7038 フロンティア・マネジメント株式会社 訂正半期報告書－第19期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・アドバイザリー事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（投資事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得したことから、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。

なお、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、2025年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力し、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）においては、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なった結果、経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことに加え、大型案件の減少により再生支援事業が減収となったことにより、売上高は3,666,047千円(前年同期比2.9％減)となりました。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円（前年同期比6.7％減）と前年同期比で減収となりました。

コンサルティング系事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業ともに前年同期比で減収となった結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。

投資事業においては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしました。しかしながら、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。

結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,771,565千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は10,773千円（前年同期は108,925千円の営業利益）、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用130,304千円を計上し、経常損失は199,660千円（前年同期は経常利益113,701千円）、破産更生債権に対する貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用68,340千円等の特別損失124,963千円、法人税等合計98,887千円等を控除し、親会社株主に帰属する中間純損失は398,339千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が3,666,047千円（前年同期比2.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が696,085千円（前年同期比6.7％減）とともに前年同期比で減少となった結果、本セグメントの売上高は4,362,133千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は163,258千円（前年同期比40.5％減）となりました。

（コンサルティング系事業）

　コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,786千円（前年同期比0.0％増）となりました。当中間連結会計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでまいりましたが、構造改革業務への人員の割当てや人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えのほか、大型案件の切れ目等が重なったことにより、売上高は前年同期と同水準にとどまりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高717,668千円（前年同期比9.3％減）となりました。当中間連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く受注案件数は増加いたしましたが、前年同期に比べて大型案件が減少したため、前年同期比で減収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高39,593千円（前年同期比47.4％減）となりました。

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた更なる営業強化のための体制整備に取り組んでおり受注案件数は改善傾向にありますが、案件獲得から収益貢献までは時間を要するため、当中間連結会計期間の業績は売上高696,085千円（前年同期比6.7％減）と前年同期比で減収となりました。

｟投資事業セグメント｠

投資事業セグメントにおいては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。

（投資事業）

投資事業の当中間連結会計期間の業績は、当中間連結会計期間において連結投資案件を含む３件の投資を実行し、投資実績の積み上げによりリテーナー報酬は着実に増加しており、売上高は99,631千円となりました。

（玩具小売事業）

玩具小売事業の当中間連結会計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は1,313,799千円となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は18,332,258千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末と比して4,167,201千円増加いたしました。

　これは主に、営業投資有価証券が858,333千円増加したほか、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを買収し連結の範囲に含めたことなどにより、のれんが3,689,509千円、商品が821,391千円、土地や建物（純額）などの有形固定資産が614,276千円増加した一方で、現金及び預金が1,887,555千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は7,756,587千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末と比して4,340,952千円増加いたしました。

　これは主に、賞与引当金が839,997千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円増加したほか、株式会社イーグルインベスコ以下３社を連結したこと等により、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が3,475,754千円、買掛金が248,699千円、流動負債のその他（前受金や預り金等）が424,441千円、固定負債のその他（長期預り保証金等）が155,300千円増加したことによるものであります。

＜純資産の部＞

　当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は10,575,671千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末と比して173,750千円減少いたしました。

　これは主に、為替換算調整勘定が35,104千円増加したほか、ＦＣＩ１株式会社の連結等により非支配株主持分が174,827千円増加した一方で、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が398,339千円減少したことによるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日、2023年２月28日及び2024年７月26日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式79,997株及びＢ種種類株式９株の合計80,006株を発行しております。当中間連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

　同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

　配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

　　 Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

　　 上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,238,814千円減少し、4,322,365千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,931,425千円（前年同期は2,478,872千円の資金の使用）となりました。これは主に賞与引当金の減少額877,997千円、営業投資有価証券の増加額858,333千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,642,196千円（前年同期は20,079千円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500,000千円と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,148,107千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,335,856千円（前年同期は3,171千円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入3,600,000千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出3,234,246千円の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　１株につき713円

　　割当先　監査等委員である取締役、社外取締役を除く当社取締役３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）        532,500株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて2025年２月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得いたしました。このため、当中間連結会計期間より、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得し、これを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が4,380,249千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業セグメントに加わったことにより、投資事業セグメントの売上高は、投資先に対するコンサルティング報酬等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,799,219千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの株式及び新株予約権を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ

事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有

被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン

事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有

被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション

事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。

同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品のＥＣ事業というニッチな市場ながら、1997年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品ＥＣ市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタル株式会社としても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。

フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。

(3）企業結合日

2025年２月28日（みなし取得日　2025年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　62,378千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,799,219千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。