| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 近 藤 健 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 近 藤 健 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,841 | 104,880 | 199,119 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,212 | 4,450 | 7,810 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,424 | 2,086 | 3,578 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,937 | 2,901 | 3,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,858 | 60,933 | 59,471 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,882 | 149,188 | 139,194 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 58.06 | 50.31 | 86.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.68 | 50.04 | 85.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 35.6 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,249 | 688 | 7,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,846 | △4,314 | 392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △166 | 5,673 | △5,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,676 | 23,330 | 20,994 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療福祉分野）
当中間連結会計期間より、株式を取得したパラメディカル㈱を連結子会社としております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかし、物価や金利の上昇に加え、水道光熱費等の高騰により、家計および企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、海外情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の変動など、先行きについては引き続き不透明な状況にあります。
教育市場では、少子化や家計の節約志向を背景に、厳しい競争環境が続いております。一方で、学び方の多様化が進み、各教育段階において制度整備や支援の取り組みが広がっています。小・中学校の義務教育段階では、不登校の児童・生徒増加や、所得・地域による教育格差を背景とした学習支援が拡大し、高等学校段階では就学支援金の拡充など、制度見直しが進められています。大学入試では選抜方法の多様化により新たなサービス需要が喚起され、また、社会人向けのリカレント教育・リスキリング需要も堅調に推移しています。
介護・医療サービス市場においては、高齢者人口の増加により介護サービスの需要拡大が続く一方で、慢性的な人材不足や水道光熱費をはじめとしたコスト上昇圧力が事業運営上の課題となっています。こうした状況の中、政府による2026年6月の介護報酬の臨時改定や各種支援が実施され、費用負担の軽減と処遇改善の拡充が進んでいます。
上述のような市況において、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高104,880百万円（前年同期比6.1％増）、EBITDA7,037百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益4,670百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益4,450百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,086百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
売上高は、教育分野におけるDTP Education Solutions JSC（以下DTP社）の連結子会社化に加え、医療福祉分野において施設数の増加および入居率を高水準で維持できたこと、ならびに周辺事業が堅調に推移したことなどが寄与し、前年同期比6,038百万円の増収となりました。
営業利益は、出版・コンテンツサービス事業およびグローバル事業で減益となったものの、保育・幼児事業や認知症グループホーム事業の増益等によりこれを補い、全体では前年同期比129百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加えて、前年に計上した持分法による投資損失の縮小により、前年同期比238百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年第１四半期に計上した特別利益の反動減に加え、投資有価証券評価損の計上により、前年同期比338百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 54,974 | 4,190 | 56,991 | 4,030 | 2,016 | △160 |
| 医療福祉分野 | 42,322 | 1,197 | 46,272 | 1,284 | 3,949 | 87 |
| その他 | 1,543 | 250 | 1,616 | 163 | 72 | △87 |
| 調整額 | － | △1,096 | － | △807 | － | 289 |
| グループ合計 | 98,841 | 4,541 | 104,880 | 4,670 | 6,038 | 129 |
〇教育分野
売上高：56,991百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益：4,030百万円（前年同期より160百万円・3.8％減）
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 27,256 | 1,435 | 27,416 | 1,569 | 160 | 133 |
| 出版・コンテンツサービス 事業 | 17,715 | 2,453 | 17,608 | 2,161 | △106 | △292 |
| 保育・幼児事業 | 8,674 | 298 | 9,053 | 448 | 378 | 150 |
| グローバル事業 | 1,328 | 2 | 2,912 | △148 | 1,584 | △151 |
| セグメント合計 | 54,974 | 4,190 | 56,991 | 4,030 | 2,016 | △160 |
（教室・塾事業）
売上高：27,416百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益：1,569百万円（前年同期より133百万円・9.3％増）
売上高は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改訂の効果に加え、併習率（複数講座の受講割合）の向上などにより教室会員数が回復基調で推移したことから増収となりました。一方で、一部の塾では減収となったため、当事業全体では前年並みとなりました。
営業利益は、教室事業における月謝改訂による売上高の増加に加え、会員数が回復基調で推移したこと、ならびに塾事業における学校教育支援事業の自治体受託の拡大や不採算拠点の統廃合が寄与し、増益となりました。
（出版・コンテンツサービス事業）
売上高：17,608百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益：2,161百万円（前年同期より292百万円・11.9％減）
売上高は、出版・サービス事業において高校生向けを中心とした学習参考書や、社会人向けの実用書が堅調に推移したものの、前年に計上があった中学校教科書の改訂に伴う、指導書売上の反動等により減収となりました。コンテンツ・サービス事業は、オンライン英会話「Kimini」の受講者数や看護師向けeラーニングの契約病院数の増加等により増収となりましたが、当事業全体では減収となりました。
営業利益は、出版・サービス事業の減収影響に加え、コンテンツ・サービス事業におけるAI事業への投資の影響等により、減益となりました。
（保育・幼児事業）
売上高：9,053百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益：448百万円（前年同期より150百万円・50.4％増）
売上高は、運営する保育園において定員充足率が高位で推移したことに加え、教師向け物販（アパレル等）の堅調な推移、公設学童事業における運営施設数の増加などにより増収となりました。
営業利益は、売上増に伴う利益増に加え経費削減や補助金の増加等により、増益となりました。
（グローバル事業）
売上高：2,912百万円（前年同期比119.3％増）、営業利益：△148百万円（前年同期より151百万円減）
売上高は、前期下期より連結対象としているDTP社の業績が計上されたことにより、大きく増収となりました。
営業利益は、償却費負担の増加に伴い、減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高：46,272百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益：1,284百万円（前年同期より87百万円・7.3％増）
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 22,385 | 508 | 24,263 | 418 | 1,878 | △90 |
| 認知症グループホーム事業 | 19,937 | 688 | 22,009 | 866 | 2,071 | 178 |
| セグメント合計 | 42,322 | 1,197 | 46,272 | 1,284 | 3,949 | 87 |
（高齢者住宅事業）
売上高：24,263百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益：418百万円（前年同期より90百万円・17.8％減）
売上高は、新規開設を進めつつ、入居率を引き続き高水準で維持できたこと、新設1棟当たりの戸数増加により事業規模が拡大したこと、2025年3月および2026年3月に実施した価格改定の効果により、増収となりました。
営業利益は、外注費の上昇に加え、水道光熱費や食材・消耗品価格、人件費の上昇などコスト増加の影響を吸収しきれず、減益となりました。なお、2026年3月から共益費および生活サービス費等の価格改定を順次開始しており、仕入価格の改善等のコストダウンとあわせて収益改善に取り組むことで、当期計画の達成を見込んでおります。
（認知症グループホーム事業）
