6995 株式会社東海理化電機製作所 訂正有価証券報告書－第75期(2021/04/01－2022/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期、第72期、第74期及び第75期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト

　　　　東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

　　　　TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

　　　　無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

　　　　トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

　　　　トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

当社グループのエヌ・エス・ケイ㈱と恵那東海理化㈱が2021年７月１日付で発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を設立しました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　2022年3月31日現在の当社の組合員数は5,674人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

　１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

　２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

　３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を

図ってまいります。

　１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

　２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

　３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

（世界状況）

新型コロナウイルス感染拡大の継続、物流混乱の長期化、資材やエネルギーを中心とするインフレ圧力、政府による財政支援の解除などの影響により、経済の減速が予測されます。

（自動車業界）

今後も引き続き半導体不足による生産への影響が懸念されます。また、EVにつきましては各国の普及政策による後押しもあり、今後も需要が高まるものと予想され、CASEやMaaS等への対応がより一層求められます。

（今後の取り組み）

2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、5月末に公表しております。

主な骨子は以下のとおりです。

目標達成に向けた戦略の二本柱として、

① 事業戦略の推進

② 経営基盤の強化

に取り組み売上高の拡大と収益の確保を目指します。

①事業戦略の推進

既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組みます。

また新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的としてデジタルキーのターゲット領域の拡大や所有技術を応用した新商品の開発投入を推進いたします。

②経営基盤の強化

2030年目標の達成を支える土台作りとして、DX推進、生産技術の強化、生産体制の再編、カーボンニュートラル戦略に取り組みます。

また、DX推進による開発期間短縮や物流効率化で創出された人財はビジネスの拡大を狙うエレクトロニクスやソフトウェア等の分野に再配置し、事業活動を後押しいたします。

当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化に伴い大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。

更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。

(2) 新製品開発

自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組んでおり、自動運転や電気自動車などに貢献する「ステアバイワイヤコントロールユニット」や安全性向上および風抵抗低減に貢献可能な「フェンダー付けデジタルアウターミラー」、そして車両の盗難防止に貢献する「指紋認証スタートスイッチ」等を開発いたしました。

また、デジタルキーに関して様々な企業と提携し、カーシェアリング、社有車予約システム、宅配ボックスへサービスを拡大しております。

(3) 競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。

(4) 海外進出に内在するリスク

当社グループは15か国、33拠点に生産拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

(5) リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。

対策として、「「業界No.1」必達に向けた品質確保」、「新事業のお客様満足提供」、「「品質の東海理化」を支える基盤強化」を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した活動を推進しております。

(6) 自然災害等による影響と事業継続計画

地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること、などの可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

(7) 仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しております。当社グループは供給元との基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が停止する可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需要の逼迫等の要因から価格の高騰や部品不足が生じる可能性もあります。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い仕入先の特定を行い、該当仕入先の「在庫管理」、「工程管理」、「生産管理」が適切に行われているかの確認を実施すると共に課題を共有し仕入先毎の改善計画を策定しております。

(8) 情報セキュリティ

企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。

対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。

また、特定の企業や組織を狙った「標的型メール攻撃」への対応として、パソコンを利用する社員への感染防止訓練の実施、及び子会社の有事初動対応体制の整備を進める事で標的型メール攻撃への備えとしております。

(9) 気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは気候変動対応の取り組みとして従来の生産CO2低減から戦略拡大し、製品・生産・物流・調達の観点からライフサイクル全体での貢献に転換を行い、まず先行して本社・本社工場での2030年カーボンニュートラルにチャレンジいたし、グローバル長期目標として2050年でのカーボンニュートラル達成を目指します。

加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)* の提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施しております。抽出した移行リスク、物理的リスクへの対応を進めていきます。

*気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織

(10) 法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

(11) 知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

(12) 為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度53％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(13) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経済状況）

当連結会計年度における世界経済の状況は、多くの国のロックダウン解除による需要回復により年度前半は高い成長率となっていましたが、世界的なコンテナ不足等による物流コスト高騰や、中国、EU、米国等で、財政・金融支援策の効果消失等により年度末にかけて失速しました。それに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰などが生じ、先行き不透明な状況となっております。

（自動車業界）

世界の自動車生産台数は世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足等により、昨年に対し伸び悩みました。一方で世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。

（取り組み）

当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「新規ビジネスへの取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。

　主なトピックスは、次のとおりです。

＜組織変更＞

2022年１月１日付けで、世の中の多様なニーズに対応した製品開発と環境変化に機動的に対応できるモノづくりの実現を目指し、スピード感をもって変革を推進できるよう組織体制を変更し、主として製品開発を担当する「５つのビジネス領域」と各工場を統括する「生産センター」に再編いたしました。

