【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティア |
| 【英訳名】 | TEAR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨安 徳久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１ |
| 【電話番号】 | 052-918-8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画本部長 辻 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１ |
| 【電話番号】 | 052-918-8254 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画本部長 辻 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,589 | 11,422 | 21,563 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,575 | 909 | 1,576 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,017 | 517 | 891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,017 | 664 | 867 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,978 | 9,043 | 8,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,196 | 28,051 | 27,868 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.21 | 23.00 | 39.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 32.2 | 30.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,776 | 1,222 | 2,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △543 | △662 | △1,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △308 | △633 | △383 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,214 | 4,430 | 4,502 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（葬祭事業セグメント）
2025年10月１日付で株式会社メモリアホール西野山の手は、当社の連結子会社である株式会社メモリアジャパンを存続会社とする吸収合併を行った結果、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社メモリアジャパンは、株式会社ティア北海道へ社名を変更しております。
（その他セグメント）
当中間連結会計年度において、共創株式会社は、2026年２月1日付で当社の連結子会社である株式会社ティアサービスが株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計年度は貸借対照表のみ連結としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2)重要な事業等のリスク
② 葬儀会館の賃借について
ⅲ．関連当事者との取引について
当社グループは葬儀会館の賃借料に関して、主要株主である㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けておりましたが、2025年10月１日時点において、当該債務保証は解消されております。
当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり、顧問である松村康隆氏が議決権の81％を直接保有する㈱PineBeeは、松村康隆氏が㈱八光殿の顧問を退任したため、2025年10月１日時点において関連当事者としての取引関係は解消されております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃金・価格設定行動の積極化や、堅調に推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、中東情勢の緊迫化による国際金融市場の動向や資源価格の上昇等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数・売上高共に減少しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2025年７月１日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を３店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社（現在、ティア北海道に社名変更）を子会社化しております。
当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下、三重県下にそれぞれ１店舗、東海典礼が愛知県下に１店舗、フランチャイズでは東京都内に１店舗を開設する一方、直営の「ティア笠寺」をリロケーションにより閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計222店舗（直営97店舗、フランチャイズ75店舗、八光殿21店舗、東海典礼26店舗、ティア北海道３店舗）となりました。
売上高におきましては、ティア北海道の通年寄与による増収効果及び不動産事業の売上高が順調に拡大したものの、葬祭事業が前年同期の葬儀件数増加による反動減もあり低調な推移となりました。
売上原価におきましては、葬祭事業の商品原価率は低下したものの、固定費の負担割合が上昇し、経費面では営業促進実施に伴う広告宣伝費、賃金制度改定による人件費、ティア北海道の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億22百万円（前年同期比1.4％減）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.1％増となりました。これにより、営業利益は10億４百万円（同35.9％減）、経常利益では９億９百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億17百万円（同49.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、新たに開設した会館の稼働の効果はあったものの、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比5.4％減の8,122件となりました。葬儀単価におきましては、供花売上の単価は上昇したものの、祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.1％減となりました。
また、グループ各社の葬儀件数の状況としましては、八光殿及び関連ブランドは1,186件（同2.7％減）、東海典礼及び関連ブランドは904件（同2.5％増）、ティア北海道は96件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比3.6％減の10,308件、葬儀単価は1.0％減となり、売上高は102億77百万円（同4.3％減）、営業利益は18億34百万円（同23.1％減）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当中間連結会計期間におきましては、ＦＣ会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少し、これにより売上高は２億54百万円（同11.3％減）、営業利益は37百万円（同15.6％減）となりました。
(c）その他事業
その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。
不動産事業につきましては、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇いたしました。リユース事業におきましては、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加し、これにより、その他事業の売上高は８億91百万円（同56.6％増）、営業利益は１億12百万円（同224.1％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が１億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が２億17百万円増加したものの、のれんが２億９百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は62億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が１億９百万円、未払法人税等が97百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、190億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は90億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益５億17百万円及び剰余金の配当２億25百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、44億30百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億22百万円（前年同期比31.2％減）となりました。これは主に法人税等の支払額３億15百万円があったものの、税金等調整前中間純利益９億９百万円であったことや減価償却費５億49百万円、のれん償却額２億14百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億62百万円（同21.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億45百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億33百万円（同105.1％増）となりました。これは主に短期借入れによる収入６億65百万円があったものの、長期借入金の返済による支出４億81百万円、短期借入金の返済による支出６億68百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ティア 松伏 （注） | 埼玉県 北葛飾郡 松伏町 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 88 | 49 | 借入金 | 2025年 12月 | 2026年 ４月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 長久手南（注） | 愛知県 長久手市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 65 | 36 | 借入金 | 2026年 ２月 | 2026年 ５月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 津島柳原（注） | 愛知県 津島市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 60 | 1 | 借入金 | 2026年 ４月 | 2026年 ７月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 福生 （注） | 東京都 福生市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 77 | 2 | 借入金 | 2026年 ４月 | 2026年 ７月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| 子会社 東海典礼 幸田 （注） | 愛知県 額田郡 幸田町 | 葬祭事業 | 作業所 | 11 | 1 | 自己資金 | 2026年 ３月 | 2026年 ４月 | 生産力増強 |
