【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| 【英訳名】 | CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 多田 弘實 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-1611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画担当 西山 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-1601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画担当 西山 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間会計期間 | 第35期 中間会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,052,151 | 9,320,806 | 18,646,255 |
| 経常利益 | （千円） | 640,044 | 717,106 | 1,604,321 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 437,175 | 489,832 | 1,100,768 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,497,921 | 5,497,921 | 5,497,921 |
| 純資産額 | （千円） | 3,964,824 | 4,654,446 | 4,628,417 |
| 総資産額 | （千円） | 6,690,129 | 7,468,176 | 7,733,520 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.45 | 92.95 | 209.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 62.3 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 759,222 | 382,227 | 2,031,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,561 | △164,084 | △338,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △469,759 | △524,989 | △470,151 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,730,208 | 3,528,277 | 3,835,123 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当中間会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における我が国経済において、日銀短観(2026年３月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示した一方で、原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2026年２月の有効求人倍率は1.19倍と前四半期からほぼ横ばいで推移するなど、当社を取り巻く求人環境に大きな変化は見られず、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。
このような状況において、当中間会計期間における当社の業績は、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業の一般領域、新卒紹介事業が業績予想を下回って進捗したことから、全社の業績予想をやや下回って進捗いたしました。一方、ＩＴ派遣事業は業績予想通り、新卒メディア事業、人材紹介事業のミドル領域が業績予想を上回って進捗しております。利益面では、効率的かつ効果的な広告宣伝を実現したことで、全社的なコストの抑制を継続できており、業績予想を上回って推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、9,320,806千円（前年同期比3.0％増）、利益については、営業利益708,112千円（前年同期比12.3％増）、経常利益717,106千円（前年同期比12.0％増）、中間純利益489,832千円（前年同期比12.0％増）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当中間会計期間においては、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、直販の営業の取引件数は堅調に推移したものの、一部の販売代理店においては取引件数の伸びが鈍化しました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.1％減、「営業」領域同9.3％増、「その他」領域同6.6％増、「女性」領域同1.9％増となりました。
以上の結果、当中間会計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,959,237千円（前年同期比0.8％減）、事業別経常利益は421,105千円（前年同期比29.9％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当中間会計期間においては、採用基準の厳格化が継続する中、一般領域では、求職者と求人案件のマッチング精度向上に取り組んだ結果、成約率は改善傾向にあるものの、成約件数は減少いたしました。
ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移しました。
以上の結果、当中間会計期間における人材紹介事業の売上高は1,414,271千円（前年同期比3.2％減）、事業別経常利益は99,968千円（前年同期比38.2％増）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当中間会計期間においては、米国の関税動向など外部環境の変化を背景に、採用活動を慎重に進める企業が一部見られたものの、新規顧客の獲得を強化したことで取引社数が増加しました。
以上の結果、当中間会計期間における新卒メディア事業の売上高は357,930千円（前年同期比10.6％減）、事業別経常利益は91,405千円（前年同期比24.4％減）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当中間会計期間においては、2027年度卒業予定学生の登録数および面談数は増加し、前事業年度の採用実績を踏まえた案件を中心に獲得を進めたものの、学生の内定承諾時期が後ろ倒しとなっており、成約件数の伸びは鈍化しました。
以上の結果、当中間会計期間における新卒紹介事業の売上高は63,300千円（前年同期比43.0％減）、事業別経常利益は△52,322千円（前年実績△2,279千円）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当中間会計期間においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は堅調に推移しました。
無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
以上の結果、当中間会計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は4,526,067千円（前年同期比10.5％増）、事業別経常利益は156,948千円（前年同期比25.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は5,431,599千円となり、前事業年度末に比べ221,335千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が306,845千円減少、売掛金が25,116千円増加、その他が68,307千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は2,036,577千円となり、前事業年度末に比べ44,008千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19,397千円減少、無形固定資産が48,035千円減少、投資その他の資産が23,424千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は2,515,713千円となり、前事業年度末に比べ303,909千円減少いたしました。これは主に未払費用が16,520千円減少、契約負債が49,357千円減少、未払消費税等が137,637千円減少、未払法人税等が85,032千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は298,017千円となり、前事業年度末に比べ12,536千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が10,698千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は4,654,446千円となり、前事業年度末に比べ26,028千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が31,227千円増加し、利益剰余金が36,326千円減少し、自己株式が31,127千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,528,277千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動の結果得られた資金は、382,227千円（前年同期比376,994千円の収入減）でありました。