| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 辻・本郷 ＩＴコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | Tsuji Hongo IT Consulting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 黒仁田 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目36番４号全理連ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5323－3797 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安東 容杜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目36番４号全理連ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03－5323－3797 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安東 容杜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）本書中の「辻・本郷」の表記について、「辻」の文字はシステム上の制約から二点しんにょうで表記していますが、商号における正式な表記は一点しんにょうとなります。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,020,143 | 1,164,872 | 2,124,225 |
| 経常利益 | (千円) | 158,341 | 118,234 | 324,468 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 109,266 | 78,429 | 169,485 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,472 | 78,429 | 170,692 |
| 純資産額 | (千円) | 949,497 | 1,676,188 | 1,009,717 |
| 総資産額 | (千円) | 1,531,204 | 2,205,555 | 1,672,470 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 64.58 | 41.84 | 100.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 40.29 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 76.0 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,810 | 61,717 | 197,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,430 | △24,760 | △14,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,371 | 485,134 | △109,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 885,829 | 1,462,430 | 940,339 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
３．2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行、当該株主による株式売出しにより、Hongo holdings株式会社が親会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比533,084千円増加の2,205,555千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加522,090千円、その他流動資産の増加12,582千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比133,386千円減少の529,366千円となりました。これは主に、長期借入金の減少60,372千円、１年内返済予定の長期借入金の減少42,535千円、未払法人税等の減少39,955千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比666,470千円増加の1,676,188千円となりました。これは主に、資本金の増加294,020千円、資本剰余金の増加294,020千円、利益剰余金の増加78,429千円によるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国をはじめとする海外の政策動向や為替変動、依然として続く地政学リスクに加え、物価上昇による個人消費への影響等、先行きについては引き続き不透明な状況が推移しております。
このような経営環境のもと、企業の人材不足と業務の複雑化を背景とした専門性の高いコンサルティングやバックオフィス業務支援ニーズが引き続き堅調です。また、企業活動のデジタル化に伴い、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化に対する懸念が一段と高まっております。これを受け、「サイバーセキュリティ対策」の強化や、ガバナンスとしての「情報セキュリティ体制」の再構築支援に対するニーズが堅調に推移しました。当社グループにおいても、クライアントの事業継続性を支えるべく、最新の脅威に照らしたリスクアセスメントや、技術的・組織的セキュリティの両面からの支援を推進しております。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
セキュリティコンサルティングの受注が増加したこと、伊藤忠商事株式会社とのシナジーにより、大企業・中堅企業向け受注が増加したこと、ソフトウェア販売の件数が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で、上場関連費用及び人的資本の積極的投資の影響で営業利益は前年同期比で減益となりましたが、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んだものと考えております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、売上高は1,164,872千円(前年同期比14.2％増)、営業利益は114,822千円(前年同期比25.0％減)、経常利益は118,234千円(前年同期比25.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は78,429千円(前年同期比28.2％減)となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522,090千円増加し、1,462,430千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、61,717千円(前年同期は92,810千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益118,234千円、法人税等の支払額86,630千円、未払消費税等の減少28,943千円、未払費用の増加19,274千円、のれん償却額15,268千円、仕入債務の増加9,595千円、前払費用の増加9,618千円、売上債権の減少7,088千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、24,760千円(前年同期は10,430千円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出14,751千円、有形固定資産の取得による支出10,059千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、485,134千円(前年同期は63,371千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入588,041千円、長期借入金の返済による支出102,907千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、目標とする経営指標、経営環境及び経営戦略の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は937千円であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数が14名増加(前連結会計年度末比11.4％増)しております。主な理由は、当社事業を継続的に発展させるための専門性の高いコンサルタントを中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数が10名増加(前事業年度末比11.6％増)しております。主な理由は、当社事業を継続的に発展させるための専門性の高いコンサルタントを中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,767,952 |
| 計 | 6,767,952 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,037,488 | 2,037,488 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,037,488 | 2,037,488 | ― | ― |
(注)１．2025年12月19日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日（注）１ | 260,000 | 1,951,988 | 221,260 | 251,260 | 221,260 | 521,258 |
| 2026年1月21日（注）２ | 85,500 | 2,037,488 | 72,760 | 324,020 | 72,760 | 594,019 |
（注）１．2025年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が260,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ221,260千円増加しております。
発行価格 1,850円
引受価額 1,702円
資本組入額 851円
２．2026年１月21日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が85,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,760千円増加しております。
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
割当価格 1,702円
資本組入額 851円
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Hongo holdings株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階 | 743,198 | 36.48 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 451,210 | 22.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 109,700 | 5.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58,800 | 2.89 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 41,300 | 2.03 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 41,100 | 2.02 |
| ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング | 29,210 | 1.43 |
| ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング | 25,004 | 1.23 |
| 小峰誠司 | 茨城県高萩市 | 21,000 | 1.03 |
| 阪田和弘 | 鳥取県鳥取市 | 20,200 | 0.99 |
| 計 | － | 1,540,722 | 75.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,361 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,036,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,388 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,037,488 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,361 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 940,339 | 1,462,430 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 278,153 | 271,065 | |||||||||
| 商品 | 14,374 | 16,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,309 | 5,053 | |||||||||
| 貯蔵品 | 126 | 127 | |||||||||
| その他 | 36,487 | 49,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,275,639 | 1,804,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 18,401 | 18,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,882 | △8,744 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 10,519 | 9,656 | |||||||||
| その他 | 29,928 | 39,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,476 | △23,279 | |||||||||
