| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,457 | 8,034 | 15,015 |
| 経常利益 | (百万円) | 856 | 911 | 1,258 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 581 | 679 | 915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 578 | 667 | 903 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,970 | 4,633 | 4,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,023 | 6,908 | 6,715 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 65.70 | 75.71 | 103.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 64.61 | － | 101.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 65.4 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 521 | 421 | 1,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △187 | △38 | △293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △195 | △351 | △173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,951 | 3,438 | 3,407 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。一方で、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、米国の通商政策に伴う景気下振れリスクに加え、金融資本市場の変動による影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、ソリューション事業におきましては、エンジニア派遣及びIT請負で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業におきましては、収益基盤の再構築により減収減益となりましたが、売上総利益率は改善いたしました。AR/VR事業におきましては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域において前年同期に計上した大型案件の反動減があったため、減収減益となりました。販売費及び一般管理費におきましては、従業員エンゲージメントの向上を目的とした福利厚生施策費を含む人件費や、外部リソース活用を意図した業務委託費が増加したものの、ソリューション事業における売上総利益の伸長がこれを吸収し、グループ全体の営業利益は増益となりました。また、特別利益には、HRコンサルティング事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,034百万円（対前年同期比7.7％増）、営業利益871百万円（対前年同期比6.6％増）、経常利益911百万円（対前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円（対前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務におきましては、IT関連企業及び国内製造業をはじめとする主要取引先において、エンジニア不足が常態化しており、旺盛な人材需要が継続いたしました。
このような状況の中、当社では継続的なエンジニア教育を通じた高付加価値化に注力してまいりました。あわせて、さらなる成長に向けた重点施策として、エンジニアを対象とした生成AIツール導入によるAIスキルの向上や、上流案件への参画を推進するビジネスパートナーとの連携施策に着手しております。稼働率につきましては、引き続き、戦略的なエンジニアの育成と稼働の適正なバランスを重視した結果、当中間連結会計期間では概ね計画通りの進捗となっております。この育成重視の姿勢がエンジニアの市場価値向上に直結し、派遣単価は前年同期比で4.4％上昇する結果となりました。採用面では、新卒及び経験者採用ともに概ね計画通りに進捗し、在籍エンジニア数は着実に増加いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。
請負業務におきましては、IT請負において東日本エリアを中心とした受注拡大が堅調に推移したことに加え、エンジニアの増員による受注体制の強化により、高い増収基調を維持いたしました。あわせて、案件利益率の上昇も寄与し、成長性と収益性の両面において着実な進捗を見せました。
販売費及び一般管理費については、従業員エンゲージメント向上のための福利厚生施策費を含む人件費や、ビジネスパートナー活用施策費、及び福岡オフィス開設に伴う準備費用を計上したことにより増加いたしましたが、売上総利益の伸長がこれらを補完し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は7,471百万円（対前年同期比12.1％増）、セグメント利益は855百万円（対前年同期比17.4％増）となり、2026年３月末時点の在籍エンジニア数は2,105人、当中間連結会計期間の稼働率は96.9％となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場におきましては、経営基盤の強化を急ぐ中堅企業を中心に、SAPのクラウド型ERPへの需要が一段と高まっております。特に Fit to Standard の考え方が浸透したことで、効率的なシステム導入を図る動きが加速いたしました。こうした中、専門的な知見から顧客の変革に寄り添い、伴走できるコンサルタントへの期待は非常に高く、旺盛な人材需要が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、自社ITコンサルタントとビジネスパートナーの最適なリソースバランスを意識し、案件の戦略的な選択を継続してまいりました。この取り組みにより、前年同期比で減収減益となった一方、原価管理の徹底により売上総利益率は上昇いたしました。
また、従来の導入支援に加え、エンドユーザー側の情報システム部門に参画し、ERP導入を支援するユーザーサポート案件の受注を開始しております。こうした案件を通じて顧客との信頼関係を深め、中長期的な伴走体制を構築することで、将来のシステム更新時における受注機会の創出も見込んでおります。引き続き、ソリューション事業との営業面での連携強化や案件獲得を加速させる体制の整備を通じて、収益基盤の再構築に注力し、収益性のさらなる向上に取り組んでまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は316百万円（対前年同期比40.7％減）、セグメント利益は47百万円（対前年同期比29.7％減）となりました。
③ AR/VR事業
最先端IT領域では、生成AIの普及が進むなかでも産業用途におけるAR/VR技術の需要は底堅く、顧客の活用目的がより具体化しつつあります。こうした環境下、実用的なソリューションを提供できる企業への選別が進み、当該領域に強みを持つ当社への相談件数は増加しております。投資効果を見極める顧客の検討により、受注までの期間が長期化している中で、当社は蓄積した産業向けプロダクトの知見を活かした提案や、バーチャルカタログ等の3D活用サービスの検討を進めることで、着実な受注機会の獲得を見込んでおります。
このような状況の中、当社のAR/VR事業における取り組みは、グループ全体のブランド価値向上や優秀な人材の採用・定着に寄与しております。高い技術力を背景とした他セグメントでの受注機会創出を牽引する等、グループ全体の成長に大きく貢献しております。
業績面におきましては、産業向けシミュレーターやメタバース、AIを活用したシステム開発等を受託いたしました。AI領域では既存顧客からの継続案件を安定的に獲得し、前年同期比で増収となりました。一方、AR/VR領域におきましては、AR/VR講座を展開する子会社である株式会社クロスリアリティが教育機関から案件を獲得し増収となったものの、前年同期の大型案件の反動減により、セグメント全体では前年同期比で減収減益となりました。今後も蓄積した知見を活かし、さらなる業績回復に努めてまいります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は195百万円（対前年同期比9.6％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労定着支援事業の報酬単価の上昇などにより、前年同期比で増収となりました。また、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、細胞培養加工受託事業の開始に伴い売上高は増収となったものの、細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用の発生により減益となりました。
これらの結果、売上高は51百万円（対前年同期比24.0％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は6,908百万円となり、前連結会計年度末より192百万円の増加となりました。流動資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末より132百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が30百万円増加、売掛金が97百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,205百万円となり、前連結会計年度末より60百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券を含む投資その他の資産が53百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は2,275百万円となり、前連結会計年度末より122百万円の減少となりました。流動負債合計は2,199百万円となり、前連結会計年度末より121百万円の減少となりました。これは主に未払金が18百万円、賞与引当金が15百万円、役員賞与引当金が35百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の75百万円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末より315百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当401百万円を行った一方、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,438百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の増加（前年同期は521百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益981百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額241百万円、売上債権の増加額97百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の減少（前年同期は187百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。資金の増加の主な要因は、事業譲渡による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の減少（前年同期は195百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額400百万円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,037,600 | 9,037,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,037,600 | 9,037,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 9,037,600 | － | 436 | － | 410 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齋藤 公男 | 京都府京都市中京区 | 4,530,600 | 50.47 |
| セファテクノロジー株式会社 | 大阪府枚方市新町１丁目12－１ | 440,000 | 4.90 |
| 大槻 哲也 | 京都府京都市中京区 | 119,600 | 1.33 |
| 奥 直彦 | 京都府京都市右京区 | 112,500 | 1.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,264 | 1.09 |
| 小林 孝史 | 東京都大田区 | 97,600 | 1.09 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 85,200 | 0.95 |
| 中島 彰彦 | 福岡県福岡市南区 | 84,000 | 0.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 82,500 | 0.92 |
