| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムソフト |
| 【英訳名】 | SystemSoft Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オンゴール・パヴァン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 092(732)1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 富 田 保 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムソフト 福岡本社（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 731,642 | 636,249 | 1,373,351 |
| 経常損失(△) | (千円) | △400,096 | △106,371 | △463,861 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △117,940 | △124,779 | △258,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,995 | △108,874 | △281,504 |
| 純資産額 | (千円) | 4,530,692 | 4,245,360 | 4,354,235 |
| 総資産額 | (千円) | 5,039,498 | 4,795,614 | 4,869,411 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.39 | △1.47 | △3.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 82.3 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,836 | △32,491 | △524,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 378,054 | △1,035,629 | 413,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,763 | △26,813 | △117,763 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,472,745 | 2,147,946 | 3,242,881 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期中間連結会計期間、第45期中間連結会計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（テクノロジー事業）
当社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復を維持しております。特に、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇や積極的な設備投資、さらにはAI・デジタル関連需要の拡大が、経済を下支えする要因となっております。一方で、海外経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の変動によるエネルギーコストの上昇、特に原油・天然ガス価格の高騰は水道光熱費を押し上げ、個人の購買力や企業収益を圧迫するリスクを孕んでおり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AIをはじめとするデジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスへの需要が引き続き高まっております。
一方で、慢性的な人材不足は一段と深刻化しており、エンジニアの確保と育成は業界全体の最重要課題となっています。採用競争の激化により必要な技術人材の確保が困難となる中、人材育成にかかる負荷や関連コストも増加しており、事業運営に大きな影響を及ぼす状況が続いております。
このように、需要拡大と人材確保・育成の難しさが併存する環境下において、持続的な事業基盤の強化が求められております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比して95百万円（13.0％）減少し636百万円、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失396百万円）、経常損失は106百万円（前年同期は経常損失400百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純損失は124百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失117百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
既存案件が堅調に推移したことにより、売上高、各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。また、前期より事業構造の大幅な変換を行っており、持続的な成長に向けた事業基盤の拡充を図っております。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して174百万円（40.6％）増加し602百万円、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して292百万円（96.2％）減少し11百万円、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、投資事業を主軸とする運営を行っております。
管理に伴う費用の収受が安定的に推移いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は22百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、3,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,094百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、1,299百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加778百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、4,795百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、509百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加50百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、41百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、550百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、4,245百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少124百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、2,147百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、32百万円（前年同期は308百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上113百万円、法人税等の還付額91百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,035百万円（前年同期は378百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出886百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、26百万円（前年同期は67百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,834,140 | 105,834,140 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,834,140 | 105,834,140 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2026年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が21,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 84,834 | ― | 1,706,476 | ― | 1,640,500 |
(注) 当中間会計期間の末日後、この半期報告書提出日までの間に、第三者割当による新株式の発行済株式総数が21,000,000株、資本金が504,000千円及び資本準備金が504,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| EL CAMINO REAL株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 12,992 | 15.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 5,130 | 6.05 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 3,280 | 3.86 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 2,745 | 3.23 |
| 藤井 英樹 | 京都府京田辺市 | 1,400 | 1.65 |
| 丸山 光子 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 1,140 | 1.34 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代区麹町１丁目４ | 1,073 | 1.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６－21 | 841 | 0.99 |
| 石川 雅浩 | 福岡県福岡市中央区 | 835 | 0.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 783 | 0.92 |
| 計 | ― | 30,222 | 35.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 847,862 | ― | ||
| 84,786,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 15,940 | |||||
| 発行済株式総数 | 84,834,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 847,862 | ― |
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社システムソフト | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 32,000 | ― | 32,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.03 |
(注) 当中間会計期間末における所有自己株式数は、32,069株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,242,881 | 2,147,946 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 625,070 | 661,322 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,150 | 94,042 | |||||||||
| 前払費用 | 22,355 | ― | |||||||||
| その他 | 440,078 | 597,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,397 | △5,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,418,138 | 3,495,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 518 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174,538 | 223,603 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,425 | 5,568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,963 | 229,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,133 | 1,034,949 | |||||||||
| その他 | 17,175 | 35,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,309 | 1,070,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,273 | 1,299,938 | |||||||||
