【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| 【英訳名】 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清 水 寛 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清 水 寛 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 307,273 | 303,972 | 623,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,627 | 14,575 | 39,491 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 20,361 | 10,693 | 24,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35,252 | △1,335 | 65,273 |
| 純資産額 | （百万円） | 321,287 | 327,342 | 333,261 |
| 総資産額 | （百万円） | 492,856 | 500,167 | 519,495 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 222.94 | 126.41 | 276.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 61.3 | 60.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,167 | 16,376 | 53,402 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,245 | △13,478 | △30,387 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,366 | △4,766 | △22,574 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 76,324 | 67,065 | 69,414 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第78期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は303,972百万円と、前年同期に比べ3,301百万円(△1.1%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は18,594百万円と、前年同期に比べ1,541百万円(△7.7%)の減益となりました。連結経常利益は14,575百万円と、前年同期に比べ13,052百万円(△47.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10,693百万円と、前年同期に比べ9,668百万円(△47.5%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の減少などにより、売上高は149,328百万円と、前年同期に比べ6,628百万円(△4.3%)の減収となりました。営業利益は合理化努力があったものの売上高の減少などにより、610百万円と、前年同期に比べ3,356百万円(△84.6%)の減益となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は82,605百万円と、前年同期に比べ5,194百万円(6.7%)の増収となりました。営業利益は原材料の価格高騰分の売価への転嫁が進んだことなどにより、4,027百万円と、前年同期に比べ1,694百万円(72.6%)の増益となりました。
（アジア）
客先生産台数の減少などにより、売上高は94,677百万円と、前年同期に比べ3,308百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益は合理化努力があったものの売上高の減少などにより、11,551百万円と、前年同期に比べ693百万円(△5.7%)の減益となりました。
（その他）
売上高は25,148百万円と、前年同期に比べ2,471百万円(10.9%)の増収となりました。営業利益は1,881百万円と、前年同期に比べ414百万円(28.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、500,167百万円と、前連結会計年度末に比べ、19,328百万円減少いたしました。負債は、172,824百万円と、前連結会計年度末に比べ、13,409百万円減少いたしました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより327,342百万円と、前連結会計年度末に比べ、5,919百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、67,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ、9,791百万円減少し、16,376百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10,043百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、766百万円減少し、13,478百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,590百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、400百万円増加し、4,766百万円となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額が276百万円増加した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,943百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,234,171 | 94,234,171 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,234,171 | 94,234,171 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | ― | 94,234,171 | ― | 22,856 | ― | 25,110 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 29,367 | 34.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,040 | 9.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,875 | 3.36 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,638 | 3.08 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 2,275 | 2.66 |
| 東海理化社員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 | 1,740 | 2.03 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,533 | 1.79 |
| ザ バンク オブ ニューヨー ク トリーティー ジャスデッ ク アカウント (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,339 | 1.56 |
| 東海理化共栄会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 | 1,235 | 1.44 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ ３８１５７２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,136 | 1.33 |
| 計 | ― | 52,183 | 61.10 |
（注） 上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち800,000株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,836,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,355,000 | 853,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,771 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,234,171 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 853,550 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式800,000株（議決権8,000個、議決権の指図者は「(５)大株主の状況」注記参照）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社 東海理化電機製作所 | 愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 | 8,836,400 | - | 8,836,400 | 9.37 |
| 計 | ― | 8,836,400 | - | 8,836,400 | 9.37 |
（注） 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式800,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 73,779 | 75,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 82,403 | 79,285 |
| 電子記録債権 | 13,022 | 12,540 |
| 有価証券 | 4,743 | 3,993 |
| 商品及び製品 | 25,754 | 24,375 |
| 仕掛品 | 40,622 | 42,937 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,303 | 9,106 |
| その他 | 13,960 | 14,490 |