| 株式会社インテリジェンスオフィス | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１ | 80,000 | 0.89 |
| 計 | － | 5,730,264 | 63.83 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式60,384株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,300 | 普通株式 | 60,300 | － | － |
| 普通株式 | 60,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,966,300 | 普通株式 | 8,966,300 | 89,663 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,966,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | － | － |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,037,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 89,663 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 60,300 | － | 60,300 | 0.67 |
| 計 | － | 60,300 | － | 60,300 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAI/AR/VR事業管掌 ソリューション事業本部長 | 大槻 哲也 | 2026年３月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,407 | 3,438 | |||||||||
| 売掛金 | 2,035 | 2,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 18 | |||||||||
| 原材料 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 115 | 111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,570 | 5,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 398 | 411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 23 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 721 | 774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 717 | 771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,145 | 1,205 | |||||||||
| 資産合計 | 6,715 | 6,908 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 940 | 922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272 | 337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 515 | 500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 558 | 439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,321 | 2,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 60 | 61 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76 | 75 | |||||||||
| 負債合計 | 2,397 | 2,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436 | 436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 446 | 423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,433 | 3,703 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,226 | 4,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,317 | 4,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,715 | 6,908 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,457 | 8,034 | |||||||||
| 売上原価 | 5,342 | 5,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,115 | 2,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,298 | ※１ 1,398 | |||||||||
| 営業利益 | 817 | 871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 37 | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 856 | 911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※２ 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 70 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 856 | 981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 271 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278 | 314 | |||||||||
| 中間純利益 | 578 | 667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 581 | 679 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 578 | 667 | |||||||||
| 中間包括利益 | 578 | 667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 581 | 679 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 856 | 981 | |||||||||
| 減価償却費 | 40 | 43 | |||||||||
| 助成金収入 | △37 | △36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | △15 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △78 | △97 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △7 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △90 | △41 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60 | △84 | |||||||||
| その他 | 14 | △9 | |||||||||
| 小計 | 664 | 623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △181 | △241 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 37 | 36 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 521 | 421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72 | △29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △49 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △100 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 56 | |||||||||
| その他 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 68 | 46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264 | △400 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,812 | 3,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,951 | ※ 3,438 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 398 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社のコンサルティング事業におけるHRコンサルティングサービスを譲渡したことにより、事業譲渡益70百万円を特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,951 | 百万円 | 3,438 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,951 | 百万円 | 3,438 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 30.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業25周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 45.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| 計 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| セグメント利益 | 729 | 67 | 19 | 816 | 1 | 817 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,471 | 316 | 195 | 7,983 | 51 | 8,034 |
| 計 | 7,471 | 316 | 195 | 7,983 | 51 | 8,034 |
| セグメント利益又は損失（△） | 855 | 47 | △17 | 885 | △14 | 871 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 5,153 | － | － | 5,153 | － | 5,153 |
| 請負等 | 1,488 | 511 | 212 | 2,212 | － | 2,212 |
| その他 | 24 | 22 | 3 | 50 | 41 | 91 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| 外部顧客への売上高 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 5,628 | － | 0 | 5,628 | － | 5,628 |
| 請負等 | 1,814 | 306 | 185 | 2,307 | － | 2,307 |
| その他 | 29 | 9 | 8 | 47 | 51 | 99 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,471 | 316 | 195 | 7,983 | 51 | 8,034 |
| 外部顧客への売上高 | 7,471 | 316 | 195 | 7,983 | 51 | 8,034 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 65円70銭 | 75円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 581 | 679 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 581 | 679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,844,082 | 8,977,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円61銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 148,590 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。