＜新製品の開発＞

自動運転や電気自動車などに貢献する「ステアバイワイヤコントロールユニット」や安全性向上および風抵抗低減に貢献可能な「フェンダー付けデジタルアウターミラー」、そして車両の盗難防止に貢献する「指紋認証スタートスイッチ」等を開発いたしました。

　また、デジタルキーに関して様々な企業と提携し、カーシェアリング、社有車予約システム、宅配ボックスへサービスを拡大しております。

＜環境への取り組み＞

2050年までにCO2排出量実質ゼロを最終目標として2030年までに工場から排出されるCO2排出量を60％以上削減（2013年比）することを目指し、カーボンニュートラルな都市ガスの導入や当社専用の太陽光発電所によるオフサイトPPA（注）サービス実施に向けた協定の締結を行いました。

（注）敷地外の遠隔地に設置した発電設備から電力購入すること。

＜ダイバーシティ活動の推進＞

2022年１月１日付けでエグゼクティブオフィス（注）直轄の「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。また、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人」（ホワイト500）に３年連続で選定されるとともに、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定で最高位（３段階目）を取得いたしました。社員の多様性を互いに認め合う職場づくりに取り組んでおります。

（注）社長、副社長を構成メンバーとする、業務執行にあたっての意思決定機関。

＜SDGs経営への取り組み＞

当社は、2021年度より、上記のとおり環境やダイバーシティ等「SDGs経営への取り組み」を強化してまいりました。また、社会貢献への取り組みとして、豊川市および大口町と相互の連携を強化し、地方創生の実現に必要な事業の実施に協力して取り組むため包括連携協定を締結いたしました。なお、これらの取り組みが評価され、代表的なESG株式指数の一つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の選定基準を満たし、構成銘柄に選定されました。

＜当期実績＞

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は487,243百万円と、前連結会計年度に比べ47,182百万円(10.7%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は9,008百万円と、前連結会計年度に比べ5,143百万円(△36.3%)の減益となりました。連結経常利益は15,355百万円と、前連結会計年度に比べ3,762百万円(△19.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,981百万円と、前連結会計年度に比べ8,537百万円(△74.1%)の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

円安の影響などにより、売上高は267,146百万円と、前連結会計年度に比べ8,675百万円(3.4%)の増収となりました。営業損失は原材料の値上がりなどにより△6,197百万円となりました。

（北米）

円安による為替換算上の影響などにより、売上高は99,731百万円と、前連結会計年度に比べ9,834百万円(10.9%)増収となりました。営業損失は競争激化などにより△3,849百万円となりました。

（アジア）

客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は164,377百万円と、前連結会計年度に比べ36,407百万円(28.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより19,153百万円と、前連結会計年度に比べ5,444百万円(39.7%)の増益となりました。

（その他）

売上高は32,544百万円と、前連結会計年度に比べ4,929百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は1,307百万円と、前連結会計年度に比べ826百万円(171.4%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53,522百万円となり前連結会計年度末より15,975百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、20,005百万円減少し、14,677百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益が5,756百万円減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,183百万円減少し、26,230百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,912百万円増加し、6,437百万円となりました。

これは主に配当金の支払額が916百万円増加した結果であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は487,243百万円、営業利益は9,008百万円、経常利益は15,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,981百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は53,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,975百万円減少いたしました。営業活動の結果獲得した資金が14,677百万円と前連結会計年度に比べ20,005百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,230百万円と前連結会計年度に比べ1,183百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,437百万円と前連結会計年度に比べ1,912百万円増加しております。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2021年４月27日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の減少、原材料の値上がりなどにより、12,992百万円の減益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

(2）共同経営契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。

　主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,467百万円となっております。

　種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

　最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、HUD（ヘッドアップディスプレイ）と表示連携した静電タッチステアリングスイッチなどを開発しました。

　また、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて採用されました。

シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせ小型でインストルメントパネルに搭載可能な、スマートなデザインの機電一体型次世代小型シフトバイワイヤを開発しました。その他、シフトレバーのバリエーション開発も進めております。

　セキュリティシステム関連では、スマートキーシステムの低コストタイプは継続的に展開を進めております。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、社用車管理システム「FREEKEY 社用車予約」のサービスを開始し、社用車の予約・確認から、アルコールチェック記録、車両点検記録、運転日報の記入、車のドアの施錠・解錠まで、スマートフォンひとつで完結できるシステムとして提供しております。

また、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスを推進しております。

　セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、自動運転時代に向けてドライバーのより広範囲な視野確保による安全性向上および、小型化により風抵抗低減による燃費向上に貢献可能なデジタルアウターミラーの開発にも取組みました。