売上高：22,009百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益：866百万円（前年同期より178百万円・25.9％増）
売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高水準で維持できたこと、介護周辺事業である介護用品事業が伸長したこと、さらに2026年1月からパラメディカル株式会社が連結対象となったことなどにより、増収となりました。
営業利益は、拠点数の増加や高水準の入居率維持による増収に加え、介護周辺事業の収益拡大も寄与し、増益となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 流動資産 | 70,038 | 78,965 | 8,926 | |
| うち現預金 | 22,916 | 25,205 | 2,288 | |
| 固定資産 | 69,155 | 70,223 | 1,067 | |
| 資産合計 | 139,194 | 149,188 | 9,994 | |
| 流動負債 | 40,384 | 48,536 | 8,152 | |
| 固定負債 | 39,338 | 39,719 | 380 | |
| 負債合計 | 79,722 | 88,255 | 8,532 | |
| うち有利子負債 ※１ | 36,652 | 44,063 | 7,410 | |
| 純資産合計 | 59,471 | 60,933 | 1,461 | |
| 負債・純資産合計 | 139,194 | 149,188 | 9,994 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 36.9 | 35.6 | △1.3 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.71 | 0.83 | 0.12 | |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,994百万円増加し、149,188百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,288百万円、受取手形及び売掛金の増加5,343百万円、商品及び製品の増加639百万円、有形固定資産の減少205百万円、無形固定資産の増加103百万円、投資有価証券の増加462百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,532百万円増加し、88,255百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加963百万円、短期借入金の増加8,600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,390百万円、長期借入金の増加153百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加し、60,933百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少95百万円、利益剰余金の増加1,431百万円、非支配株主持分の減少234百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249 | 688 | △561 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,846 | △4,314 | △7,160 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,095 | △3,626 | △7,721 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166 | 5,673 | 5,840 | |
| 現金及び現金同等物残高 | 22,676 | 23,330 | 653 | |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、23,330百万円と当中間連結会計期間の期首に比べ2,336百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の資金増加（前中間連結会計期間は1,249百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上3,936百万円、減価償却費の計上1,761百万円、売上債権の増加4,747百万円、仕入債務の増加518百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,314百万円の資金減少（前中間連結会計期間は2,846百万円の資金増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,611百万円、投資有価証券の取得による支出2,353百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,673百万円の資金増加（前中間連結会計期間は166百万円の資金減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額8,600百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出4,208百万円、配当金の支払額538百万円などによるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 5,555 | 13.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,464 | 10.74 |
| 学研従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,242 | 2.99 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,202 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 949 | 2.28 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 948 | 2.28 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中央区寺島町200番地 | 910 | 2.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 900 | 2.16 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 879 | 2.11 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 794 | 1.91 |
| 計 | － | 17,847 | 42.96 |
(注) １ 上記のほか、3,094千株を自己株式として所有しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,094,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 414,604 | ― |
| 41,460,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 78,532 | |||
| 発行済株式総数 | 44,633,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 414,604 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 3,094,300 | ― | 3,094,300 | 6.93 |
| 計 | ― | 3,094,300 | ― | 3,094,300 | 6.93 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,916 | 25,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,043 | 31,386 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,355 | 10,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,702 | 3,211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 235 | 179 | |||||||||
| その他 | 6,859 | 8,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,038 | 78,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,265 | 9,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108 | 109 | |||||||||
| 土地 | 4,835 | 4,741 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 170 | |||||||||
| その他（純額） | 1,684 | 1,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,918 | 16,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,628 | 9,327 | |||||||||
| その他 | 10,109 | 10,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,738 | 19,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,410 | 15,873 | |||||||||
| その他 | 17,321 | 18,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,498 | 33,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,155 | 70,223 | |||||||||
| 資産合計 | 139,194 | 149,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,080 | 8,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 11,350 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 25 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,828 | 5,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,757 | 2,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,726 | 3,161 | |||||||||