| 貸倒引当金 | △55 | △32 |
| 流動資産合計 | 263,534 | 262,263 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,741 | 41,435 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,408 | 32,031 |
| その他（純額） | 46,314 | 39,090 |
| 有形固定資産合計 | 118,465 | 112,558 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,687 | 3,883 |
| 無形固定資産合計 | 3,687 | 3,883 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,288 | 48,335 |
| 退職給付に係る資産 | 59,673 | 60,313 |
| その他 | 13,925 | 12,894 |
| 貸倒引当金 | △80 | △81 |
| 投資その他の資産合計 | 133,807 | 121,461 |
| 固定資産合計 | 255,960 | 237,903 |
| 資産合計 | 519,495 | 500,167 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 51,042 | 50,674 |
| 電子記録債務 | 11,099 | 9,628 |
| 未払法人税等 | 3,342 | 3,163 |
| 賞与引当金 | 10,932 | 9,452 |
| 製品保証引当金 | 14,294 | 12,207 |
| その他の引当金 | 177 | 102 |
| その他 | 40,357 | 36,222 |
| 流動負債合計 | 131,246 | 121,452 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 252 | 232 |
| 環境対策引当金 | 990 | 990 |
| 退職給付に係る負債 | 17,467 | 17,671 |
| 資産除去債務 | 72 | 72 |
| その他 | 26,206 | 22,406 |
| 固定負債合計 | 54,987 | 51,372 |
| 負債合計 | 186,233 | 172,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,856 | 22,856 |
| 資本剰余金 | 25,641 | 25,613 |
| 利益剰余金 | 214,142 | 221,536 |
| 自己株式 | △19,964 | △19,897 |
| 株主資本合計 | 242,675 | 250,109 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,633 | 8,089 |
| 為替換算調整勘定 | 25,833 | 21,149 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,500 | 27,265 |
| その他の包括利益累計額合計 | 68,967 | 56,504 |
| 非支配株主持分 | 21,617 | 20,728 |
| 純資産合計 | 333,261 | 327,342 |
| 負債純資産合計 | 519,495 | 500,167 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 307,273 | 303,972 |
| 売上原価 | 264,799 | 259,832 |
| 売上総利益 | 42,474 | 44,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,338 | ※ 25,545 |
| 営業利益 | 20,135 | 18,594 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 591 | 675 |
| 受取配当金 | 287 | 318 |
| 持分法による投資利益 | 496 | 357 |
| 為替差益 | 5,753 | - |
| その他 | 406 | 485 |
| 営業外収益合計 | 7,535 | 1,836 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 21 |
| 為替差損 | - | 5,375 |
| その他 | 21 | 457 |
| 営業外費用合計 | 42 | 5,854 |
| 経常利益 | 27,627 | 14,575 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 781 |
| 投資有価証券売却益 | - | 2,336 |
| 特別利益合計 | - | 3,118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 192 | - |
| 減損損失 | - | 302 |
| 特別損失合計 | 192 | 302 |
| 税金等調整前中間純利益 | 27,435 | 17,391 |
| 法人税等 | 5,866 | 5,927 |
| 中間純利益 | 21,569 | 11,464 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,207 | 771 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,361 | 10,693 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 21,569 | 11,464 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,237 | △6,672 |
| 為替換算調整勘定 | 9,715 | △4,692 |
| 退職給付に係る調整額 | △478 | △1,238 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 208 | △195 |
| その他の包括利益合計 | 13,682 | △12,800 |
| 中間包括利益 | 35,252 | △1,335 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,252 | △1,770 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,000 | 434 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,435 | 17,391 |
| 減価償却費 | 9,847 | 10,242 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △22 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 245 | △1,445 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △871 | △2,068 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △77 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △134 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,156 | △2,278 |
| 受取利息及び受取配当金 | △878 | △994 |
| 支払利息 | 21 | 21 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △496 | △357 |
| 為替差損益（△は益） | △5,053 | 4,870 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 201 | △719 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,336 |
| 減損損失 | - | 302 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,680 | 1,570 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,688 | △835 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,803 | △310 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 830 | 57 |
| その他 | △840 | △2,254 |
| 小計 | 32,023 | 20,679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,041 | 981 |
| 利息の支払額 | △21 | △43 |
| 法人税等の支払額 | △6,874 | △5,241 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,167 | 16,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,296 | 2,344 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,788 | △15,785 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 1,229 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,703 | △510 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 3,590 |
| 貸付けによる支出 | △126 | △141 |
| 貸付金の回収による収入 | 126 | 131 |
| その他 | △2,069 | △4,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,245 | △13,478 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △248 | △185 |
