9552 株式会社クオンツ総研ホールディングス 半期報告書－第8期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、事業の開示区分につきましては、当社グループは従来、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントである資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該オペレーティング・リース事業が事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より新たに「オペレーティング・リース事業」を独立した報告セグメントとして区分する方法に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。

当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在問題が構造的な課題として継続するなか、行政による事業承継支援策の後押しもあり、有効な経営手段の一つとして広く定着し、需要は堅調に推移しております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの高度化や業務のＤⅩ推進を通じ、効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。あわせて、シンガポール現地法人を拠点とした海外案件の獲得体制の強化にも継続して取り組んでおります。

また、2023年３月にホールディングス体制に移行し、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。2023年10月に設立したコンサルティング事業を担う株式会社クオンツ・コンサルティングに加え、2025年１月にはオペレーティング・リース事業を推進する株式会社総研リースを設立し、新たな事業ドメインの確立によるポートフォリオの拡充を図っております。既存事業で生み出した安定的なキャッシュ・フローを原資に新規事業への投資を行うことで、中長期的な収益の柱を育成し、そこから生み出される利益が次なる成長投資を可能にする、グループ全体での持続的な成長サイクルの実現を目指しております。

このような事業環境下において、当社グループは着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数は110件と堅調に推移しました。また、コンサルティング事業においてはコンサルタント数が199名まで増加しており、体制拡充に伴う事業規模の拡大が進んでおります。

この結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,296,511千円（前年同期比34.4％増）、営業利益は3,023,294千円（前年同期比26.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,905,469千円（前年同期比27.9％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、オペレーティング・リース事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「コンサルティング事業」、「オペレーティング・リース事業」の３つを報告セグメントとしております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。

（Ｍ＆Ａ仲介）

当中間連結会計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数110件と堅調に推移しております。

この結果、売上収益は8,523,736千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は3,348,702千円（前年同期比29.0％増）となりました。

（コンサルティング）

コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。

一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しており、コンサルタント数が199名まで増加しております。この結果、売上収益は1,658,033千円（前年同期比194.2％増）、セグメント損失は247,773千円（前年同期は120,062千円のセグメント損失）となりました。

（オペレーティング・リース）

オペレーティング・リース事業におきましては、航空機のリース事業の開始に伴いリース収益が発生いたしました。

この結果、売上収益は114,741千円（前年同期は売上収益なし）、セグメント損失は51,139千円（前年同期は22,932千円のセグメント損失）となりました。

（その他）

その他につきましては、資産運用コンサルティング事業であり、売上収益は当中間連結会計期間及び前年同期ともに売上収益なし、セグメント損失は12,697千円（前年同期は32,618千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状況の分析

資産、負債及び資本の状況

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,429,414千円増加し、16,552,533千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,201,267千円増加、現金及び現金同等物が3,593,955千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,769,064千円増加し、9,787,611千円となりました。これは主に、借入金が6,124,494千円増加したことによるものであります。

（資本の部）

資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,660,349千円増加し、6,764,922千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当の支払により270,253千円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益1,905,469千円を計上したことにより増加したものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,712,697千円となり、前連結会計年度末と比べ3,593,955千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,399,888千円（前年同期は1,104,050千円の資金獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益2,996,195千円、減価償却費360,114千円、預け金の減少が787,271千円あったものの、商品出資金の増加が973,869千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,436,459千円（前年同期は125,180千円の資金使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,333,333千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,621,372千円（前年同期は119,901千円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,987,800千円、短期借入金の純増加額が2,473,869千円あったものの、長期借入金の返済による支出が338,190千円、配当金の支払額が264,025千円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28,224千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、グループ内のキャッシュアロケーションを適正化することを目的として、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

（1）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の内容

（2）財務上の特約の内容

①2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,965千株

２．上記のほか当社所有の自己株式39千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クオンツ総研ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区です。なお、当社は、2026年１月１日付で旧名称「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」から現在の名称に変更いたしました。これにより、直前の報告期間の末日と比較して、報告企業の名称が変更されております。2026年３月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を主な事業としております。詳細については、「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、各中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1) 収益認識

オペレーティング・リース事業における船舶等を対象とした日本型オペレーティング・リース（以下「JOLCO」という。）では、案件組成に伴い受領するアレンジメント報酬について、顧客との契約に基づく履行義務の充足（投資家への出資持分の譲渡）に応じて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、対価は受領済みで、履行義務が未充足の部分については、要約中間連結財政状態計算書においてその他の流動負債（契約負債）として計上しております。