これは、税引前中間純利益を715,847千円計上し、減価償却費が240,492千円、未払消費税等の増減額が△137,637千円、法人税等の支払額が300,893千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動の結果使用した資金は、164,084千円（前年同期比7,477千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が160,422千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動の結果使用した資金は、524,989千円（前年同期比55,229千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が524,989千円あったことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,497,921 | 5,497,921 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,497,921 | 5,497,921 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 5,497,921 | － | 558,663 | － | 211,310 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 多田 弘實 | 東京都世田谷区 | 1,281,630 | 24.24 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 日置 貴史） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 147,957 | 2.79 |
| 株式会社ダイヤモンド社 | 東京都渋谷区神宮前6-12-17 | 120,000 | 2.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 98,400 | 1.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 91,690 | 1.73 |
| キャリアデザインセンター社員持株会 | 東京都港区赤坂3-21-20 | 89,700 | 1.69 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 日置 貴史） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 88,078 | 1.66 |
| 中桐 基雄 | 大阪市平野区 | 88,000 | 1.66 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿6-27-30） | 85,000 | 1.60 |
| 横田 和仁 | 東京都千代田区 | 80,700 | 1.52 |
| 計 | － | 2,171,155 | 41.06 |
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、98,400株で
あります。
２．当社の保有する自己株式211,294株（保有比率3.84％）は上表に含まれません。
３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 株式 243,200 | 3.45 |
４．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップが2025年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、クラレンドン・ストリート200、30階 | 株式 281,792 | 5.13 |
５．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 232,000 | 4.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,267,100 | 52,671 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,621 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,497,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,671 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キャリアデザインセンター | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 | 211,200 | - | 211,200 | 3.84 |
| 計 | － | 211,200 | - | 211,200 | 3.84 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,935,123 | 3,628,277 |
| 売掛金 | 1,528,766 | 1,553,883 |
| 仕掛品 | 6,726 | － |
| その他 | 188,434 | 256,742 |
| 貸倒引当金 | △6,115 | △7,303 |
| 流動資産合計 | 5,652,935 | 5,431,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 230,227 | 214,835 |
| その他（純額） | 23,755 | 19,749 |
| 有形固定資産合計 | 253,983 | 234,585 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,127,875 | 1,067,982 |
| その他 | 11,198 | 23,056 |
| 無形固定資産合計 | 1,139,074 | 1,091,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 268,159 | 262,892 |
| 敷金及び保証金 | 326,918 | 324,017 |
| その他 | 92,548 | 124,381 |
| 貸倒引当金 | △98 | △340 |
| 投資その他の資産合計 | 687,527 | 710,951 |
| 固定資産合計 | 2,080,585 | 2,036,577 |
| 資産合計 | 7,733,520 | 7,468,176 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,999 | 2,770 |
| 未払金 | 529,339 | 526,832 |
| 未払費用 | 886,022 | 869,501 |
| 契約負債 | 404,116 | 354,759 |
| 未払消費税等 | 369,884 | 232,247 |
| 未払法人税等 | 340,311 | 255,279 |
| 賞与引当金 | 236,093 | 242,026 |
| その他 | 50,853 | 32,295 |
| 流動負債合計 | 2,819,622 | 2,515,713 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 261,284 | 271,982 |
| その他の引当金 | 4,071 | 5,877 |
| 資産除去債務 | 20,124 | 20,156 |
| 固定負債合計 | 285,480 | 298,017 |
| 負債合計 | 3,105,102 | 2,813,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 558,663 | 558,663 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 211,310 | 211,310 |
| その他資本剰余金 | 16,865 | 48,093 |
| 資本剰余金合計 | 228,176 | 259,403 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,135,344 | 4,099,018 |
| 利益剰余金合計 | 4,135,344 | 4,099,018 |
| 自己株式 | △293,765 | △262,638 |
| 株主資本合計 | 4,628,417 | 4,654,446 |
| 純資産合計 | 4,628,417 | 4,654,446 |
| 負債純資産合計 | 7,733,520 | 7,468,176 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 9,052,151 | 9,320,806 |
| 売上原価 | 4,338,089 | 4,614,057 |