　その他、環境負荷低減の一環としてシートベルトの端材を再利用した鞄など車以外の商品開発への取組みも強化しております。

　また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、

人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,058百万円、北米セグメント408百万円になっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、生産体制強化のための国内子会社の増築工事や新製品切替に対応した生産設備など、日本で7,863百万円、北米で2,772百万円、アジアで3,164百万円、その他で600百万円、総額14,401百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に約28,200百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注)　自己株式2,937,578株は、「個人その他」に29,375単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2022年4月27日開催の取締役会決議により期末配当金を1株当たり30円とし、2022年5月26日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2021年11月に実施いたしました中間配当金の1株当たり30円を合わせた当事業年度の年間配当金は1株あたり60円となります。

　内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。

「経営理念」として

・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

　を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

　1)社外取締役および社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度向　　上。

　2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意見交換。

　3)原則毎月１回、各工場の生産部門会議に社外取締役および社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善状況の視察。

を実施しております。

　取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月２回以上開催しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるため、取締役および執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役および執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。

　また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

　当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。

2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。

3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。

2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。

2)コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。

ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。

2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。

3)主要事業については、開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。

4. ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。

5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。

2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。

3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。

4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。

5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。

2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。

2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。

3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。

ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。

2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。

ｊ．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。

2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。

3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　社外取締役３名と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧ 自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

　また、取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9％）

（注）１　取締役　藤岡圭、都築昇司、宮間三奈子は、社外取締役であります。

２　監査役　山科忠、地田稔、山田美典は、社外監査役であります。
３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭氏は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。都築昇司氏は、㈱デンソーにおいて、企業経営全般はもとより、人事部門、営業部門をはじめとする豊富な経験と知識および、調達部門、IT部門担当役員としての経験と実績を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子氏は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。３名は独立役員であります。

　当社の社外監査役は３名であります。山科忠氏はトヨタ自動車㈱の専務取締役やトヨタホーム㈱の取締役社長の要職を歴任され、経営に関する高い見識を有しております。地田稔氏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。山科忠氏と山田美典氏は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

（組織・人員）

当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されています。

社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に３名を選定することにしています。監査役の略歴については、「（２）役員の状況」をご参照ください。尚、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。

（監査役及び監査役会の活動状況）

ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

当事業年度は12回開催し監査役の出席率は100％でした（各監査役の出席状況は、杉浦勲喜氏は12回/12回、堀田正人氏は12回/12回、山科忠氏は12回/12回、地田稔氏は12回/12回、山田美典氏は12回/12回））。

ｂ．監査役会の主な検討事項

監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。

取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等

ｃ．常勤及び社外監査役の主な活動

年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、電話回線又はインターネット等を経由した手段を活用したリモート監査も含め、監査役監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役による取締役・執行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。常勤監査役は、国内関係会社の往査及び海外関係会社のリモート監査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。

社外監査役は、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。

会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は４名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人、と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

47年間　（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙橋　寿佳

近藤　巨樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　（注）　有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の報酬の額には含まれておりません。

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略します。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）により構成されております。報酬の構成につきましては、以下のとおりです。

〔報酬構成とその支給対象〕

　※取締役の報酬の割合は、基準額で概ね、月額60%：賞与30%；株式10%程度となるように設定しています。

＜月額報酬＞

各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年6月15日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額は、2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において、4百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。

＜賞与＞

各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額及び本年度より導入した取締役各人の活動評価をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受けたうえで、取締役会にて決定しております。

＜株式報酬＞

当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

〔譲渡制限付株式報酬の概要〕

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記賞与の額は、2022年６月14日開催の第75回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の目的である株式」としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、主に自動車および自動車部品関連事業に関し、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化、収益獲得を通じた中長期的な企業価値向上に資すると政策的に判断した場合において、必要とする銘柄については保有することとしています。

保有の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）および定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減を務めております。その過程において、関係企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１　ジェコー株式会社は2021年４月１日付で株式会社デンソーと株式交換を行っております。この株式交換により、ジェコー株式会社の株式１株に対して株式会社デンソーの株式0.55株の割当交付を受けております。

※２　中央発條株式会社は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　38社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　6社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) 棚卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。

上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。

リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　ASU第2016-02号「リース」

(1) 概要

本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

米国の連結子会社において、2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（グループ通算制度の適用）

当社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,629百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具2,152百万円、工具、器具及び備品304百万円、建設仮勘定等172百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具1,395百万円、工具、器具及び備品152百万円、建設仮勘定152百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少24,487株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加132株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加306株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少23,128株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２　参照）。

　また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　 (*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　 (*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　 (*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

４　短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(長期)

リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　319百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度870百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．収益の分解

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は157,819百万円、北米は71,026百万円、アジアは78,202百万円、その他は23,723百万円です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,652百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました「㈱ＳＵＢＡＲＵ向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上高を組み替えて表示しております。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．契約残高

連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「タイ」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,629百万円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,700百万円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)