(2) リース

子会社が所有する航空機のオペレーティング・リースに係るリース料収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約締結に際して発生した初期直接コストについては、対象資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたり収益に対応させる形で定額法により費用処理しております。

(3) 金融資産

当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）

当社グループが保有する上場株式の資本性金融資産については、FVTOCIに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しております。

②　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）

JOLCOにおいて一時的に保有する匿名組合出資持分をその他の金融資産（商品出資金）として計上しており、FVTPLに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、公正価値の変動及び売却等に伴う損益は純損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、要約中間連結財務諸表において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「コンサルティング事業」、「オペレーティング・リース事業」の３つを報告セグメントとして区分して表示しております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（報告セグメント区分の変更）

　当社グループは従来、「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるオペレーティング・リース事業、資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該オペレーティング・リース事業の量的な重要性が増したことから、当中間連結会計期間より新たに「オペレーティング・リース事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

７．有形固定資産

当中間連結会計期間において、有形固定資産が前連結会計年度末と比較して著しく増加しております。

これは主に、当社子会社において航空機１機（取得価額5,194,722千円）を取得したことによるものであります。当該資産の取得資金については、銀行借入により充当しております。

また、当該航空機については、第三者との間でオペレーティング・リース契約を締結しており、これに伴い、当中間連結会計期間において当該資産に係る減価償却費を計上しております。

８．配当金

(1) 配当金の支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

９．売上収益

(1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注)　当中間連結会計期間における「その他の収益」には、IFRS第16号「リース」に基づき計上された航空機に係るリース収益が含まれております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(注)　当中間連結会計期間において、JOLCOに係るアレンジメント報酬の受領により、前連結会計年度末に比して契約負債が増加しております。当該契約負債は、今後の外部投資家への持分譲渡の進捗に伴い収益として認識される予定であります。

10．ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、JOLCOの遂行を目的として、複数のストラクチャード・エンティティ（SPC）を利用しております。SPCは、主に金融機関からの借入及び投資家からの出資により船舶等の資産を保有・運用することを目的として設立されております。当社グループはSPCに対する匿名組合出資持分を一時的に保有しておりますが、実質的にこれらを支配する者には該当しないと判定し、連結の範囲には含めておりません。

アレンジャーとして案件組成から投資家への持分譲渡に至るまでの業務を遂行する過程で、匿名組合出資を通じた財政的関与を行っておりますが、対象となるSPCへの債務保証や、財政的支援を提供するような契約上の義務は負っておりません。したがって、当該関与に伴う最大のリスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書における当該資産・負債の帳簿価額に限定されております。

非連結のストラクチャード・エンティティに対して当社グループが認識している資産・負債の帳簿価額及び潜在的な最大のリスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。

11．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた希薄化効果の調整後発行済普通株式の期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

12．金融商品

(1) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

①　信用リスク

営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(a) 信用リスク管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

要約中間連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。

②　流動性リスク

(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。

(b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

③　市場リスク

(a) 市場リスクの管理

当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

(b) 為替リスク

　為替リスク管理

当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。

(c) 金利リスク

　金利リスク管理

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。

(2)金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

②　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(ａ)現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(ｂ)その他の金融資産

株式のうち、活発な市場における公示価格がある場合には、当該公示価格を公正価値としており、レベル１に分類しております。

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

商品出資金については、日本型オペレーティング・リース事業（JOLCO）の組成に際し、一時的に保有する匿名組合出資持分であり、観察可能な市場価格が存在しないため、レベル３に分類しております。当該持分は短期間で投資家へ譲渡される予定であり、著しい市況の変動等による公正価値への影響が生じていない限り、公正価値は取得原価と近似しております。

(ｃ)営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(ｄ)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、公正価値は帳簿価額と近似しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

(注) すべて当中間連結会計期間において新たに取得した上場株式であります。

④　レベル３に区分した金融商品 の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１.　当中間連結会計期間における「購入」は、JOLCOの組成に伴う匿名組合出資持分等の取得によるものです。なお、当該持分の公正価値は取得原価と近似しているため、当期の利得又は損失は認識しておりません。

２．　レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

３．　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

13．後発事象

(自己株式の取得)

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。現在の株価水準は当社の将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識しており、直近の株式市場および当社の株価動向等を総合的に勘案し、自己株式の取得を決定いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年5月15日

株式会社クオンツ総研ホールディングス

　取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオンツ総研ホールディングスの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クオンツ総研ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年5月15日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。