4376 株式会社くふうカンパニーホールディングス 半期報告書－第5期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．第４期中間連結会計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（投資・インキュベーション事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社アトリエはるかの株式を取得したことにより、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・美容領域における事業について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループの美容領域においては、主にヘアメイク等のサービスを提供する美容サロン等の店舗運営を行っております。当該事業は美容師法等の関連法令による規制を受けており、保健所への届出や衛生管理基準の遵守を徹底しておりますが、法令違反等による営業停止処分を受けた場合や、施術に使用する化粧品等による肌トラブル、美容機器等による事故が発生した場合には、損害賠償による負担や社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、事業継続には美容師免許等の資格を有する人材の確保が不可欠であり、当該有資格者の採用が困難となった場合、店舗運営に支障をきたす可能性があります。加えて、店舗出店に係る賃貸借契約の更新拒絶や賃料高騰等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として当社グループでは、全店舗における衛生管理マニュアルの徹底や定期的な巡回点検を実施し、法令遵守と安全性の確保に努めております。また、美容師の採用・定着のために労働環境の整備や研修制度の充実を図るとともに、万が一の事故に備えて施設所有者賠償責任保険等に加入しております。店舗物件については、貸主との良好な関係構築や出店候補地の多角的な検討により、安定的な事業継続を図っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は7,361百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は385百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益は462百万円（前年同期比142.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は414百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失211百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」やオンライン家計簿サービス「くふう Zaim」等の事業で構成されております。

　当中間連結会計期間において、主力のくふうトクバイは、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出いたしました。また、主要業態での定額課金店舗数の増加を推進し、売上高の再成長に向けた取り組みの強化に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,383百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は468百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業、自社施工その他の事業で構成されております。

　当中間連結会計期間において、住まいFC事業は、売上高が伸び悩んだものの、住まい相談事業は、新規相談カウンターの出店を着実に実施し、売上高や対応エリアの拡大が進みました。ウェディング事業は、市場環境の厳しさが続く中、多様化するニーズを捉えた国内カジュアルウェディング事業のサービス展開が新たな顧客層の獲得に貢献し、売上高・利益ともに伸長しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフイベント事業の売上高は4,132百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は231百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおか、スポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグス、ヘアメイクを主力とする美容サロン「アトリエはるか」を展開する株式会社アトリエはるかによる各事業、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。

　当中間連結会計期間において、株式会社アトリエはるかを連結子会社とし、第２四半期会計期間に開始した損益連結が業績に寄与した一方、比較対象となる前中間連結会計期間に株式会社Seven Signatures Internationalの大型案件があったことの反動等により、売上高は前年同期実績を上回ったものの、利益は下回りました。また、グループの事業効率向上を図るため、株式会社くふうしずおかの全事業を株式会社くふうカンパニーに譲渡いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は1,886百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は113百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は17,496百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,010百万円増加しました。これは主に現金及び預金が430百万円、売掛金が291百万円、有形固定資産が303百万円増加したことによるものであります。

　負債は7,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し423百万円増加しました。これは主に長期借入金が499百万円増加したことによるものであります。

　純資産は10,223百万円となり、前連結会計年度末と比較し587百万円増加しました。これは主に利益剰余金が803百万円、非支配株主持分が328百万円増加した一方、資本剰余金が347百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ430百万円増加し、7,835百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は368百万円（前年同期は230百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が784百万円、減価償却費が280百万円あった一方、営業投資有価証券の増加が324百万円、未払費用の減少が285百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は374百万円（前年同期は702百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が575百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が244百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は332百万円（前年同期は378百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が321百万円あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数が267名増加し、816名となりました。これは主に投資・インキュベーション事業において、株式会社アトリエはるかを連結子会社としたことによるものであります。

３【重要な契約等】

 （1）取得による企業結合

　当社は、2025年11月14日開催の当社執行役会において、株式会社アトリエはるかを子会社化することを決議し、2025年12月26日付で同社を子会社といたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 （2）資本業務提携契約の解除

　当社は、当中間連結会計期間において、ハヤテ223株式会社との間で締結していた資本業務提携契約について、合意解除する旨の契約解除合意書を締結いたしました。これに伴い、連結及び個別決算において、解約清算金303百万円を特別利益に計上いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数のうち、5,611,836株は貸金交付債権1,722百万円、527,777株は有価証券94百万円の現物出資により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権

※  新株予約権証券の発行時（2025年12月16日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる執行役会決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金180円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条件とする。

(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。

①　（注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　（注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

(1）各新株予約権者は、2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が50億円を超過した場合、又は2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権の権利行使期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと執行役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を執行役会又は執行役会が委任した社内機関にて定める。また当該時価総額は、次式によって算出される。

　　　「時価総額」＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役、専門役員、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社執行役会又は当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社執行役会又は当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書又は計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（有価証券の現物出資）によるものであります。

発行価格　　　　180円

資本組入額　　　 90円

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式      89,100株（議決権891個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式85株及び当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式  86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式85株を所有しております。また、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,186株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  （連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより株式会社アトリエはるか及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

　当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,186株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議・実施したことにより、資本剰余金が388百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当社は、2025年12月26日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が77百万円、資本剰余金が8,272百万円、利益剰余金が504百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては、96百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639百万円及び全社費用△495百万円、セグメント取引消去△352百万円、のれんの償却額△224百万円、未実現利益の調整額６百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資・インキュベーション事業」において1,804百万円増加しております。その主な要因は、当中間連結会計期間において、株式会社アトリエはるかの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社が株式会社アトリエはるかの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん132百万円が発生しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社アトリエはるか

　事業の内容　　　：ヘアメイク及びネイルサロンの運営、化粧品・化粧雑貨・装飾雑貨の販売、ヘアメイクアーティストの派遣、ドレスのレンタル及び販売、美容関連の教育及び研修の実施

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。株式会社アトリエはるか（以下、「アトリエはるか」といいます。）は、「美しさのために、できること、ぜんぶ。」をビジョンに掲げ、ヘアメイクを主力とする美容サロン「アトリエはるか」を全国の駅ナカ・駅ビルを中心とした利便性の高い立地に68店舗展開し、年間70万人以上のお客様がご利用されています。今回、アトリエはるかが当社グループへ加わることで、当社グループが有するデジタル領域での開発力とアトリエはるかが有するリアル店舗網や専門性の高い美容サービス提供ノウハウを融合させることで、ユーザー体験の向上を図り、更なる事業成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年12月26日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社アトリエはるか

(6) 取得した議決権比率

　47.4％

（注）議決権所有割合が50％未満でありますが、支配力基準により連結子会社としております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価である当社普通株式の価額は、本株式取得に係る執行役会決議の前営業日（2025年11月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として１株当たり180円と算定しており、第三者割当増資の方法により527,777株を交付しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　132百万円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において91,338株、当中間連結会計期間において89,319株であります。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニーホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。