| 資産合計 | 4,869,411 | 4,795,614 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,873 | 124,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,782 | 22,862 | |||||||||
| その他 | 246,210 | 361,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 452,866 | 509,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,174 | ― | |||||||||
| 長期未払金 | 17,731 | 17,731 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,404 | 3,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,309 | 41,160 | |||||||||
| 負債合計 | 515,176 | 550,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,706,476 | 1,706,476 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,542,739 | 3,543,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,174,071 | △1,298,851 | |||||||||
| 自己株式 | △8,086 | △8,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,067,058 | 3,943,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,898 | 2,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,898 | 2,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 291,828 | 291,828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,246 | 8,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,354,235 | 4,245,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,869,411 | 4,795,614 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 731,642 | 636,249 | |||||||||
| 売上原価 | 542,141 | 420,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,501 | 216,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 586,321 | ※ 291,993 | |||||||||
| 営業損失（△） | △396,820 | △75,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 743 | 1,219 | |||||||||
| 受取配当金 | 468 | 2,227 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,875 | 4,078 | |||||||||
| 業務受託収入 | 5,632 | ― | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,200 | ― | |||||||||
| 消費税差額 | ― | 3,902 | |||||||||
| その他 | 2,518 | 2,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,437 | 13,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,337 | 90 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,582 | 23,553 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,786 | |||||||||
| 為替差損 | 476 | ― | |||||||||
| 寄付金 | ― | 15,200 | |||||||||
| その他 | 8,317 | 3,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,713 | 44,013 | |||||||||
| 経常損失（△） | △400,096 | △106,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 134,473 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 225 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 182,654 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 317,353 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,246 | 2,362 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,300 | ― | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | ― | 4,703 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,546 | 7,066 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△) | △86,289 | △113,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,385 | 10,645 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,385 | 10,570 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △117,674 | △123,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 266 | 788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △117,940 | △124,779 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △117,674 | △123,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,321 | 15,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,321 | 15,117 | |||||||||
| 中間包括利益 | △128,995 | △108,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △129,262 | △109,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 266 | 788 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △86,289 | △113,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,767 | 1,124 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,892 | 10,485 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 259,592 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △58,200 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,211 | △3,447 | |||||||||
| 支払利息 | 1,337 | 90 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 476 | ― | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | ― | 4,703 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △132,227 | 2,346 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | 1,075 | 1,786 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △182,654 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,010 | 13,246 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,524 | △892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,526 | △78,151 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △87,502 | 45,333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,972 | 3,693 | |||||||||
| その他 | 133,761 | △25,329 | |||||||||
| 小計 | △156,250 | △138,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,766 | 14,114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,566 | △113 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △155,785 | 91,939 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △308,836 | △32,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,969 | △432 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,024 | △3,189 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △886,916 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 385,803 | ― | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △58,720 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △54,314 | △24 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7,720 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 105 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 220,000 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △139,358 | |||||||||
| その他 | ― | △5,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 378,054 | △1,035,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △2,110 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △20,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 32,236 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| その他 | ― | △4,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,763 | △26,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,454 | △1,094,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,471,290 | 3,242,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,472,745 | ※ 2,147,946 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた273,309千円は「投資有価証券」256,133千円、「その他」17,175千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 76,356 | 千円 | 81,072 | 千円 |