（注）当中間連結会計期間に新設が決まった設備であります。
重要な設備の改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 子会社 八光殿 四條畷 （注）１ | 大阪府 四條畷市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 147 | － | 自己資本 | 2026年 ４月 | 2026年 ９月 | （注）２ |
（注）１．当中間連結会計期間に改修が決まった設備であります。
２．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,800,000 |
| 計 | 72,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,510,100 | 22,510,100 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,510,100 | 22,510,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 22,510,100 | － | 1,895 | － | 1,528 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社夢現 | 名古屋市中区新栄2-2-7 | 7,792,000 | 34.62 |
| 冨安 徳久 | 名古屋市緑区 | 1,016,600 | 4.51 |
| ティア社員持株会 | 名古屋市北区黒川本通3-35-1 | 483,800 | 2.14 |
| 深谷 志郎 | 名古屋市中村区 | 264,000 | 1.17 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30） | 253,700 | 1.12 |
| 小川 宗則 | 大阪府枚方市 | 200,000 | 0.88 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 194,400 | 0.86 |
| 花重美装株式会社 | 名古屋市中村区稲上町1-73 | 183,200 | 0.81 |
| 首藤 堅 | 愛知県津島市 | 175,600 | 0.78 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 | 170,700 | 0.75 |
| 計 | － | 10,734,000 | 47.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,471,300 | 224,713 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,510,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 224,713 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ティア | 名古屋市北区黒川本通3-35-1 | 7,700 | － | 7,700 | 0.03 |
| 計 | － | 7,700 | － | 7,700 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,541 | 4,516 |
| 売掛金及び契約資産 | 984 | 1,141 |
| 商品 | 112 | 251 |
| 貯蔵品 | 78 | 92 |
| その他 | 346 | 308 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 6,047 | 6,295 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 10,141 | ※１ 10,358 |
| 土地 | ※１ 2,085 | ※１ 2,085 |
| その他（純額） | 854 | 671 |
| 有形固定資産合計 | 13,081 | 13,115 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,462 | 5,253 |
| 顧客関連資産 | 1,046 | 1,007 |
| その他 | 297 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 6,806 | 6,593 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,133 | 1,137 |
| その他 | 804 | 912 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,933 | 2,047 |
| 固定資産合計 | 21,821 | 21,756 |
| 資産合計 | 27,868 | 28,051 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 453 | 439 |
| 短期借入金 | 292 | 289 |
| １年内償還予定の社債 | 71 | 71 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 954 | ※１ 969 |
| 契約負債 | 2,166 | 2,165 |
| 未払法人税等 | 361 | 459 |
| 賞与引当金 | 383 | 399 |
| 資産除去債務 | 36 | － |
| その他 | 1,386 | 1,496 |
| 流動負債合計 | 6,106 | 6,289 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 405 | 370 |
| 長期借入金 | ※１ 10,301 | ※１ 9,939 |
| 退職給付に係る負債 | 64 | 66 |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 |
| 資産除去債務 | 1,839 | 1,855 |
| その他 | 545 | 484 |
| 固定負債合計 | 13,158 | 12,718 |
| 負債合計 | 19,265 | 19,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,895 | 1,895 |
| 資本剰余金 | 1,528 | 1,528 |
| 利益剰余金 | 5,205 | 5,498 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 8,627 | 8,919 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 122 |
| その他の包括利益累計額合計 | △24 | 123 |
| 純資産合計 | 8,603 | 9,043 |
| 負債純資産合計 | 27,868 | 28,051 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 11,589 | 11,422 |
| 売上原価 | 6,892 | 6,972 |
| 売上総利益 | 4,696 | 4,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,128 | ※ 3,445 |
| 営業利益 | 1,568 | 1,004 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取家賃 | 17 | 16 |
| 受取保険金 | 61 | 0 |
| その他 | 15 | 18 |
| 営業外収益合計 | 97 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 121 |
| その他 | 16 | 11 |
| 営業外費用合計 | 90 | 133 |
| 経常利益 | 1,575 | 909 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,575 | 909 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 620 | 409 |
| 法人税等調整額 | △62 | △17 |
| 法人税等合計 | 557 | 392 |
| 中間純利益 | 1,017 | 517 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,017 | 517 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 1,017 | 517 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 147 |
| その他の包括利益合計 | △0 | 147 |
| 中間包括利益 | 1,017 | 664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,017 | 664 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,575 | 909 |
| 減価償却費 | 519 | 549 |
| のれん償却額 | 201 | 214 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 |
| 支払利息 | 74 | 121 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △3 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △222 | △148 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32 | △153 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69 | △12 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △22 | △1 |
| その他 | 5 | 170 |
| 小計 | 2,264 | 1,656 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △74 | △120 |
