると共に、カード事業とのシナジー創出を進めた結果、口座数・預かり資産残高は着実に増加しております。

投融資事業では、これまでソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資を開始いたしました。融資先及び案件の拡大により、事業収益は順調に伸長しております。また、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）市場で強みを持つヴァスト・キュルチュール株式会社の子会社化に続き、昨年９月には法人向け金融事業を手掛ける株式会社クレイリッシュ（本年３月に株式会社髙島屋クレイキャピタルに商号変更）の株式の過半数を取得いたしました。これらのＭ＆Ａを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております。

　＜建装業＞

建装業での営業収益は33,240百万円（前年比10.8％増）、営業利益は2,522百万円（前年比16.2％増）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増収増益となりました。

　＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は42,756百万円（前年比4.6％増）、営業利益は2,024百万円（前年比2.4％増）となりました。

飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。

なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしつつ、一過性の特別損失の影響を除いた業績及び経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき前期の期末配当金から４円増配し、17円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて１株につき34円となります。当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当します。期末配当金13円と合わせた前期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は９円50銭の増配となります。

また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。

ｄ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失11,048百万円（前期は税金等調整前当期純利益57,253百万円）を計上したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少し、77,441百万円となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。

また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は281,413百万円であります。

　③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

※総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。

当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。

達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同　（３）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で43,623百万円実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。

　国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋Ｓ・Ｃの改装等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。

（２）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、髙島屋玉川店等は提出会社への賃貸設備であります。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

(3）在外子会社

2026年２月28日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

(１）重要な設備の新設等

①　新設

特記事項はありません。

②　取得

特記事項はありません。

③　改修

(２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　(イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。

(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、１株につき17.00円と決議されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年９月１日に遡って、転換価額を1,066.1円に調整している。

2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会において、2026年２月期の期末配当を１株につき17.00円とする剰余金処分案を付議予定であり、当該剰余金処分案が承認可決された場合、転換価額調整条項に従い、2026年３月１日に遡って、転換価額を1,056.3円に調整する予定である。

（注）２　①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

当社は、2026年３月30日（ロンドン時間）を繰上償還期日として、残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還することを決定したため、本新株予約権の行使期間は2018年12月20日から2026年３月25日の営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までに変更されている。

（注）３　(イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（注）４　本新株予約権付社債については、当事業年度終了後、有価証券報告書提出日までに、その行使請求が行われ普通株式への転換が完了している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2024年４月26日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は13,931,873株減少し、163,827,608株となっております。

２　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は163,827,608株増加し、327,655,216株となっております。

３　2025年２月28日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は12,088,900株減少し、315,566,316株となっております。

４　2026年２月27日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は10,357,400株減少し、305,208,916株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式12,194,516株は、「個人その他」に121,945単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式12,194,516株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

なお、下記取得をもちまして、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

１．取得した株式の種類　　　普通株式

２．取得期間　　　　　　　　2025年７月１日から2025年12月30日

３．取得株式の総数　　　　　10,357,400株

４．取得価額の総額　　　　　14,999,988,431円

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）

2025年６月30日開催の取締役会における決議内容

１．取得対象株式の種類　　　普通株式

２．取得し得る株式の総数　　15,000,000株を上限とする

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：4.9％）

３．株式の取得価額の総額　　15,000百万円を上限とする

４．株式の取得期間　　　　　2025年７月１日から2025年12月30日まで

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間の取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、中間配当として１株につき17円とし、また期末配当として１株につき17円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）　当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議（予定）年月日は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーのご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした考えのもと、以下の取組を進めております。

１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化

２．取締役会から業務執行ラインへの権限委任を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ

３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化

４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けたインセンティブを強化

５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保

当社では、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。

取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。

経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。なお、2025年度については１回開催しております。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。なお、2025年度については４回開催しております。

　なお、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会における定款変更議案の承認を前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。本移行により、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、その透明性を担保いたします。また、取締役会から取締役への業務執行の決定権限に関する委任範囲を拡大することで意思決定・施策実行の更なる迅速化及び経営の機動性向上を実現します。取締役会においては中長期的視点からグループとしての経営方針・戦略に関する議論を充実させることにより、企業価値向上を図ってまいります。

　有価証券報告書提出日現在の、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

取締役会構成員の氏名等

目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する

人数：12名（うち、社外取締役４名）

議長：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

構成員：専務取締役（代表取締役）牧野　考一・常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　常務取締役　難波　斉・取締役　横山　和久・取締役　園田　篤弘