| 売上総利益 | 4,714,062 | 4,706,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,083,542 | ※ 3,998,636 |
| 営業利益 | 630,519 | 708,112 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,082 | 3,520 |
| 解約手数料 | 4,930 | 4,523 |
| 受取補償金 | 3,432 | 3,432 |
| その他 | 703 | 597 |
| 営業外収益合計 | 10,148 | 12,072 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 623 | 3,078 |
| 営業外費用合計 | 623 | 3,078 |
| 経常利益 | 640,044 | 717,106 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 171 | 1,258 |
| 特別損失合計 | 171 | 1,258 |
| 税引前中間純利益 | 639,873 | 715,847 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,967 | 220,748 |
| 法人税等調整額 | △269 | 5,266 |
| 法人税等合計 | 202,698 | 226,015 |
| 中間純利益 | 437,175 | 489,832 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 639,873 | 715,847 |
| 減価償却費 | 258,975 | 240,492 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,803 | 4,690 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,041 | 5,933 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,212 | 10,698 |
| 受取利息 | △1,082 | △3,520 |
| 固定資産除却損 | 171 | 1,258 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,826 | △28,860 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,849 | 6,343 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,952 | △228 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,111 | △12,741 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 31,282 | △16,520 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,227 | △49,357 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 150,899 | △137,637 |
| その他 | △30,931 | △56,797 |
| 小計 | 1,000,117 | 679,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,082 | 3,520 |
| 法人税等の支払額 | △241,977 | △300,893 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,222 | 382,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △773 | △3,661 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △170,788 | △160,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171,561 | △164,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △469,759 | △524,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △469,759 | △524,989 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,900 | △306,845 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,612,308 | 3,835,123 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,730,208 | ※ 3,528,277 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,477,898千円 | 1,452,460千円 |
| 広告宣伝費 | 1,067,964 | 1,028,622 |
| 退職給付費用 | 21,059 | 17,709 |
| 賞与引当金繰入額 | 172,418 | 166,532 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,830,208千円 | 3,628,277千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,730,208 | 3,528,277 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 470,512千円 | 90円 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月17日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,664株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が41,844千円減少、その他資本剰余金16,865千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において自己株式が293,765千円、その他資本剰余金が16,865千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 526,158千円 | 100円 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年１月９日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,042株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が31,127千円減少、その他資本剰余金31,227千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において自己株式が262,638千円、その他資本剰余金が48,093千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 売上高 | 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| メディア情報 | 2,984,385 | 2,959,237 |
| 人材紹介 | 1,460,714 | 1,414,271 |
| 新卒メディア | 400,564 | 357,930 |
| 新卒紹介 | 111,050 | 63,300 |
| ＩＴ派遣 | 4,095,437 | 4,526,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,052,151 | 9,320,806 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,052,151 | 9,320,806 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 83円45銭 | 92円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 437,175 | 489,832 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 437,175 | 489,832 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,238,464 | 5,269,978 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| 株式会社キャリアデザインセンター |
| 取 締 役 会 御 中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興 市 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2025年10月１日から2026年９月30日までの第35期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。