| その他（純額） | 10,452 | 16,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,971 | 25,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 265,682 | 250,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,682 | 250,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 90,139 | 90,217 | |||||||||
| その他 | 20,038 | 35,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,177 | 125,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 396,830 | 401,491 | |||||||||
| 資産合計 | 1,672,470 | 2,205,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 78,886 | 88,481 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,947 | 32,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,509 | 46,553 | |||||||||
| 契約負債 | 33,604 | 30,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,198 | 27,729 | |||||||||
| 不正アクセス関連損失引当金 | 71,295 | 71,295 | |||||||||
| その他 | 170,040 | 168,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 538,481 | 465,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,135 | 59,763 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,271 | 63,899 | |||||||||
| 負債合計 | 662,753 | 529,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 324,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 792,033 | 1,086,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 187,684 | 266,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,717 | 1,676,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,009,717 | 1,676,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,672,470 | 2,205,555 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,020,143 | ※1 1,164,872 | |||||||||
| 売上原価 | 469,846 | 577,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 550,297 | 586,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 397,107 | ※2 472,065 | |||||||||
| 営業利益 | 153,190 | 114,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 388 | 1,012 | |||||||||
| 中小企業倒産防止共済解約手当金 | 6,820 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 2,784 | |||||||||
| その他 | 353 | 663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,561 | 4,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,026 | 871 | |||||||||
| その他 | 384 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,410 | 1,047 | |||||||||
| 経常利益 | 158,341 | 118,234 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,341 | 118,234 | |||||||||
| 法人税等 | 47,868 | 39,805 | |||||||||
| 中間純利益 | 110,472 | 78,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,206 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 109,266 | 78,429 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 110,472 | 78,429 | |||||||||
| 中間包括利益 | 110,472 | 78,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 109,266 | 78,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,206 | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,341 | 118,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,053 | 6,473 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,268 | 15,268 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 53 | 208 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,837 | 4,530 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △388 | △1,012 | |||||||||
| 支払利息 | 2,026 | 871 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,679 | 7,088 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,916 | △1,047 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,772 | 9,595 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △2,975 | △9,618 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,071 | 12,016 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,097 | △28,943 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 7,538 | 19,274 | |||||||||
| その他 | 6,689 | △4,733 | |||||||||
| 小計 | 132,266 | 148,207 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 388 | 1,012 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,069 | △871 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,775 | △86,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,810 | 61,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,333 | △10,059 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △97 | △14,751 | |||||||||
| 出資金の払戻による収入 | ― | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,430 | △24,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 45,970 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,406 | △102,907 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 588,041 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8,935 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,371 | 485,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,008 | 522,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 866,820 | 940,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 885,829 | ※１ 1,462,430 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 133,469 | 千円 | 132,697 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,318 | 〃 | 17,555 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 885,829千円 | 1,462,430千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 885,829千円 | 1,462,430千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月19日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2025年12月18日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式260,000株の発行及び、2026年１月21日付で第三者割当増資による新株式85,500株の発行を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,020千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が324,020千円、資本剰余金が1,086,053千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| コンサルティングドメイン | 181,828 |
| テクノロジードメイン | 552,287 |
| オペレーションドメイン | 286,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,020,143 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,020,143 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| コンサルティングドメイン | 234,592 |
| テクノロジードメイン | 642,089 |
| オペレーションドメイン | 288,190 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,164,872 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,164,872 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 64円58銭 | 41円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 109,266 | 78,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 109,266 | 78,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,691,988 | 1,874,364 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 40円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 182,096 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権6,000個（普通株式 12,000株）発行日 2024年12月27日 | ― |
(注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
２．当社は2025年12月19日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
辻・本郷 ＩＴコンサルティング株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている辻・本郷ITコンサルティング株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、辻・本郷ITコンサルティング株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。