　　　　取締役　青木　和宏・取締役　清瀨　雅幸

　　　　取締役（社外取締役）後藤　晃・取締役（社外取締役）横尾　敬介

　　　　取締役（社外取締役）有馬　充美・取締役（社外取締役）海老澤　美幸

監査役会構成員の氏名等

目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する

人数：４名（うち、社外監査役２名）

議長：常勤監査役　片岡　不二恵

構成員：常勤監査役　岡部　恒明

　　　　社外監査役　菅原　邦彦・社外監査役　寺原　真希子

指名委員会構成員の氏名等

目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する

人数：６名（うち、社外取締役３名）

委員長：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

構成員：専務取締役（代表取締役）牧野　考一・常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　取締役（社外取締役）後藤　晃・取締役（社外取締役）有馬　充美

　　　　取締役（社外取締役）海老澤　美幸

報酬委員会構成員の氏名等

目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる

人数：５名（うち、社外取締役２名）

委員長：取締役（社外取締役）後藤　晃

構成員：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

　　　　専務取締役（代表取締役）牧野　考一・常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　取締役（社外取締役）横尾　敬介

●経営機構図

　また2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会で承認可決された際の、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

取締役会構成員の氏名等

目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する

人数：15名（うち、社外取締役６名）

議長：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

構成員：専務取締役（代表取締役）牧野　考一・専務取締役（代表取締役）佐藤　尚弘

　　　　常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　取締役　大川　秋生・取締役　清瀨　雅幸・取締役　末吉　武嘉

　　　　取締役（社外取締役）横尾　敬介・取締役（社外取締役）有馬　充美

　　　　取締役（社外取締役）海老澤　美幸

上記15名の内数として、監査等委員会構成員の氏名等

目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する

人数：５名（うち、社外取締役監査等委員３名）

議長：常勤監査等委員取締役　片岡　不二恵

構成員：常勤監査等委員取締役　岡部　恒明

　　　　社外監査等委員取締役　菅原　邦彦・社外監査等委員取締役　寺原　真希子

　　　　社外監査等委員取締役　菅久　修一

指名委員会構成員の氏名等

目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する

人数：５名（うち、社外取締役３名）

委員長：取締役（社外取締役）横尾　敬介

構成員：取締役社長（代表取締役）村田　善郎・常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　取締役（社外取締役）有馬　充美・取締役（社外取締役監査等委員）寺原　真希子

報酬委員会構成員の氏名等

目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる

人数：５名（うち、社外取締役３名）

委員長：取締役（社外取締役監査等委員）菅原　邦彦

構成員：専務取締役（代表取締役）佐藤　尚弘・常務取締役（代表取締役）杉山　智子

　　　　取締役（社外取締役）海老澤　美幸・取締役（社外取締役監査等委員）菅久　修一

＜参考：監査等委員会設置会社移行後の経営機構図（予定）＞

③　企業統治に関するその他の事項

リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況

　経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。

　「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループサステナビリティ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループサステナビリティ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。

●サステナビリティ推進体制図

●リスクマネジメント体制図

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しております。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っております。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。海外事業においても、企画本部がベトナム・ホーチミンに設置したアジア統括駐在員事務所や現地の専門家と協働し、現地事業会社のモニタリングを強化しております。

　教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。

　コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。

　モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行っております。あわせて、「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、不正行為等の通報を受け付ける体制を運営しております。通報にあたっては秘匿性を保障し、通報者に不利益が及ばないことを確保するとともに、迅速な事案対応に向けて当社及びグループ各社の通報制度に係る担当者への教育も実施しております。また、グループの全従業員に対し通報制度について周知を行い、より多くの内部通報を受け付け、自浄作用を高める取組を行っております。

　今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。

≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫

　当社は、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。

　そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。

責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

なお、当社は、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の定款における取締役の定数は19名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）となります。

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員であります。

株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、年間15回開催しております。

なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役の八木　信和、髙山　俊三、宇都宮　優子の各氏は、2025年５月20日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。

２．代表取締役常務の杉山　智子、常務取締役の難波　斉、青木　和宏の各氏は、2025年５月20日開催の第159回定時株主総会にて取締役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後の状況を表示しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社の指名委員会は社外取締役３名及び取締役４名の計７名、また報酬委員会は社外取締役２名及び取締役４名の計６名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。

　なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

●指名委員会

●報酬委員会

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、役員の選任案や個別評価及び報酬額について取締役会に答申を行っております。

（２）【役員の状況】

１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31.3％）

（注）１　取締役　後藤　晃、横尾　敬介、有馬　充美、海老澤　美幸の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　菅原　邦彦、寺原　真希子の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

９　執行役員の任期は、2026年３月１日から2027年２月28日までであります。

②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

　社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

（ご参考）

≪社外役員の独立性判断基準≫

　当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。

①　 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は

　　 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

②　 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者

③　 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

④　 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者

⑤　 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者

⑥　 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑧　 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

⑨　 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

⑩　 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者

⑪　 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族