| その他 | 18,241 | 18,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,384 | 48,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,050 | 19,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,207 | 5,108 | |||||||||
| その他 | 8,080 | 8,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,338 | 39,719 | |||||||||
| 負債合計 | 79,722 | 88,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,357 | 11,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,127 | 22,559 | |||||||||
| 自己株式 | △3,029 | △2,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,273 | 50,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,581 | 1,431 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △342 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 911 | 844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,150 | 2,430 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,880 | 7,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,471 | 60,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,194 | 149,188 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,841 | 104,880 | |||||||||
| 売上原価 | 71,850 | 76,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,991 | 28,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,449 | ※１ 23,921 | |||||||||
| 営業利益 | 4,541 | 4,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 53 | |||||||||
| その他 | 100 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 308 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 81 | 5 | |||||||||
| その他 | 229 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 517 | 522 | |||||||||
| 経常利益 | 4,212 | 4,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 177 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 241 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 480 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 713 | 255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 123 | 120 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 294 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 51 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 244 | 247 | |||||||||
| その他 | 7 | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 534 | 769 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,390 | 3,936 | |||||||||
| 法人税等 | 1,847 | 1,775 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,542 | 2,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 118 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,424 | 2,086 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,542 | 2,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509 | △142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 894 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 394 | 740 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,937 | 2,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,718 | 2,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 218 | 535 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,390 | 3,936 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,508 | 1,761 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 294 | |||||||||
| のれん償却額 | 603 | 605 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △54 | 119 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 296 | 21 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △480 | － | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 392 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94 | △177 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 206 | 308 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 81 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,812 | △4,747 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,140 | △20 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,211 | 518 | |||||||||
| その他 | 483 | 79 | |||||||||
| 小計 | 2,591 | 3,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △204 | △306 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,318 | △2,191 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249 | 688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,365 | △1,611 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,146 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,333 | △2,353 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 129 | 1,029 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △456 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,969 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 84 | 65 | |||||||||
| その他 | △783 | △1,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,846 | △4,314 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,522 | 8,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 2,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,674 | △4,208 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 6,957 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6,000 | △15 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,006 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △90 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △527 | △538 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △392 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,199 | △475 | |||||||||