| 法人税等の支払額 | △415 | △315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,776 | 1,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △83 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 36 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △479 | △545 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △59 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13 | △8 |
| 差入保証金の回収による収入 | 22 | 4 |
| その他 | △14 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △543 | △662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 690 | 665 |
| 短期借入金の返済による支出 | △528 | △668 |
| 長期借入れによる収入 | 370 | 135 |
| 長期借入金の返済による支出 | △574 | △481 |
| 社債の償還による支出 | △23 | △35 |
| リース債務の返済による支出 | △18 | △18 |
| 配当金の支払額 | △224 | △224 |
| その他 | △0 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △308 | △633 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 924 | △72 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,290 | 4,502 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,214 | ※ 4,430 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計年度において、共創株式会社は、2026年２月1日付で当社の連結子会社である株式会社ティアサービスが株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計年度は貸借対照表のみ連結としております。
また、2025年10月１日付で株式会社メモリアホール西野山の手は、当社の連結子会社である株式会社メモリアジャパンを存続会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社メモリアジャパンは、株式会社ティア北海道へ社名を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 858百万円 | 839百万円 |
| 土地 | 287 | 287 |
| 計 | 1,146 | 1,127 |
| 担保に係る債務 | ||
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
２ 財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、7,714百万円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を２期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年９月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないことを確約する。
② 各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の２期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該３期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該３期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、０円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年９月に終了する決算期、その直前の2025年９月に終了する決算期及びその直前の2024年９月に終了する決算期とする。
なお、当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 930百万円 | 1,031百万円 |
| 広告宣伝費 | 666 | 772 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 145 | 175 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 退職給付費用 | 13 | 18 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金等 | 5,214百万円 △0 | 4,516百万円 △86 |
| 現金及び現金同等物 | 5,214 | 4,430 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 225百万円 | 10円 | 2024年 ９月30日 | 2024年 12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 225百万円 | 10円 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 225百万円 | 10円 | 2025年 ９月30日 | 2025年 12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 225百万円 | 10円 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ | |||
| 葬祭事業 | フランチャイズ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 葬儀施行関連 | 10,677 | － | 10,677 | － | 10,677 | － | 10,677 |
| その他 | 55 | 287 | 343 | 568 | 912 | － | 912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,733 | 287 | 11,020 | 568 | 11,589 | － | 11,589 |
| 外部顧客への売上高 | 10,733 | 287 | 11,020 | 568 | 11,589 | － | 11,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | 2 | 15 | 18 | △18 | － |
| 計 | 10,736 | 287 | 11,023 | 584 | 11,608 | △18 | 11,589 |
| セグメント利益 | 2,386 | 44 | 2,431 | 34 | 2,466 | △897 | 1,568 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ | |||
| 葬祭事業 | フランチャイズ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 葬儀施行関連 | 10,227 | － | 10,227 | － | 10,227 | － | 10,227 |
| その他 | 49 | 254 | 304 | 891 | 1,195 | － | 1,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,277 | 254 | 10,531 | 891 | 11,422 | － | 11,422 |
| 外部顧客への売上高 | 10,277 | 254 | 10,531 | 891 | 11,422 | － | 11,422 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 3 | 32 | 35 | △35 | － |
| 計 | 10,280 | 254 | 10,535 | 923 | 11,458 | △35 | 11,422 |
| セグメント利益 | 1,834 | 37 | 1,872 | 112 | 1,985 | △980 | 1,004 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△980百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円21銭 | 23円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,017 | 517 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,017 | 517 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,504,703 | 22,502,342 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）
当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の不動産事業及び相続サポート事業を、新たに設立した完全子会社（株式会社ティアネクスト）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、2026年７月１日に分社化させることといたします。
なお、分社化する当該事業の直前事業年度における売上高は、不動産事業は５億16百万円、相続サポート事業は２億72百万円と当社連結売上の４％程度であります。
１．本会社分割の概要
(1）対象となった事業の内容
当社の不動産事業・相続サポート事業
(2）効力発生日
2026年７月１日
(3）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ティアネクストを承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割当て、その他金銭等の対価の交付は行いません。
(5）会社分割の目的
当社は、不動産取引に対しての意思決定の迅速化、不動産事業特有の専門知識を有した人材の採用・定着・成約率の向上（不動産事業と相続手続きの親和性）を目的とし、さらに事業の将来性を鑑みて、当社の100%子会社である株式会社ティアネクストへ承継いたします。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
(1）期末配当
2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）中間配当
2026年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月15日
株式会社ティア 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂部 彰彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 由寛
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。