| 配当金の支払額 | △3,103 | △3,295 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,048 | △1,324 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| その他 | 35 | 39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,366 | △4,766 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,468 | △479 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,024 | △2,348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,299 | 69,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,324 | ※ 67,065 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、持続的な成長に向け、その重要な経営資本である人財への投資を強化します。従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2024年8月に導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を交付する、というインセンティブ・プランです。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において、1,624百万円、800千株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 8,292百万円 | 9,348百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,734 | 1,712 |
| 退職給付費用 | 147 | △44 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 114 | 111 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 36 |
| 製品保証引当金繰入額 | △488 | △63 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 79,887百万円 | 75,565百万円 |
| 有価証券勘定 | 3,571 | 3,993 |
| 計 | 83,458 | 79,558 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,562 | △8,499 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資 | △3,571 | △3,993 |
| 現金及び現金同等物 | 76,324 | 67,065 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,104 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,288 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 3,298 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,842 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 125,326 | 77,208 | 82,256 | 284,791 | 22,482 | 307,273 | - | 307,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,630 | 202 | 15,729 | 46,562 | 194 | 46,757 | △46,757 | - |
| 計 | 155,956 | 77,411 | 97,985 | 331,353 | 22,677 | 354,030 | △46,757 | 307,273 |
| セグメント利益 | 3,966 | 2,333 | 12,244 | 18,544 | 1,467 | 20,011 | 123 | 20,135 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,061 | 82,455 | 77,557 | 279,074 | 24,897 | 303,972 | - | 303,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,267 | 149 | 17,119 | 47,536 | 250 | 47,786 | △47,786 | - |
| 計 | 149,328 | 82,605 | 94,677 | 326,610 | 25,148 | 351,759 | △47,786 | 303,972 |
| セグメント利益 | 610 | 4,027 | 11,551 | 16,189 | 1,881 | 18,070 | 523 | 18,594 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額523百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 225,382 | |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 14,676 | |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 9,724 | |
| スズキ㈱向け | 10,747 | |
| その他 | 11,605 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業計 | 272,135 | |
| その他 | 35,137 | |
| 合計 | 307,273 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は86,565百万円、北米は63,804百万円、アジアは55,034百万円、その他は19,977百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 223,956 | |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 12,967 | |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 12,229 | |
| スズキ㈱向け | 11,092 | |
| その他 | 9,203 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業計 | 269,447 | |
| その他 | 34,524 | |
| 合計 | 303,972 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は82,250百万円、北米は66,687百万円、アジアは52,562百万円、その他は22,455百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 119,586 | |
| スマートシステム | 41,073 | |
| シートベルト | 42,488 | |
| シフトレバー | 35,571 | |
| キーロック | 16,005 | |
| 自動車用ミラー | 7,681 | |
| コネクタ | 5,854 | |
| ステアリングホイール | 5,518 | |
| その他 | 4,660 | |
| 自動車用部品事業 | 278,440 | |
| その他 | 28,833 | |
| 合計 | 307,273 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 117,808 | |
| スマートシステム | 44,684 | |
| シートベルト | 41,061 | |
| シフトレバー | 35,017 | |
| キーロック | 15,010 | |
| 自動車用ミラー | 7,959 | |
| コネクタ | 5,666 | |
| ステアリングホイール | 5,138 | |
| その他 | 4,183 | |
| 自動車用部品事業 | 276,531 | |
| その他 | 27,440 | |
| 合計 | 303,972 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 222円94銭 | 126円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 20,361 | 10,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,361 | 10,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 91,332 | 84,590 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間228千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2024年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………3,298百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………39円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2024年５月28日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
(2) 中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………3,842百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2024年11月26日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
また、配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年5月15日 | 2026年5月15日 |
| 2026年5月15日 | |
| 株式会社東海理化電機製作所 | |
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年10月30日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。