| 給与手当 | 49,860 | 〃 | 31,478 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 259,592 | 〃 | ― | 〃 |
| 支払手数料 | 40,119 | 〃 | 48,630 | 〃 |
| のれん償却額 | 3,892 | 〃 | 10,485 | 〃 |
| 取得関連費用 | ― | 〃 | 31,508 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,472,745千円 | 2,147,946千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,472,745千円 | 2,147,946千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 428,125 | 303,516 | 731,642 | 731,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 821 | 821 | 821 |
| 計 | 428,125 | 304,338 | 732,464 | 732,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,344 | △79,475 | △87,819 | △87,819 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 732,464 |
| セグメント間取引消去 | △821 |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 731,642 |
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △87,819 |
| 全社費用（注） | △309,000 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | △396,820 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 602,132 | 11,616 | 613,749 | 22,500 | 636,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 602,132 | 11,616 | 613,749 | 22,500 | 636,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,432 | 575 | 11,008 | 21,405 | 32,414 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 613,749 |
| 「その他」の区分の売上高 | 22,500 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 636,249 |
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,008 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,405 |
| 全社費用（注） | △108,296 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | △75,881 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化したことに伴い、「テクノロジー事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、59,550千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
事業の内容 ：SES事業、DXコンサルティング事業等
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。２社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2025年10月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 230,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 230,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,408千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
59,550千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益であります。
(３)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお償却期間については、現在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 212,330 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,015 | 〃 |
| 資産合計 | 213,345 | 千円 |
| 流動負債 | 42,895 | 千円 |
| 固定負債 | ― | 〃 |
| 負債合計 | 42,895 | 千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 351,150 | ― | 351,150 | 351,150 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 76,975 | 22,279 | 99,254 | 99,254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 428,125 | 22,279 | 450,405 | 450,405 |
| その他の収益（注） | ― | 281,237 | 281,237 | 281,237 |
| 外部顧客への売上高 | 428,125 | 303,516 | 731,642 | 731,642 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 482,021 | ― | 482,021 | ― | 482,021 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 120,110 | 11,616 | 131,727 | 22,500 | 154,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 602,132 | 11,616 | 613,749 | 22,500 | 636,249 |
| 外部顧客への売上高 | 602,132 | 11,616 | 613,749 | 22,500 | 636,249 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △1円39銭 | △1円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △117,940 | △124,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △117,940 | △124,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,802,071 | 84,802,071 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権新株予約権の数 84,834個(普通株式 8,483,000株) | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年４月６日付の取締役会において、EL CAMINO REAL株式会社（以下「EL CAMINO REAL」といいます。）、REGROWTH1 号有限責任事業組合（以下「REGROWTH」といいます。）及び合同会社ミライニホン・アセットマネジメント（以下「ミライニホン」といい、EL CAMINO REAL、REGROWTH 及びミライニホンを併せて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法により新株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2026年４月22日付で払込を完了しております。
（１）第三者割当の概要
| 払込期日 | 2026年４月22日 |
|---|---|
| 発行新株式数 | 当社普通株式 21,000,000株 |
| 発行価額 | １株につき48円 |
| 調達資金の額 | 1,008,000,000円 |
| 資本組入額 | １株につき24円 |
| 資本組入額の総額 | 504,000,000円 |
| 募集または割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、下記の者にそれぞれ下記の数の当社普通株式を割り当てる。EL CAMINO REAL 8,280,000株REGROWTH 11,720,000株ミライニホン 1,000,000株 |
| その他 | 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生及び当社と割当予定先との間でそれぞれ2026年４月６日付に締結される当社普通株式に係る引受契約に定める前提条件が満たされることを条件とする。 |
（２）募集の目的及び理由
当社の2025年12月末時点の現預金は21億５千万円と、一定の水準を確保しておりますが、今後ファンドに対する出資、SaaS追加開発投資、及び社債の償還に相当額の支出を予定していることや、2026年３月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢を踏まえると、人件費含むインフレへの備えとして手元流動資金を確保しておく必要性が高いことに加え、M&Aにおいては、投資機会に柔軟かつ迅速に対応し、売主に対する交渉力及び他の買主候補に対する競争力を確保し、案件実行の確実性を高めるためには手元に十分な投資余力を確保しておくことが必要不可欠であると考えられます。これらの観点から、このタイミングで資金調達を行うことが必要と判断しました。
資金調達の方法としては、金融機関等からの借入れがありますが、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達ではなく、株式の発行による資本性の資金調達を行うことが必要と判断いたしました。
（３）調達する資金の額
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
|---|---|---|
| 1,008,000,000 | 15,000,000 | 993,000,000 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用（印刷費用及び登記費用等）の合計であります。
（４）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額993,000千円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①企業買収資金 | 893,000 | 2026年５月～2027年９月 |
| ②九州新拠点の設立資金 | 100,000 | 2026年７月～2027年９月 |
| 合計 | 993,000 |
（注）当社は、本第三者割当により調達する資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて適切に管理する予定であります。
２．第６回新株予約権の取得及び消却
当社は、2026年４月６日付の取締役会において、2025年２月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年４月22日付で手続きを完了しております。
（１）本新株予約権の取得及び消却の概要
| 新株予約権の名称 | 第６回新株予約権 |
|---|---|
| 取得及び消却した新株予約権の数 | 84,834個 |
| 取得価額及びその総額 | 本新株予約権１個当たり17円（総額1,442,178円） |
| 取得日及び消却日 | 2026年４月22日 |
| 消却後に残存する新株予約権の数 | ０個 |
（２）業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年９月期において株式報酬費用の戻し入れにより、税引前当期純利益が290百万円増加する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 啓 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象に関する注記（１．第三者割当による新株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年４月６日の取締役会において、第三者割当の方法により新株式を発行することを決議し、2026年４月22日に払込を完了している。
２. 重要な後発事象に関する注記（２．第６回新株予約権の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は、2026年４月６日の取締役会において、第６回新株予約権を第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年４月22日に手続きを完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。