| その他 | △138 | △155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166 | 5,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | 268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,908 | 2,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,768 | 20,994 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,676 | ※１ 23,330 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、株式を取得したパラメディカル㈱を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 販売促進費 | 1,243 | 百万円 | 1,420 | 百万円 |
| 委託作業費 | 2,347 | 〃 | 2,172 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 2,183 | 〃 | 2,044 | 〃 |
| 賃借料 | 1,831 | 〃 | 2,185 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 4,598 | 〃 | 5,202 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 612 | 〃 | 784 | 〃 |
| 退職給付費用 | 148 | 〃 | 97 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 24,375 | 百万円 | 25,205 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,698 | 〃 | △1,658 | 〃 |
| エスクロー口座（入出金制限口座） | － | 〃 | △215 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,676 | 百万円 | 23,330 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月29日取締役会 | 普通株式 | 527 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 538 | 13.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 538 | 13.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 602 | 14.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,974 | 42,322 | 97,297 | 1,543 | 98,841 | － | 98,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 144 | 43 | 187 | 3,795 | 3,983 | △3,983 | － |
| 計 | 55,119 | 42,366 | 97,485 | 5,339 | 102,824 | △3,983 | 98,841 |
| セグメント利益 | 4,190 | 1,197 | 5,387 | 250 | 5,638 | △1,096 | 4,541 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「教育分野」において、DTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,252百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,991 | 46,272 | 103,264 | 1,616 | 104,880 | － | 104,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 169 | 41 | 211 | 3,147 | 3,358 | △3,358 | － |
| 計 | 57,161 | 46,313 | 103,475 | 4,763 | 108,238 | △3,358 | 104,880 |
| セグメント利益 | 4,030 | 1,284 | 5,314 | 163 | 5,478 | △807 | 4,670 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△808百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、保育・幼児関連事業の連携の強化及び海外事業の拡大および展開加速を目的として、㈱学研ココファン・ナーサリーの報告セグメントを「医療福祉分野」から「教育分野」に変更し、DTP Education Solutions JSC、学研（香港）有限公司、アイ・シー・ネット㈱の報告セグメントを「その他」から「教育分野」に変更しております。なお、報告セグメント自体の変更はございません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 27,256 | ― | 27,256 | ― | 27,256 |
| 出版・コンテンツサービス事業 | 17,715 | ― | 17,715 | ― | 17,715 |
| 保育・幼児事業 | 8,674 | ― | 8,674 | ― | 8,674 |
| グローバル事業 | 1,328 | ― | 1,328 | ― | 1,328 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 22,385 | 22,385 | ― | 22,385 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 19,937 | 19,937 | ― | 19,937 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,543 | 1,543 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,974 | 42,322 | 97,297 | 1,543 | 98,841 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 54,974 | 42,322 | 97,297 | 1,543 | 98,841 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 27,416 | ― | 27,416 | ― | 27,416 |
| 出版・コンテンツサービス事業 | 17,608 | ― | 17,608 | ― | 17,608 |
| 保育・幼児事業 | 9,053 | ― | 9,053 | ― | 9,053 |
| グローバル事業 | 2,912 | ― | 2,912 | ― | 2,912 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 24,263 | 24,263 | ― | 24,263 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 22,009 | 22,009 | ― | 22,009 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,616 | 1,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,991 | 46,272 | 103,264 | 1,616 | 104,880 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 56,991 | 46,272 | 103,264 | 1,616 | 104,880 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 58円06銭 | 50円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,424 | 2,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,424 | 2,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,757 | 41,465 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 57円68銭 | 50円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 274 | 224 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社レアジョブとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
株式会社レアジョブ
② 本株式交換の目的
加速度的に進化していく技術革新やグローバル競争の激化といった不透明な事業環境の中、株式会社レアジョブの完全子会社化が、中期経営計画の戦略目標を最速で完遂し、今後のさらなる企業価値向上に資するものであり、両社の株主の皆様にとっても有益なものであると判断しております。
③ 本株式交換の効力発生日
2026年７月31日（予定）
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社レアジョブにおいては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行うことを予定しております。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における取得の会計処理を適用する予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していません。
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、レアジョブ株式１株に対して、当社の普通株式0.39株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社レアジョブは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
全て当社の保有する自己株式（2,965,633株）を充当する予定であります。
２ 【その他】
2025年11月７日の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 538百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
また、2026年５月15日の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 602百万円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 寛 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。